WJF制作委員会: その他の国内問題

国内問題に関する動画を制作します。ご意見やご要望、情報や資料、おすすめの動画作品がありましたら、どなたでも自由にコメントをお寄せください。ここに蓄積されていく皆さんのご意見や資料を情報データベースとして参照しながら動画を制作していきます。

(本文欄を編集する時間をなかなかとれないため、他のみなさんの動画作品や情報源となるサイトの紹介は、コメント欄にみなさんから随時情報を寄せていただく形をとりたいと思います。制作に時間を充てるためコメントにもなかなかお返事できませんが、みなさんのご意見や情報は必ず拝見し参考にさせていただいておりますので、積極的にご意見いただければ幸いです。)

これまでに制作した動画
すべての日本人に捧ぐ(移民問題・外国人参政権問題)

7分でわかる中華人民共和国の歴史(中国に対するODAへの疑問)



コメント

つい最近このブログを知り、非常に力強く、有難く思いました。
動画作成の提案です。「日本解体へのシナリオ」ともいうべき内容が次々と法律化されたり、国会に提出されたりしており、一つ一つは時間的に後先がありますので何を目指しているのかわかりません。しかし、それらの点と点をつなぐと明確に一つの方向性、狙いが見えてきます。その点と点をつないで見えた全体像を何とか動画にしていただけないでしょうか。
では、次に説明します。以下の法(条例)等をご覧ください。

・自治基本条例(地方の住民‐在日外国人を含む‐の声を地方の行政に反映するシステム、多くの市など地方自治体で成立済み)
・人権擁護法案(各地方に人権擁護委員会を設置、その委員は在日でもなれる。日本人と区別するための言葉も差別として委員会に訴えられる怖れがあり、事実上の言論弾圧となる。何度も国会に提出されている)
・外国人参政権(地方自治体において在日外国人に参政権を認めるもの。参政権には投票権のみならず立候補する権利もあるので、地方議会が在日韓国人や在日中国人に占められ、彼らや彼らの本国の都合のいいようにされてしまい、日本が日本でなくなる)
・道州制(地方分権、地方の自立、といえば聞こえはいいが…、日本国が一つにまとまらず、アメリカのような連邦国家になり、日本人としての一体感、一体性が喪失する可能性が大)
・夫婦別姓制度(朝鮮半島の制度、日本の家族制度の解体)
(参考までに…・日韓協定に基づく地方自治体への文部省通知〔平成3年(1991年)文教地第80号〕-在日韓国人を学校の教員に採用することの奨励‐反日教育を受けた日本人でない教員が公立学校で何をしますか?教育の根底には愛情があってしかるべきです。日本人を日本人としてまともに教育できますか?推して知るべし、です。)

以上を総合してみると、これは明らかに日本国、日本国民の弱体化、そして解体へと向かう方向です。そして、それは中国、米国そしてその両国の息のかかったところに輪をかけて自国の利益ばかりを追求する韓国三社の狙いでもあるのです。この点と点をつないだ挙句、日本が向かわされている方向が何であるか気づかない国会議員、地方議会議員も多くいると思います。彼らにWJFさんの制作した動画を見てほしいです。

以上、わたくしの理解不足からうまく説明できていない個所もあろうかと思いますが、その点はご容赦ください。では、よろしくお願いします。

投稿: ケイ | 2012年7月27日 (金) 11時19分

売国企業への強要罪として逮捕者がでました。
ニコニコ動画でも動画を見ましたが「これで逮捕?」と思えてしまいます。
しかも動いた警察が捜査四課、パチンコ業界とズブズブな関係と言われる警察組織。この闇はあまりにも深いですよね。

投稿: たぼ | 2012年5月12日 (土) 18時23分

下記のサイトを見ればわかるとおり、野田首相はアメリカから強烈にTTP参加の圧力をかけられています。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/236.html

米国の目的は「日本を永久的なアメリカの支配下に置く為」
「裏ではアメリカと中国は手を組んでいるのですが…実際に起きていることは米中による日本封じ込めなのだ。…」


今でも海外から「日本はアメリカの犬だ」と言われているのにますます米国の言いなりになってしまいます。

私は海外の交流サイトを閲覧していますが、
「日本はアメリカの属国もどきだということを日本人は理解しているのか?」
「日本はアメリカ51番目の州」

「自分の国は自国で守らなければだめだよ、アメリカ軍が日本に駐留しているのはアメリカの戦略であってこれが日本にとって良いかは疑問だよ」

「1980年代に日本が巨額の貿易黒字を抱えていたとき、アメリカは巨額の円を買い込み、1985年のプラザ合意で円高にしてその後にその円を売って日本から巨額の利益を奪い取った。しかもその強制を'合意'と名付けた。アメリカが日本を思いやっているとは思えないよね」

「アメリカは型落ちした戦闘機を高い値段で日本に売りつけている」

現在の日本では、アメリカ政府を批判するニュースはあまり耳にしたことがありませんよね。これは、アメリカが日本のマスコミに介入しているからです。

日本って本当に民主主義なのかな?と疑います。

日本がやらなければならないことはアメリカ軍を撤退させること。アメリカ軍の駐留費用を日本が負担しているなんてそんなバカげた話はないでしょう。アメリカ軍がいるからTPPなど強制されてしまうのです。

政府が無能なら国民がTPP「No!」とアピールしていかなくてはなりません。

投稿: pochi | 2012年1月31日 (火) 14時56分

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