A層は日本人ではない

一体、どんな連中が、A層として日本に君臨して、日本人を騙しているのか。

どんな連中が、建国以来独立を守り抜いてきたこの国を、日本の歴史上初めて他国の属国としてしまったのか。

どんな連中が、神州不滅と言われたこの日本を平気で壊し、売ろうとしているのか。

高い確率で、日本人ではない人々が、A層の中に紛れ込んでいると見てよいのではないでしょうか。

政治家の中に、役人の中に、マスコミの中に、財界の中に、株主の中に・・・

比喩的な意味でも、彼らは「日本人ではない」と言えるのですが、比喩としてではなく、実際に日本人ではない人々がたくさんA層の中に紛れ込んでいて、日本を支配し、日本人を酷使したり、日本人から搾り取ったり、日本国民を欺いてきたのだと思います。

安倍政権が、A層に利益を誘導するような政策ばかり実現しようとしているのは、単に「お金持ち優遇」ということではありません。「日本人ではない人々に利益を誘導し、彼らの権力を強化しようとしている」ということです。

単純で素朴な日本人は、彼らの工作にまんまとかかり、B層として、日本の国家破壊と、非日本人の権力強化にまで加担してしまっています。

本当に胸がかきむしられるような事態が進行しています。

参照記事: 安倍晋三はなぜ日本を壊すのか

日本人はいつになったら騙されてきたことに気づくのでしょうか。そして今度こそ本当に国を取り戻すために、立ち上がるのでしょうか。

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日本的な精神、朝鮮的な精神、そしてグローバリズム

「グローバリズム」と「中華体制」は似ていること、というより、「中華体制」とは、東アジアにおける当時の「グローバリズム」に他ならなかったことを、過去のいくつかの記事で指摘してきました。

国民国家
グローバル化がもたらす社会
良賤制とグローバリズム
現代日本の「事大主義」と「良賤制」

強大な世界秩序に自らを組み込もうとする「事大主義」と、人々の格差を強化しその上位に君臨しようとする「良賤制」は、朝鮮民族が地理的、歴史的な要請から必然的に抱え持つようになった伝統的な傾向ですが、TPPなどの超国家的な秩序に組み込む事で国家を解体し、搾取する国民と搾取される国民の二分化をもたらす「グローバリズム」や「構造改革」を推進しようとする精神も、まさに「事大主義」と「良賤制」を志向する「朝鮮的な精神」と同じものに他なりません。

ですから、小泉純一郎や安倍晋三のように、もともと朝鮮半島と深いつながりをもつ政治家が、「グローバリズム」や「構造改革」に傾斜していくのは、決して偶然のことではないのでしょう。

参照記事: 安倍晋三はなぜ日本を壊すのか

また、統一教会のような、日本の「保守」政治家や「保守」論客たちの上に大きな力を及ぼしてきた韓国のカルト宗教が、「グローバリズム」や「構造改革」を好み、そこに傾斜していく背景にも、「事大主義」と「良賤制」という朝鮮的なスピリットが作用していると見てよいと思います。

それに対して「日本的な精神」とは、もともと「中華体制」や「グローバリズム」とは全く相容れないものです。

なぜならば、「日本的な精神」とは、「中華体制」という周辺を巻き込もうとする巨大な渦(=当時の東アジアのグローバリズム)を近隣にもちながら、その渦に巻き込まれることなく、適切な距離を保ち、国家の自存と独立を守ることによって、独自に発展を遂げた精神に他ならないからです。

「中華体制」と「グローバリズム」とは本質的には同じものですから、「中華体制」の毒から身を遠ざけてきた日本人の精神は、必ず「グローバリズム」に対しても同じ危険を察知し、私たちを巻き込もうとするその渦から距離を置こうとするはずです。

「中華体制」のような「グローバリズム」に、自らを絶対に明け渡さないところに日本という国の伝統的な姿勢があるのですから、「グローバリズム」や「構造改革」を遮二無二推進する安倍晋三のような政治家が、本当の意味での「保守」や「愛国」であるはずがありません。

「グローバリズム」や「構造改革」に傾斜する安倍政権を突き動かしているスピリットは、どんなに日の丸や君が代や愛国的なパフォーマンスによって覆い隠そうとも、「朝鮮的な精神」に他ならないのであり決して「日本的な精神」ではありません。

「親米保守」とは「事大主義」の一形態に他ならず、アメリカに自らを組み込むことで自分たちの安全を図ろうとしてきた日米安保体制も、本来の「日本的な精神」とはかけ離れた「朝鮮的な精神」によって支えられてきたと言って過言ではありません。自民党政治が長く続き、それが当たり前になっているため私たちは気づかずにいますが、日本の朝鮮化=非日本化は、自民党という「朝鮮的な精神」の持ち主たちによって、少しずつ、しかし着々と進められてきたのだと思います。

そして「中華体制」という「グローバリズム」から、賢明に距離を置くことで、独自な発展を遂げ、多くの強みを持つに至った日本という国家を、この「朝鮮的な精神」の持ち主たちは、今こそ解体し、大きな世界秩序に組み込む事で、消滅させようと画策しています。

それがTPPや道州制といった問題が含み持つ歴史的な意味です。

TPPや道州制などの「グローバリズム」や「構造改革」に対して大きな反対の声が上がらずにいるのは、私たちの国が、あらゆる領域において、いかに「朝鮮的な精神」の持ち主たちによって支配されているか、また、いかに「朝鮮的な精神」が私たちの国を覆いつくしているのかの証左に他なりません。

私たち日本人は、「日本的な精神」を発揮して、この「朝鮮的な精神」に対峙し、「中華」の毒、「グローバリズム」の毒から、自分たちの国や家族を守っていくことができるでしょうか。

戦後の日本を牛耳ってきた「朝鮮的な精神」に対して、日本人は、今こそレジスタンスを起こし、本来の日本の姿を取り戻すことができるでしょうか。

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新しい日本を切り開け

安倍政権のペテンに気づき、民主もだめ、自民もだめという絶望に陥っている皆さんは、気を落としてはいけません。

今こそ、日本の活路を求めて、「第三の道」に力強く踏み出していかなくてはなりません。

第三の道とは、右でもなく左でもなく、アメリカに寄るのでもなく、中国に寄るのでもない、日本がただ日本として立つ道です。

日本人が、先祖から受け継いでいる自分たちの強みやポテンシャルを十全に発揮して働き、かつ国をまもりながら、その成果が、ざるのように外国にだだ漏れになったり、外国人に奪われるのではなく、日本人がしっかり実りを享受できる当たり前の国です。

日本人が何十年もかけてこつこつ研究を重ねてきたリニアモーターカーの技術をアメリカに差し出しながら、共同記者会見も開いてもらえないような国辱を味あわなくてもすむ当たり前の国です。

自分たちには関係のない中東の争いにわざわざ首を突っ込んだり、かり出されたりして、世界の人々から余計な恨みを買うことのない極東の頑固で平和で小さな島国でありつづけたいです。

反TPPを「左翼」だと考えているグローバル馬鹿を、人々が救世主と信じ込んで祭り上げているこの狂気の時代に早く終わりを来らせるのと同時に、参院選では、なんとかねじれを維持して、安倍政権による売国にブレーキをかけなければなりませんが、そうして時間を稼ぎながら、同時に、日本が進むべき活路について、深く考え、論じていきたいと思います。

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「日本人は愚かではない」動画ヴァージョン

ニコニコで活躍しているよしふるさんが「日本人は愚かではない」というWJFプロジェクトの記事を動画にしてくださいました。

元の記事を再掲すると下のような内容です。

日本人は、建国以来、幾多の国難を乗り越えて、外国の侵略から国家の自存と独立を守りぬいてきた、勇敢で、知恵に溢れた、優秀な民族です。

●日本人は、各列強が、帝国主義的な野心を掲げて同じように覇を競い合っていた時代に、日本だけが悪の侵略国家であり、数十万の一般市民が原子爆弾や絨毯爆撃の炎によって瞬殺されても、それは我々が当然受けるべき罰であったとする、戦勝国の押し付けた自虐的な歴史観をいつまでも正しいと信じ続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、中国や、韓国、北朝鮮が、一方的な被害者のふりをし、日本の戦争犯罪に関して彼らが誇張して語る物語に対し、ただ謝っていれば、平和や友好関係が維持されるのだと考えるほど、愚かではありません。

●日本人は、中国や、韓国、北朝鮮が、一方的な被害者のふりをし、日本の戦争犯罪に関して彼らが誇張して語る物語に対し、「あったか」か「なかったか」の二元的思考に陥って、否定と謝罪の間を振り子のように何度も行ったり来たりするほど、愚かではありません。

●日本人は、中国、韓国、北朝鮮といった隣国の悪意のあるプロパガンダの根底には、私たちが友好を求めてやまないアメリカと言う大国が作り出した都合のよい歴史観が存在することに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、日本の独立後も、表向きは日本の防衛を名目に軍隊を駐留させ、絶えず内政干渉を行い、日本の自存と独立を奪ってきたアメリカにすがってさえすれば、これら隣国の悪意をはねのけることができると考えるほど、愚かではありません。

●日本人は、冷戦が終わって20年が経過しても、世界の情勢が変化したことに気づかず、アメリカ＝善の陣営、中国＝悪の陣営と、いつまでも善悪二元的に考え続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、アメリカ軍の駐留を恒久化させ、日本の歴史上初めて日本を他国の属国としてしまった自民党という外国の傀儡政党を、いつまでも純粋な「保守政党」だと信じ続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、民主党がひどい売国政党だったという事実は、自民党がすばらしい愛国政党であることを意味しないということに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現を目論んでいる、TPP、道州制、日中韓FTA、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、六・三・三制度の廃止、移民の受け入れなどが実現したら、日本という国家の終焉につながることに気づかないほど愚かではありません。

●日本人は、上記のような国家破壊につながるありとあらゆる売国政策を実現させようとする安倍政権を、保守政権だと信じ込むほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現を目論んでいる、TPP、道州制、日中韓FTA、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、六・三・三制度の廃止、移民の受け入れは、日本という国家の終焉につながることを知りながら、「安倍さん以外に誰がいるの」と問い続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、一部の閣僚による靖国神社参拝など、安倍政権が示す愛国的なパフォーマンスが見せかけであることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、小泉政権という前例がありながら、そもそも小泉政権の後継者として指命された安倍晋三が率いる政権が、小泉政権と同じように、愛国的パフォーマンスで国民の目を欺きながら国を売る、典型的な新自由主義の政権であることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、数年前に、小泉構造改革が、多くの自殺者やリストラや日雇い労働者やホームレスを生み出したことを自分たちの目で目撃しながら、安倍政権が実現を目論むTPPや道州制といったさらに大規模な構造改革が、国民生活の徹底的な破壊につながることが予測できないほど、愚かではありません。

●日本人は、同じやり方で二度も、三度も騙され続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、アメリカがかつての交戦国であったドイツやイタリアには内政干渉を行わないのに、日本に対してだけは内政干渉と間接支配を続けるのはなぜだろうと疑問に思わないほど、愚かではありません。

●日本人は、一時的な株高や円安のニュースに踊らされ、この先、消費税増税やTPPなどの構造改革によって、国民全体を巻き込む経済的苦境が待ち受けていることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現するであろう拉致問題の進展が、安倍政権の外交力の成果というよりは、北朝鮮との癒着を示すことを疑わないほど、愚かではありません。

●日本人は、亡国最終兵器であるTPPへの参加によって国を失おうとしているにも関わらず、物事の優先順位が分からず、韓国人の問題で大騒ぎし続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が「対中包囲網」のためにTPPが必要だと言いながら、日中韓FTAを締結しようとしていることを「変だぞ」と思わないほど、愚かではありません。

●日本人は、TPPが亡国最終兵器であることを知りながら、TPPに嬉々として参加しようとしている安倍政権を支持し、次の選挙で勝利を与えることが民族の自殺行為であることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、TPPが亡国最終兵器であることを知りながら、日米同盟のためには仕方がないとあきらめるほど、愚かではありません。

●日本人は、自分の愚かさが時には国家を破滅に導くことがあることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、仮に上記のいずれかの愚かさに一時的に陥っていたとしても、自分の愚かさを認め、修正できないほど、愚かではありません。

日本人は、建国以来、幾多の国難を乗り越えて、外国の侵略から国家の自存と独立を守りぬいてきた、勇敢で、知恵に溢れた、優秀な民族です。

これまで多くの国難を乗り越えてきたように、現在直面する大きな国難をも、私たちは必ず知恵と勇気をもって、乗り切る事ができると信じています。

正直にお話するならば、私は今の日本人は救いようもなく愚かなのではないかと思い始めています。

上に列挙した愚かさに陥っている人たちがあまりに多いからです。

参院選の結果によっては、「日本人は愚かではない」という私の信念は、修正しなくてはならなくなるかもしれません。

よしふるさん、記事を動画にしてくださり、ありがとうございました。

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「彼ら」の洗脳手法: まとめ

これまで様々な洗脳や、世論誘導のやり方を紹介してきました。

●矛盾したメッセージを同時に発して思考停止に陥らせる「ダブルバインド」

カルト宗教も多用するこの洗脳手法は、「TPP絶対反対、安倍政権絶対支持」というチャンネル桜の発する矛盾したメッセージに典型的に現れていました。中野剛志氏がある記事の中で同じ事を指摘していますが、安倍政権もダブルバインド的な相反するメッセージを同時に発するという特徴があります。実は、サンフランシスコ条約によって、日本が「独立した」と宣言しながら、同時に日米安保条約によって日本を属国化した「戦後レジーム」それ自体が、その始まりからして既に、日本人をがんじがらめに縛り付ける「ダブルバインド」的な矛盾を抱えたものでした。

●善悪のコントラストを強調して「善」とする側に人々を傾斜させる「善悪二元論」

三橋貴明がブログの中で多用してきた、最もシンプルな洗脳手法です。彼はブログの中で「民主党＝悪」「自民党＝善」というマンガのような単純な善悪二元論を執拗に反復し、人々が自民党を盲目的に支持するように誘導してきました。また、「戦後レジーム」の根幹を支えた冷戦構造そのものが、極度に理念化された「善悪二元論」であり、これによって、戦後の日本人はアメリカを「善の陣営」と信じて強く傾斜していくようになりました。

参照記事: 「双頭の鷲作戦」で滅ぼされる日本

●特定の個人や集団を叩くことによって、同じ傾向性をもつ周辺の個人や集団の抱える問題を見えなくする「スケープゴート」

これも、三橋貴明が繰り返し使ってきた手法です。竹中平蔵のような特定の新自由主義者「のみ」を批判することによって、あたかも、同じ傾向を抱える安倍晋三が新自由主義者ではないかのような錯覚を人々に与えてきました。また、民主党を売国政党として批判することによって、自民党のもつ同じ売国的な性質や来歴が隠蔽されてきました。この洗脳手法も「戦後レジーム」の中に織り込まれたものでした。ソ連や中国といった共産圏の国々「のみ」を日本に敵対する国として強調することによって、アメリカのもつ同じ反日的な傾向が隠蔽されると言う事が生じました。

●自分の本来の立場を隠すために敢えて自分と同じ立場の人々を批判する「偽装批判」

これは、チャンネル桜や三橋貴明や西田昌司のような論客たちに見られた事例です。TPPや新自由主義に反対する立場である「ハズ」の彼らが、なぜか、TPPや新自由主義的な政策に積極的な安倍晋三を愛国・保守の権化として神格化し、支持を煽るという不思議な現象がみられました。その結果、安倍晋三はTPPや新自由主義に反対する立場の政治家であるという誤解が人々の間に広がり、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という自民党の欺瞞的な選挙ポスターなどの効果も相まって、安倍自民党は選挙に圧勝。安倍晋三がTPP交渉参加を表明したあとは、これらの論客たちは体を張ってTPP交渉参加を阻止するかと思いきや、「仕方がない」「容認するしかない」と態度を改めて世論を懐柔しはじめました。これらの一見すると反TPPの論客たちは、結果的には、TPP参加の方向へ世論を誘導することに成功したことになります。

●危機感を煽って、急進的な市場主義改革を迫る「ショック・ドクトリン」

ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』という書物に書かれている煽動手法です。政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、人々を不安に陥れ、市場原理主義的な改革を実現させようとする「惨事便乗型資本主義」の手法です。尖閣諸島問題、韓国の大統領の竹島上陸、中国の反日デモ、北朝鮮のミサイル、拉致問題・・・これらが日本社会に与える危機感が、「対中包囲網」という大義名分をおし着せられたTPPへの傾斜や、親米的な安倍政権への強い支持率へとつながりました。この洗脳手法も、TPP問題が浮上した最近に限らず、ソ連の核の脅威が強調された冷戦時代など「戦後レジーム」全体を通じて一貫して見られるものでした。

●99%の正しさの中に、1%のウソや誤謬を忍び込ませる「毒りんご」

ほぼ正しいことを言っているので、話の全体が正しいように聞こえてしまうのですが、注意して聞けば、どこかに小さな、しかし深刻な誤謬が隠されているという洗脳手法です。一つの例として、みなさんは、次の水島総の話の中に含まれる1%のウソを見抜く事ができるでしょうか。

この手法も、「戦後レジーム」の中に最初から組み込まれていたものであると言えます。「自由」や「民主主義」という美しくまた「正しい」言葉や主張の中に、どれだけ危険なウソや誤謬が忍び込まされていたことでしょうか。戦後の日本人は、与えられたおいしいリンゴを食べ続けることにより、その中に含まれていた微量の毒をどれほど体に蓄積させてきたことでしょうか。

「戦後レジーム」自体が長期的・複合的な日本人の洗脳プロセスであった

このように、「戦後レジーム」それ自体が、さまざまな洗脳手法を幾重にも組み込んだ、長期にわたる洗脳プロセスであり、戦後60年以上をかけて日本人はたくみに洗脳され、本来あるべき姿や立ち位置を忘れて、全く異なる地平へと知らず知らずに誘導され、国の姿を根底から歪めてきました。「保守」論客たちは「戦後レジーム」の中に内在されていた洗脳手法をそのまま反復して用いることにより、「戦後レジーム」という洗脳プロセスを強化し、その最後の総仕上げを行ってきたと言えます。また「戦後レジーム」完遂の画竜点睛を任じられた人物こそ安倍晋三なのであり、その政権の下で、一時的な好景気の知らせにうかれる日本人は、あたかも集団自殺を図るかのように、亡国の方向に向かって大きく傾斜していこうとしています。

日本の最後の息の根を止めようとする日本包囲網の中で、「戦後レジーム」のたくみな洗脳から脱し、日本人の本来の思い、本来の立ち位置、本来の姿、本来の知恵、本来の勇気、本来の誇り、本来の自立、本来の独立を取り戻す日本人は、これから、どれほど多く現れるでしょうか。日本を取り戻すため、どれだけ多くの日本人が立ち上がり、力を合わせて結集するでしょうか。

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対日包囲網と冷戦脳

簡単に戦後史をおさらいしましょう。

GHQによる占領統治(1945年〜1952年)は、1948年の前と後で、大きな方針転換が行われました。

どんな方針転換が行われたのか、半藤一利氏の『昭和史』から引用してみます。

「アメリカは、中国共産党をどんどん西へ追いやって孤立させ、一方国民党政府を支援し、それを主要政権とする中国を堂々たる世界の五大強国(米・英・仏・ソなどの戦勝国)の一つとして育成しよう、国連もその強国で運営し、中国をアジアにおける親米の安定勢力にしよう、そうしてアメリカのアジア政策を行き渡らせようという戦略を練っていたからです。ですから、ソ連が国民党を応援しているのは非常に好都合でした。(中略)そこでアメリカは国民党政府を大事に大事にしました。実際、それでなんとなしにうまくおさまるような感じでもあったのです。それでアメリカは安心して敗戦国日本ではどんどん革命に近い改革を進めていけたのです。」

以上が、1945年〜1948年までの、アメリカのアジア戦略です。中華民国を同盟国とした五大強国で戦後の世界を統治し、その中で敗戦国日本の改革をどんどん進めていくという戦略です。

しかし、1947年、一旦延安に押し込められていた中国共産党軍が、国民政府軍に反撃を仕掛け、1948年夏までに中国大陸の大部分を制圧するという、アメリカの予想を裏切る事態が起きました。また、同じ1948年に、韓国と北朝鮮が、それぞれアメリカとソ連の支援の下で成立し、朝鮮半島が南北に分断されました。つまり東アジアは冷戦の時代に突入していきました。

このような情勢変化の中で、1948年に日本の占領統治に関する大きな方針転換が、ワシントンからGHQのマッカーサーに命じられました。次のような方針転換です。

●改革や追放などをこれ以上進めないこと。
●日本の悪事をさらには洗い立てず、戦犯裁判を早期に終結させること。
●日本国民の不満解消に向け、改革よりも貿易など経済復興を第一義的な目的とすべきこと。
●日本独立に向けた講和を視野に入れ、警察を強化する、また沖縄・横須賀の基地は確保しつつ、総司令部の権限をできるだけ日本政府に移譲すること。

中国を同盟国とする代わりに、日本を自由主義陣営に属する豊かな同盟国として育てあげ、アジアにおける共産主義の進出を押しとどめる防波堤にするという戦略変換でした。

こうして1948年以降、GHQによる日本の占領統治は「改革より復興」を目指して行われるようになりました。この方針転換を「逆コース」と呼びます。

しかし、この対日政策は、1989年12月の冷戦の終結をもって再び変更されました。

冷戦の意味は、第二次世界大戦の戦勝国同士が争ったということです。

したがって、冷戦が終結したということの意味は、当然、第二次世界大戦の戦勝国がふたたび仲直りをしたということに他なりません。

戦勝国が仲直りをすれば、アメリカが日本を豊かな同盟国として維持する必要性はもはやなくなります。むしろアメリカをしのぐほどの勢いをつけた日本の経済力はアメリカにとって邪魔なものにすらなっていました。

また、東西の壁が取り除かれたということは、東側に温存されていた安い労働力や未開拓の市場が、西側の資本によって利用可能になるという、グローバル化の時代の到来を意味しました。

冷戦時代の「自由主義vs社会主義」という二極的な構図から、世界の一元化をめざすグローバル化を推進する勢力と、多様な文化や国家の枠組みを維持しようとする勢力との「一極vs多極」という争いの構図に、転じていきました。

こうして、アメリカのアジア戦略は、1948年までの戦略に近い形へと戻っていき、1990年代クリントン政権は、日本を飛び越えて、ふたたび中国に接近していきました。

そして、日本は、同盟国としてよりも、敗戦国としての本来の立ち位置に押し戻されていきました。

このような情勢変化の結果、90年代以降、二つのことが日本を襲いました。

自虐史観と構造改革という記事で述べましたが、

一つは、中国や韓国による「反日プロパガンダ」が激化しました。

もう一つは、アメリカから日本の弱体化を目指した「構造改革」の要求が厳しく日本に突き付けられるようになりました。

日本政府は、中国や韓国による「反日プロパガンダ」に対しては、謝罪外交を展開し、「河野談話」や「村山談話」を出していきました。

また、アメリカによる構造改革の要求に対しては、唯々諾々と内政干渉を受け入れ、長いデフレによって経済的には衰退していき、中間層が破壊され社会格差が広がり、国民の生活は貧しくなっていきました。

対米従属的な自民党政治は、冷戦時代には確かに大きな成果を上げましたが、冷戦終結以降は、日本を包囲し弱体化させる、アメリカや中国・韓国という戦勝国(準戦勝国)の戦略に、異議申し立てを行うこともできず、素直に手を貸していったに過ぎません。

そして、冷戦終結後20年余りを経た現在、「反日プロパガンダ」と「構造改革」という二方向からの圧力は、もっとも熾烈な形で私たちに突き付けられ、日本は今まさに国家解体の瀬戸際まで追いつめられています。

この二つの圧力に、今私たちがどう向き合い、答えていくのかが問われています。

私たちの安倍政権は、この二つの圧力にどう答えようとしているのか。

「反日プロパガンダ」の圧力に対しては、次の記事に書かれているような姿勢で対応しようとしています。

安倍首相、日本の戦争侵略をあらためて認める

【東京】安倍晋三首相は8日、日本がかつての植民地支配でアジアの人々に損害と苦痛を与えたことをあらためて認め、謝罪する姿勢に変わりがないことを強調した。歴史認識をめぐる近隣諸国との緊張を緩和しようと努めたものとみられる。

　安倍首相の発言は、歴史的リビジョニズム（修正主義）とも受け止められかねない日本政府高官の態度や発言に対して中国と韓国が神経をとがらせていることを受けたものだ。

　安倍首相は参院予算委員会で、「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と述べ、「その認識は過去の内閣と同じだ」と付け加えた。

　この発言は、第2次世界大戦終了50周年の1995年に当時の村山富市首相が出した画期的な謝罪談話をその文言通り繰り返したものだ。安倍首相は2月の国 会でも、戦時中の侵略に対する政府の謝罪を見直すのかとの野党議員の質問に対し、村山談話を読み上げ、これを踏襲する考えを示していた。

　安倍首相が日本の過去の行動をあらためて認めた背景には、近隣諸国との間で外交上の緊張が最近数週間高まっていることがある。とりわけ4月には閣僚による靖国神社参拝と、日本の戦時中の役割に関する安倍首相の発言をきっかけに、韓国と中国の怒りが強まった。

　麻生太郎副総理兼財務相を含む閣僚3人は4月、200万人以上の日本人戦没者とともに戦犯が祀（まつ）られている靖国神社を参拝した。

　さらに安倍首相は同月23日の国会答弁で、「侵略」の定義に疑義を呈し、「国と国との関係で起こった出来事は、どちら側からそれを見るかで違う」と語り、火に油を注ぐ形となった。これを受けて韓国の外相は予定していた訪日をキャンセルした。

　中国との領土紛争も激化した。中国は最近、日本が実効支配している尖閣諸島（中国名は釣魚島）近くにこれまでで最大の海洋監視船を派遣した。

　8日の安倍首相発言は、ワシントンでのオバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領の会談で安倍首相の歴史解釈に懸念が表明されたと日本のメディアが報じたのを受けた動きだ。

　NHKは、米韓首脳会談に同席した尹炳世外相の発言を引用して、朴大統領がオバマ大統領に対し、「北東アジア地域における平和構築のため、（日本は）適切に歴史を認識する」必要があると述べたと報じた。

　一方、米国の駐日大使だったトム・シーファー氏は先週のシンポジウムで、いわゆる「慰安婦」問題に関する安倍首相の立場をめぐり米国には懸念があると述べ、それは米国とアジアにおける日本の国益を大きく損なっていると語った。慰安婦問題については、植民地だった朝鮮の女性が旧日本軍の関与によって強制連行されたという歴史認識が国際的には広く受け入れられている。しかし安倍首相はかつてそれに疑問を呈していた。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で、日本政府はこの慰安婦問題に関する1993年の謝罪（いわゆる河野洋平官房長官談話）を見直そうとしたことは一度もないと述べ、日本の近隣・同盟国に理解を求めた。(ウォール・ストリート・ジャーナル、2013年 5月 09日)

「構造改革」の圧力に対しては、みなさんご存知のとおり、TPPや道州制、日中韓FTA、水道や電力自由化、ビザ緩和、移民受け入れなどの新自由主義的な政策によって対応しようとしています。

このように、「反日プロパガンダ」の圧力に対しても、「構造改革」の圧力に対しても、無力に膝を屈しているのが、私たちの安倍政権です。

そして、冷戦終結以降、20年あまりに及ぶ戦勝国による対日包囲網の中で、何の抵抗もできずに解体されようとしているのが、私たちの日本です。

それにも関わらず、この亡国の手先となって働いている安倍政権を、愛国・保守の権化であるかのように多くの日本人が盲目的に信じ込み、支持してしまっています。

それは、これらの日本人が、冷戦時代、アメリカが日本に友好的だった時代の成功体験の記憶を長くひきずっているためであり、安倍政権の見せる対米従属的な姿勢が、彼らに安心感を与えているからほかなりません。

冷戦が終わって20年経っても自分たちの立ち位置の変化に気づかず、冷戦時代の思い出から抜け出すことのできない「冷戦脳」が、日本を亡国の最後のステージへと追いやろうとしています。

実際には、アメリカと中国は、冷戦終結によって戦勝国として再び手を結び、世界の一元化を推進しながら、日本の国家解体を目指して日本を包囲しているのですが、「冷戦脳」をもった人たちにはこの現状が見えません。

彼らには、「善」なるアメリカと、「悪」なる中国・韓国・北朝鮮が対立しあっているかのような善悪二元的な世界観にいまだにしがみついています。

そして「対中包囲網」なる「冷戦脳」には最も心地よくフィットする善悪二元的な虚構を掲げ、「善」なるアメリカに傾斜しようとしている安倍政権にすがることこそが、「悪」なる中国・韓国・北朝鮮から逃れる道だと信じているのです。

実際に、その先にあるのは、国の亡びであることにも気づかずに。

次の記事も参考になさってください。

韓国大統領の米議会での演説の意味

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韓国大統領の米議会での演説の意味

訪米中の韓国の大統領が、アメリカ合衆国議会合同会議で演説しました。

「過去に盲目的なら未来もみえない」　韓国大統領が米議会で日本を批判

【ワシントン＝犬塚陽介】訪米中の韓国の朴槿恵政権は８日、上下両院合同会議で演説し、北東アジア諸国の連携の重要性を強調した上で「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、名指しを避けながらも日本を批判した。

　上下両院合同総会の演説は「われわれの最も親しい友人のために取ってあるもの」（オバマ大統領）。こうした場所でのあからさまな日本批判は避けながら、歴史問題での韓国側の主張を印象づける狙いがあるとみられる。

　朴大統領は演説で、周辺国との経済の結びつきが強まる中で「歴史に根ざした相違が広がっている」と指摘し、日本を念頭に「過去に何が起きたかを正直に認めなければ、将来もない」と述べた。

　経済と安全保障の連携状況が乖離する状況を「アジアのパラドックス（逆説）」と位置づけ、非政治分野で協力体制の枠組みを構築する重要性を強調した。

　北朝鮮情勢では、挑発や威嚇に断固として対抗する意思を示したが、核問題と人道支援を切り離して対応する見解を表明し、対話の糸口を探りながら、信頼関係を構築する方針を説明した。(産經新聞: 2013年5月9日 )

アメリカ合衆国議会合同会議での演説は大変格式ある行事であり、オバマ大統領は「われわれの最も親しい友人のために取ってあるもの」と述べたそうですが、上位を占める各国の要人による演説回数は下の通りとなっています。

イギリス（8回）、フランス（8回）、イスラエル（7回）、メキシコ（7回）、韓国（6回）、イタリア（6回）、アイルランド（6回）、ドイツ（5回：西ドイツと統一ドイツの合計）、インド（4回）、カナダ（4回）、オーストラリア（4回）、アルゼンチン（3回）、フィリピン（3回）。

下のURLで、アメリカ合衆国議会合同会議で演説した外国要人のリストが見られます。

http://history.house.gov/Institution/Foreign-Leaders/Joint-Sessions/

それに対して、アメリカ合衆国議会合同会議での演説する栄誉にあずかった日本の総理大臣は、これまで一人もいません。

同じ敗戦国であっても、ドイツやイタリアの要人は、何度も、アメリカ合衆国議会合同会議の演壇に迎えられています。

実は、小泉純一郎は、この栄誉にあずかる最初の日本人になる予定でしたが、下のようないきさつがあり頓挫しました。

「靖国不参拝、表明を」首相の米議会演説に向け　下院委員長、議長に書簡

　６月末に予定される小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長（８２）＝共和党＝が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出していたことが１２日わかった。８月の終戦記念日前後の首相の靖国神社参拝を強く牽制（けん・せい）する内容だ。

　米議会筋によると、書簡は４月下旬に出された。まず、イラクやアフガニスタンで米国を支援した強固な同盟の代表として首相の議会演説は基本的に歓迎する意向を表明。そのうえで、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示した。真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとしている。

　さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘。「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。

　日本側は良好な日米関係をアピールする狙いから、首相訪米時に上下両院の合同会議で演説することを模索している。米議会の資料によると、実現すれば日本の首相としては初めて。合同会議での演説は上下両院の同意が必要とされており、上院側では首相演説に懸念を表明する動きは出ていない。書簡に対するハスタート下院議長からの返答はまだないという。

　ハイド氏は第２次世界大戦当時、フィリピン海戦などに参戦した経験のあるベテラン議員。昨年秋にも小泉首相の靖国神社参拝をめぐって「（アジアの）対話が阻害されるとしたら残念だ」などと懸念を示す書簡を加藤良三駐米大使に送っている。(朝日新聞 2006年05月13日15時37分)
(次のブログより引用: http://morita-keiichiro.cocolog-nifty.com/hatsugen/2006/05/post_deb4.html)

日本人が、アメリカ合衆国議会合同会議で演説する栄誉にあずかれないのと対照的に、韓国の大統領が演説の機会を得たのは、1954年李承晩、1989年盧泰愚、1995年金泳三、1998年金大中、2011年李明博、そして今回の朴槿恵で、合計6回になります。

今年2月の日米首脳会談で、オバマ大統領が、安倍晋三に対してとても冷たい待遇だったのと対照的に、破格の扱いです。

どうして、日本人は、アメリカ合衆国議会合同会議で演説できないのか。

理由は明確です。

上の記事にも述べられていますが、真珠湾攻撃の翌日に当たる1941年12月8日、アメリカ議会が日本に対して正式な宣戦布告を発する直前に、フランクリン・ルーズベルト大統領は、20世紀で最も著名な米国の政治演説の1つとなった「汚名演説 (Infamy Speech)」と呼ばれる演説を行いました。その場所こそが、このアメリカ合衆国議会合同会議なのです。

フランクリン・ルーズベルトによる「汚名演説」を引用してみましょう。

副大統領、下院議長、上院議員及び下院議員諸君。

昨日、1941年12月7日――この日は汚名と共に記憶されることであろうが――、アメリカ合衆国は、大日本帝国の海軍及び空軍による意図的な奇襲攻撃を受けた。

合衆国は、同国との間に平和的関係を維持しており、日本の要請により、太平洋の平和維持に向け、同国の政府及び天皇との対話を続けてきた。実際、日本の航空隊が米国のオアフ島に対する爆撃を開始した1時間後に、駐米日本大使とその同僚は、最近米国が送った書簡に対する公式回答を我が国の国務長官に提出した。この回答には、これ以上外交交渉を続けても無駄と思わせる記述こそあったものの、戦争や武力攻撃の警告や暗示は全くなかった。

次のことは記録されるべきであろう。ハワイから日本までの距離を鑑みれば、昨日の攻撃が数日前、あるいは事によると数週間前から、周到に計画されていたことは明らかである。この間、日本政府は、持続的平和を希望するとの偽りの声明と表現で、合衆国を故意に欺こうとしてきた。

ハワイ諸島に対する昨日の攻撃は、米国の海軍力と軍事力に深刻な被害をもたらした。残念ながら、極めて多くの国民の命が失われたことをお伝えせねばならない。さらに、サンフランシスコとホノルルの間の公海上で、米国艦隊が魚雷攻撃を受けたとの報告も受けた。

昨日、日本政府はマラヤへの攻撃をも開始した。

昨夜、日本軍は香港を攻撃した。

昨夜、日本軍はグァムを攻撃した。

昨夜、日本軍はフィリピン諸島を攻撃した。

昨夜、日本軍はウェイク島を攻撃した。

そして今朝、日本軍はミッドウェイ島を攻撃した。

つまり、日本は太平洋全域にわたる奇襲攻撃を敢行したのである。昨日と今日の事件が全てを物語っている。米国民は既に見解を固めており、この事件が自国のまさに存続と安全とを脅かすという事実を充分理解している。

陸軍及び海軍の最高指揮官として、私は自国の防衛のため、あらゆる措置を講ずるよう指示した。

だが我々全国民は、自国に対するこの猛攻撃が如何なる性格のものであったかを、決して忘れない。

この計画的侵略を打倒するのにどれほど時間が掛かろうとも、米国民は正義の力をもって必ずや完全勝利を達成する。

全力で自国を防衛するだけでなく、このような形の背信行為が今後2度と我々を脅かさないようにせねばならない。私のこの主張は、議会と国民の意志を反映していると信じる。

戦闘行為は存在する。もはや、国民や国土や国益が重大な危機にあるという事実を無視することはできない。

軍への信頼と我々国民の限りない決意をもって、我々は必ずや勝利を収めてみせる。神のご加護を祈る。

議会に対しては、以下のとおり宣言するよう要請する。1941年12月7日の日曜日に日本の一方的かつ卑劣な攻撃が開始されたため、アメリカ合衆国と大日本帝国の間に戦争状態が開始したと。

アメリカ合衆国議会合同会議は、アメリカにとって、この「汚名演説」が行われた特別な意味をもった場所です。

このアメリカ合衆国議会合同会議で、今回、韓国の朴槿恵が、「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、日本を批判したわけですが、彼女が、この場所に最もふさわしい演説を行った事が、これで、お解りになるでしょう。

保守の人たちの中には、日米関係を強化して、特アを殲滅するなどと言っている人たちがいますが、実際には、戦勝国であるアメリカや中国(国連の英語名United Nationsは第二次世界大戦中は連合国をさす言葉であり、中華人民共和国が、1971年に常任理事国の代表権を得たということは、中華民国ではなく、中華人民共和国が戦勝国の地位を継承したことを意味します)、準戦勝国の扱いを受けて、6回もアメリカ合衆国議会合同会議で演説をする栄誉にあずかっている韓国に、包囲されているのが日本です。

対中包囲網どころか、囲まれて、今殲滅させられようとしているのは、日本です。

もう一度下の記事をお読みいただきたい。

自虐史観と構造改革

上の記事で述べたように、自虐史観の受け入れの要求と、TPPなどの構造改革の受け入れの要求が、今まさにセットで日本に突き付けられています。

戦後、占領統治下で、自虐史観の刷り込みと、日本の国家改造が同時に行われたのと同じようにです。

今、私たちが日本人として立ち上がり、この要求に対して、はっきりと異議申し立てをしなければ、この日本包囲網の中で、日本は文字通り、消滅していくでしょう。

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自虐史観と構造改革

冷戦が終結した90年代以降、二つのものが日本を苦しめてきました。

一つは、中国や韓国による、「反日教育」や「反日プロパガンダ」の激化です。

もう一つは、アメリカによる「日米構造協議」や「年次改革要望書」を通しての構造改革の圧力です。間接的には、財務官僚を通しての、緊縮財政や消費税増税の圧力も含まれます。

(日本の長期デフレの背景には、日本にアメリカの財政をファイナンスさせる意図があったと、中野剛志氏は指摘しています。)

特に、クリントン政権は、日本に対する圧力やバッシングを強めるのと同時に、中国との経済的連携を深めて、中国の国力の増強に力を貸していきました。

これに対して、日本の政治はどう対応したか。

まず、中国や韓国の「反日プロパガンダ」に対しては、

1993年、慰安婦問題をめぐる騒動が激しさを増す中、自民党の宮沢内閣は、「河野談話」を出してその後日本の名誉を大きく傷つけることになりました。

また、1995年には、自社さ連立政権であった村山内閣は、「村山談話」を出し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」しました。

また、アメリカの圧力に対しては、

橋本内閣は、アメリカや大蔵官僚の圧力に屈する形で、さまざまな構造改革や、消費税の5%への増税、緊縮財政を行い、日本は本格的なデフレに突入しました。1996年にスタートした橋本内閣以降、日本の名目GDPがほとんど成長していないのがわかります。

また橋本内閣以降、自殺者が急増し、その後昨年迄、3万人を下ることはありませんでした。

「対中包囲網」どころか、冷戦終結以降、米中によって包囲されてきたのは、他ならぬ日本です。「愛国者」の二つの意味という記事で掲げた下の図の通りです。

日本の政治は、この二つのサイドからの圧力に対して、自立した毅然たる対応をとるどころか、その圧力に屈する形で、日本の弱体化に手を貸してきたのです。

そして、その中心にいたのが自民党です。

このように、90年代以降、反日プロパガンダと構造改革の二つの圧力が、セットとなって日本を苦しめてきましたが、その原型は、GHQによる戦後の占領統治の中に見いだすことができます。

GHQの占領統治においても、日本人に対する自虐史観(東京裁判史観)の植え付けと、日本の国家改造(構造改革)は、セットで行われました。そして、この二つを司っていたのは、アメリカです。

私たちは、「反日プロパガンダ」と「構造改革」がセットになって行われてきたという事実を留意しなくてはなりません。背後にいたのは常にアメリカであり、これに国内で応じたのが自民党です。

奇妙なのは、反日プロパガンダに対して異議申し立てを行ったり、靖国神社に参拝したりする「右派」の日本人は、アメリカからの構造改革の要求や新自由主義に対しては、容認的であったり、積極的に支持すらしていること。

また、構造改革の圧力や新自由主義に対しては否定的な「左派」の日本人は、反日プロパガンダや自虐史観に対しては容認的であったり同情的であること。

いずれも、片手落ちであり、自己矛盾に陥っています。

日本人として正しくは、反日プロパガンダに対しても、構造改革の圧力に対しても、きちんと異議申し立てを行わなくてはなりません。

TPPに対して異議申し立てを行う日本人は、自虐史観に対しても異議申し立てを行うべきです。

自虐史観に対して異議申し立てを行う日本人は、TPPに対しても異議申し立てを行うべきです。

この二つの問題の根っこは歴史的には同一だからです。

この二つの問題にきちんと対峙することこそが、「日本を取り戻す」、また「戦後レジームの脱却」という言葉の意味だと思います。

では、安倍政権は、この二つの圧力に対してどう対応しているのか。

反日プロパガンダに対しては従来の談話の踏襲を発表しました。また安倍晋三は第一次安倍内閣の時に、慰安婦問題に関して総理大臣の資格で謝罪しています。

(談話見直しに対するWJFの考えは政治家の仕事と歴史家の仕事という記事で述べています。)

構造改革や規制緩和の圧力に対してはそのまま同調。TPP参加に積極的であり、道州制によって日本を切り刻み、移民を受け入れ、水道の自由化まで口にしています。

果ては、GHQによる自虐史観の植え付けと、日本の国家改造が一通り完了したというお墨付きにすぎないサンフランシスコ講和条約の発効をお祝いする始末。

戦後レジームの脱却どころか、戦後レジームを行き着く先まで徹底させて、日本をまさに消滅させようとしています。

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「主権回復の日」と統一教会

統一教会が運営する政治団体、国際勝共連合(www.ifvoc.org/‎)。

国際勝共連合(すなわち統一協会)が、「主権回復の日」についてどのような考えをもっているか、読んでみましょう。

下は、国際勝共連合のホームページの中の「今日の視点」という記事からの引用です。

主権回復の日─占領憲法を廃し真の主権回復を

2013年4月16日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

4月28日は「主権回復の日」である。終戦後、連合軍に占領され、主権を失っていたわが国が1952（昭和27）年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって主権を回復した。安倍政権は今年、「主権回復の日」の記念式典を開く。忘れてならないのは占領下に作られた憲法が今も存在していることだ。占領憲法を廃し、新憲法を制定しない限り、真の主権回復はないと自覚したい。

沖縄の人々も歓迎「屈辱の日」は嘘

サンフランシスコ平和条約でわが国が自由諸国との間で戦争状態を終了させ、自由陣営の一員として主権を回復させた。東西冷戦下で、韓国動乱の最中にあり、ソ連や共産中国は「全面講和」を主張し、日本を中立化させ自由陣営から引き離そうとしていた。この企みを退け、自由諸国と平和条約を締結し、主権を回復させた意義は大きい。

ところが、政府の記念行事に一部で反対論が出ている。沖縄の左翼勢力はこの日を「屈辱の日」と呼び、記念行事を「2度目の『屈辱の日』」（沖縄タイムス3月9日付社説）とし、東京新聞も「米軍統治が始まった沖縄県では『屈辱の日』に当たる。心の底から祝えるのか」（3月13日付社説）と批判している。

だが、筋違いもはなはだしい。確かに同条約3条は北緯29度以南の南西諸島や小笠原諸島などを日本の主権回復から切り離し、米国が信託統治するとした。だが、わが国は主権を放棄したわけではない。外交交渉において米国側に「施政権は米国に租借するが主権は日本に残す」という「潜在主権方式」を認めさせ、講話条約の締結に当たって「日本は沖縄の潜在主権を持つ」との合意を得た。それで条約を締結したのである。

これに基づき奄美諸島は53年、小笠原諸島は68年、そして沖縄は72年に祖国復帰を果たすことができた。わが国の主権回復があったればこその沖縄復帰なのである。沖縄タイムスも熟知していることだ。

例えば当時、同社政経部長だった比嘉盛香氏は65（昭和40年に佐藤栄作氏が戦後日本の首相として初めて沖縄を訪問した際、条約発効当時を回想し、「われわれはいまから13年前、平和条約が発効し、祖国日本が独立を回復して、国際社会に復帰したとき、取り残されたさびしさともつかぬ、言いようのない感慨を胸にひめて、祖国の前途を祝福したものであった。そして敗戦のなかから祖国が力強く復興し、そのもとに沖縄が一日でも早く帰ることを願ってきた」（同8月20日付社説）と記している（『戦後沖縄の新聞人』沖縄タイムス社）。

沖縄の人々は当時、無念さと寂しさはあっても本土の主権回復を祝い、沖縄の祖国復帰を念じたのであって、けっして「屈辱の日」ではなかった。その事実を故意に隠し、「二度目の『屈辱の日』」などと呼ぶのは、左翼勢力の「反日」宣伝でしかない。政府は堂々と記念行事を挙行すべきである。

しかし、主権回復と言っても課題が残されている。条約によって南樺太と千島列島の領有権を放棄したことは遺憾なことである。旧ロシア・ソ連との間で結ばれた従来の条約では、同地が日本領であることは自明で、放棄する国際法上の根拠は一切なかった。ただしソ連は同条約に調印しておらず、現ロシアに対しても放棄した事実は今も一切存在しない。

主権回復の日にはこのことを想起し、南樺太と千島諸島の帰属についても考えたい。北方領土は言うまでもなく北海道に属する日本固有の領土であり、条約上でも放棄しておらず、ロシアが不当占領している。この地において主権はまだ回復していないことも肝に銘じたい。

また竹島については条約交渉の際、韓国が米国に対して領有を要求したが、米国は「日本が1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない」（ラスク書簡＝1951年8月10日）として要求を退け、日本領と認定した。にもかかわらず、韓国は不法占領した。このことも主権回復の日には想起しておきたい。

国際法に違反する占領下の憲法制定

さらに占領下に作られた戦後憲法を今なお、恥ずかしげもなく後生大事に抱いていることだ。条約ではいわゆる東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決を受諾させて「自虐史観」を植えつけ、それに拘束される「戦後日本」を、憲法を通じて作った。したがって現行憲法を戴いている限り、真に主権を回復したとは言い難いのである。

ハーグ条約（1907年）は占領地の現行法規を尊重する義務があるとしており、占領下で憲法を作るのは明らかに国際法違反である。その意味で現行憲法を持ち続ける限り、占領体制が継続していると言っても過言ではない。主権回復の日を新憲法制定のスタート台にしよう。

どうして、「主権回復の日」について統一教会が掲げている意見が、自民党やチャンネル桜の主張と、ぴったり重なっているのでしょうか。

WJFプロジェクトの下の記事も参照なさってください。

チャンネル桜による不敬発言:「主権回復の日」を推進する勢力

3月1日の「今日の視点」には、TPPに関する考え方も記されています。

日米首脳会談─「同盟深化」へ戦後体制脱却を

2013年3月1日

思想新聞3月1日号に掲載されている主張を紹介する。

安倍晋三首相とオバマ米大統領との初の日米首脳会談が2月22日ワシントンで開かれ、安倍首相は過去3年の民主党政権下で失われた信頼関係を回復する「日米同盟の完全復活」を宣言した。中国と北朝鮮の軍拡により東アジア情勢が緊迫しているだけに同盟再構築は高く評価される。問題はそれを速やかに実行できるかどうかだ。安倍首相は指導力を発揮し、「強固な同盟」へ全力を挙げるべきだ。

TPPは自由圏戦略連携に意義

第1に評価されるのは、最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉について、わが国の交渉参加を明確にしたことだ。日米共同声明は「全ての関税撤廃を約束するものではない」とし、「聖域なき関税撤廃」の懸念を払拭した。

想起しておくべきは、TPPは単なる貿易自由協定ではなく、「戦略的経済連携」であるということだ。カート・キャンベル米国務次官補は「TPPはアジア主要国間の経済連携を強化する巨大な潜在力を持っており、米日関係の中心的課題。そのような大きな経済連携ができなければ、両国関係は衰退していく」（朝日新聞2月9日付）と指摘している。

すなわちアジア太平洋では共産中国の台頭で貿易ルールが揺らいでおり、そうした中国の横暴を許さないため米国を中心にアジア太平洋の自由陣営11カ国が公平かつ明確なルールを作って経済共同体圏を形成する。そうした戦略的な狙いがあるのがTPPの真意だ。国民は利害を超えて、この基本認識を共有しておかねばならない。

安倍首相はTPPに反対している農業団体などの関係者を国益の大義と具体策をもって説得し、国論を一致させるために全力を尽くすべきだ。関係者にも大局に立つことを求めたい。

第2に、安倍首相は安全保障分野で防衛大綱の改定や集団的自衛権の行使問題、日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しなどについて積極的な改革姿勢をオバマ大統領に示したことだ。いずれも日米同盟の深化に欠かせないわが国の課題で、これらを実現しなければ頑固な同盟」は絵に描いた餅に終わる。防衛大綱は年内に見直し、新大綱を作成する。防衛費も2013年度予算案で11年ぶりに増額した。だが、増額と言っても前年度より351億円（0.8％）という微々たるものだ。防衛費はピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にのぼる。この間中国は国防費を3・4倍、ロシアは5.3倍伸ばし、東アジアの安保環境は日本不利に大きく傾いた。

日米同盟を深化させるには、何よりも集団的自衛権行使へと舵を切らねばならない。安倍首相は2月8日、有識者懇談会を開き、「行使は認められない」とする政府の憲法解釈の見直しなどについて議論を求めた。すでに第1次安倍内閣で同懇談会は公海上での米軍艦船への攻撃に自衛隊が応戦するケースと米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃するケースについて行使容認の答申を行っている。

問題は集団的自衛権だけではない。日米同盟を深化させるには、防衛をめぐる基本政策と諸法制を改革する必要がある。すなわち専守防衛、武器輸出3原則、非核3原則といった平和ボケを改め、日本版NSC（国家安全保障会議）や防諜組織、緊急事態基本法やスパイ防止法なども不可欠となる。

日米首脳会談では北朝鮮の核実験とミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の日本追加配備などミサイル防衛（MD）での協力推進でも合意した。早速、防衛省は京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方向で動いている。地元の理解を得て配備を急ぐべきだ。

また沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を早期に動かすことだ。日米合意に基づき名護市辺野古への移設を進める以外に地元の基地負担を軽減する道はない。辺野古住民はすでに「条件付受け入れ容認」を表明している。粘り強く関係者を説得し、早期移設を実現すべきだ。

新ガイドラインで日米韓同盟構築を
「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）の見直しも不可欠だ。同指針は東西冷戦が終焉した1990年代に北朝鮮の核開発危機を背景に97年に作成されたものだが、今日、東アジアの安保環境は大きく変化した。中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえ、新ガイドラインが不可欠だ。その際、日米同盟のみならず、日米韓同盟の構築を視野に入れておかねば、安保態勢は磐石にならない。
それを確実に進めるには憲法改正も避けて通れない。名実ともに戦後体制から脱却する。日米首脳会談はその課題を突きつけたと言えよう。

「今日の視点」は、国際勝共連合のホームページ上部のカレンダーから過去の記事をさかのぼって読む事が可能です。

見出しだけ引用すると

「憲法改正の道を切り拓こう！」(2013年1月11日)

「中国との戦争近し─集団的自衛権行使を可能とせよ」(2013年1月15日)

「世界で活躍する邦人を守れ─自衛隊法を改正せよ」(2013年1月24日)

「未来志向の日韓関係を築き、中国の野望を阻止せよ」(2013年2月27日)

どの記事を読んでも驚くのは、自民党の実際の政策や、チャンネル桜の語っている言葉と、ぴったりと符号していることです。

この符号は、偶然の一致なのでしょうか。

国際勝共連合のWikipediaの記事には

「日本の国会にも多数の勝共推進議員を抱えていた時期があった為、かつては政界への影響力があった」

と書かれていますが、本当に、現在、統一教会は日本の政治に影響力を持っていないのでしょうか。影響力がないのであれば、どうして「主権回復の日」なる奇怪な式典が、天皇陛下までお招きして、日本政府によって開催されてしまったのでしょうか。

統一教会とは、韓国のカルト宗教団体です。

自民党や、日本の「保守」が、統一教会にコントロールされているということは、日本の戦後政治や「保守」は、日本人の愛国心を利用しながら、韓国人によって操られてきたことになります。

こういう擬装した「保守」によって、中国や北朝鮮の脅威を口実に、TPPや道州制が推進され、国を破壊されてしまっては、私たち日本人としてはたまったものではありません。

チャンネル桜による不敬発言:「主権回復の日」を推進する勢力

1952年4月28日。

サンフランシスコ条約の発効日、すなわち、日米安保条約の発効日を、「主権回復の日」と称して、日本政府が祝うべき日と定めてしまった安倍政権。

「主権回復の日」を安倍政権が祝うという行為には、3重、4重の自己矛盾が隠されていることを、先日、「主権回復の日」が孕む自己矛盾という記事で指摘しました。

一体、どのような精神をもった人々が、かくも矛盾に満ちた奇怪な構想を思いつき、推進してきたのだろうといぶかしく思っていましたが、チャンネル桜のコメンテーター井尻千男氏は、「主権回復の日」を長年推進してきたお一人なのだそうです。

井尻千男氏は、「主権回復の日」の式典の政府主催だけでは気が済まないようで、天皇陛下のお言葉がなければならないと述べています。

1952年4月28日。

このサンフランシスコ条約の発効日、すなわち、日米安保条約の発効日とは、日本が戦争に破れ、GHQによる日本の国家改造と、日本人の断罪と、日本人の中に贖罪意識を植え付ける洗脳作業が一通り完了した後に、外国の軍隊の駐留が恒久化され、沖縄が日本から切り離され、日本の実質的な植民地化が確定してしまった日のことです。

この日に、天皇陛下にお祝いのお言葉を述べさせるということが何を意味するのか、井尻氏は理解していないのでしょうか。

あるいは理解しているからこそ、このような不敬極まりないことを主張しているのでしょうか。

この人物が、「世日クラブ(http://senichi-club.net/index.html)」という、統一教会の運営する日刊紙「世界日報」の関連団体が主催する定期講演会で講演を行い、その講演のDVDが公然と「世日クラブ」のサイト上(http://senichiclub.cart.fc2.com/ca16/30/p1-r-s/)で販売されていることと、この不敬発言は何か関係があるのでしょうか。

このような具体的な事実がありながら、チャンネル桜と統一教会は本当に関係がないと言えるのでしょうか。

安倍晋三が統一教会の集団結婚式に祝電を出していたという話は有名ですが、実際の映像は、さすがにインパクトがあります。(秘書が勝手に祝電を出したことになっています。)

上の動画では、福田赳夫元首相(当時大蔵大臣)が、統一教会の集会で、教祖文鮮明の前で「アジアに偉大な指導者現れる。その名は文鮮明だ。」とスピーチを行っている映像も見られますが、自民党と統一教会は本当に現在はまったく関係がないのでしょうか。

自民党と統一教会の関係。

チャンネル桜と統一教会の関係。

安易な断定は慎まなくてはなりませんが、「関係がない」と断定するには、あまりに多くの具体的な事実が存在してはいないでしょうか。

日本を、日本以外のものに「捧げ」、その中に組み込むことを長年目論んできた、韓国のカルト宗教団体、統一教会。

現在、日本をめぐる状況は、その目論みの通りに進行しているように見えますが、これは単なる偶然に過ぎないのでしょうか。