TPP阻止に命をかけない自民党議員たち

ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や団体などで構成する「ＴＰＰを考える国民会議」は１日、国会内で緊急集会を開いた。

集会には野党の国会議員約１０人が参加したが、自民、公明両党からは出席者はなかった。

政権交代前は自公両党からも参加していたが、ＴＰＰ交渉参加を目指す安倍首相を与党として支える狙いがあるとみられる。

集会後、記者会見した副代表世話人の山田正彦前衆院議員は「自民党が中心になって（国民会議の運営を）やってくれないかとお願いしたが、理解が頂けなかった」と述べた。

（2013年3月2日09時01分 読売新聞）

2011年11月5日、野田総理がTPP交渉参加に踏み切る姿勢を見せた時、「TPPを考える国民会議」によって、「TPP交渉参加に反対する街頭演説会及びデモ行進」が主催され、政党や立場を問わず、自民党からも民主党からも多くの国会議員が演台に立ち、TPP交渉参加反対の大きな声を挙げました。右も左もなく、国民が一つとなって国を守ろうとした姿には、心を打たれました。

しかし、あのとき、「TPPを考える国民会議」の主催による集会に参加した自民党議員たちは、今回は一人も参加しないというのです。

これは一体どういうことなのでしょうか。

あのときは、離党をちらつかせても野田総理にTPP交渉参加を真剣に思いとどまらせようとする多くの民主党議員たちがいました。

その結果、野田総理はTPP交渉参加に実際には踏み切ることができませんでした。

今、同じように離党をちらつかせてまで、TPP交渉参加を阻止しようとする自民党の反対議員は一人もいません。

あの西田昌司含めてです。

それどころか、あっさりと安倍氏への一任を認めてしまいました。

ＴＰＰ自民慎重派、首相一任を容認　公明も一任を伝達

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり、自民党内の慎重派でつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２６日、安倍晋三首相に対応を一任することを容認した。公明党の山口那津男代表も同日、首相に電話で対応を一任する考えを伝えた。首相の参加表明に向けた環境が整ってきた。

三橋貴明氏が、以前「ほら、見て下さい。自民党には230人も超えるTPP反対議員がいるんです。」と、誇らしそうに書いたとき、私は、下のように申し上げました。

地元にかえって「TPPに反対しましたが・・・」と説明するためのアリバイ作りのための反対なら必要ありません。。(３５人　対　２３３人)

いやになるほど、私が言ってきた通りの展開です。

この自民党の議員たちには、まだ私たちのはらわた煮えくり返るような怒りが伝わっていないのでしょう。

引き続き、怒りの凸をよろしくお願いします。

NINJA指令016号:【緊急警告】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

自民党が壊れるか、日本が壊れるか

残された選択肢は二つに一つです。

不可解な矛盾(2): 自民党という親韓政党が反韓政党と誤認されている矛盾

不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾の第二弾です。

安倍政権が抱える矛盾はさまざまあるのですが、今日は、伝統的な親韓政党である自民党が、なぜか反韓政党であるかのように誤解されている矛盾を取り上げたいと思います。

自民党と韓国との深い関係は、自民党を結党した、安倍晋三氏の祖父でもある岸信介にさかのぼることができます。wikipediaの記事を引用してみます。

日韓国交回復
岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持ったことがあり、岸信介・椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫らとは満州人脈が形成される。 日韓国交回復後、岸・椎名・瀬島らと日韓協力委員会を組織する。また日韓の反共政策を推進する過程で「統一協会」とも1973年（昭和48年）より親交を持ち「国際勝共連合」結成に協力、1984年（昭和59年）に関連団体「世界言論人会議」開催の議長を務めた際[1]、米国で脱税容疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送るなど[2]、同教団が政界へ影響力を広げるにあたって重要な役割を果たしたとされる。

日韓基本条約が1965年に結ばれてから、岸信介の盟友である朴正煕(次期韓国大統領朴槿恵の父親)政権下で、日本の莫大な資金援助のもと、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を遂げました。

日韓基本条約
1965年、韓国は日本と日韓基本条約を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（当時1ドル＝約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当。当時の韓国の国家予算は3億5千万ドル程度）の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった。国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われ[2]、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発[16]や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化をおこなった[17][18]。インフラ整備後は、日本の民間企業によって大規模な投資がおこなわれた[19]。 韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを一般には知らされていないため、多くの韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っている[20]。

韓国のめざましい経済成長、そして日本企業を凌ぐまでの韓国企業の成長は、自民党の伝統的な親韓的政策と切り離して論じることはできません。

爾来、自民党と韓国のつながりは深く、378名の自民党の国会議員の中、半数近い177名が日韓議員連盟に所属しています。

また、いわゆる通名の使用を認めるなど、いわゆる「在日特権」なるものを作り出したのも他ならぬ、自民党なのですが、この他にも親韓的な政策には次のようなものが挙げられます。(Yahoo知恵袋の引用ですが、一つ一つ簡単に確認できる事実です)

・天皇陛下に「痛惜の念を禁じえません」と謝罪の言葉を言わせた。
・西九州のEEZを献上
・肥前鳥島を岩と認め、EEZ放棄
・内政の教科書問題で介入させる切っ掛けになった宮沢談話を発表
・慰安婦強制を認める河野談話を発表、小泉首相名義の手紙でも追認
・竹島提訴を今まで実施したことなし
・竹島にヘリポートや港、住民居住、不法占拠状態を長年に渡り放置
・韓国が一方的に有利な漁業協定
・ODA等の巨額の援助
・条約締結時４．５兆の事実上賠償
・朝鮮銀行２．７兆献上
・在日生活保護を認める
・在日通名を認める
・パチンコ業界を２０兆円超産業に育て上げた
・日韓議員連盟ダントツの１位
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110327

特に政治的立場の近い小泉純一郎や安倍晋三が属する清和会は、親韓の傾向が強く、日韓スワップを始めたのも、韓国人のビザなし渡航を恒久化したのも小泉政権でした。

奇妙なのは、このような親韓政党が、まるで反韓政党であるかのようなイメージが流布され、嫌韓の傾向の強い人々から熱狂的な支持を受けているという矛盾です。

おそらく、片山さつき氏を始めとする一部の議員が、反韓的なパフォーマンスを行った、そのイメージが、まるで自民党全体の姿勢であるかのように誤解されていることが原因と考えられます。

片山さつき氏にしろ、西田昌司氏にしろ、自民党の主流とは異なる姿勢をもつ例外的な議員たちの言動が、親韓や新自由主義的傾向という自民党が本来持つ特徴を隠蔽する役割を果たし、保守層の支持の取り込みに利してきたように思われます。

このように、自民党は、情報操作が極めて巧みであり、自分たちの本質を隠して他のものに擬態する技術に長けています。

自民党が壊れるか、日本が壊れるか

もうこの二つに一つの選択肢しか残されていない段階にきています。

なぜか。

当たり前な話ですが、結党以来、日本をアメリカの属国とし、日本のアメリカ化を推し進めてきたこのアメリカ傀儡政党は、ついには、日本を解体しアメリカに組み込む最終段階に着手しはじめたからです。

TPPと道州制という、彼らが目論む、明治維新にも匹敵する日本の制度改変を見れば、これは、どなたも否定することのできない明白な事実です。

この日本のアメリカ化によって、日本がどういう社会になっていくのか、アメリカのひどい貧困と格差の様子を次の記事から読み取って下さい。

そんな日本政府にガッカリしている中、アメリカの貧困に関する本を読んだのですが、あまりの貧困具合に絶望さえ感じてしまいます。アメリカ人の15人に1人が年収50万円以下の超貧困層です。更にはフードスタンプで生活を成り立たせている人は4,580万人もいるそうです。これはアメリカの人口に１５％にあたり、労働力人口では4人に1人がフードスタンプに頼るという状態です。

日本でも生活保護受給者が200万人を超えたようですが、アメリカはスケールも桁も違います。2,000万人とも言われるアメリカに住む不法移民はまともな仕事につくことさえ難しく、仕事につけたとしても時給200円やらで働いて食いつないでいる状態です。こういう大量の不法移民が自国のアメリカ人の仕事を奪っているにもかかわらず、政府も見て見ぬふりをしている感もあります。

(http://most-adult.xsrv.jp/filippine/archives/1772)

国家の障壁や枠組みを取り除くことにより、アメリカを始めとする外国の格差と貧困が、津波のように日本に押し寄せてきます。

「日米同盟」のために、私たちはこのような貧困と格差をアメリカから輸入しなくてはならないのでしょうか。

格差貧困社会が蔓延し、日本が疲弊し弱体化すれば、中国や韓国や北朝鮮と対峙するどころの話ではなくなっていきます。

次の4つのことが必要となります。

1. 大規模な反・自民党キャンペーンを展開し、自民党の支持率を激減させること。周りの人たちにTPPや道州制の危険性を知らせること。

2. 参院選で自民党に歴史的敗北をもたらすこと。

3. TPPに反対していた議員、特に地方議員や、まだこの党の影響を強く受けていない一年生議員などに執拗に激しい怒りをぶつけ、自民党の離党を強く促し、自民党を解体に導くこと。

4. 何党でもよい、TPPに反対している議員に結集を促すこと。

※下のページで全国の議員の連絡先がわかります。電話・メール・FAXで毎日継続的にTPP反対の声を全国の議員の地元事務所にとどけましょう。

NINJA指令016号:【緊急】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

次の単純な事実をしっかり受け止めて下さい。

TPPと道州制をやらない政党ならば、どんな政党であれ、TPPと道州制をやろうとする自民党の100000000倍もましな政党です。

なぜでしょうか。

国の障壁や枠組みさえあれば、その内部でどんな失政や悪政が行われようとも、国民の努力で修復していくことが可能です。

しかし、国の障壁や枠組みが取り除かれてしまうと、

日本が蓄積してきた「強み」(文化的な長所)や「宝」(マネーや技術や産業)は、どんどん外に流出して失われていきます。

自民党はかねてより掲げていた一千万人移民計画の野望をTPPという形で実現しようとしているのでしょう。

TPPによって移民も自由化されますから、外から安い労働力が、仕事を求めてどんどん侵入してきます。

移民が増えれば、社会の亀裂や不信は深まっていきます。

また、移民は日本人と混然とまざりあっていきます。

日本らしさはどんどん薄められていきます。

このまま時間が経てば、どうにも修復のしようがなくなります。

だからTPPや道州制といったグローバリズムを推進しない政党なら何党でもかまわない。

「自民党しかない」

「安倍さんしかいない」

私たちはこのように執拗に刷り込まれ、洗脳されてきたにすぎません。

頭の中を一旦からっぽにしてください。

長い日本の歴史の中で、日本を他国の属国にしてしまった唯一の政権が自民党なのであり、

自民党は日本の歴史上、唯一にして最大の売国政権です。

これが、中学校や高校の歴史や日本史の教科書で、どなたも簡単に確かめることのできる単純明白な歴史的事実です。

今回のTPPのことを通して、いかにみなさんが情報操作され、単純な事実が見えなくされていたかに既にお気づきのことと思います。

自民党の危険性を「真実の政治家（保守派通信）」というブログが、事実に基づいて正確に語っていらっしゃいます。

頭を空っぽにして次の事実をしっかり見つめてください。

日本を解体する自民党の真実！

なぜ雇用問題が起きるのでしょう？おかしなことにマスコミや経済評論家は真実を言わないではありませんか？

自民党は長年に渡り、中国や韓国に大金を支払い、技術支援を繰返して来ました。韓国は自動車やテレビも作れなかった国です。そこに日本の技術者を派遣させて、わざわざ教えてあげた訳ですが、その中国や韓国製品が日本のメーカーに不利益をもたして、雇用にも影響を及ぼしている状況です。自民党がのべ1万社も中国に出して来た企業も空洞化をさせている原因でしょう。

韓国のドクト艦、竹島の護岸工事をした船、これらはみんな日本が（自民党が）教えた造船技術です。長時間領海侵犯をして、安倍が逃がしてしまった中国の「漢型原子力潜水艦」は、日本のODAから作られたと言われています。一体自民党がやって来たことは何なのか？それでも自民党を支持する人は何なのか？そう思えてなりません。

自民党支持者は必死に情報操作を繰返します。外国人参政権に反対なのは、自民党だけだと言いますが、この法案が必要ない様に売国を繰返して来たのが自民党なんです。何度自民党支持者に説明しても、事実を受け入れようとしません。

表向きは外国人参政権に反対の自民でも、それ以外の方法で優遇は考えている。
麻生が推進
外国人参政権の代わりに推進！　在日優遇の為に麻生太郎が座長に河野太郎を任命！
▼二重国籍容認の私案提示 河野太郎氏ら自民プロジェクトチーム★５
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226590316/
▼河野太郎 「二重国籍を認めよう」　自民党が国籍法改正を検討　
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1223641188/
▼麻生太郎が提出！　外国人が3ヶ月超えて滞在するだけで住民票をもらえる。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17748465
※国籍を取り易くする法案も推進して帰化人を多量生産します。
安倍の中国人500万人交流提言。
麻生の日韓ワーキングホリデー制度の拡充。などもあります。

いいですか？国籍を取り易くする法案などは、へたをしたら外国人参政権以上に危険です。ハードルをさげて帰化させる訳です。反日思想があったとしても見破れないでしょうね。

中国人留学生を多量に呼び込み、日本人の仕事を奪うことになります。

安倍氏、中国人留学生受け入れの大幅拡充が必要
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1129988163/
【政治】中国人留学生を拡大　安倍氏、関係改善に意欲
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1157458960/
【安倍内閣】単純労働者受け入れ課題に…アジア・ゲートウエー会議（議長・安倍首相）
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164095735/
【政治】ＩＴなど資格や免許、アジア共通に安倍首相が「相互認証」を提唱へ　
「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が検討
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164578602/
留学生１００万人計画：第２次報告に盛る方向　再生会議
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d34fe1673249ef7ada82a583336e56b6
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
留学生100万人計画の舞台裏 - 【留学生新聞】
http://www.mediachina.co.jp/news/news016.htm
留学生１００万人計画の画餅
http://www.news.janjan.jp/column/0704/0704230312/1.php

自民党の議員が90人も参加をし、今も中止宣言していない移民法案推進プロジェクト

▼自由民主党　外国人材交流推進議員連盟　人材開国！日本型移民政策の提言
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

▼自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/
▼自民党、「移民1000万人受け入れ」提案　厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
http://megalodon.jp/2008-0610-0117-58/www.chosunonline.com/article/20080609000029
▼「多民族国家」推進する自民党　５０年後に移民１０００万人　日本なくす植民地政治
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taminnnzokukokkasuisinnsuruziminntou%20nihonnnakususyokuminntiseizi.htm

自民党が日本に韓流を引き込んだり、海外で韓流に日本製品や文化がやられることがあっても、みてみないふりをして来ました。その自民の売国を改善する為に民主党の「クールジャパン」（かっこいい日本）があります。

「日本で行われている改革を知ろう！」=民主党の国益重視の改革
自民党は中国・韓国に大金を払い、技術支援までして敵を育て日本企業を潰して来ました。 中国・韓国支援は、造船・鉄鋼・自動車・家電・建築と幅広く日本企業が迷惑をし日本人の雇用も奪っています。 自民党こそが不景気にしていた張本人です。

自民党の売国に正面から向き合い、改善をし日本企業の復権を目指すのが民主党です。 PDFをみれば分かりますが土建屋優遇に特化する事なく平等に幅広い企業／経済の底上げを狙っています。 この考え方は旧態依然とした土建屋優遇より都会的で進歩的。かつ日本企業にフェアです。 敵に技術支援をして日本企業を潰す自民か？日本企業を救済する民主党か？日本人の選択は決まっています。

■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf
■クールジャパン／クリエイティブ産業政策
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm

県と県を合併して「州」にする道州制も自民党は推進していますが、公務員が多量にリストラされたら大変です。天皇陛下を国家元首と言いながら、勝手に地方分権や主権委譲もします。

これまでの主張
自民党政権公約の地方分権部分要旨
◆地方分権の更なる推進　国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を
２００９年度中に国会へ提出し、成立を期す
▽直轄事業の維持管理費負担金は１０年度から廃止
▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
◆道州制の導入　内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後６～８年をメドに導入する
◆地方財政の抜本的な立て直し　税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、
地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備　地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める

再・自民×維新（橋下）の道州制が公務員を窮地に追いやる？
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20121205#p1
行政、公務員の縮小で不採用やクビ切りもあり得る。窓口の減少で利用者は不便に。

表向きのことばかりに捕われることなく、本質を見極めて欲しい！

上のブログの方は民主党をほめていらっしゃいますが、WJFは民主党の支持者ではないことをここで明確に述べておきます。しかし、民主党を「悪」の売国政党とすると、自民党は明らかに「超極悪」売国政党です。

自民党が「保守愛国」政党などというのは、植え付けられた幻想にすぎません。

戦後70年の対米隷属を打ち破るためには、今や日本に終焉のベルを鳴らそうとしているこの売国政権の息の根をとめるしかありません。

日本が壊れるのか、自民党が壊れるのか。

二つに一つです。

日本はまさにそのような局面に突入しています。

そのことに、これまで自民党を信じてきた多くのみなさんが、今回の事態を通じて気づき始めています。

ずっと安倍氏や自民党を熱心に応援してきた著名な保守ブログ「まさか、右翼と呼ばないで！」も最近事実に少しずつ目覚めつつあるお一人です。次のように書かれています。

安倍が急先鋒、TPPマッハの速度で売国

TPP参加は何を隠そう、安倍内閣が急先鋒になりました。皆さん、もう保守の分断工作とか馬鹿をグダグダ言うのは止めましょう、現実ちゃんと見てよ。安倍晋三がマッハの速度で突っ走ってます　紛れの無い事実です。即時撤回を求めるとか言ってた議員も一夜にしてトーンダウン。一夜にして、です。ここには捏造も飛ばしもないですよ。信仰いい加減にして事実を見るのです。僅かに残っている希望は　即時撤退だと言ってた議員に苛烈な抗議を送り続けることです。よくも騙したなと。てめーに二期目は無いと。この議員を絶対に落とす会を作って命がけでテメーを落としてやると　毎日攻め立てるのです。これしかありません。

まだ目覚めていらっしゃらない方は、早く目を覚ましてください。

そして、どうか日本を守り抜く私たちの戦列に加わっていただきたいと思います。

繰り返します。

自民党を解体する勢いで私たちがのぞまなければ、この流れはもうどうにも止められません。

あとは日本が壊れて終わりです。

「TPPや道州制には反対だけど、安倍さんは支持しています。」

このような甘い幻想はもう捨ててください。

参照記事: WJFは民主党を礼賛していません

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西田昌司氏は腹を切りなさい

西田さん。そんな悲しそうな顔をしてもだめです。

安倍晋三の側近であるあなたは、安倍晋三が新自由主義者であることをずっと御存知だったはずです。

知らなかった「ハズ」がないではないですか。

それにも関わらず、彼の新自由主義者としての本質を隠蔽して、新自由主義にあれほど反対していた「ハズ」のあなたが、安倍晋三に対する国民の支持を煽った。

そのことによって、どれほど多くの国民が「安倍政権はTPP交渉に参加しない」と誤って信じてしまったことでしょうか。

安倍晋三は新自由主義者でないと誤解してしまったことでしょうか。

TPP交渉参加の彼の意図もあなたが知らなかった「ハズ」がありません。

「百害あって一利なし」と分かっていらっしゃるのであれば、命がけで阻止してください。

自民党内にいてTPP交渉参加を阻止できないのならば、自民党を離党して、TPPに反対する勢力を結成するか、ただちに議員バッジを外して下さい。

きちんと筋を通してください。

「保守」を擬装し、国民を欺く「保守」ほど、私たちの国にとって有害なものはありません。

TPPを容認した西田昌司氏

とうとうTPPに反対していた「ハズ」の西田昌司氏まで、TPP交渉参加をやむを得ない決断であると容認するような趣旨の発言をはじめました。安倍晋三にケンカを売ってでも、体を張って、TPP交渉参加の決断を止めてくれるわけではなさそうです。

対米自立を唱え、新自由主義を批判されてきた西田昌司氏のことは、以前は、志を同じくする同士として尊敬申し上げてきた政治家でしたが、安倍晋三と同じく清和会に属するこの政治家に対しては、特に昨年、三党合意に基づく消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法にこの方も賛成されて以降、強い疑念を感じるようになりました。

つまり、新自由主義に反対するふりをしながら、彼もまた、グローバル秩序の側に立つ人間の一人ではなかったかという疑念です。

彼自身は新自由主義に強く反対しながら、同時に「安倍晋三自身が新自由主義者である」という重要な事実を隠蔽し、安倍氏への支持を煽ってきたからです。

不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾

西田氏は、安倍氏と親しい関係をもつにも関わらず、そもそもなぜ安倍政権の公約に「道州制」などというとんでもないものが紛れ込んでいたか、その理由を何も説明しません。「道州制なんかさせない」と言いながら、道州制導入への動きは一向にとまってはいません。どうせ近い将来、TPPと同様「道州制もやむをえない」と彼は言い出すことでしょう。

2月18日、 参議院予算委員会で安倍氏にTPPに関する質問をしていたとき、彼の笑いをかみ殺すような姿勢には大変怒りと不快感を感じました。TPP交渉参加を阻止しようとする真剣で情熱的な姿勢は、全くここにはありませんでした。

TPPの意味や危険性を十分に知悉していた「ハズ」の人間が、安倍晋三が決めることならばといって、TPP交渉参加もあっさり容認する。

「味方だ」と思っていた人々の中に、実際はグローバル秩序の側に立つ人間が紛れ込んでいたのだと疑わずにはいられない昨今です。

恥を知れ自民党! 恥を知れ安倍信者!

安倍政権は、アメリカに、関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出(すふりを)して、TPP参加を表明するだろう。それが既定のシナリオである。

私は、年頭から、何度も、何度も、そのように皆さんに警告してきました。

ＴＰＰ「聖域」あれば交渉参加　首相が３月表明も

安倍晋三首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、２月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領が関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った。関税を残す「聖域」が認められれば、首相は３月中にも参加表明したい考えで、首脳会談で大統領がどこまで柔軟姿勢を示すかが焦点になる。

(日経新聞)

シナリオ通り、日米首脳会談で、オバマ大統領が関税を残す「聖域」を実際に認め、柔軟姿勢を示す可能性が極めて高い。

1月末には次のようなニュースも流れました。

ＴＰＰ、例外品目確保に「一定の感触」…経産相

茂木経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題を巡り、関税を維持する例外品目を確保できる可能性があるとの認識を示した。

　茂木氏は２６日、訪問先のスイスで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談した際、例外品目が認められるかどうかについて、「一定の感触」を得たという。両者の会談は３０分程度行われ、ＴＰＰに対する考え方などについて意見交換した。

　自民党はＴＰＰについて、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」との公約を掲げて衆院選に臨んだ。コメなどの例外品目を確保できる見通しになれば、日本の早期交渉参加への道筋も見えてくることになる。

（2013年1月29日19時17分 読売新聞）

実際、小泉チルドレン(つまり売国奴)の片山さつき氏のツイートによると、

首相 日米会談でTPP交渉判断 http://t.co/2QmQgo1F　私が昨５月訪ワシントンした際、すでに米政府は「米類は例外」な感触でした。あとは他のセンシティブ品目をどこまで守れるか。あと、構造協議的な誤解に基づく押し付けは、徒労・時間の浪費、ウオールマートを見よ！

何が「他のセンシティブ品目をどこまで守れるか。」ですか。TPPは関税の問題ではないことを片山氏は知らないんですか。知らないならバカ。知ってて言ってるなら、さすがは売国奴!! 小泉郵政改革に何の反省もない。こういう国賊ばかりです、自民党は。恥を知れ。

(ちなみに自民党には、城内実先生というりっぱな先生もいます。亀井静香先生や、平沼赳夫先生と共に、小泉郵政改革に議員生命をかけて体を張って反対されたりっぱな方です。そして、城内実先生に小泉郵政改革に対する反対を取り下げるよう説得したのが、当時の自民党幹事長安倍晋三氏であり、城内実先生の選挙区で小泉純一郎によって刺客として立てられたのが小泉チルドレンの片山さつき氏でした。自民党が、城内実先生のような愛国者ばかりの政党でしたら、私は心から自民党信者になりますが実際はそうではありません。)

道州制に関して。

麻生氏もばりばりの推進論者です。

麻生氏ら「道州制」導入に意欲　総裁選街頭演説

各道州はどこに向けて、経済活動を行うべきか。他の道州を相手にするよりは、アジアを相手にすればよい。アジアの人口は、大雑把にいっても２～３０億人ある。日本国内の１億２７００万人を相手にするよりも、はるかにマーケットが大きい。(中略)

道州知事も海外を相手に、同じようなことをすればいい。アジアやアメリカなどに出向いて「わが州に投資してくれ」「おたくの国とわが州で手を組んで、経済協力しましょう」などと、アイディアを出しながらトップセールスを行う。

たとえば観光宣伝一つとっても、福岡県だけで行なうより、九州全域を視野に入れて考えたほうがはるかに魅力的だ。福岡には韓国からのゴルフ客が大勢来る。彼らにゴルフだけでなく、観光も楽しんでもらおうといったことも、道州制になれば容易になる。福岡空港から九州に入り、バスで阿蘇に行って世界最大級のカルデラ火山をみて、温泉に入って、ゴルフをして、熊本空港から帰る、といった具合だ。

(政治家発言データーベース: ２００８年９月１５日　共同通信の記事より引用)

日本の各州とアジアの国々が、国家の壁を越えて、直接に結ばれていく。

ちょっと聞けば耳触りのよい話ですが、中国のような国を隣に抱える日本が、このような制度を導入すれば、国家分断や沖縄などの分離独立につながることは誰でも簡単に想像がつく話です。

日本を守っていくためには二つの意味の愛国心が必要だと、私は訴えてきましたが、自民党の先生方は、「国の枠組みを守る」という意味の愛国心があまりに欠落しています。

麻生政権下では、大きな反対の声があったにも関わらず、国籍法が改悪されています。

自民党は1000万人移民計画なるものを推進していたトンデモない政党であり、安倍総理も、第一次安倍内閣では、アジアゲートウェイ構想という中国・韓国の大量の留学生受け入れ&就職斡旋を始めとするグローバル化政策を推進し、現政権においても、30万人留学生生活&就職支援なる、実質的な移民政策を公約を掲げています。日本人の研究者がどれだけ冷遇されているか、貧しい逼迫した環境でほそぼそと研究を進めているか、ノーベル賞をとった山中伸弥教授が、フルマラソンに参加してまで訴えてきた窮状からわかりきっているのに、何が留学生支援ですか。

麻生氏や安倍氏が掲げてきた道州制。安倍氏のアジア・ゲートウェイ構想。これらは、実質的には鳩山由紀夫が掲げていた東アジア共同体構想と大した違いはないのですが、なぜか、鳩山由紀夫を売国奴だの宇宙人だのと批判する人々も、麻生氏や安倍氏のことは全く批判しません。同じことを言っているにも関わらずです。まったく奇妙な現象であり、公平ではありません。

TPPに、道州制に、移民に、消費税。

自民党は、新自由主義者(グローバル化を押し進め、国家の障壁を小さくし、国家の枠組みを希薄化させていこうとする考え方の人々、つまり売国奴)の巣窟であり、自民党を盲信することは大変危険です。

本当に頭の痛い事態になりつつあります。

「安倍さんすごい」とか言っている人たちは、何も見えていないんです。この先の展開が。

安倍政権の本質に、一人でも多くの方に目覚めていただき、現在、私たちが直面している深刻な危機に気づいていただきたいと思います。

いまだ、TPP&道州制に対する反対の声は、それほど大きくは広がっていません。

「道州制」というキーワードでつぶやいたツイッターの数は、昨日、わずか150。

このブログの記事に寄せられた、安倍信者とおぼしき人物のツイート。

ＴＰＰ続報、麻生氏と道州制 http://t.co/BXyreN5L あんぽんたぬき。真っ向から反対なんていえないでしょうが。少し考えればわかるはずですよ。米にTPP不参加でもやむをえないという印象を与えるかもしくは、参加しても日本に有利なようにもって行くのが普通です。

日本の国の枠組みが消滅してしまうのに、日本人はNoと言えないんですか? 日本人には日本の国の枠組みを死守する権利はないんですか? 関税も非関税障壁もすべて撤廃され、移民が自由化されて、国の枠組みがなくなり日本そのものが消滅してしまうのに、「日本に有利」もへったくれもないではないですか。どういう脳の構造があれば、日本人には自分の国を守るためにTPP交渉参加に「真っ向から反対なんていえない」などということを平然と書けるのか、どうしてそんな異常な感覚が「普通です」となるのか、何時間考えてもさっぱりわかりませんね。

この人物は、直後にこんなツイートも残しています。

知能指数が３０以上離れるとお互いに理解できなくなるというが、本当らしい・・・。

まったく・・・。

当たり前な知能をもった人間の「普通」の感覚でいえば、国民は、命をかけて国を守るべきです。それが「普通」の感覚です。あなたがたのおっしゃっていることは、決して「普通」ではありません。異常です。異常であることすら気づかなくなっているじゃないですか。洗脳されているんです。

私たちが自分の国を守るために、NOとすら言えないとしたら、一体私たちの英霊はなんのために命を捧げたんですか。犬死にですか。ふざけんじゃないぞ、こら。根性も脳みそもくさりきってるんですよ。あなたがたは。

安倍氏を熱心に推してきた三橋貴明氏ですら次のように書いています。

「デメリットは１００でも上げられる（わたくし、本当に１００以上あげられます）が、メリットがない。デメリットを回避する手段を示されても、メリットがない以上、交渉に参加する意味もない」というのが、現実の日本が置かれた状況です。

これだから私は言うんです。

日本人自身が、日本を破壊しようとしている、日本の最大の敵です。

あなたがた、未だ目覚めきらない戦後日本人の愚かさと惰弱さと安直が、今、この国に取り返しのつかない害を与えようとしています。

日本人よ、独自の文明を担う責任を自覚せよ

恥を知らない売国奴と、洗脳されたバカたれどものおかげで、日本は文字通り、一つの歴史の幕を引こうとしています。

洗脳されるキチガイばかりの中、煽動に惑わされず、事実をきちんと見て、冷静な推論の能力を保っていらっしゃる方もごくわずかだがいます。

三橋貴明の「新」日本経済新聞:【東田剛】構造改革かよ

結局、自民党は、構造改革路線を反省しなかったのではないでしょうか。むしろ、民主党政権のあまりの体たらくを見て、かつての自民党の構造改革路線が正しかったと勘違いしてしまった可能性すらあります（特に、上の写真でマイクを握って勇ましく立っている、あなたね）。

安倍総理は、月刊「文藝春秋」に発表した政権構想の中で、「瑞穂の国の資本主義」を目指すと述べていました。自民党は、「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げて政権奪還を成し遂げました。

「瑞穂の国の資本主義」という理念は、アメリカ仕込みの構造改革で疲弊した日本が、リーマン・ショックというグローバル資本主義の大崩壊の後に、あるべき資本主義の形を表現したものとして、優れていると思います。

また、「日本を、取り戻す」という標語も、自民党の良き伝統である保守思想を体現するものだったと思います。

しかし、「瑞穂の国の資本主義」を実現し、日本を取り戻そうと本気で決意した政治家が、社内では英語、公の場ではルー語をしゃべる社長や、トリクル・ダウンを主張するグローバル企業経営者、新自由主義の経済学者、外資系コンサルタント企業社長、ましてや、外資系金融機関のアメリカ人アナリストなんかの意見を聞くものなのでしょうか？
そして、ＴＰＰに参加しようと思うものなのでしょうか？

安倍政権になって、株価も内閣支持率も上がっています。しかし、この政権には、私たち日本人にとって、何か一番大事なものが欠けているように思えてなりません。

しかし、このように客観的にものごとが見えている人は、今、この国にはごくごくわずかです。

社会経験を積んだ、いい年をした大人が、物事の優先順位も分からないのか、あるいは人々の目を本当の危機からそらすためにわざとやっているのか、このような国家的な危機にも関わらず、「韓国、韓国」とどうでもいいことで騒ぎ続けるキチガイ、インチキ保守たち。

洗脳されたバカたれどもばかりで埋め尽くされた国は、もう滅ぶしかない。

この国は末期的です。

この国は詰んでいます。

戦後70年の最後の終着地点にたどり着こうとしています。

まさに「戦後レジームからの脱却」です。

日本が消えてなくなれば、「戦後レジーム」そのものが消えてなくなるのは当たり前の話です。

そういう意味だったんですね、安倍さん。あなたのおっしゃってた言葉の意味がいまようやく理解できましたよ。