アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」のみなさんを紹介するシリーズ。
今回も在特会福岡支部長、沢村直樹氏です。
WJFプロジェクトは在特会の活動を支持しているわけではありません。
しかし、私は、正論を語るこの方が大好きです。
「保守」を名乗るすべての日本人は、耳の穴かっぽじいて、この方の言葉を聞くべきです。
沢村氏が率いる在特会福岡支部はTPP反対のデモを企画しているそうです。
【場所】福岡県 福岡市 天神 警固公園に集合後、三越の横からデモ出発
福岡の方はぜひ参加してください。
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、神州の泉さんの最近の記事を拡散させていただきます。
（政府やマスコミが鎮静的に扱い、報道レベルを極力矮小化させている政治事案ほど危険なものはない。今回のマイナンバー法案の閣議決定もアベノミクス万歳報道のどさくさに紛れてこっそりと閣議決定され、巷にその極度に危険な内実が啓蒙されていない。
以下の記事は島根県宍道湖（しんじこ）の「中海干拓事業」に反対されていたという方の貴重な投稿である。この御仁は亀井静香氏を高く評価されていて、マイナンバー制度の危険性についても非常に大事なことを書いている。
これが参議院で通らないように読者の方々には下記投稿を様々な手段で拡散させていただければありがたい。 神州の泉 ）
（以下コメント全文転載）
恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!（拡散求む）
よく拝読させて頂いてました。コメントは始めてになると思います。私は宍道湖の中海干拓事業の反対の活動をしていた20年前のこと。火山土で埋め立てても農地にならないので反対していましたが、諫早など軒並やられていた時です。八割推進のほうで進んでました。
それを止めて頂いたのが亀井先生です。必要でないものを止めて廃止にされただけでなく、電柱地中下など新しい公共事業を増やされた。これは番組のなかで田中氏も評価されてまして、ウンウンとうなずいて聞きました。
こんな腹のすわった男のなかの男がいたのかとそれからは世間がなんと言おうと亀井先生を応援していくと決めました。あのとき小泉でなく亀井先生が総裁に選ばれてたらと。亀井先生が民主党政権の時、似非人権法案に与党として反対してくれてた事がどれほど心強かったことか。中川（昭一）総理大臣が見たかった…。
その似非人権法案のような形で危険なのではと思われるのがマイナンバー法案の【特定個人情報保護委員会】という政治からは独立した公正取引委員会のような強大な権限をもつ第三者機関。これを「情報保護」の名目でやろうとしていて衆議院通過。
亀井先生や中川先生ならきっと反対して頂けただろう。そこで【緊急!!拡散】させてください。大変危険なのでご報告させてください。恐怖の【マイナンバー法案】は衆議院通過されてしまいました 。
マイナンバー法案についてなのですが、あの【公明党】の ホームページに恐ろしさを感じる文言を見つけました。恐怖の【(似非)人権侵害救済法案】の再来のような恐ろしさです。公明党は今はこちらに焦点を移しました。あの恐ろしい【人権委員会設置法案】 の時にあった「小さく生んで大きく育てる」という文言があります。「小さく生んで大きく育てる 」トリックから国民にはわかりにくいのです。
そして「公正取引委員会のような政治からの独立性の高い【三条委員会】として【特定個人情報保護委員会】なるものを設置し」監督監視する云々… とあります。これが極めて危険です。委員には誰がなるの かによっては大変危険なものとなります。
政府は公明党案を取り入れ方針としました。この表現【(似非) 人権侵害救済法案】や【人権委員会設置法案】に反対した方なら 、その危険性をおわかり頂ける文言です。【人権委員会設置法案】のように大変危険です。間接侵略そのものです 。マスコミは意図的に報道を小さくしてます。
【人権委員会設置法案】反対の時のような大規模なFAX 電凸を参議院議員にすることが必要です。各ブログ・Twitterなどで拡散してください。お願いします 。テキストコピーして頂いても結構です。衆議院で通ってしまったので良識のある参院議員に止めて頂かないと危険です。
この危険性を知らないノンポリの議員にも周知して反対してもらう事も大事。反対する議員の数の多さが大切です。公明党ホームページより抜粋しましたので読んでその危険性を理解して頂けますか。
(以下：公明党ホームページよりマイナンバー法案について抜粋)
自公両党は、民主党政権が昨年に提出していた法案を丹念に修正した上で、先日、3党協議で合意しました。諸外国は、1990年代から各国独自のやり方で番号制度を導入してきました。公明党は「小さく生んで大きく育てる」姿勢で、個人情報保護に配慮した日本らしいシステムをつくる必要性を訴え、修正に取り組んできました。
修正内容は、行政の運営効率化や国民の利便性向上などの基本理念を確認。制度に対する国民の理解を得るため、積極的な広報と浸透を図る国の責務を明確にしました。
さらに、懸念されている情報漏えいを防ぐため、公正取引委員会のような政治からの独立性の高い「三条委員会」として「特定個人情報保護委員会」を設置。マイナンバーにまつわる個人情報について監督・監視し、行政機関への立ち入り検査などの権限を付与し、目的外の利用や情報漏えいに関わった公務員には厳罰を科します。
日本では個人情報全般に関する第三者機関がなく、先進諸国と比べ個人情報保護の法整備が遅れています。そこで公明党は、法施行後1年をメドに同委員会を発展させ、「個人情報保護委員会」を設置し 、先進諸国並みに個人情報の保護を強化できるよう明記します。(公明党ホームページより)
民主党政権下でさんざん問題になった「人権委員会設置法案」と同じく、個人生活と関わりの深い分野で、行政から独立し三権による相互監視機能からある程度超越した 「三条委員会」(行政委員会)を設置してしまうことの危険性を、上のコメントの執筆者は警告しておられます。
この公明党の掲げる「個人情報保護委員会」の問題のみならず、社会の様々な分野でIT化が進展して久しい現在、あらゆる個人情報が、マイナンバーの下に集約・蓄積され、権力の監視下に置かれていくことは大変息苦しい社会をもたらすのではないでしょうか。情報漏洩やなりすましの問題もささやかれます。
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。７月４日公示が有力な参院選から適用され、一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になり、選挙運動のあり方が変わることになりそうだ。
成立した改正公選法は自民、公明、維新の３党が共同提出した。ツイッターや交流サイト「フェイスブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を含め、これまで禁じられていた選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動ができる。
政党と候補者に限定して電子メールを使うことも認める。候補者の「なりすまし」には、氏名表示などの義務違反に禁錮刑や罰金、公民権停止の罰則を規定した。誹謗（ひぼう）中傷の拡大などを懸念して今回は見送った一般有権者のメール利用については、付則で参院選での実態を検証した上で「適切な措置を講じる」とした。
ネットを使った選挙運動は参院選の公示日以降に告示される地方選や、次期衆院選でも適用される。
与野党は改正公選法成立を受け、近くガイドライン（指針）をまとめる。一般有権者が政党や候補者から送られたメールを転送した場合は「公選法違反に当たる」など、違法となる具体的な選挙運動の判断基準を示す。指針確定後は総務省などのホームページに掲載し、周知徹底をはかる。
(産經新聞2013年4月19日 )
自民、公明両党は１２日、インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法などの改正案の骨子をまとめた。候補者本人への「なりすまし」といった悪質な虚偽表示には禁錮２年以下か、罰金３０万円以下の罰則を設け、選挙権や被選挙権を失う公民権停止の規定を盛り込んだ。主要政党は夏の参院選からネット選挙を解禁する方向で一致しており、与野党協議を近く始め、月内の法案提出を目指す。
自公両党の改正案骨子は、電子メールでの投票の呼びかけは政党や候補者に限り、事前に同意した有権者らに送信できる。ホームページに誘導する有料バナー広告の掲載は政党に限り、違反すれば禁錮２年以下か、罰金５０万円以下の罰則を適用し、公民権も停止するとの内容としている。また匿名での中傷行為を防ぐため、サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮１年以下か、罰金３０万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。【福岡静哉】
◇ネット選挙解禁をめぐる自公案のポイント◇
・メール、フェイスブック、ツイッターでの投票呼びかけを全面解禁する
・メール送信は政党と候補者に限り、送信先の事前同意を義務づける
・政党に限り有料バナー広告の掲載を解禁する
・違反者には禁錮２年以下か、罰金５０万円以下、公民権停止の罰則を科す
・施行後初の国政選挙から適用。国政、地方選で実施する
(毎日新聞 2013年02月12日)
ネット選挙が解禁され、公権力の下に個人情報が集約されるマイナンバーが導入される。
今後は、自由な権力批判がやりにくい社会になっていくかもしれません。
ぜひ、【マイナンバー法案】の阻止にご協力ください。
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」のみなさんを紹介するシリーズ。
今回は、在特会・桜井誠会長です。
はっきり申し上げますが、WJFプロジェクトは在特会の活動を支持しているわけではありません。
むしろTPPのような大切な問題をほったらかして、新大久保で大騒ぎしている彼らは、好きではありません。
しかし、安倍政権が在日特権を廃止しようとしているという、じゃあのwwwという人物がネット上で流しているデマを打ち消すのには、桜井氏の言葉は有効であると思います。
桜井氏が話している「下関街宣」の様子は、下の動画で見ることができます。
下関街宣について、彼のブログ「Doronpaの独り言」に次のように書かれています。
「これまで下関市では朝鮮人の犯罪行為は見て見ぬふりが常態化していましたが」
この桜井氏の言葉は本当なのでしょうか。
日本の総理大臣のお膝元であっても、日本人の権力が及んでいないということなのでしょうか。
Wikipediaによれば、下関は、在日コリアンの多い都市なのだそうです。
1949年には、下関事件とよばれる、民団と朝連の間で抗争事件も起きています。
下関の安倍事務所については下のブログが詳しく書いていますが、本当でしょうか。
2011-03-04 下関のほうへ行ってきましたよ
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110304/1299255520
2005-01-23 宗教右翼のこととか
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050123#1106481357
なにやらおどろおどろしい都市のようです。
チャンネル桜は、在特会のヘイト・スピーチを批判しています。
ヘイト・スピーチが日本にプラスにならないという点は、その通りだと思います。
しかし、安倍政権が推し進めるように、TPPによって移民が増えれば、きれいごとも言っていられなくなるのでしょう。
在特会福岡支部長の語る通りです。
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」
これが大阪高槻むくげの会の李敬宰という在日朝鮮人が、今日本に帰化しております。この人が2001年12月14日18時30分京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座というとこで発言しているそうです。
つまりですね、我らが安倍さん、安倍総理がやろうとしていることは、この反日在日朝鮮人、いまではコリア系日本人、反日の韓国系日本人が泣いて喜ぶようなことを安倍さんはやろうとしとるんですよ。TPPを推進し、日中韓FTAを推進し、移民を受け入れると。そうしたらですね、この李敬宰という在日コリアン、在日朝鮮人がですね、日本に帰化した韓国系日本人がですね、夢に見ている。
「だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」
この夢を叶えてあげるのがですね、安倍総理が今夢をかなえてあげようとしとるんですよ。
移民は必ず将来に禍根を残します。
移民が増えれば、安倍晋三の地元下関のように、日本中の治安が悪化します。
これに道州制が加われば、日本は、どうなってしまうのでしょうか。
おとなしい日本人は何も言えず、遠慮してすみっこで暮らさなくてはならなくなります。
その危機が、今目前に迫っています。
安倍政権は今国会中にも「道州制基本法」を成立させようとしています。
とうとう、中国は、沖縄の領有権を主張しはじめました。
【北京＝五十嵐文】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。(読売新聞2013年05月09日)
こんな時に何が道州制ですか。
とんでもない話です。
各州が、将来移民に牛耳られたら、どうなりますか。
沖縄はどうなるんですか?
自由化される水道や電気が、日本に敵対的な国の資本に握られたらどうなりますか?
2009年、麻生政権時に成立した法改正により、外国人登録法が廃止され、2012年からは外国人にも住民票が作成されるようになりました。
麻生政権は、国籍法も改悪しています。
日本の移民国家化への準備は着々と進行しています。
何とか阻止しましょう。
TPPにせよ、道州制にせよ、移民にせよ、安倍さんがやれば、良いと言う事では決してありません。
だめなものは、絶対にだめです。
繰り返しますが、WJFプロジェクトは在特会のアプローチを支持しているわけではありません。
ふだん「特亜」とか「在日」の問題にうるさい「保守」の人たちに、この問題を深く考えていただきたく、彼らの言葉を引用しています。
下の動画のように、安倍政権への盲目的な支持を煽っていて、日本は、本当に大丈夫ですか?
安倍政権は本当に日本を守ろうとしていますか?
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」の筆頭、神州の泉さんの最近の記事を紹介します。
今から６年前、神州の泉は中川昭一氏が２００４年５月の総合科学技術会議で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及していることを知って、彼が国士であることを確信した。
中川氏が日本防衛構想をしっかりと有していた立派な人物であることは、米国債の購入に反対していたことや人権擁護法案に反対していたことなど、彼のさまざまな事績から容易に推し量れることである。
これと同様に、一年前まで国民新党の党首を張っていた亀井静香氏も紛うことなき国士級の人物と言える。それはなぜか。小泉・竹中路線は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の指令に従って「民営化万歳」のイリュージョンを国民に仕掛け、「聖域なき構造改革」というペテン的な掛け声の中で、わが国の郵政事業を地獄の民営化に導くことに狂奔した。
これに猛然と反対した心ある議員さんたちの先頭に立ち、亀井静香氏は日本国防衛のために発心、郵政民営化を阻止する目的の結党精神で２００５年８月に「国民新党」を立ち上げた。その後は政権交代に伴って、２００９年９月から２０１０年５月３０日まで、民主党、社民党とともに、民社国連立政権を形成し、その後２０１２年１２月２６日までは民主党と２党連立政権を組み、都合３年３カ月の与党を張った。
実際は２０１２年の４月ごろ、当時の自見庄三郎郵政民営化担当大臣と下地幹郎幹事長らの消費税増税をめぐる党内クーデターによって、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長が党から追放されているから、この時点で国民新党の政党アイデンティティは消滅していることになる。したがって国民新党の与党寿命は約２年８カ月である。
国民新党は２００５年（平成１７年）８月、小泉純一郎政権の郵政民営化路線に反対するために議員５人で結党し、２０１２年４月に結党の目的が潰えている。居残り組の結党精神は消費税増税という国民を傷めつける法案を受け入れたことによって消えている。
亀井静香氏を放逐したあと迷走した挙句、現在、自見庄三郎氏はＴＰＰ参加路線にまっすぐに進む売国自民党に秋波を送ったが、あえなく袖にされるという、もの悲しい末路にさらされている。裏切り者は裏切った相手からも、裏切ることで便益を与えた相手からも見捨てられる運命にある。これが“信なくば立たず”の本当の意味だ。
国民新党分裂騒動の直後、２０１２年４月２７日に「改正郵政民営化法」が可決成立した。窓口業務の郵便局会社と集配業務の郵便事業会社が合併し、それまで５社の日本郵政グループが、経営効率化と新規事業の展開のために４社体制に再編され、総務省はその統合効果を５２０億円と試算している。
しかし、これは分社化見直しのインチキ改正である。巨大金融２社の再統合を故意にはずして何が見直しだ。窓口業務と集配業務の再合体は、この法案の本質を糊塗する表層上の動きではないだろうか。この法案の最大の目的は持ち株会社の日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、第一次郵政民営化法では２０１７年９月末までに完全売却を義務づけていたが、改正案では期限を設けず「全てを処分することを目指す」となっている。
これは簡単に言えば、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する３００兆円を超える膨大な郵政資産を可及的速やかに市場に放出しろという、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街を牛耳るグローバル資本の圧力が掛かったのである。郵政金融会社２社を含めた再統合こそが外資防衛効果を果たせるのである。これは米国のエクソン・フロリオ条項の発動に等しい効力を持つ。だからこそアメリカは竹中平蔵氏を使って４分社化にこだわったのである。
この文脈から国民新党の分裂騒動を企て亀井静香氏を無力化した張本人が米国ＣＳＩＳ（米戦略的国際問題研究所）、あるいはＣＩＡ筋であることが見えてくる。これはＴＰＰとも深く繋がっている。
２００９年当時、ジャパンハンドラーズたちが最も警戒していたのは、政権交代による小沢一郎総理大臣の実現と植草一秀氏による小泉政権の徹底的な見直しだった。しかし、これは皆さんご存じのように不当権力によって潰えている。
だが、小沢氏や植草氏が無力化された後、ジャパンハンドラーズたちが最も神経を尖らせていたのは、実は亀井静香氏だったのである。国民新党の党内分裂騒動をローカルな党内求心力の脆弱性のように見てはならない。ここには郵政民営化見直し法案の骨抜きとＴＰＰ実現に向けたアメリカの深謀遠慮が働いていたのである。
年次改革要望書と後の日米経済調和対話で、アメリカグローバル資本が最初にハンティングすべき獲物として狙っていたのが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する３００兆円を超える膨大な郵政資産だった。ところが、これに待ったをかけ、民主党に政権が移った後も、依然としてアメリカが望んだ完全株式放出を阻んでいた肚（はら）の据わった連中がいた。
この連中の頂点にいたのが国士の亀井静香氏であった。亀井静香氏は小泉政権以降の米国傀儡国政の流れの中で、一番最初にＣＩＡ筋、あるいはエコノミック・ヒットマンに命を奪われてもおかしくない人物である。彼がまだ存命しているのは生まれ持った運ももちろんあるが、彼が死を覚悟して郵政民営化と対米隷属に立ち向かったからである。この凛冽（りんれつ）な覚悟を持った日本人を米国は簡単には殺せない。やったら日本の天津神（あまつかみ）・国津神（くにつかみ）が怒るだろう。
そもそもＴＰＰは２００６年に、シンガポール、ニュージーランド（ＮＺ）、チリ、ブルネイという４カ国の貿易自由化交渉（Pacific-4 ：P4)ではじまり、この部分ではリカードの比較優位論的な貿易体制が生きていたと言えるかもしれない。
ところが２０１０年に、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わって９か国となり、２０１１年にカナダとメキシコが加わって１１か国となった。この辺りからＴＰＰは人類を呑み込もうとするリヴァイアサンに変貌した。
アメリカが加わった時点でＴＰＰは、日本の富を収奪し国の在り方を根底から変えてしまう凶悪な破壊神と化した。今では中野剛志氏や関岡英之氏をはじめとする多くの有識者たちがＴＰＰの猛悪な真実を暴露しているが、米国の最大の狙いは日本をこの獰猛な罠に引きずり込むことであった。
ＴＰＰという経済的世界戦略はかなり以前から企画されていたと思うが、以上の理由から、２０１０年に具体的にこの企画をスタートさせたきっかけは、わが国の亀井静香氏の存在だったのではないだろうか。
彼を中心とする対米抵抗勢力が郵政民営化の最終仕上げ段階を遅らせ、対日戦略という収奪システムの構築を最後まで阻害する動きをすることは目に見えていた。だからこそグローバル資本は、亀井静香氏の思想と動きを冷静に見ていて、今までの内政干渉的な対日戦略では著効は望めず、ＴＰＰという貿易交渉の体裁をまとった罠を仕掛けたのではないのか!?
日米構造協議（後に日米包括経済協議）、年次改革要望書、日米経済調和対話、そしてＴＰＰ、これらに一貫する対日戦略思想は日本の仕組み替えであり、日本の“東インド会社”化である。米国は日本の血を最後の一滴まで吸い取る算段であり、それでも生きていたなら、永久的なプランテーション国家として日本を米国経営の生産農場（※これは比喩的表現、米国はわが国の工業、農業、商法、電力産業、ライフ・インフラ含めてすべてにおいて自家経営体制にするつもり）に変えるつもりである。
これをなるべく早く実現させるために、米国はＴＰＰを日本列島を狙う経済核ミサイルに変えたのである。米国主導のＴＰＰを対日改造プログラムの最終兵器として変貌させる立案が生まれたきっかけは、日本人・亀井静香その人である。亀井静香氏の超強靭な粘り腰が、ＴＰＰという人類のモンスターを発動させたと考え得るのは、あながち見当外れではない。
ＴＰＰは第二の大東亜戦争なのである。民族の自己保存本能からしても、ＴＰＰに対する自衛の防衛対策は生き残りを賭けてやらねばならない。
日本国民は亀井静香氏の不撓不屈の意志を見習うべきだ。日本人が日本人であろうとする心こそ今最も必要なのである。そうでなければ、この悠久の秋津島（あきつしま）は滅ぶ。
「一年前まで国民新党の党首を張っていた亀井静香氏も紛うことなき国士級の人物と言える。」
神州の泉さんの言説には、WJFも深く恃むところがあります。
亀井静香先生も参加されている、みどりの風の動きを慎重に見守りたいと思います。
このブログにみどり色を多用していることからおわかりのとおり、「みどり」という色は、個人的には大好きな色です。
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」。今回は、毎朝、反TPPのチラシのポスティングを日課にされているmy日本のだいさん(http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_f_home&target_c_member_id=46432)をご紹介します。
自民党支持者、安倍支持者の多いmy日本で、コメント欄に絡んでくる人々に対して、理路整然と正論を語っていらっしゃいます。
下は、「しかし歪んでしまった日本の立て直しは誰がやるのですか、自民党現政府に少しでも期待をするしかないでしょう。」という安倍支持者のコメントに対するだいさんの回答。
だいさんは、反TPPのポスティングを早朝5時に起きて毎日継続されています。だいさんの日記より引用させていただきます。
ゴールデンウィークも終わり、また日常が始まった。
私はゴールデンウィークだろうとなかろうと関係なく
早朝反TPPポスティングの日々である。
というわけで今朝も５時起床。
今朝は地元でもちょっと離れた所に車で移動。
家族と愛犬と一緒。
ここら辺はいつも車で通るだけで歩いた事は無い。
ああ、ここはこんな風になってるんだ、と小さな発見がある。
これもポスティングのご利益だね。ありがたいことです。
これからも毎日続けるぞ！！
早朝のポスティング、頭が下がります。
だいさんの日記には興味深い考察も記されています。
たまには少し大きな話を。
私にはどうも良く分からない事があった。それは
なぜアメリカが「財政の崖」から飛び降りたのか？
なぜ安倍は参議院選前にTPP交渉参加を表明したのか？
の２点である。「分からない」というのは米国議会のねじれ現象などという
表面的、表向きの理由ではなく、本当の理由が見えないのである。
しかし、「月刊日本」を読んでいてQE3について興味深い論考を見つけた。
それによると、ロックフェラーが傘下の金融機関が抱え込んでしまった
莫大な不良債権をFRBに引き取らさせるためにQE3を行っている、
というのである。
私にはこの情報の真偽を確かめるすべはないが、十分ありえる話だと思う。
もしこの話が正しければ、上記２つの疑問も説明がつくように思う。
つまりQE3でFRBがガンガン米国債以外の不良債権を買いまくって
金融緩和する為にはもちろんその理由が求められる。
その大義名分のためにはアメリカ経済が回復してしまっては困る訳だ。
だからわざわざ景気が悪化する事が分かっている
「財政の崖からの飛び降り自殺」なのではないだろうか？
しかし、これには重大な副作用が生じる。
すなわちドル基軸通貨体制の危機である。
ただでさえドル基軸の死期が近づいているのに
FRBがドルを刷りまくって世界中にバラまけば
「とどめの一発」になりかねない。
そこでこの難局を日本を踏み台にして乗り切るために
安倍に命じてTPP交渉参加を急がせたのではないだろうか？
すでに何人かの識者も指摘しているように
TPPで終わりではあるまい。
TPP後にはアメリカとの通貨統合が待っているだろう。
経済を人体にたとえると
TPPで体の構造をアメリカ仕様に変えられ
血液である通貨を入れ替えさせられるのである。
ここに日本経済のアメリカ支配が完成し
アメリカに生き血を吸われるがごとく
日本の富が収奪されていくシステムが構築されるのだろう。
それによりこのドル基軸通貨体制崩壊の危機を乗り切ろうと
しているのではないかと私は以前からにらんでいる。
ではこのままいくとドル基軸は何時寿命がつきるのか？
いくつかの話を総合するとどうやら2015年になるのではないか
と考えている。
たとえば、
【伊藤貫】中韓の「妄言」領土外交とアメリカ[桜H24/10/1]
FRBのバーナンキが「2016年以降はどうなるかわからない」って
すごい話だよね。
また副島隆彦さんも2015年崩壊説をとなえている。
古代ローマ帝国末期も銀貨の銀の含有率をドンドン下げていき
最後はほとんど銀を含まなくなってしまった。
今アメリカがやっているのはまさにそれと同じ事である。
ちなみに以前東谷暁さんにした質問をもとに考察した
2011年10月23日の日記
ドルの寿命はあとどのくらい？
も参照して下さい。
つまり今起きている事態は
アメリカ帝国が滅亡するのが早いか
日本がアメリカに食い殺されるのが早いか
の競争をしているようなものだろう。
ではTPPをどうするか？であるが
すっぱりとTPPを拒否する以外の戦略として
(a) ドル基軸通貨体制が崩壊しアメリカ経済が破綻するまでTPPの批准発効を遅らせる。
(b) ドル基軸通貨体制崩壊を早める。
の二つが考えられる。
(a) については、次の参院選で自民党が勝利した場合
１０月のTPP締結はほぼ確実であるから、
なんとか国会議員に働きかけ批准の審議開始を遅らせたり
審議そのものを遅らせる必要がある。
また以前から警鐘を鳴らしていることだが、米韓FTAの時のように
東アジアに軍事的緊張状態をアメリカが作り出し
日本をTPP批准に追い込もうとするだろうから、
これに対抗するために今から核武装の世論を高めておかなければならない。
是非「TPPでアメリカの植民地になるくらいなら、
核武装して日米同盟を破棄する！！」と
あらゆる機会に主張していただきたい。
(b) について一般の国民に出来る事としては
「ドル基軸通貨体制が危ない、もうすぐドルは紙くずになるだろう」
という話を流布させることである。
ドルはニクソンショック以降、金の裏付けのないただの紙切れなのである。
ではなぜこれが世界の基軸通貨なのかといえば
皆が基軸通貨だと思っているからである。
究極的には意識の問題なのである。
ちなみに、近年支那がUAEと「元」による石油取引の決済を始めた
との情報がある。
ついに中東の石油取引によるドルの裏付け（ペトロダラー）
の一角が崩れたのである！！
このことからもドル基軸通貨体制崩壊が不可避な事が分かると同時に
もうアメリカは支那に逆らえないことがバレてしまった。
支那が保有している米国債を売却したら
それこそドル基軸は「即死」であるからである。
繰り返しになるが今日本は
アメリカ帝国の滅亡が早いか
日本がアメリカに食い殺されるのが早いかの
岐路にあるのだろう
だいさんより、「これからどうするか」のコメント欄で、反TPPデモの情報をいただいています。こぞってご参加ください。
５月１２日（日）東京
【ＴＰＰ断固反対！ 自民党公約違反糾弾】演説会および街頭デモ
http://tpp-negative.seesaa.net/
５月２５日（土）東京
TPP参加をとめる！5.25大集会
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/04/525tpp525.html
６月１日（土）東京
第3回TPP&日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレード
http://ainippon.web.fc2.com/index.html
http://ainippon.blog.fc2.com/
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、在特会福岡支部長、沢村直樹氏による、新しい動画です。
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」
これが大阪高槻むくげの会の李敬宰という在日朝鮮人が、今日本に帰化しております。この人が2001年12月14日18時30分京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座というとこで発言しているそうです。
つまりですね、我らが安倍さん、安倍総理がやろうとしていることは、この反日在日朝鮮人、いまではコリア系日本人、反日の韓国系日本人が泣いて喜ぶようなことを安倍さんはやろうとしとるんですよ。TPPを推進し、日中韓FTAを推進し、移民を受け入れると。そうしたらですね、この李敬宰という在日コリアン、在日朝鮮人がですね、日本に帰化した韓国系日本人がですね、夢に見ている。
「だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」
この夢を叶えてあげるのがですね、安倍総理が今夢をかなえてあげようとしとるんですよ。
沢村氏のおっしゃるとおりであり、安倍晋三の政策の通り、TPPに参加し、日中韓FTAに参加し、道州制を実現し、移民を導入すれば、100年後には日本人は日本列島で少数民族になってしまいます。
「だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」
安倍晋三の新自由主義的な政策によって、反日的な人々が抱えるこの夢が本当に実現してしまうのです。
このことは、筋道を立てて考えれば誰でも分かる話なのですが、安倍支持者たちには、なぜ、このような簡単な話がわからないのでしょうか。
安倍晋三は、まさに、反日在日コリアンの夢を実現しようとしています。
その安倍晋三を、「特亜」や在日を批判し、憎むことで明け暮れている人々が熱心に支持しているというのは何と言う自己矛盾でしょうか。
アメリカに国を売り、移民を受け入れ、国を根底から壊したあとで、憲法改正して自軍を持ったところで意味がありません。
家を解体したあとで、障子だけ張り替えても意味がないのです。
早く、目覚めていただきたいと思います。
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、在特会福岡支部長、沢村直樹氏による、新しい動画です。
沢村氏のおっしゃるとおりであり、TPPの最大の問題は移民です。
沢村氏のように、筋道を立てて考えれば、誰でも分かる単純な話なのですが、いまだに「中国包囲網」などという絵空事を信じて、「中国や韓国に立ち向かうために、TPPに参加するのも仕方がない」と言っている人たちがいます。
実際には、TPP参加によって、中国包囲網どころか、日本は内部から浸食され、国の力は弱まり、中国や韓国、北朝鮮に対峙するどころではなくなるでしょう。
「中国包囲網を作るためにTPPに参加することもやむを得ない」などという主張がいかにデタラメであるかということです。
中国や韓国の脅威を強調する人たちは、TPPによって、アメリカなどのTPP参加国を経由して、中国人や韓国人が日本国内に大量に流入してくる可能性を理解しているのでしょうか。
移民が道州制と結びつけば、さらにおそろしい未来が待っています。その危険性は、外国人参政権どころの話ではありません。一都一道二府四十三県に細かく分岐する都道府県制であれば、その一部の県が、外国人参政権等によって、仮に外国人の強い影響下におかれる事態になったとしても、被害は低く抑えることができます。しかし、道州制のような大まかな区分で、しかも、各州が従来の都道府県より遥かに大きな権限を持つようになり、かつTPPによって大量の移民が流入すれば、特定の州がまるごと、外国人勢力にもっていかれてしまいます。
水道や電気という生活や生存の根幹に関わる公共サービスまでもが自由化されて、外国資本に牛耳られたら、日本はどうなるのですか?
安倍政権は、中国、韓国、北朝鮮の脅威や、それらの国々との対立を利用し、国民の目を欺きながら、グローバル秩序へ日本を組み込むことを画策しているに過ぎません。
沢村氏の言う通り、安倍晋三はグローバル馬鹿であり、げろ以下の匂いがぷんぷんします。
沢村氏の言う通り、安倍信者が、若さゆえの愚かさから目覚めることなく、このまま安倍政権に投票してしまえば、日本は終わります。
沢村氏のお話は、論理的であり、大変、説得力があります。注意して耳を傾ければ道場破り必勝の秘策: 論証の3つのステップをきちんとふんでいらっしゃることが分かります。
国民の間に蔓延する安倍政権に対する幻想や思い込みを打破するには、沢村氏のように筋道を立てて考え、論じる姿勢が大切であると思います。
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アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
主権回復を目指す会の西村修平氏。
【正直な子ども】シリーズ、二回目の紹介です。
下心が丸見え！万死に値する自民党と保守派の「主権回復式典」
【苦渋に満ちた天皇陛下に「万歳」を叫ぶ蛮行】
国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はない。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。
その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ伺えなかったことだ。それは８月１５日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、４月２８日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。
【参考】主権回復式典:天皇陛下のお言葉なく
http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20130429k0000m010058000c.html
式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。しかも、お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、我々が集会を開く「文京区民センター」と何ほどの違いがあるだろうか。
顔と顔を付き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たちであろうか。
彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ！
【権威付けの政治利用であった式典】
なお、天皇陛下のお言葉がなかったことについて、朝日新聞（４月２９日朝刊一面）は、「宮内庁は、通常、主催者側からの願い出を受けてお言葉を出すかどうかを検討するが、今回は政府からの願い出がなかった」と報道している。
つまり、安倍政権は今回の「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。
しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。
【米占領軍が常駐する日本に主権はない】
首相は式典のあいさつで主権回復後の経済発展を振り返り、「日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された」と説明。「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と述べ、この日を「屈辱の日」と位置づける沖縄の反発に配慮した。
（朝日新聞 ４月２９日）
ここにも大きな誤謬がある。４月２８日の「屈辱の日」は沖縄ばかりでない。沖縄という同胞が米軍によって、無理矢理に我々から切り離された日でもある。それ以降、本土も「日米安保条約」の下で主権を米軍に奪われたまま、「日米地位協定」で屈辱的な民族差別の憂き目にあっている。「屈辱の日」を沖縄のみに限定しては、米軍基地が日本列島に隈無く配置されている現状を隠蔽するまやかしとなる。
ここに沖縄県選出の国会議員（テルヤ寛徳衆院議員）に宛てた安倍総理からの「式典案内状」がある。案内文には「平和条約発効によるわが国の完全なる主権回復及び・・・」と。何を以てよくも「完全なる主権回復」であろうか。
同議員は出欠返事の返信用ハガキに、欠席と次のような抗議文を添えて投函している。この憤りに、我々は謙虚に耳を傾けようではないか。
「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は、嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ。」
【参考】『安倍総理からの式典案内状』
http://terukan.ti-da.net/e4538805.html
【売国・媚中派と呉越同舟する保守派の馴れ合い】
こうした中で２８日、日比谷公会堂で式典を祝う保守派の集会があった。「主権回復記念日国民集会」として４月２８日の祝日化を挙げている。共同主催 主権回復記念日国民集会実行委員会、自民党主権回復記念日制定議員連盟とある。
案内チラシに、同集会の登壇者として城内実、小池百合子、高市早苗、西田昌司、西村眞悟、野田毅、平沼赳夫、山谷えり子氏らが記載されている。保守派の代表とされる国会議員が名を連ねるその中に、異色が一名いる。野田毅、日中協会会長として媚中に勤しむいわば売国議員だ。今回の「主権回復式典」の推進役であり、中心となって働いた。
その野田毅だが４月１５日に、アジア調査会で「今後の日中関係」をテーマに講演を行ったが、ここで看過できない発言をしている。野田議員は安倍首相の「価値観外交」を批判して、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」、「言われた相手が反感や敵愾心を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて（価値観外交を）いう人がいるが、違うのではないか」（産経新聞電子版 ４月１５日）と言った。またこの記事は、同議員が靖国のA級戦犯を分祀すべきと述べたことにも言及している。
保守派、安倍応援団からすればどう見ても、どう考えても売国・媚中の国会議員が野田毅だ。呉越同舟か、それとも同じ釜のメシを食い合う馴れ合いか知らないが、この御仁と肩を組んで主権回復を祝った挙げ句、４月２８日の祝日化を互いに「確認し合ふ」とは正気の沙汰ではない。
【参考】『政府・自民党による「主権回復記念日」の正体』（酒井信彦）
http://sakainobuhiko.com/2013/04/post-224.html
【自己矛盾の固まり、叩けばほこりが立つ「趣意書」】
主権とは何か、他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 最高形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下、正常に機能してこそ、他国の干渉から主権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」（マックス・ウェーバー）、「鉄砲から政権が生まれる」（毛沢東）はこの軍事主権を言い表している。
「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後７０年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。
同集会の「趣意書」だが
「折りから尖閣諸島の緊急事態を始めとして、竹島と北方四島に於いては異邦による我が国固有の領土の不法占拠が多年未解決のまま推移してゐること、被拉致同胞奪還という国民的悲願が一向に進展を見せない事態等、わが国主権が侵されていゐるのに然るべく打つ手を有せぬこの現実に対し、国民の認識も悲憤も一段と深刻化しました」
つまり、主催者をして、わが国が主権国家しての体を成していない現実を認めている。だから、国民の「悲憤も一段と深刻化」していると。全く以て正しい限りだ。
だとしたら何故に、４月２８日をお祝いしなければならないのか。これほどの自己矛盾があるだろうか。主権喪失に「悲憤も一段と深刻化」（主催者）しているならば尚のこと、４月２８日は「国恥」記念日か主権回復「記念」日が相応しい。保守派と安倍応援団に進言するが、少しは物事の是々非々を素直に考えてはどうか。
なお、「主権回復記念日国民集会実行委員会」の代表者である井尻千男氏には公開質問状（平成２５年４月１日）を送付させて頂いているが、未だ回答を受理していない。井尻先生には保守言論界のリーダーとして、その矜持にかけてご回答されますよう願っている。
【参考】公開質問状『井尻先生の本意は何処に』
http://nipponism.net/wordpress/?p=21634
youtube
http://www.youtube.com/watch?v=rCPt1eQwbOA
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20726499
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20726664
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20726712
西村修平氏の言われている通りです。
繰り返しますが、1952年4月28日のサンフランシスコ条約の発効とは、日本の主権の回復でもなんでもありません。サンフランシスコ条約とは、GHQによる日本の国家改造と、日本人に対する自虐史観の植え付け作業が一通り完了したことの宣言に他なりません。私たちの同胞である沖縄の人々が、私たちから切り離されてしまった日であり、同日に発効した日米安保条約により、外国の軍隊の駐留が恒久化されてしまった日です。
サンフランシスコ条約の発効日とは、「戦後レジーム」の開始日に他なりません。
安倍政権が積極的に推進するTPPや道州制は、GHQによって行われた日本の国家改造の延長線上に位置するものです。
このような条約の発効を祝うという奇怪な感覚が、一体どこから湧いてくるのでしょうか。
少なくとも国を思う日本人の精神からは、絶対に生まれ得ないものです。
しかも、このような矛盾に満ちた倒錯した式典に、天皇陛下を呼び出し、万歳を浴びせる。
これほど、天皇陛下と日本国民を侮辱した行為はありません。
「主権回復の日」は、TPPのように生活と具体的な形では関係しない話ですが、安倍政権の本質を如実に表しています。
私たち日本人は、もっと敏感にならなくてはならないと思います。
在特会福岡支部長、沢村直樹氏は、男の中の男です。
現在、最も輝きを放っている保守ブログは、下のブログでしょう。ブログ主もさることながら、コメント欄の皆さんがすばらしい。覚醒する人が一人、また一人と増えてきています。
よしふるさんの動画にコメントを寄せられる皆さんもすばらしい。守るべきものが何か、しっかり見えている人たちです。よしふるさんの動画もニコニコで大きな影響力を持ち始めています。
『WiLL』3月号巻頭に「安倍政権の世界史的使命」という文章を寄せておられた西尾幹二先生も、とうとう、安倍晋三批判に転じられました。
西尾幹二のインターネット日録 2013年4月24日: 首相は何をこわがって靖国参拝をしないのか
参院選に向けて、ゆっくりと何かが動き出している。
じわじわと新しい流れが生まつつあることを感じます。
私たちは着実に前に進んでいます。
負けるな、日本人!!
アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。
西尾幹二氏も「正直な子ども」のお一人です。
安倍首相は春の靖国参拝をやはり実行しなかった。外交問題になっているからだと弁明している。夏の参議院選挙の成功を狙っているからだともいわれる。だとしたら外交問題が原因ではなく、国内の人気下降を心配しての措置であろう。
私が『WiLL』3月号巻頭に「安倍政権の世界史的使命」を書いたのは、高い水準の要望を掲げて、この線で政権運営をして欲しい、といわば釘を刺したつもりだった。
その中で私は、尖閣に公務員を常駐させたり港を作ったりするのは今はしばらく見合わせた方がいいかもしれないが、竹島の式典、靖国参拝、河野談話見直し等をためらう理由はないだろうとも書いた。今止めて、いつ始めればいいのか。参議院選挙の後でも今でも外交問題になることに変わりはないだろう。
安倍首相はまた再び第一次安倍内閣のときと同じ道を歩み始めているようにみえる。残念である。2007年4月27日に私がコラム「正論」に書いた拙文「慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷」を今このタイミングに掲げ、反省を促したい。
ブログTEL QUEL JAPONに出た安倍、ブッシュ両首脳の記者会見を併せ見ていただきたい。こんなことではTPPでも日本の立場を守れるのかどうか心配である。
慰安婦問題謝罪はやがて国難を招く
私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
月刊誌『WiLL』編集部の人に二ヶ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これが加藤、山崎、福田三氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
三氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ10年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦・南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。
米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。
首相になる前の靖国四月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「七月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。
考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見えていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
最初に首相のなすべきは「日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入られる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動きだすことであった。
しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪しない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（うこさべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
そしてついに訪米前の4月21日に米誌『ニューズウィーク』のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（1998年8月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。
米国は核と拉致で手のひらを返した。六カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。
（2007、4月27日 コラム「正論」）
西尾幹二氏が言及している安倍晋三とブッシュ大統領による記者会見とは次の動画のことです。
西尾氏は、4月4日、日本外国特派員協会で、慰安婦問題について日本を弁護してくださいました。
いったい日本人はなぜあれほどの大空襲で非戦闘員を大量に殺傷されながら、戦後アメリカへの復讐心を再燃させなかったのだろう。なぜ彼らの戦争犯罪を弾劾する声を高めないできたのだろう。
なぜ日本人はアメリカがこんなに好きなのだろう。それなのになぜあれほど憎しみ合い、戦争したのだろう。というよりなぜあれほど祖国を破壊したアメリカとアメリカ人をやすやすと許し、憎悪を忘れ、その羈縻に従順に付し、恬として恥じないのであろう。
問題は日本が戦後、何度も述べているように、言葉において敗北してしまったことである。戦闘に敗れただけでなく、「戦後における戦争」に敗れたために、自分のかつての主張は全部嘘だった、米英の主張はことごとく真実だったと思い込まされてしまったことである。日本と米英とがこの点においてどこまでも「対等」でなければならないという、戦前まではすべての日本人の胸中にあった当然の感覚が失われてしまったことである。
(西尾幹二著『国民の歴史』より)
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