経済・政治・国際

2012年2月12日 (日)

「ネトウヨ」化する香港

香港に押し寄せる中国本土からの移民。その民度の低さに困り果てた香港の人々の間で、中国人をイナゴに例えた替え歌がはやっています。原曲は、香港の人気歌手イーソン・チャンの「富士山下(富士山の下で)」という歌。



この歌の中で香港人は中国のことを「支那」と呼び、「お前たちは日本の右翼か」と中国人たちを怒らせています。香港人の現在の物の見方は、戦後、大陸からの中国人(国民党)の流入を既に経験している台湾人の考え方に似てきています。この中国からのイナゴの大群は、日本にも大量に押し寄せてきています。





よく中国人や韓国人・朝鮮人を揶揄して「民度が低い」という言葉が使われますが、この「民度の低さ」には、歴史的・構造的な原因が存在しています。時折、アメリカや西洋人に対抗するために、アジアは一つにならなければならないといった意見も聞かれますが、日本と、支那・朝鮮の間に横たわる歴史的・文化的・社会的な違いを無視してそれらの国々と深く関わっていくことはやはり大変危険なことだと思います。この歴史的背景は、現在鋭意政策中の慰安婦動画の中でも紹介する予定です。

簡単に述べるならば、中華体制の国内制度である律令制度の中に、「良民」(自由民)と「賤民」(非自由民)をはっきり分ける階級制度が存在し、しかもこの「賤民」の中に「奴婢」と呼ばれる家畜と同じような売買の対象となっていた奴隷階級が近年までそれらの国々に残っていたこと、これが中国・韓国・北朝鮮の社会で、伝統的にいわゆる「民度」の向上を妨げ、「人を人として扱わない」文化を現代に至るまで根強く残存させる原因となっています。

日本にも7世紀後半に律令制度を導入した直後には「奴婢」と呼ばれる奴隷階級が存在していましたが、イデオロギーや制度に対してよい意味でフレキシブルであった日本では、律令制度は、その導入の直後からどんどん形を崩していき、遣唐使を廃止し、律令制から封建制に移行していった平安時代に「奴婢」階級は自然的に消滅し、その後の日本社会では奴隷制度は実質的に存在していません。確かに日本にも、「穢多・非人」と呼ばれた社会から排除された「不可触民」としての被差別階級は、江戸時代の末期まで残っており、それはそれで残念な歴史ですが、その人々は決して人身売買の対象になっていたわけではなく、律令制度における「奴婢」いう売買の対象とされた奴隷階級とは別の種類の人々でした。未だに共産主義を守り続けている北朝鮮の例に見られる通り、何事においてもリジッドなイデオロギーの追随者であろうとした朝鮮では、律令制度は厳格に守られ、「奴婢」階級は李氏朝鮮時代の最も多いときでは全人口の50%に達していたと言われ、日本が圧力をかけて1894年から行わせた甲午改革までこの奴隷制度は廃止されることはありませんでした。

イギリス人女性イザベラ・バードの『朝鮮紀行(Korea and Her Neighbors)』は、この甲午改革前後の朝鮮の姿を描いた名著ですが、その最後の章で彼女は次のように述べています。

改革があったにも関わらず、朝鮮には階級が二つしかない。盗む側と盗まれる側である。両班から登用された官僚階級は公認の吸血鬼であり、人口の五分の四をゆうに占める下人(ハイン)は文字通り「下の人間」で、吸血鬼に血を提供することをその存在理由とする。

このように中華体制の毒を飲み干した中国・朝鮮の社会は歴史的・構造的に二分されていたのですが、日本の学校教育ではインドのカースト制(ヴァルナ制)を教えても、隣国を千年以上にわたり支配してきた奴隷制度については何も教えず、中国・朝鮮の「良民」階級の中のさらにごく一部だったにすぎなかった文化的階層の人々が作り出した上澄みの歴史しか教えません。その文化の上澄みだけで中国や朝鮮をとらえようとすると、中国や朝鮮の本当の姿は見えません。李氏朝鮮時代を取り上げた韓国のテレビドラマが日本のテレビ局で放送されていますが、一見美しい文化の上澄みの背後には、日本とは比較にならない悲惨なやり方で抑圧され、家畜のように扱われていた無数の人々の存在があったことを私たちは忘れてはなりません。また、奴隷制度が1000年前から存在しない私たちの国の常識は、100年ほど前まで公然と奴隷制度が残っていた国々には易々と通用しないということも念頭に入れておかなくてはならないと思います。

中国や韓国はいずれも「文化大革命」や「保導連盟事件」といった、同じ国民が同じ国民を百万、千万というレベルで大量に虐殺するという日本人の感覚ではとうてい理解することのできない悲惨な社会現象を経験していますが、これもこれらの国々が、その奴婢制度の伝統から生じる差別・被差別意識や憎悪や不信を社会の内部に深く抱えてきたことと関係があると思われます。

現在の韓国は、彼らが「賤民」として蔑んできた階層に、現代の日本人を配置することによって、自分たちを「良民」化し、自分たちの社会が抱える階層意識を払拭しようとしていると思われる部分もありますので、こういう未だに根強く存在している相手側の社会意識を知らずに、日本人がその社会にうかつに入り込んでいってしまうことは大変危険なことだと思います。

この東アジアの伝統的政治体制である「中華体制」と結びついた「奴婢」制度ですが、実は現代のグローリズムとも大きく重なる部分があるのではないかと考えています。実際に、IMF危機以降、グローバリズムの悪影響を日本以上に被り、サムスンやヒュンダイといったごく一握りの大企業が優遇される一方で、インフレに苦しみ非正規雇用が蔓延する格差の激しい現代の韓国社会の姿は、朝鮮時代の階級社会ととても類似しています。そういえばグローバリズムの宗主国アメリカも奴隷制度を19世紀まで保持していた国家でした。またそもそも「中華体制」というのは、当時の東アジアにおける「グローバリズム」に他なりませんでした。

東アジアの伝統的グローバリズム 現代のグローバリズム
中華体制(中国中心主義) TPP(アメリカ中心主義)
律令制度 市場主義
「良民」と「賎民」の二分化 「正規雇用」と「非正規雇用」の二分化
階層社会 格差社会

このように中華体制と現代のグローバリズムには多くの類似点があり、いずれも日本の伝統にはそぐわないものだと思います。比較的格差が小さく、労働に価値を見いだし、働く人々に尊敬と感謝を捧げ、殿様が率先してもっこを担いで一緒に城を建てるのが日本の伝統です。日本に、非正規雇用という名の奴婢制度が蔓延し定着しないように、この点でも私たちは日本の「保守」として日本の古き良きものを守っていくために力を尽くしていかなくてはなりません。日本社会の格差を増大させ、労働の非人格化を一層押し進めてしまうTPPは日本にとってとても危険なものであることを改めて指摘させていただきたいと思います。

中華体制のなれの果てが、民度の低い、自己中心な人々の群れであったように、極端な市場主義経済の行き着く先も、やはり同じく、人間としての品位を欠いた強欲で冷淡な社会の到来ではないでしょうか。

日本は、アメリカにも中国にも組み込まれることなく、ただ日本であり続けなければならないと改めて思います。

中国からの移民の問題は、WJFプロジェクトのかなり初期の作品の中でも取り上げていますのでぜひ、こちらもご覧ください。



そして、TPPについては、こちら。

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2011年12月22日 (木)

なんだこれは

ここは本当に日本ですか。何が起きているんだ、この国で。

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2011年12月10日 (土)

暗躍する人々

しばらく前のニュースになりますが・・・

日本国民の税金で開発した技術を日本企業のライバルである韓国企業に譲り渡したり・・・

安全保障の根幹に関わる石油備蓄を、ウォン安と国際石油価格の高騰のため電力不足に陥り、深夜に消灯令まで出ている韓国にわざわざ保管しようとしたり・・・

緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。

 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。

事もあろうか、大震災にあって日本人が団結しなければならない年の紅白歌合戦に、三組もの韓国のK-Popアイドルを出場させたり・・・。しかもホームページの「出場歌手」のページに掲げられている写真に写っているのは半分以上が韓国のアイドルたちだったり・・・

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日本でこのような異常なことが立て続けに起きている理由はなんでしょうか?
答えは一つしかありません。

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2011年12月 8日 (木)

日米開戦70周年

今日は、1941年12月8日の真珠湾攻撃からちょうど70年目に当たります。ペリー来航以来の日米関係を振り返るよい機会です。

「自由のための献身」=真珠湾攻撃70年で追悼呼び掛け-米大統領

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は6日、1941年の旧日本軍によるハワイ真珠湾攻撃から7日(日本時間8日)で70周年を迎えるのを前に声明を発表、同日を「追悼の日」とし、3500人以上とされる米軍の死傷者を、「自由を守るために身をささげた」とたたえた。この中で大統領は、必死の反撃を試みた兵士の勇敢さが「国民をショックから立ち直らせ、第2次大戦に関わった全ての米国人を力づけた」と指摘。現在も大きな困難の中にあるとしながらも、「われわれが乗り越えられない難題はない」と訴えた。また、国民に対し、7日は「厳粛さを保ち、過去と現在の軍人に敬意を表する」よう呼び掛け、真珠湾で亡くなった米兵を悼むため、連邦機関に半旗を掲げると発表した。

アメリカは、いや世界は、いまだにこのような伝説を信じています。昔、アメリカ人とYouTubeの原爆の動画のコメント欄で議論したことがあります。彼らは「日本が奇襲攻撃をしかけて太平洋戦争が始まった」と日本を責めるものの「では、なぜ日本がアメリカのような大国を攻撃するような無謀なことをしたのか」と聞いても答えられる人は誰もいませんでした。

あと二つTPP関連の動画を作ると申し上げてきましたが、その一つは、90年代末、橋本政権下にクリントン政権による強烈な外圧に屈する形で「第二の敗戦」と呼ばれるに至った80年代以降の日米関係と、日本がその間とってきた経済政策(そのいくつかは明らかに誤りであった)の歴史的推移をできるかぎり分かりやすくまとめ、野田政権がTPP参加と増税を通して、いかに過去と同じ間違いをさらに増幅する形で繰り返そうとしているかを警告する内容。もう一つは英語の動画で、アメリカ国内のかつてはオバマを支持し、現在格差社会の撤廃を訴える「ウォール街を占拠せよ」運動の人々にTPP参加とグローバリズムの推進への反対を呼びかける内容の動画です。大統領選を控えるアメリカにさざ波程度でも波風を立てられるような動画にまとめたいと思います。

これまで領土問題や歴史問題は取り上げてきましたが、経済問題について踏み込む内容の動画はWJFプロジェクトでは初めてになります。三橋貴明氏も繰り返しおっしゃっていることですが、日本復活の足を引っ張っているのは、マスコミの報道に起因する経済問題についての無知と誤解が国民の間に蔓延していることにあります。さらに問題なのは、政治家の中にすら、高校で教えている程度の経済の基礎知識すらわきまえていない人々が存在するということです。昨年では、菅直人が財務大臣の時に、国会の答弁で「乗数効果」という概念も知らないことを暴露して私たちを驚かせました。野田首相も、現在の安住淳財務大臣も、彼らの国会の答弁を聞けば何もわかっていないことが明らかです。

11月29日の参議院財政金融委員会における西田昌司議員の論理的かつ的確な質問と安住淳財務大臣のとんちんかんな答弁をお聞きください。

無知なため主体的な判断ができない大臣たちが、これまでもさんざん国民経済を破壊してきた財務官僚の言いなりになって素人運転を続けて、ますます日本経済を混迷に導こうとしています。私も決して経済に明るい人間ではありませんが、勉強しながら動画を制作させていただいております。

話は変わって、支援者のみなさんにお届けするとお約束している拡散用(インターネットをしない人たちのためにテレビで見られる用)のDVDですが、クリスマスの頃お届けしたいと思っています。今しばらくお待ちください。

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2011年11月22日 (火)

TPP動画第三弾完成しました。

TPP動画第三弾です。タイトルは「TPP:日本を呑み込むもう一つの大津波」です。

動画はこちらからダウンロードできます。

TPPについてはあと二つぐらい動画を作る予定です。


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2011年11月17日 (木)

目覚めよと呼ばわる声す

下の動画を大拡散願います。

支援者の方から、TPP問題に関してメールで有益なご示唆をいただき、みなさんにもお役に立つ情報であると思いますので引用させていただきます。いわゆる「B層」の人々について書いてくださったものですが、「B層」とは、郵政民営化の時に具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持した人々に代表されるような、政策よりもイメージで投票を行うポピュリズム政治に吸引されやすい層を意味します。

以下、メールから引用させていただきます。

彼らは、日本という『国』の将来については関心が薄いのですが、『自分の子や孫』の将来については大いに関心があります。「TPPに加入すれば『国』がこんなことになっちゃうよ」と説明するより、「TPPに加入すれば『あなたの子や孫』がこんなことになっちゃうよ」と説明する方が、断然食いつきがよかったです。ですから、「TPPに加入すれば、日本という『国』がこんなことになってしまって、『あなたの子や孫』といった次世代の日本人に大変な禍根を残すことになる」といったように、『国』の問題から『自分の子や孫』といった次世代の問題へと繋げる誘導を動画の中に入れておいた方がいいのではないかと思います。そうすれば、彼らは、TPPの問題を自分に引きつけて真剣に考えるようになると思います。普通は、『国』が大変なことになれば『自分の子や孫』も大変なことになると思考回路が繋がりそうなものですが、彼らは驚くほど思考停止してしまっています。B層は「視野が半径3mぐらいしかなく、連想ゲームが苦手」だと感じました。自分に直結する身近な問題にばかり目を奪われ、また想像力が欠如してしまっているので自分の視野の外にある問題点には気づきません。ですから、「視野の外にある問題点を指摘し、『その問題点があなたの半径3mの世界にこんな悪影響を及ぼすよ』」という論法が効果的だと感じました。例えば、「輸入品が安く買えるからいいんじゃないの?」→「安い輸入品がどんどん入ってきたら、その分、価格競争に負けた国内企業はどんどん倒産してくよね。お子さんが大きくなる頃には、価格競争に負けない大企業しか生き残ってないよ」という具合に。

具体的に自分の生活に被害が及ばない限りは国の問題に関心を持たない人が多いのは、日本の悲しい現実だと思います。

教育勅語(口語訳)

私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。 

  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。

  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。

教育勅語を捨てた戦後教育とマスコミによる洗脳が作り出してきた「B層」とよばれる極めて個人主義的な日本人たちが、現在日本の政治を大きな混迷に導いています。B層の人々に分かりやすく語りかけ、問題に気づいてもらうことが早急の課題です。


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2011年11月12日 (土)

戦いはこれから

紛糾を避けるためか、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という非常に曖昧な言い回しでしたが、野田首相がTPP参加を表明しました。しかし、戦いはこれからです。第三弾のTPP動画を鋭意製作中です。

野田総理は、「サルでも分かるTPP」でも言及されているISD条項すら知らなかったことが判明しました。(19:47〜)野田首相 「ISDS(ISD条項)は、あまりよく寡聞にして詳しくしらなかった。」

野田総理、TPPについてよくご存じないのなら、ハワイに行かれる前にサルでもわかる下の動画をぜひご覧ください。

80年代後半、アメリカのGDPに肉薄し、Japan as No.1とアメリカ人に言わしめ、ソ連より日本が脅威だとアメリカ人に世論調査で言わしむるほどの絶頂に達した日本経済は、バブル崩壊以降、20年に及ぶ政治的迷走のおかげで、現在のような惨憺たる事態に至っています。

90年代後半、橋本内閣の消費税アップと緊縮財政は、バブル崩壊による不良債権の整理が進み、せっかく持ち直していた日本経済を再び奈落の底に落としました。

90年代末、橋本内閣の失敗に対する反省から、大規模な財政出動を行った小渕内閣の時代、日本経済は再び持ち直しかけていましたが、小渕首相は志半ばに不自然な死を遂げました。

2000年代前半、「痛みを伴う構造改革」というスローガンを掲げ、アメリカに追随して、大規模な規制緩和とグローバリズムの推進と緊縮財政を引いた小泉内閣の時代、日本は本格的な格差社会に突入し、国民が「勝ち組」「負け組」に分類され、汗水たらして働くことがばかばかしい時代風潮が訪れました。

2000年代後半、リーマンショックを乗り越えた麻生内閣では、比較的政治的・外交的・経済的失策が少なく(国籍法改悪、対馬問題放置、日韓スワップ協定などの失策があったとのご指摘あり)、かずかずの業績をあげていたにも関わらず、漢字の読み間違いや、ホテルのバー通いなど些末なことでマスコミが異常なバッシングを行い、「生活が第一」という耳障りのよい民主党のスローガンにだまされた国民は、あれほど多くの人が危険性を指摘していたにも関わらず、民主党政権を誕生させてしまいました。この愚か者の集団は、1億3千万の国民を今度こそ本当の奈落の底に突き落とそうとしています。

こうして過去20年間を振り返るとき、過去に失敗を犯した政治家はその後その責任を取ったことがあるでしょうか?政治家は蒟蒻ゼリーで死者がでたりすれば企業に責任を取らせようとしますが、政治家自身がどんな愚かな失敗を犯して多くの国民が自殺に追い込まれたり路頭の迷う結果になろうと、彼らは何の責任も取ろうとしません。私たち国民が彼らの失敗のつけを負わされるだけです。

だからこそ、私たち国民は、もっと勉強しなくてはいけません。半径10メートル以内でしかものを考えようとしない習慣を改め、マスコミの垂れ流す情報を鵜呑みにする代わりに、自分で情報を集め、しっかり自分の頭で考えなくてはなりません。自分本意ではなく、国家単位、100年単位でものを考える習慣を身につけなくてはなりません。「政治のことは良くわからない」では許されない。そうでないと、私たちの無知と愚かさのツケは、私たち自身か、私たちの子どもたち、孫たちが負わされることになります。マスコミの間違った情報を信じて、国家的視点で物を考えない国民が、間違った愚かな政治家を選び、その愚かな政治家が間違った政策を繰り返してきたのが、この20年間です。

この20年間は、また、戦前の教育を受けた人々が表舞台を去り、戦後世代にバトンタッチした時代と重なります。国家観を体で叩き込まれ、戦争を戦い生き延び、死んだ戦友たちの分まで努力した人々が築き上げた戦後の日本の政治や経済を、戦後教育に洗脳された世代が壊してきたのがこの20年間ではなかったでしょうか。

今、日本の国がどろどろに溶け去ろうとしています。

地鳴りのような怒りの声を日本中に轟かせましょう。一人一人が身を引き締め、知恵と力を振り絞って、この国難を乗り切らなくてはなりません。

戦いはこれからです。

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2011年11月 9日 (水)

【緊急拡散】TPP反対の国会決議を呼びかけよう

動画「サルでもわかるTPPがやばい7つの理由」の元ネタサイト「サルでもわかるTPP」を制作された安田美絵さんが、ブログ上で呼びかけていらっしゃいます。そのまま引用させていただきます。

TPP問題もいよいよ大詰め。売国に突っ走る野田に待ったをかけるべく、田中康夫議員らが立ち上がりました。TPP反対の国会決議を行い、過半数を取って、野田の動きを封じ込めようというもの。それでも突っ走るなら野田は独裁者として世界へ恥をさらすことになります。もしそうなったら、内閣不信任案提出への働きかけを取ることになるでしょう。

が、まずは「TPP反対の国会決議に向けての署名に参加してください。決議ではTPP交渉参加に反対してください」と国会議員に呼び掛けることが最も有効です。

国会決議の予定は11/10(木)。事は急を要しますので、できれば今日! 遅くとも明日にアクションを!TPP反対派議員を中心に電話、FAX、メールなどで呼びかけてください。

プレスリリース

反対派議員の一覧

議員連絡先(電話、ファックス)

議員連絡先(メール。各議員HPへリンク)


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2011年11月 6日 (日)

TPP動画第二弾急いで作りました。

TPP動画、急いで作ったので行き届かない部分もありますが、とりあえずアップします。可能な限り、修正したり、内容を付け加えた版も出していきたいと思います。もっとこんな情報も入れてほしい、ここはこうした方がいいなどご意見がありましたら、お寄せください。もっと手を入れて、さらに完成度を上げて、改訂したものをアップしていく予定です。

ネット上で拡散されている、ルナ・オーガニック・インスティテュートの安田美絵さんによる「サルでもわかるTPP」を援護射撃する目的で作りました。TPPに関する分かりやすく詳しい情報がまとめられていますので、ぜひ安田さんのサイトを訪問してみてください。
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由

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2011年11月 2日 (水)

緊急TPP動画を作成しました

TPP動画を作成しました。拡散を願います。みなさん、この二週間は、韓国の問題も、中国の問題も脇において、TPP問題に傾注願います。WJFでも時間と力の許す限りTPP関連動画を作成し、打ち上げていきます。

TPP: 我々は何を失おうとしているのか。(日本語版)

動画に付した説明文です。

タイトルの「我々は何を失おうとしているのか」の答えは、「国を失おうとしている」になります。

私たちは教わってきました。アメリカは私たち日本人を独裁者や軍国主義者から解放し、自由と民主主義を教えてくれた国だと。とんでもない嘘です。ペリーの開国以降の日米関­係を要約するなら、それは日本がアメリカに小突かれ、利用され、差別され、挑発され、原爆を落とされ、憲法をあてがわれ、魂を抜き取られ、飼いならされ、最後はこのような­形で併合される歴史ではなかったでしょうか。

TPPとは「環太平洋パートナーシップ」と名付けられているものの、実質的には日米間の自由貿易協定です。TPPが問題なのは、関税障壁の撤廃が日本の産業に何のメリット­も生まないだけでなく、食から、金融から、医療から、保険から、移民の受け入れに至るまで、ありとあらゆる非関税障壁の撤廃を求められ実質的に日米間の国境が消滅してしま­うことです。その結果、私たちの生活のありとあらゆる領域において日本の文化や伝統と無関係なアメリカのやり方を押し付けられ、日本は必然的にアメリカの一部に組み込まれ­ざるを得ません。異常なのは、このような歴史的な変化を日本の国にもたらす重大事項が、十分な国民的審議もへず、情報が国民に正しく知らされないまま、ゴリ押しのようなや­り方で実現されようとしていることです。今、我々が命をかけてでも、これを阻止しないことには、日本は文字通り本当の歴史の終焉を迎えることになるでしょう。敗戦から66­年。アメリカによる侵略と併合が今、完成しようとしています。

このまま国を明け渡すなら、私たちは英霊と私たちの子孫に、私たちの愚かさと無力さをどう詫びたらいいのでしょう。

今回ばかりは、民主党議員であってもTPPに反対する議員には全力でエールを送りましょう。与党内で発言力を持つのは彼らです。TPPを推進しようとする議員は選挙での落選をちらつかせましょう。



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