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2013年7月25日 (木)

売り渡されて行く日本

胸が張り裂けそうなニュースです。

今年の4月に日本郵政傘下かんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないと麻生太郎が発表したニュースを皆様ご記憶のことと思います。

米に配慮、かんぽ新商品認可せず TPP日米協議合意

日米両政府は12日午後、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた合意文書を発表する。米国側が懸念していた保険分野では、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請しても日本政府は当面認可しないことを決めた。

安倍政権は12日に関係閣僚会議を開いて合意文書を決定。その後、安倍晋三首相が発表し、甘利明TPP担当相が記者会見して合意内容を説明する。

TPPをめぐる日米間の事前協議では、日本政府の関与が残るかんぽ生命の事業拡大に米国側が自国の保険会社が競争で不利になることを懸念していた。麻生太郎財務・金融相は12日午前の記者会見で、かんぽ生命によるがん保険など新商品の申請について「今後、適切な競争関係が確立されたことが判断できるまで少なくともその認可を行う考えはない」と強調。認可しない期間を「数年間はかかる」との見通しも示した。

(朝日新聞: 2013年4月12日)

参院選の結果、とうとうアメリカは、郵便貯金という明治以降日本人がこつこつと積み重ねてきた資産に接近してきました。小泉劇場と同じ手法でころっと騙されたB層が熱狂的に支持する安倍政権の下で、彼らは小泉郵政民営化の目的を遂げつつあります。

日本郵政、米アフラックと提携強化=がん保険、直営全郵便局で販売

日本郵政が、米保険大手アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携を抜本的に強化することが24日、明らかになった。傘下のかんぽ生命保険がアフラックと代理店契約を締結。同社のがん保険販売を、同じ郵政傘下の日本郵便が直営する約2万カ所の全郵便局に拡大する。アフラックは2014年秋に日本郵政グループ専用のがん保険を供給する。26日にも基本合意し、両社トップが記者会見して発表する。
 米政府は長年、日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めてきた。今回の提携強化は、環太平洋連携協定(TPP)交渉と並行して行われる保険分野などの日米2国間協議にも影響を与えそうだ。

(時事通信: 2013年7月24日)

TPP参加により、郵便貯金にとどまらず、アメリカによる日本の簒奪と蹂躙は、これから日本のあらゆる分野に広がって行きます。

参考動画:TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる

こういうニュースを見ても、安倍信者は自分たちの国に何が起きているのか理解できない。これから何が起きるのかも予測ができない。頭の弱い彼らは、相変わらず「安倍ぴょん、安倍ぴょん」とうれしそうに手を叩き続けることでしょう。

そうですよね、randomyokoさん。

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TPP」カテゴリの記事

コメント

このところの報道によると雇用が改善し景気が良くなりつつあるかの如くの印象をもちますが、しっかり調べてみると実態はどうも違うようです。

6月失業率回復も採用は非正規中心 安定雇用生む環境急務
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130730003.html
6月の完全失業率が4年8カ月ぶりに3%台に回復するなど、雇用環境にも明るい兆しが表れ始めた。円安で業績が好転した輸出企業を中心に採用意欲が高まってきたためだ。ただ採用の中心は非正規で、正社員の拡大など安定雇用の創出には至っていない。(略)
「(アベノミクス効果が)雇用にも波及し始めている」。菅義偉官房長官は30日の会見でこう胸を張った。ただ、多くの企業は利益をためこみ、正社員雇用拡大に慎重だ。


そして、安倍政権のもと、粛々と雇用制度の改悪も行われようとしています。

サラリーマンに「限定正社員」制度は朗報か
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_10082.html
PRESIDENT 2013年7月1日号 掲載
円安・株高の「アベノミクス」に浮かれている間に多様な働き方の名のもと、正社員の解雇規制の緩和に向けた動きが進んでいる。気づいたときには後の祭りになりかねない。(略)
現行の労働契約法は「合理的理由のない解雇はできませんよ」と言っているが、最初に「解雇は自由です」と、前提をひっくり返して、例外的なケースについて解雇を禁止しようというものだ。これは日本と同様に社会的正当性のない解雇を禁止するヨーロッパ諸国と異なり、差別的解雇以外は原則自由とするアメリカ型に近い。(略)
事後型の金銭解決制度は産業競争力会議と並ぶ前出の規制改革会議の雇用ワーキング・グループで検討されている。規制改革会議の雇用ワーキング・グループが金銭解決制度の創設以上に重視しているのが、解雇をしやすくする「限定正社員制度」の導入。(略)
労働契約法の改正の意図が透けて見えるようだ。山井議員は「最大の問題は働く側の代表である労働組合を入れずに、経営者と有識者だけで進めていることです。国会で安倍総理に問い質しても、最後は労働側委員も入る厚労省の審議会でやるからと言うだけ。しかし、いったん決まった内閣の方向性を変えられるわけがありません」と指摘する。
(引用終)


新自由主義、グローバル化に突き進む安倍政権は、当の安倍総理が宣言したとおり日本社会を支えてきた構造をドリルとなって壊している最中です。

経済における現下の日本の課題は、大多数の国民を苦しめているデフレ克服です。
デフレ克服のために最も有効なのは内需の活性化であることに論を待ちません。
それが、多数の国民を救うことになるのです。

そして内需創出は安定的な雇用があってこそ実現します。

ところが、その雇用を破壊していくことに何の痛痒を感じず進めているのが安倍政権です。
さらに追い打ちをかけるように庶民の懐を直撃する消費税増税は、国際公約だからと増税ありきで進めようとしています。

WJFさんが警告したとおり、日本人の雇用はどんどん破壊され、安倍政権が進めるTPP参加が実現した暁には外資との激しい競争に晒される企業らは、さらに安価で流動的な雇用形態を求めざるを得なくなります。
そしてその行く末には外国人移民受入政策を易々と受け入れる土壌が完成し、日本社会は止まることなく外国に浸食されていくことでしょう。

アベノミクスで明るい兆しなどと庶民を騙して暮らしをどん底に突き落としながら、外資の日本収奪に手を貸している売国の姿こそが、事実から炙り出される安倍政権の正体なのです。

投稿: こしき | 2013年7月31日 (水) 23時15分

自民党支持者自体は多いですよ。なんも考えてない人多いですから。
しかし、これほどの大勝にはなりえません。
前の衆院選、反原発票が増えるなら分かりますが減ることはおかしいでしょう。
参院選に関しても、箱の送致を追跡しようとすると警察に妨害される動画があがってきてます。開票所の撮影も法の容認もなしに阻害している動画もあります。よほど撮られては困るようです。開票所でもおかしな事例も多いようですし。(RKコメント欄のものが多いので、信憑性は知りません)他にも同一の文字の動画や、杉並区市民出口調査と発表されたと発表された数字の違い・・・。
全く民主主義はこの国に存在してなかったのですね。
高名なサイトでいらっしゃるようなので、不正について、取り上げていただけませんか?

投稿: 失礼します | 2013年7月29日 (月) 23時03分

この記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。

売り渡されて行く日本
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21462018

選挙前までは余裕がなくて、動画制作について知識を増やすことができませんでした。今回はボーカロイドを使用しました。ナレーションだけではさびしいので、バックに音楽を流したいと考えています。
まだOSの付属ソフトだけでの制作ですが、徐々に色々と覚えていきたいと思います。

投稿: よしふる | 2013年7月28日 (日) 22時39分

西部さんと伊藤貫さんはアベノミクスとTPPについても警鐘を鳴らしています。
伊藤貫によると2025年の東アジアの情勢は
50%の確率で経済と軍事力は中国が優位に立ち、アメリカは引下がり日本は中国の勢力圏に吸収されていく。

30%の確率で中国とアメリカの覇権が両立し、日本は両国に食荒らされる

20%の確率で中国共産党に対して民衆がクーデターを起こし、軍事政権になるようです。

私は日本がアメリカに擦り寄っているので中国とアメリカの派遣が両立して両国に食い荒らされるのではないかと思っています。
いずれにせよ日本の近い将来は暗いですね。
日本が独立国になり、アジアの希望の存在になることは語られていませんでした。
急速にアメリカの下僕になろうとしている日本は本当に復活し、日本を取り戻すことができるのでしょうか
私は希望がだんだん失せてきています。
この予測を覆し、日本がアジアの主導権を握るにはどうしたらいいでしょうか。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21449863

投稿: 日本が心配 | 2013年7月28日 (日) 13時50分

結局、靖国参拝もまた見送るらしい。そうなるだろうとは容易に想像していましたが。

いかにも「今度こそは参拝するんだ。」という決意を持ってるが如く立ち振る舞っていたこの人の狡さに腹が立ち呆れます。

英霊の力を政治利用してるのは他の誰でもなく安倍氏のようですが。

投稿: kenken | 2013年7月25日 (木) 21時03分

自民党の「日本国憲法草案」は、非常に恐ろしいと思います。例えば、第21条は、次のように記載されています。

================================
第21条(表現の自由)
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
================================

公益及び公の秩序を害することを目的とした表現行為が禁止されました。
行為態様ではなく目的に着目した規制なので、その活動自体は「公益及び公の秩序」を害しなくても、
その活動の目的が「公益及び公の秩序」を害すると判断されれば禁止されます。
目的が公益及び公の秩序を害するかどうかの一次的判断は行政(政府)が行うわけですから、
ときの政府の方針に反する活動は行えないこととなり得ます。

参照:自民党憲法草案の条文解説 http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

投稿: 憂国の日本人 | 2013年7月25日 (木) 20時19分

同和朝鮮人の竹中屁~蔵がドリルを!

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051000106&g=eco
日本郵政の社長は、昨年昨年斉藤氏から坂氏に変わっていたのですが、わずか半年で安倍政権が強引に、しかも目立たない様に交代させていました。しかもよりによってかつて小泉政権で郵政民営化委員長だった西室氏に、です。これで、今まで綿貫氏や亀井氏に阻まれていた部分を一気に解消しよう、ということなのでアベノミクスの司令塔は
黄色湯田の竹中・安倍一家!

いよいよ郵貯や かんぽが湯田金に。

投稿: 盗人屁~蔵 | 2013年7月25日 (木) 20時02分

いまだに納得できません。
原発再稼動反対の人多いですよね、消費税増税反対の人もTPP反対の人も多いですよね、この人たちの多くが本当に自民党に投票したんでしょうか。
テレビ見ててもねじれはあったほうがいい憲法改正に慎重なコメンテーター結構いましたが、それでも多くの人が自民党に投票したんでしょうか。
納得できる答えは不正選挙だけです。
沖縄での自民敗北、山本太郎氏の当選、共産党が議席増やすなどに見られるように反自民の思いを持ってる方は少なくないです、でもその兆候が見られるのが限定的なのはなんででしょうか。
不正選挙の疑惑はいろいろ出ているようです。
もうちょっとだけ日本人はおろかではないと信じてみようと思います。

投稿: akira | 2013年7月25日 (木) 19時32分

郵政の外資売りが、安倍政権下ついに本格稼働開始です!

外資の保険商品が、2万箇所もの郵便局窓口で一斉に取り扱われるということは、日本国民の公共財ともいえる郵政が外資に乗っ取られたのと同義でしょう。

安倍政権はそれに抗うどころか、郵政「かんぽ生命保険」の新商品を認可しないという暴挙までして米国に媚び、そして易々と外資に明け渡しました。

WJFさんが警告したとおりの流れになってきました。

郵政民営化は、米国通商代表部(USTR)が仕掛けた日本収奪戦略のひとつであったことが明らかになっています。
日本に対してTPP参加させようと主導しながら非常に強い圧力をかけてきているのもUSTRなのです。

小泉政権は構造改革の本丸として郵政民営化を米国の思惑どおり強引に推し進めようとしましたが、亀井氏らの保守政治家のおかげで骨抜きにされてきました。

ところが今回の参院選で、ついに売国政治家どもの拘束具を日本国民自らの手によって取り外してしまいました。

このような事態に多くの保守ブログは相変わらず民主党の混乱やら、マスコミ叩きに始終しているという体たらくです。

東北の復興、デフレ対策、原発事故対策は遅々と進まず多くの日本人は苦しんでいるのに、売国政策だけはとても順調にスピーディーに進んでいる・・。
取り返しがつかないことが、まさに進行中です。

投稿: こしき | 2013年7月25日 (木) 18時30分

安倍が靖国参拝なんかするわけがありません。

なにせCSISから「韓国とトラブルを起こすな」と釘を刺されているのですから。韓国とトラブルを起こすなというのは、日本と韓国を軍事的に結びつける意図があるため。おそらく対北朝鮮、対中国用だと思われます。

以下に第三次アームテージレポート(CSISからの命令書)を要約した物を貼りますが、今後の日本は、短期的には必ずこのようになります。既ににこのように動いています。この中の(4)が靖国問題や慰安婦問題などにあたるわけです。アメリカは日本側の主張を押さえつけて、韓国の言い分を通して(アメリカにとって靖国や慰安婦で、日本が割を食おうが、どうでもいい。むしろ韓国の反日史観はアメリカにも都合がいい)、日本と韓国を軍事協力させようとしているのです。韓国との協力は2009~2010年くらいから、民主党時代も前原が動いていたのですが、日韓の反目でいまだに成立していないのです。

アメリカは日本軍と韓国軍を前面に押し出して、第二次朝鮮戦争でもやるつもりなのかもしれません。

つまりCSISの命令を忠実に守る安倍を支持した馬鹿なネトウヨ(私もいまやこの言葉を使います、ええ、使いますとも。彼らを愛国者などとはもはや思いません)どもは、結果として自分たちで靖国参拝を不可能としたのです。

安倍はCSISの命令で動いているだけの売国奴、そしてCSISの命令の内容、この2点の事実を知っていれば、安倍の靖国参拝はありえず、安倍は必ずTPPに参加することはもっと以前にわかったのに。

http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/170.html

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。原発の再稼動は、温室効果ガスを2020年までに25%削減するという日本の国際公約5を実現する唯一の策であり、円高傾向の最中での燃料費高騰によって、エネルギーに依存している企業の国外流出を防ぐ懸命な方策でもある。福島の教訓をもとに、東京は安全な原子炉の設計や健全な規制を促進する上でリーダー的役割を果たすべきである。

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。また、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた協議を継続し、日米韓3か国の軍事的関与を継続すべきである。

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟には、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時(peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

投稿: だめだめわんこ | 2013年7月25日 (木) 18時18分

昨年の衆院戦後は、「まだ参院選がある」というかすかな希望がありました。マスメディアは意図的に統制されているとはいえ、WJF様をはじめ、ネットや雑誌媒体では日本に迫る危険を全身全霊で訴えてくださる方もわずかではありますがいらっしゃった。情報の受け手に「調べる、情報を自ら選びとる」気があれば、反TPPの訴えはとっくに届いていたはずだと思います。
今回の参院選で愕然としたのは、政界に残っていた少数の反TPP派議員が更に淘汰されてしまった事実より、少し傲慢な言い方かもしれませんが、かくも鈍感な有権者の動向でした。
不正選挙も叫ばれていますが、逆接的にいえばむしろ不正の結果であるほうが、まだ安心できます。「食をはじめ日本固有の文化の価値よりも、外資優遇の経済効率。これが今現在の大多数の日本人の民意なのだ」が真実なのだとしたら、早晩日本は一度徹底的にダメになって出直したほうがいいのでは、そんな気持ちになってしまいました。
あきらめてはダメだとは思いますが、そのくらいの所までいかないと、気づきはうまれないのかもしれません。こんな悲観論でご気分を害した方がいらっしゃったらすいません。

投稿: うさぎ | 2013年7月25日 (木) 13時03分

参院選圧勝の舌の根も乾かないうちに、アフラックのかんぽ生命乗っ取り来ましたね。

安倍独裁政治にお墨付きをつけてしまった安倍ぴょん大好き人間達はどのように反応するのでしょう。

私は業界の人間です。その業界の幹部達すら、このニュースに対してまるで他人事のようです。

新聞、マスコミ報道ではアフラックのがん保険を中心に発表してましたが、アフラックはがん保険だけではありません。数年経つ頃にはかんぽ生命自体販売できなくなるでしょう。それが狙いですから。

TPPにより、多国籍企業がはびこり、安いという名の下に遺伝子組み換え食品ばかりになり、どんどん病人は増え、混合診療が当たり前になり、そのためには掛け捨ての安いアフラックの保険に加入しましょう。
というシナリオが完璧に出来上がってますね。

wjfさんを始め、皆様の仰るとおりの世の中になるのは間違いありません。

だからどうするんだ、どう自分を守り、愛する家族を友人を周りをどう守っていくんだ、という事が問われて来ます。

思想やいろいろ異なっているけれども、それを乗り越えて手を携えて生きて行く。wjfさんが仰る「和を持って尊しをなす」こんな世の中だからこそ、日本人本来の生き方に立ち返るいいチャンスかもしれません。

投稿: あだりん | 2013年7月25日 (木) 12時45分

http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html

靖国神社参拝もやらないそうです
自分の言った事ですら責任を取らない無責任売国宰相
最初から「参拝しません」と豪語していた政治家よりも怒りが沸くはずです

例によって例のごとく、安倍信者は安倍晋三のやる事は「全部賛成」の宗教信者なので、これにも賛成してるのですが

投稿: コラッジョ | 2013年7月25日 (木) 12時37分

日本郵政、米アフラックと提携拡大 TPP参加で米政府に配慮
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130725/fnc13072501420000-n1.htm

これが安倍さんの交渉力。
参院選、圧勝したら本気出すのでしたね。
桜は何と言うのでしょう。
やっと白々しく批判を始めるのですか?

いきなり「米に配慮」。
だめだめわんこさんがおっしゃっている、「日本は植民地なのだ」に気がつく人が1人でも増えれば良いのですが。

投稿: 朝顔 | 2013年7月25日 (木) 09時59分

悪徳アフラックの手に落ちた
我々のだった郵政

かんぽ生命が威嚇で癌保険業務をアフラックと提携!

孫崎氏「戦後史の正体」で分かって来ましたが
全ては湯田米の言う通り!

>米国やベトナムからコメが60kg1000円~2000円で入ってきます
>まず畜産業がはじめにやられます。
>コメ農家も全滅します。もっと怖いのは、

人口削減の癌毒入り湯田多国籍企業食品等は自信が無いから表示を嫌がらるのか?
>ペルーでのTPP会合で、遺伝子組み換え表示をしないというのが米国から提案され、
>ほぼ決定です。…」「…さらに、原産国表示もさせないと。米国の成長ホルモンをふんだんに使った食肉や乳が入ってきます」
■■■■■■■■■こうなれば不正な選挙で自公政権をひっくり返そう。
参院選・室蘭市開票ムサシ
https://www.youtube.com/watch?v=k2nSnFGBbEg
(ムサシ開票機を見せない室蘭市選挙管理委員会 約54分)
2013年7月21日参議院選挙開票。
4名の㈱ムサシ関連会社社員が室蘭市選挙管理委員会の一員として、集計マシンのプログラミング・セットアップ・操作・梱包・片付けまで全部行っている。 このマシンの票仕訳状況の撮影は、室蘭市選挙管理委員会の3名が妨害!

予め投票用紙数えのムサシのソフトに何らかが仕組まれを疑え。
遠隔操作は得意なユダ米!

投稿: やめろTPP | 2013年7月25日 (木) 08時55分

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