Randomyokoさんが、よしふるさんがWJFプロジェクトの記事をもとに作成された動画に対して反論されています。
ちなみに、Randomyokoさんの動画を引用して、下の動画を作成されたのは、よしふるさんという方であり、WJFプロジェクトではありません。
Randomyokoさんも認識されている通り、批判のための引用は、著作権法第32条により合法的なものと認められています。
動画を作ったのはWJFプロジェクトではありませんが、動画の元となった「B層」が国を滅ぼす(2)という記事の中でRandomyokoさんの下の動画を取り上げ、「彼女は、だましている人々の一人なのでしょうか。だまされている人々の一人なのでしょうか。」と問題提起したのは、WJFですので、その意図を簡単に説明します。
Randomyokoさんは「#絶対に信じちゃいけない言葉」というタイトルの上の動画の中で、橋下徹や、鳩山由紀夫、小沢一郎、民主党、韓国人の慰安婦、マスコミなどの発する言葉を「信じてはならない言葉」として列挙されています。しかし、この動画の不可解な点は、安倍政権がその発足以来、あまたの公約違反を繰り返し、「日本を取り戻す」といいながらTPP交渉に参加して「日本を売り渡す」、「戦後レジームからの脱却」といいながら「主権回復の日」と称して戦後レジームの開始日を祝う、「美しい地方の棚田を守る」といいながら地方を疲弊させる道州制を推進するという、ダブルバインド的な矛盾したメッセージや政策を掲げるという欺瞞的な姿勢をあらわにしているにも関わらず、安倍政権や自民党が掲げる言葉は「#絶対に信じちゃいけない言葉」の中に取り上げられていないという点です。
こうすることによって、Randomyokoさんは、意図するとせざるとに関わらず、WJFが「彼ら」の洗脳手法: まとめという記事の中で紹介した「善悪二元論」や「スケープゴート」という手法で人々を欺いてしまってはいないでしょうか。
当然のことですが、日本を命運を担うのは、常に現在の政権与党です。だからこそ、私たち国民の厳しいチェックの目は、現在の政権与党に対して注がれなくてはなりません。
民主党が、政権与党であるときに、彼らが売国的な政策を推進しようとすれば、私たちは政権与党である民主党を批判すべきですし、WJFプロジェクトも現にそうしてきました。
同じように、自民党が政権与党である現在、彼らが売国的な政策を推進しようとすれば、私たち国民は、民主党政権時代に民主党を批判したのとまったく同じように、現自民党政権を厳しく批判しなくてはなりません。
現政権が売国的な政策を推進しようとしているのにも関わらず、過去の終わった政権をわざわざ持ち出して批判することによって、人々の目を現在の問題からそらすようなことをしてはなりません。
以上が、Randomyokoさんの動画を取り上げ、「彼女はだましているのか、だまされているのか」とWJFが、問題提起を行った理由です。
WJFプロジェクトは、「すばらしい日本を守りたい」という思いから、民主党政権時代には、民主党の政策を厳しく批判しました。それと全く同じ基準や姿勢で、現在の自民党政権の政策をチェックし、批判を行っています。しかし、なぜか、「左翼」だとか「保守分断だ」などといった攻撃が、WJFプロジェクトに対して向けられています。
今回の彼女の動画に対して、申し上げたい点がいくつかあります。
1. 政治家の意図は、政治家が国民に対して明示的に語る言葉や掲げる政策からのみ、判断しなくてはならない
Randomyokoさんは次のように語っています。
安倍さんの真意というのは、やっぱり私にはわからないわけですね。ていうか分かってしまったら、国防の危機であると思いますし、分かんなくていいんですが、その中に道州制やらTPPやら、ちょっとどうなのというものが含まれているということで、安倍さんを批判している部分があると思うのですが・・・
これはチャンネル桜をはじめとする論客や、その言葉の影響を受けている人々に共通して見られる姿勢なのですが、「安倍さんの真意はこうにちがいない」とか「安倍さんは、TPP交渉参加を表明したけど、彼の実際の意図はこうだ」とか、「安倍さんは竹中平蔵を産業競争力会議に入れたけれど、その真意は、竹中平蔵のような構造改革推進派とは反対の立場だ」などと、安倍晋三が実際に語っている言葉や、掲げている政策と無関係に、根拠のない推測を立て、事実と異なる幻想を作り出すという傾向が見られます。
ある政権が、国家にとって危険な政策を掲げているにも関わらず、「その真意は別のところにある」などと言い始めれば、どんな勝手なイメージでも捏造することができてしまいます。
現在、深刻な形で生じている問題は、安倍政権が掲げる実際の政策と、安倍政権に対して人々がもつイメージとの大きな乖離です。
TPP、道州制、日中韓FTA、RCEP、マイナンバー法、児童ポルノ禁止法、消費税増税、電力自由化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区、サービス残業自由化(ホワイトカラーエグゼンプション)、解雇自由化、英語公用語化、水道民営化・・・
これらの政策は明らかに日本を破壊し、弱体化する方向を指し示しています。
しかし、人々はなぜか、その政策の危険性に気づかず、あるいは目をそらし、安倍政権を、純粋な保守・愛国・救国政権であると信じ込んでしまっています。
このような乖離が生じたのは、安倍政権が実際に掲げている政策から安倍政権を評価するのではなく、安倍政権の政策と無関係に「安倍さんの真意はこうだ」とア・プリオリな言明を述べる人たちがおり、その言葉を人々がそのまま鵜呑みにしてしまっていることが原因として考えられます。
この傾向がひどくなると、例えば、安倍政権がTPP交渉参加に積極的であるという報道が繰り返しなされても「マスコミの飛ばし記事である」とか「安倍さんはバスがでるのを待っているだけだ」と言って事実から目をそらしたり、財務大臣が実際に「消費税増税を来年4月からやる」と発言しても「安倍政権は消費税増税をやらない」と事実と異なることを信じて、健全な政権批判を避けようとする人々が増えていくことになります。政権を批判する人々がいなくなれば、政権はますます売国的な政策を推進しやすくなってしまいます。
有権者として、唯一正しい姿勢は、政治家が実際に掲げる言葉や政策から判断するという姿勢です。
その掲げる政策が日本にとってよいものであれば、私たちは有権者として賛同すべきです。しかし、その掲げる政策が日本にとって害をなすものであれば、有権者として批判するべきです。それだけの簡単な話なのですが、現在、その簡単なことが行われていないのが問題であると思います。
私たちが、自民党であれ、民主党であれ、常に現在の政権を厳しく監視し批判しなくてはならないのは、政権の背後にいて、日本を破壊しようとする勢力は常に同じだからです。民主党より自民党がましだとか、民主党が悪で自民党が善であるとかといった表面的なイメージに欺かれ、背後にいる同一の敵と対峙していることに気づかずにいれば、私たちは、国家に対して大きな危機を招くことになってしまいます。
忘れてはならないのは、日本を壊そうとする勢力はかならず、「現在の政権」の背後に立つということです。「過去の政権」の背後には、当然彼らはもういません。売国を行えるのは常に「現在の政権」だからです。当然のことながら、政権の座に長く座ってきた政党の方が、新しく生まれた政党よりも、「日本を壊そうとする勢力」との深いつながりや親和性をもっているはずです。
日本を壊そうとする勢力が何なのか、アメリカなのか中国なのか国際金融資本なのかユダヤなのか在日なのかカルト宗教なのかそれ以外の何かなのか、はたまたそのすべてが結集したものなのか、それを特定することは、このブログの目的から逸脱することになるため探求は控えますが、私たちが知っておかなくてはならないのは、確実にそのような大きな勢力は存在しているという事実です。TPPという問題は、そのような勢力の存在を私たちにはっきりと示しています。
私たちが自民党を単純に善の側にたつ愛国・保守政党だと思い込み、「安倍さんを信じよう」という無批判な姿勢をとることによって、「現在の政権」の背後に立つ「日本を壊そうとする勢力」に対して、日本人が結集して対峙することができなくなり、日本は無防備な状態におかれます。それによって、日本を破壊する政策はどんどんと推進され、実現されていってしまいます。それが現に今日本に起きていることです。
2. TPPの危険性を過小評価すべきではない
またRamdomyokoさんは下のように述べています。
たとえばTPPが今後参加表明だしてるんで本当は調印蹴ってほしいんですけれど、でも調印しちゃって参加することになって、そしたらですよ、国民はその制度が入ってきたときに、どうリスクを軽減するかというのに早く思考をシフトしていかなければいけないと思うんですよ。
この発言が示しているのは、失礼ながら、彼女はTPPについて十分に理解していないということです。
本来、行き過ぎた自由主義経済のリスクから国民を守るために存在するさまざまな規制を取り除いたり、緩和したり、参加国の間で共通化してしまおうというのがTPPですから、国民にとって何か不利益なことがあとから生じても、日本だけが特別に新しい規制を設けて、国民生活を守ろうとすることができなくなる。これがTPPです。
何か規制を設けようとすれば、自由貿易を妨げたということで、ISD条項により国は企業から訴えられてしまいますし、ラチェット条項により、取り除いた規制をあとから復活させることはできません。一度入ってしまえば、規制が取り除かれて行く方向、つまり国民のリスクが増えて行く方向にしか進んでいくことはできません。このような危険な制度であるからこそ、そのようなものには最初から入ってはならないと私たちは強く訴えています。
TPPに参加してから、そのあとでリスクを軽減すればよいという発想自体が、TPPの危険性をあまりに過小評価してしまっています。過小評価しているからこそ、「TPP反対、安倍政権支持」とチャンネル桜のかかげる無責任な言葉を鵜呑みにしてしまうのではないでしょうか。
TPPに反対といいながら、TPP参加を公言している安倍政権を支持することはどう考えても論理的に矛盾しています。安倍政権に政策の再考を促すのであれば実際の投票行動を通して、政権にNoのメッセージを突きつける以外にありません。
TPPのもたらす危険性の大きさを考えれば、どんな方法を使ってでも、私たちは、これを阻止すべきです。たとえ共産党であれ、みどりの風であれ、自分が本来好まない立場の政権であっても、TPP反対の勢力を国会に一人でも多く送り込むことで、TPP参加を少しでも遅らせていくという手段をとらなければ、安倍政権の手際の良さを見ればおわかりのとおり、TPP参加は、そのまま速やかに決まっていってしまいます。TPP参加が決まってしまえば、もう後戻りはできません。日本は、アメリカや中国や南米や東南アジアやオセアニアから入り込む移民によって侵食されていき、貧困と格差は蔓延し、国民生活はリスクにさらされ、産業は国外に出て行き、国家は衰退していきます。
TPPに日本を組み込もうとする勢力の力は、巨大です。私たちが心の中で「TPP反対」と思うぐらいのことでは、とても止めることはできない。政権の背後にある巨大な力と対峙していることをよく自覚し、国民が大きな怒りの声をはりあげることなしには、私たちの生活は根底から破壊され、日本の歴史や文化も、国柄も、このまま終焉にむかっていってしまいます。
3. TPP交渉参加は、自民党の公約違反である
Randomyokoさんは、下のように述べています。
実際には公約には、そうなりうる(TPP交渉に参加する)ことが書いてあったわけですよ。それを承知で我々国民が自民党に入れた・・・
「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉に参加しない」という安倍晋三の公約から、安倍晋三がTPP交渉参加を行うと見抜いていた有権者は果たして、どれだけいたでしょうか。実際にはほとんどの国民は、安倍政権はTPP交渉に参加しないだろうと信じていました。自民党の230人の議員たちは、反TPPの立場を掲げて選挙に勝ったわけですし、自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを作って衆院選を戦いました。経済評論家の三橋貴明ですら、3月15日にTPP交渉参加表明が行われる前日まで、「マスコミの飛ばしだ」と言い張っていました。自民党がTPP交渉に参加すると分かって自民党に投票した国民はほとんどいなかったはずです。
また東京大学の鈴木宣弘教授は、「聖域なき関税撤廃を前提としないという確認をアメリカから得た」という安倍政権の説明はまやかしであると下の記事の中で述べています。
http://www.agripress.co.jp/np/kiji20130325a.htm
Randomyokoさんは、「絶対に信じちゃいけない言葉」として人々を啓発しようとするのであれば、今まさに国家の命運がかかるTPPという問題に関して国民に対して深刻なウソをついた安倍政権の公約こそを「絶対に信じちゃいけない言葉」として国民に警告すべきなのであり、既に終わった過去の政権を批判することで、国民の目を現政権に対するチェックや批判からそらそうとすべきではありません。
ところで、WJFプロジェクトは、以前Randomyokoさんからかなり手厳しい批判をいただいています。
上の動画と今回の動画を比較すると、彼女の姿勢は少しですが変化もみられるようです。数ヶ月後、また彼女の立場がどう変化していくのか楽しみに見守りたいと思います。
Randomyokoさんは福岡にお住まいの方のようですが、下の在特会福岡支部長の語る正論にも、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。可能であれば、TPP反対のデモにもご協力いただきたいと思います。
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真っ赤な嘘でした。安倍晋三自身が、「私の成長戦略は、官僚たちに書かせた、ただのエッセイではあり得ません。私がアンダーライトし、実行するものです。」と述べて、構造改革の主犯者は自分自身であることをはっきりと白状しています。ちなみに三橋貴明は、『売国奴に告ぐ』という左の本の共著者です。「『改革』で日本を滅ぼす者たちの正体を暴く」と、帯に書いてありますが、どうして「改革」で日本を滅ぼそうとしている主犯者である安倍晋三のような「売国奴」への支持をいまだに呼びかけているのでしょうか? 
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