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2013年5月11日 (土)

対日包囲網と冷戦脳

簡単に戦後史をおさらいしましょう。

GHQによる占領統治(1945年〜1952年)は、1948年の前と後で、大きな方針転換が行われました。

どんな方針転換が行われたのか、半藤一利氏の『昭和史』から引用してみます。

「アメリカは、中国共産党をどんどん西へ追いやって孤立させ、一方国民党政府を支援し、それを主要政権とする中国を堂々たる世界の五大強国(米・英・仏・ソなどの戦勝国)の一つとして育成しよう、国連もその強国で運営し、中国をアジアにおける親米の安定勢力にしよう、そうしてアメリカのアジア政策を行き渡らせようという戦略を練っていたからです。ですから、ソ連が国民党を応援しているのは非常に好都合でした。(中略)そこでアメリカは国民党政府を大事に大事にしました。実際、それでなんとなしにうまくおさまるような感じでもあったのです。それでアメリカは安心して敗戦国日本ではどんどん革命に近い改革を進めていけたのです。」

以上が、1945年〜1948年までの、アメリカのアジア戦略です。中華民国を同盟国とした五大強国で戦後の世界を統治し、その中で敗戦国日本の改革をどんどん進めていくという戦略です。

しかし、1947年、一旦延安に押し込められていた中国共産党軍が、国民政府軍に反撃を仕掛け、1948年夏までに中国大陸の大部分を制圧するという、アメリカの予想を裏切る事態が起きました。また、同じ1948年に、韓国と北朝鮮が、それぞれアメリカとソ連の支援の下で成立し、朝鮮半島が南北に分断されました。つまり東アジアは冷戦の時代に突入していきました。

このような情勢変化の中で、1948年に日本の占領統治に関する大きな方針転換が、ワシントンからGHQのマッカーサーに命じられました。次のような方針転換です。

●改革や追放などをこれ以上進めないこと。
●日本の悪事をさらには洗い立てず、戦犯裁判を早期に終結させること。
●日本国民の不満解消に向け、改革よりも貿易など経済復興を第一義的な目的とすべきこと。
●日本独立に向けた講和を視野に入れ、警察を強化する、また沖縄・横須賀の基地は確保しつつ、総司令部の権限をできるだけ日本政府に移譲すること。

中国を同盟国とする代わりに、日本を自由主義陣営に属する豊かな同盟国として育てあげ、アジアにおける共産主義の進出を押しとどめる防波堤にするという戦略変換でした。

こうして1948年以降、GHQによる日本の占領統治は「改革より復興」を目指して行われるようになりました。この方針転換を「逆コース」と呼びます。

しかし、この対日政策は、1989年12月の冷戦の終結をもって再び変更されました。

冷戦の意味は、第二次世界大戦の戦勝国同士が争ったということです。

したがって、冷戦が終結したということの意味は、当然、第二次世界大戦の戦勝国がふたたび仲直りをしたということに他なりません。

戦勝国が仲直りをすれば、アメリカが日本を豊かな同盟国として維持する必要性はもはやなくなります。むしろアメリカをしのぐほどの勢いをつけた日本の経済力はアメリカにとって邪魔なものにすらなっていました。

また、東西の壁が取り除かれたということは、東側に温存されていた安い労働力や未開拓の市場が、西側の資本によって利用可能になるという、グローバル化の時代の到来を意味しました。

冷戦時代の「自由主義vs社会主義」という二極的な構図から、世界の一元化をめざすグローバル化を推進する勢力と、多様な文化や国家の枠組みを維持しようとする勢力との「一極vs多極」という争いの構図に、転じていきました。

こうして、アメリカのアジア戦略は、1948年までの戦略に近い形へと戻っていき、1990年代クリントン政権は、日本を飛び越えて、ふたたび中国に接近していきました。

そして、日本は、同盟国としてよりも、敗戦国としての本来の立ち位置に押し戻されていきました。

このような情勢変化の結果、90年代以降、二つのことが日本を襲いました。

自虐史観と構造改革という記事で述べましたが、

一つは、中国や韓国による「反日プロパガンダ」が激化しました。

もう一つは、アメリカから日本の弱体化を目指した「構造改革」の要求が厳しく日本に突き付けられるようになりました。

日本政府は、中国や韓国による「反日プロパガンダ」に対しては、謝罪外交を展開し、「河野談話」や「村山談話」を出していきました。

また、アメリカによる構造改革の要求に対しては、唯々諾々と内政干渉を受け入れ、長いデフレによって経済的には衰退していき、中間層が破壊され社会格差が広がり、国民の生活は貧しくなっていきました。

対米従属的な自民党政治は、冷戦時代には確かに大きな成果を上げましたが、冷戦終結以降は、日本を包囲し弱体化させる、アメリカや中国・韓国という戦勝国(準戦勝国)の戦略に、異議申し立てを行うこともできず、素直に手を貸していったに過ぎません。

そして、冷戦終結後20年余りを経た現在、「反日プロパガンダ」と「構造改革」という二方向からの圧力は、もっとも熾烈な形で私たちに突き付けられ、日本は今まさに国家解体の瀬戸際まで追いつめられています。

この二つの圧力に、今私たちがどう向き合い、答えていくのかが問われています。

私たちの安倍政権は、この二つの圧力にどう答えようとしているのか。

「反日プロパガンダ」の圧力に対しては、次の記事に書かれているような姿勢で対応しようとしています。

安倍首相、日本の戦争侵略をあらためて認める

【東京】安倍晋三首相は8日、日本がかつての植民地支配でアジアの人々に損害と苦痛を与えたことをあらためて認め、謝罪する姿勢に変わりがないことを強調した。歴史認識をめぐる近隣諸国との緊張を緩和しようと努めたものとみられる。

 安倍首相の発言は、歴史的リビジョニズム(修正主義)とも受け止められかねない日本政府高官の態度や発言に対して中国と韓国が神経をとがらせていることを受けたものだ。

 安倍首相は参院予算委員会で、「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と述べ、「その認識は過去の内閣と同じだ」と付け加えた。

 この発言は、第2次世界大戦終了50周年の1995年に当時の村山富市首相が出した画期的な謝罪談話をその文言通り繰り返したものだ。安倍首相は2月の国 会でも、戦時中の侵略に対する政府の謝罪を見直すのかとの野党議員の質問に対し、村山談話を読み上げ、これを踏襲する考えを示していた。

 安倍首相が日本の過去の行動をあらためて認めた背景には、近隣諸国との間で外交上の緊張が最近数週間高まっていることがある。とりわけ4月には閣僚による靖国神社参拝と、日本の戦時中の役割に関する安倍首相の発言をきっかけに、韓国と中国の怒りが強まった。

 麻生太郎副総理兼財務相を含む閣僚3人は4月、200万人以上の日本人戦没者とともに戦犯が祀(まつ)られている靖国神社を参拝した。

 さらに安倍首相は同月23日の国会答弁で、「侵略」の定義に疑義を呈し、「国と国との関係で起こった出来事は、どちら側からそれを見るかで違う」と語り、火に油を注ぐ形となった。これを受けて韓国の外相は予定していた訪日をキャンセルした。

 中国との領土紛争も激化した。中国は最近、日本が実効支配している尖閣諸島(中国名は釣魚島)近くにこれまでで最大の海洋監視船を派遣した。

 8日の安倍首相発言は、ワシントンでのオバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領の会談で安倍首相の歴史解釈に懸念が表明されたと日本のメディアが報じたのを受けた動きだ。

 NHKは、米韓首脳会談に同席した尹炳世外相の発言を引用して、朴大統領がオバマ大統領に対し、「北東アジア地域における平和構築のため、(日本は)適切に歴史を認識する」必要があると述べたと報じた。

 一方、米国の駐日大使だったトム・シーファー氏は先週のシンポジウムで、いわゆる「慰安婦」問題に関する安倍首相の立場をめぐり米国には懸念があると述べ、それは米国とアジアにおける日本の国益を大きく損なっていると語った。慰安婦問題については、植民地だった朝鮮の女性が旧日本軍の関与によって強制連行されたという歴史認識が国際的には広く受け入れられている。しかし安倍首相はかつてそれに疑問を呈していた。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、日本政府はこの慰安婦問題に関する1993年の謝罪(いわゆる河野洋平官房長官談話)を見直そうとしたことは一度もないと述べ、日本の近隣・同盟国に理解を求めた。(ウォール・ストリート・ジャーナル、2013年 5月 09日)

「構造改革」の圧力に対しては、みなさんご存知のとおり、TPPや道州制、日中韓FTA、水道や電力自由化、ビザ緩和、移民受け入れなどの新自由主義的な政策によって対応しようとしています。

このように、「反日プロパガンダ」の圧力に対しても、「構造改革」の圧力に対しても、無力に膝を屈しているのが、私たちの安倍政権です。

そして、冷戦終結以降、20年あまりに及ぶ戦勝国による対日包囲網の中で、何の抵抗もできずに解体されようとしているのが、私たちの日本です。

それにも関わらず、この亡国の手先となって働いている安倍政権を、愛国・保守の権化であるかのように多くの日本人が盲目的に信じ込み、支持してしまっています。

それは、これらの日本人が、冷戦時代、アメリカが日本に友好的だった時代の成功体験の記憶を長くひきずっているためであり、安倍政権の見せる対米従属的な姿勢が、彼らに安心感を与えているからほかなりません。

冷戦が終わって20年経っても自分たちの立ち位置の変化に気づかず、冷戦時代の思い出から抜け出すことのできない「冷戦脳」が、日本を亡国の最後のステージへと追いやろうとしています。

実際には、アメリカと中国は、冷戦終結によって戦勝国として再び手を結び、世界の一元化を推進しながら、日本の国家解体を目指して日本を包囲しているのですが、「冷戦脳」をもった人たちにはこの現状が見えません。

彼らには、「善」なるアメリカと、「悪」なる中国・韓国・北朝鮮が対立しあっているかのような善悪二元的な世界観にいまだにしがみついています。

そして「対中包囲網」なる「冷戦脳」には最も心地よくフィットする善悪二元的な虚構を掲げ、「善」なるアメリカに傾斜しようとしている安倍政権にすがることこそが、「悪」なる中国・韓国・北朝鮮から逃れる道だと信じているのです。

実際に、その先にあるのは、国の亡びであることにも気づかずに。

次の記事も参考になさってください。

韓国大統領の米議会での演説の意味

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戦後体制と冷戦構造」カテゴリの記事

コメント

人は「腑に落ちる」考えを、証拠がなくても安易に信じる傾向がありますが、それこそがカルトへの第一歩ですから、気をつけなくてはいけません。

冷戦が終わったのは1989年。近隣諸国条項が作られたのは1982年です。時系列から考えても「冷戦が終わったから自虐史観を広めた」というのはおかしいんです。

そもそもWJFさんは「自民党が自虐史観を広めた」と主張されてますが、政権を担う自民党に対してそれを求めたのは朝日新聞に代表される左翼マスコミと、その尻馬に乗る社会党、共産党などの左翼勢力ですよ。自民党はその圧力に屈しただけです。それも情けない話ではありますが、そもそも自民党政権が長く続きすぎたために、本来なら社会党に入るべき人材が、万年野党を嫌って自民党に大勢入ってきた、という経緯もあるんです。もしも自分が政治家になるとしたら万年野党と政権与党どちらを選ぶかなんて普通に考えれば分かるでしょう?今の民主党にも、自民党に入れなかったから仕方なく民主党に入った人は大勢います。日本は民主主義国家なのですから「自民党が悪い」のではなく、政治家を選んだ国民が悪いのです。

投稿: 読売の声 | 2013年11月 4日 (月) 10時49分

2013/06/11(火)

習近平・中国国家主席とオバマ米大統領がカリフォルニア州で行った“ノーネクタイ”会談に、
米国のアジアにおける最大の同盟国、日本が強い関心を示している。11日付で人民日報海外版が伝えた。

中米首脳が就任後3カ月も経たないうちに、2日間にわたる“別荘外交”を行い、日本の世論を驚愕させた。
安倍首相が2月に米国を公式訪問した際は昼食会に招かれただけだったからである。
両首脳は一体、どんな会話を交わしたのかと詮索し、
米国が日本を裏切って中国人と「外交取引」を交わすのではないかと心配している。

日本のこうした悩みはもはや珍しいことではない。
1972年のニクソン訪中以来、中米が接近するたびに日本の不安を招いてきた。

クリントン訪中の「戦略的パートナーシップ」、ブッシュ時代の「戦略的経済対話」から今回の“別荘会談”に至るまで、
日本は毎回、中米の接近により、アジアや国際社会における自らの存在感が薄れてしまうのではないかと懸念を抱いてきた。
こうした悩みの背後には、日本の誤った外交戦略思考が存在する。

まず、1つ目は日本が3カ国の関係を「ゼロサムゲーム」とみなしていること。
中米の接近は日米関係を犠牲にした上で成り立つものだと思っている。
3カ国の関係を「日米対中国」という2対1の構図で見ているようだが、
グローバル化の時代に、米国人が冷戦時代の中米ソ関係のような見方で中国を見るはずがない。
しかも、中国との戦略的な交流が少ないことが、日本をさらに不安にさせ、米国への猜疑を強めているようだ。

次に、日本が中米関係に関心を持つのは不思議ではないが、中米関係を日本外交のすべてにしてはならない。
中米は日本にとって最も重要な国ではあるが、外交の関心をこの2カ国に集中させても、望むような成果をあげられるとは限らない。
日本が多角外交やアジア地域一体化などの分野で大きく貢献すれば、中米両国も自ずと日本の存在を重視するようになるだろう。

3つ目は、GDP(国内総生産)で世界3位に転落したことで、中米から冷遇されるようになると思うのは間違いだ。
経済力が弱まったからといって、国際社会における存在感が必ず薄れるわけではない。
たとえば、アジアではシンガポールが地域の対話や国際交流、外交的な話し合いなどを推進し、超大国顔負けの役割を演じている。
世界第3位の経済大国である日本もできないはずがない。

米中という二大大国に挟まれた日本は、両国をつなぐ懸け橋になることもできる。
だが、中米日の関係をゼロサムゲームとみなしているようでは、日本の外交空間が狭まるだけである。

(編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000012-xinhua-cn

投稿: だめだめわんこ | 2013年6月12日 (水) 15時39分

尖閣問題もアメリカが深く関わっていて日本の対応はまずかったのかもしれません。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=UTsqahJHeNE

投稿: たこ | 2013年5月13日 (月) 10時12分

現在は中国とアメリカが手を結んでアジア支配をしようとしているようです。
日本は蚊帳の外に置かれているのかもしれません。
安倍総理の歴史認識の批判はじめ集団的自衛権行使をアメリカが喜ばなくなっている

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20833186

投稿: たこ | 2013年5月13日 (月) 10時03分

ぽん様。
横から失礼致します。

>そもそもTPPの案件は民主党の菅政権の時に出てきたものですよ?

この説は既にアチコチでしょっちゅう否定されていませんか?
以下、ほんの一例をば。

■国民の基本的人権と安全を考える有志のブログ ウィキリークス「自民党政権も水面下でTPP参加を画策していた」http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1863.html

■【TPP交渉参加】 米国の要請をふまえ麻生財務相、かんぽ生命保険の新商品の凍結表明 日米の事前協議★3 : にゅーすまとめログ
http://matomelog.ldblog.jp/archives/26689838.html

■TwitLonger — When you talk too much for Twitter
(『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』|日本農業新聞8月7日)
http://www.twitlonger.com/show/dudd1v

>政治家の口からTPPが出たのは同じ年の11月20日、APEC閣僚会議がペルーのリマで開かれた時だ。当時の二階俊博経産相が、「ASEANプラス3やTPPなどの取り組みを同時並行で進めるべきだ」と述べたと、日本政府の発表資料にある。その後TPPが、日本の政治の表舞台で語られることはなかった。

>2008年 9月・ブッシュ政権がTPP全ての分野で参加を表明
>2008年11月・APECリマ閣僚会議で二階経産相が「TPPを進めるべきだ」と主張

投稿: まつぼっくり | 2013年5月12日 (日) 23時43分

>アメリカの命令で、中韓とグルになって芝居を行っていたと考えれば、納得がいくのです。全ては日本の政治家が日本国民を騙して日本に不利なこと(つまりアメリカに有利なこと)を行うためだったのです。

これは、力が抜けそうになりますが、一番腑に落ちます。
私もかなり長いこと真面目に、宮澤は!河野は!自民党だらしがない!と怒ってきましたが、壮大で巧妙な茶番をずっと繰り返して来たのですね。
ヤクザ(アメリカ)に1つ譲歩した為、どこまでもたかられているのですね。
TPPは民族存亡の危機です。


だめだめわんこさんの陰謀論はハッとすることばかりなので、個人的には止めないで頂きたいです。

投稿: 朝顔 | 2013年5月12日 (日) 21時43分

陰謀論は私も書いてきたので耳が痛いですね。

ようするに証拠や根拠もなく「誰々は何々(工作員、統一教会、CIAなど)」と決め付けるなということですね。

WJF様のブログの信用は落ちることは、TPPを阻止したいという我々の目的に反するので、誰も望んではいないでしょう。

自戒いたします。

さて、陰謀論ですが、

教科書書き換え問題で(進出を侵略と書き換えたという)そうした事実がないにもかかわらず、宮澤はそれを謝罪しました。そして近隣諸国条項を教科書検定に導入しました。

今まで、事実も確かめないとは、なんと愚かな政治家なんだと、保守の批難どおり、そのように思っておりましたが、

そもそも近隣諸国条項を導入することが目的であった(つまり反日国(具体的にはアメリカ発韓国中国経由)の世界観を日本の教科書に反映させることが目的)ので、事実などどうでもよかったのですね。

誤報事件はただの口実でドサクサ狙い出の導入が目的だった。
だから事実でないと判明しても、日本政府が近隣諸国条項を取り消すことはなかった。そういうアメリカからの命令だったのでしょう。


事実を確認しない、事実に基づかない罪を認めるという点では、

河野洋平の慰安婦の件も同じ手口です。

これは日本軍による強制連行の証拠はなかったにもかかわらず、河野洋平は(韓国との裏取引といわれていますが)、日本軍の関与を認めました。これに関してはどちらとも取れるよう曖昧にしていますが、日本軍が強制連行したとも取れる含みを残したわけです。

そしてアメリカの圧力により、安倍政権も引き継いで、未だ取り消すこともできない。

河野はシナ派であって、なぜ(裏取引があったにしても)韓国に配慮したのかわかりませんでしたが、結局はシナよりもアメリカの方が命令権は上ということなのでしょう。もしくはアメリカ発シナ経由の命令を河野は受けたのかもしれません。

そして今度は安倍による慰安婦問題や靖国問題の既成事実化による問題悪化です。

80年代から日本の国益と名誉を損なう、不可解な政治ばかりが行われて、日本の政治家は馬鹿ばかりなのかと思っていましたが、アメリカの命令で、中韓とグルになって芝居を行っていたと考えれば、納得がいくのです。全ては日本の政治家が日本国民を騙して日本に不利なこと(つまりアメリカに有利なこと)を行うためだったのです。

これからもこの手口は行われるでしょう。今度はTPPです。

TPPの場合はアメリカ政府と中国政府がグルになって、日本政府を(日本国民ごと)、尖閣問題で脅して、騙しているとも考えられますが、


これまでのパターンを当てはめた場合は、アメリカが日本と中国に指示を出し、日本政府と中国政府はグルであって、騙す対象は、日本国民です。

つまりこの場合は、日本政府は、中国軍の尖閣での行動は、ただの(日本国民を騙す)口実にするためのはったりであることを知っていることになります。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月12日 (日) 20時47分

>保守とか国家感があるとかだけでは足りなくて、「狡猾さ」、サッカーでいうところのマリーシア、やっても許される「ずるがしこさ」が必要です。

>安倍氏がデタラメをしない様に「ケツを叩く」

>頭や胸を撃つのではなく、足下を狙って威嚇射撃をし、「ちゃんと働け!」

言葉遊びが過ぎるのではないでしょうか?
安倍政権後の現実的な対応について聞く一方で
「マリーシア」、「ケツ」、「威嚇射撃」とか現実世界の何を指しているのかさっぱり分かりません。

投稿: わだつみ | 2013年5月12日 (日) 00時15分

ぽんさん

ということは、安倍政権は民主党以上の売国政権ということになりますね。

TPPは、民主党時代には、民主党内に、離党をちらつかせても反対する議員たちがいました。だから民主党は実際にはTPP交渉参加にふみだすことができませんでした。安倍政権下では、230人の自民党の反対議員はあっさり容認に転じ、安倍政権は実際にTPP交渉参加表明を行ってしまいました。

道州制に関しては、民主党は、10年後に実現させると言っていました。しかし、安倍政権は、今国会中に「道州制基本法」を成立させると言っています。

安倍政権と民主党の違いは、大きな支持を裏付けに本当にこれらの売国政策を実現させようとしていることだと思います。また、多くの人たちが「安倍さんを信じよう」と考えているため、大きな反対の声が上がらないことです。

民主党がやろうと、自民党がやろうと、だめなものはだめと、国を守るために日本人は反対の声を上げるべきだと私は考えます。

投稿: WJF | 2013年5月11日 (土) 23時53分

To WJFさん

>しかし、安倍政権が掲げているグローバリズムの政策は、過去のどんな政権も匹敵しません。ここまで徹底した新自由主義的諸政策(つまり売国政策)をまとめて敢行しようとしている政権は過去に存在しません。
TPP、日中韓FTA、道州制、水道の自由化、電力自由化、移民の緩和・・・

そうでしょうか? そもそもTPPの案件は民主党の菅政権の時に出てきたものですよ? あの(自称)市民活動家出身の菅直人がTPPを言い出した時、本来なら、TPPとは対極であるべき人物が言い出したことに、私は違和感を感じたのを覚えています。
また、日中韓FTA、道州制、移民の緩和は民主党の政策でもありました。電力自由化は原発事故後、民主党政権でも言い出しました。水道の自由化の話も結構、昔からあります(既に下水道の方は民営化されている地方自治体があり、フランスの企業が運営しています)。水道の自由化は国内で正式に表明したら、今後問題になるでしょう。
「安倍政権がまとめて敢行」とおっしゃいますが、全ては進行していた話です。

マスコミ云々の話は現状を言ったまでのことです。玉砕してしまっては元も子もないのです。
私はWSJさんの攻撃する方向が違うと、頭や胸を撃つのではなく、足下を狙って威嚇射撃をし、「ちゃんと働け!」とやるべきだと思いますが、これ以上は話が平行線なので、ここで一旦終わりにします。

投稿: ぽん | 2013年5月11日 (土) 22時49分

1989年にあった天安門事件以降、中国共産党は愛国(反日)教育を強化してゆき、「悪い日本と戦った中国共産党」を強調することで共産党支配を正当化していった。その結果、日中関係は悪くなっていったと池上彰君は言っていましたね。

投稿: やみ子 | 2013年5月11日 (土) 21時46分

>現状では、安倍氏がデタラメをしない様に「ケツを叩く」というやり方が、一番現実的であると思います。

ぽん様

それは無理な相談です。

日本は形式的には間接民主主義の国です。

実質的には選挙権も被選挙権もありませんが。d

選挙以外では白紙委任状を渡しているのです。

我々には確信犯の売国政治家や売国政党を、

選挙で落とす以外に、

コントロールする方法はないのです。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月11日 (土) 20時43分

ぽんさん

>安倍さんの主張は知っています。彼の著書でも首を傾げたくような記述があります。前政権時には「アジアゲートウェイ」なるものも掲げていました。
が、しかし歴代の内閣でも同じ様な政策をやっており、これらは完全に官僚が主導している政治マターなのです。最早、個人攻撃をすれば回避できるというレベルではないと思います。

官僚がグローバリズムを主導していることをこのブログは否定していません。しかし、官僚が主導しているということは、安倍自身がグローバリストでないという判断の根拠にはなりません。もう一度お聞きしますが、ぽんさんは、どんな具体的な根拠をもって安倍晋三はグローバリストではないと判断されているのですか。

安倍自身は次のように述べています。

「私たちは、国際的な大競争から逃れることはできません。であれば、むしろ打って出るしかない。それが、成長戦略の二つ目のキーワードである「海外展開:オープン」です。今や、ものづくり製造業だけではありません。食文化も、医療システムも、教育制度も、交通・エネルギーインフラも、すべてが、世界で売り買いされる時代です。そのためには、従来のモノの貿易ルールを超えて、知的財産や投資、標準といった新たな分野のルールを創っていく必要があります。だからこそ、アジア・太平洋、欧州などとの経済連携交渉を、積極的に進めていきます。」

このようなグローバリストそのものの言葉を安倍自身が語りながら、これが安倍自身の信念ではなく、単に官僚の言葉を言わされているにすぎないと判断される具体的な根拠をお示し下さい。

また、ぽんさんは、「歴代の内閣でも同じ様な政策をやっており」とおっしゃっていますが、これは事実誤認も甚だしいものです。過去の政治家が構造改革の圧力に屈してきたのは事実です。

しかし、安倍政権が掲げているグローバリズムの政策は、過去のどんな政権も匹敵しません。ここまで徹底した新自由主義的諸政策(つまり売国政策)をまとめて敢行しようとしている政権は過去に存在しません。

TPP、日中韓FTA、道州制、水道の自由化、電力自由化、移民の緩和・・・

上記の政策が実現すれば日本がどうなってしまうか本当にお解りにならないんですか。想像力と論理的推論働かせてください。日本は文字通り本当に終わってしまいます。それを実際に積極的に推進しようとしているのが安倍政権ではないですか? 現政権がこのような壊国的な政策を行おうとすれば、それに異を唱えるのは当たり前な話です。

>残念ながら、世論は大手マスメディアによって動かされています。現状においては、世論調査によればTPPの交渉参加を賛成する人が過半数を遥かに超えているのです。

では、あなたがた「保守」がいつも批判されている「反日マスコミ」に世論がコントロールされたままでよい。抵抗するなとおっしゃるんですか? 「反日マスコミ」に世論がコントロールされているからこそ、私たちが全力で抵抗しなければならないのではないのですか? 自分たちに都合のよいときだけマスコミを批判し、そうではないときには、マスコミの世論操作に唯々諾々と従えというのは、おかしな話です。

>保守層に向かってのべつ幕無しに銃を乱射している様にしか見えないのです。今や、保守分裂と評されている様な状況です。

国を壊すような政策を実行しようとしている明らかな売国政治家を批判せず盲目的に支持する人々がどうしてそもそも「保守層」なのですか? そんな国家破壊に加担するような連中に、国を守ろうとする人々が、銃を乱射するのは当たり前な話です。

投稿: WJF | 2013年5月11日 (土) 20時19分

To WSJさん

安倍さんの主張は知っています。彼の著書でも首を傾げたくような記述があります。前政権時には「アジアゲートウェイ」なるものも掲げていました。
が、しかし歴代の内閣でも同じ様な政策をやっており、これらは完全に官僚が主導している政治マターなのです。最早、個人攻撃をすれば回避できるというレベルではないと思います。


>私たちは、TPPに反対して、安倍に入れるなとよびかけています。TPPに反対する人たちが、維新やみんなに票をいれるわけないじゃないですか。詭弁もいい加減にしてください。

それはそうでしょう(笑)。しかし私はそんなことを言っていませんよ?
残念ながら、世論は大手マスメディアによって動かされています。現状においては、世論調査によればTPPの交渉参加を賛成する人が過半数を遥かに超えているのです。この様な状況で、安倍政権を倒したとしても、別の代理人が出てくるだけです。今よりもっと状況が悪くなるでしょう。民主党に政権交代して国政が悪化したのと同じで、また国益を損ねる繰り返しになります。

もしも、しっかりとした代替の人物・組織があるのならば、私もWSJさんの呼びかけに大いに賛同しますが、今のWSJさんのやり方では、保守層に向かってのべつ幕無しに銃を乱射している様にしか見えないのです。今や、保守分裂と評されている様な状況です。

現状では、安倍氏がデタラメをしない様に「ケツを叩く」というやり方が、一番現実的であると思います。

投稿: ぽん | 2013年5月11日 (土) 19時45分

ぽんさん

>WJFさんの主張では、安倍氏がグローバル化の強い思想を持っているかの様な言い方なので、それにはちょっと違和感があるのです。彼だけを叩いても仕方ないだろうと。問題は安倍晋三ではなくて、日本の政治において、グローバル化を進めている組織・構造があるということなのです。

安倍自身がグローバリストではないという判断は、具体的に何を根拠におっしゃっているのですか? たとえば、次の安倍の発言はグローバリストの言葉そのものです。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20718898

もし、こういう言葉を安倍自身が、意味もわからず、官僚に言われたとおりおうむ返しにすることしかできないほどの脳みそのないロボットであるならば、ましてそんな馬鹿な人間を日本の救世主のごとく支持する意味はありません。

>現状では「維新の会」「みんなの党」みたいな連中が第一党になってしまう可能性が高いです。彼らこそ、あなたが危険視しているグローバリストの連中ですよ?

私たちは、TPPに反対して、安倍に入れるなとよびかけています。TPPに反対する人たちが、維新やみんなに票をいれるわけないじゃないですか。詭弁もいい加減にしてください。

グローバリズムは、日本という国家の消滅につながる段階にまで進展しています。国民がグローバリズムに対して大きな怒りの声をあげなければなりません。これはご先祖と子孫に対する、今を生きる私たち日本人の義務です。国が消えようとしているのに黙っていていいわけがないじゃないですか。

投稿: WJF | 2013年5月11日 (土) 16時01分

To WJF さん

>「保守」の定義はなんなのですか? 私の定義では、当然日本を「保守」する事です。アメリカの要求にそのまま従って、

ですから、「素の“保守”」と書いた書いたのです。「“素の保守”」とするべきでしたね。「素の」ですから“愚直で足りない”というニュアンスだったのですが説明が足りませんでしたね。

>グローバル化を推進しようとする計画や要求にに唯々諾々と乗っかってしまう人のことを「グローバリスト」と言うんです。

WJFさんの主張では、安倍氏がグローバル化の強い思想を持っているかの様な言い方なので、それにはちょっと違和感があるのです。彼だけを叩いても仕方ないだろうと。問題は安倍晋三ではなくて、日本の政治において、グローバル化を進めている組織・構造があるということなのです。しかも国際政治・組織に絡んでいるの厄介です。これをあぶり出して壊さない限り、誰が総理大臣になっても同じです。抵抗する人が総理大臣になったとしてもすぐに潰されるだけです。例としては、麻生さんが総理大臣の時に、彼は郵政民営化にバックギアを入れようとしましたが、構造改革派からはもちろんのこと、マスコミからも総攻撃され、すぐにヘタレて潰されました。

>政局が混乱して、少しでも時間稼ぎできれば、それ自体が大きなメリットです。

意味がありません。それでは硫黄島の戦いと同じです。時間稼ぎの為に玉砕するのですか? その後どうなるのですか?

TPPの時間切れを狙ってのことを言っているのでしたら、例えバスが発車したとしても、絶えず乗車の誘いがあるでしょう。「政局が混乱してTPPに入れなかったから景気が悪いんだ」というキャンペーンをマスコミにやらせて、それに乗っかる人間・政党が当選して終わりです。現状では「維新の会」「みんなの党」みたいな連中が第一党になってしまう可能性が高いです。彼らこそ、あなたが危険視しているグローバリストの連中ですよ?

投稿: ぽん | 2013年5月11日 (土) 15時03分

冷戦構造が終わり、戦勝国が再び外交戦略で結びつきを深めるなかで、日本包囲網が次々と発動していますが、日本人の多くは、その認識がまだほとんど無いとあらためて実感しました。

おそらく、日本人の世間一般の認識としては、資本主義vs共産主義、自由主義vs社会主義、米国vs中国というような二項対立的な見方が浸透したままなのです。(数年前の私の認識がそうでした。)

保守言論では中韓叩きに始終し、冷戦脳のまま、ますますそれに固執し続け、もはや共産主義から日本を守るという唯一の大儀すら失われた日米同盟にひた走るという愚を冒しています。

だからTPPを軍事同盟強化などという妄想で保守の多くはミスリードし、TPPの本質である米国からの経済戦争に対して、安倍首相支持でその脅威を相殺し国民の目を欺くという罪を犯しています。

米中の対立は現下の世界では、もはや形骸化しているということを多くの日本人が知らなければなりません。
そして、歴史を紐解けば、米中の連携があってこそ、戦勝国史観で、二度と日本国が自存自立出来ぬようされ続けてきているのです。

中国が尖閣を狙ってきても、日本が自らの力で国防出来ないのは誰のせいか?
歴史認識や領土問題で、もめればもめるほど得するのは誰なのか?
TPPに入ることで、誰が得するのか?

冷戦脳から解かれることで、いろいろと見えてきました。

中韓からの反日は分かりやすいですが、それに目を奪われていると、もっと大きな流れで進行中の危機を認識する事無く、気がついた時には既に遅しという事態になりかねません。

日本を取り巻く脅威と、そして日本人自らの課題。

一人でも多くの日本人が冷戦脳から解かれることが必要です。

投稿: こしき | 2013年5月11日 (土) 11時53分

>戦前からアメリカは中国びいきだったのです。

これを読んで頭に来たことがあります。
フライングタイガースは米国正規軍だった
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/e82488780da343813850969fe87ddd80

勝てば官軍ですが、中国に加担しておいて、ジャップ騙まし討ちとはどっちが卑怯かと。
戦前から米中に転がされていたのだと怒りのため息が出ました。

慰安婦の碑がアイゼンハワー公園、退役軍人記念広場に設置されるのも、この流れですね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-07/2013020701_03_1.html

投稿: 朝顔 | 2013年5月11日 (土) 10時26分

>教科書書き換え問題は誤報だったとされていますが、アレは完全に計画されたマッチポンプ

ああ、なるほど!

今、腑に落ちました。なるほど、なるほど。

朝日の誤報(1982年。実は計画通り)→中韓の抗議(グル。実は計画通り)→宮沢官房長官の謝罪と教科書検定に隣国条項の採用(実は計画通り。自虐史観の再強化、アメリカおよび中韓および連合国の利益)

ただ単に、アメリカの指示で自虐史観教育を強化しては、アメリカと自民党が日本国民の反発を買うし、こうして間に何かを挟み、もっともらしい理由を与えるのですね。これがやつらの常套手段ですね。

これでは朝日が謝罪などするわけがない。主人の命令を忠実に遂行しただけなのだから!

思えばこの宮沢首相(日本の首相はアメリカが決めるのです。もちろんCIAのエージェント(代理人)です)のときから、日本は急速におかしくなってきました。

私は日本潰しは、ソ連崩壊前の、1980年代半ばには既に始まっていたと思っていますが(1985年。日本経済を潰そうと円高にしたプラザ合意)、さらにさかのぼれば、発端は米中が国交を回復した時(1972年ニクソン訪問、1979年米中国交正常化)に始まると思っています。

この時からアメリカは日本を見捨て、日本に命じて日本から中国へ資金や技術を支援させて、中国を日本の代わりに育てさせたのです。つまり中国が成長したのは偶然ではなく、中国自身のせいでもなく、日本の支援であり、アメリカの意思だったのです。そして今中国が育ったので、日本を食い物にした後で完全に潰そうとしているのです。

なるほどなるほど。道理で中国は共産主義国家なのに、日本がODAなど支援してせっせと育てたわけだ。ソ連に対しては封じ込め政策を行ったのに。

なぜ同じ共産国なのに中国だけ特別扱い?長年の疑問がようやく理解できた。


「中国との冷戦は1979年にとっくに終わっていたんだ。」


これでは現在、アメリカが本気で中国と戦うわけがない。なにせ今まで日本に大事に育てさせてきたのだから。中国を本気で滅ぼしたければソ連や北朝鮮のように経済封鎖すればいい。でもするわけがない。

ああ、そうか、そうか、そういうことだったのか!全て謎は解けた!


朝日は普段は反日反米左翼的だから、実はアメリカと裏で結びついているなんて読者には想像できませんが、それだけに、いざというときに、効果的に日本の世論をアメリカ有利(それを想像させないので読者に警戒させない)に操れるのですね。

実は日本の左翼

(日本共産党を含む←ここ重要。なぜ日本の左翼は反日なのか?32年テーゼ?

違う。実はアメリカの指示で反日的言動をおおっぴらに公式に撒き散らすと同時に、日本人にわざと嫌われ、国際金融資本にとっての真の脅威である「真の共産主義」から遠ざけるため。本質は朝鮮人構成員が占める日本の街宣右翼と同じ。

(日本共産党初期には在日朝鮮人が多かったことを思い出せ。在日はアメリカの日本分断統治における忠実な手下だ。日本共産党の真の資金源はどこだ?なぜスポンサーであったソ連がなくなっても存在し続けることができる?赤旗の購読費や党員の寄付という「名目」で資金を提供しているのはどこだ?)

そして日本国民を、アメリカの傀儡である自民党へ誘導。そして自民党は愛国保守を装い反日政策を実行するという、両者の役割分担。)

やマスコミはGHQ時代にすべてアメリカの支配下にあるのです。

アメリカは日本の右翼だけでなく左翼も押さえているから、こういう右左対立の猿芝居を装って、真の黒幕を隠して、目的を達成できるのです。

ハハハ!日本は民主主義国家などではなかった!日本は独立国などではなかった!ずっと、ずっと、アメリカの奴隷だった!比喩ではなく、アメリカの植民地だったんだ!ハハハ!

全部わかった!ようやく全部わかったぞ!!!ハハハハハハハハハハハハハハハハ!!!

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月11日 (土) 07時14分

ぽんさん
>私の分析では彼は素の”保守”なのですが

「保守」の定義はなんなのですか? 私の定義では、当然日本を「保守」する事です。アメリカの要求にそのまま従って、日本を完全に明け渡し壊そうとしていて、彼は何を「保守」しているんですか?

>グローバリストとの指摘については、彼にはその強い指向がある様には思えません。官僚(アメリカ)が作成した計画に乗っかっているだけです。

グローバル化を推進しようとする計画や要求に唯々諾々と乗っかってしまう人のことを「グローバリスト」と言うんです。矛盾した事をおっしゃらないでください。

>90年代以降の歴代の総理大臣で、これに抗った人はいません。

それがまさに90年代以降の自民党政治の問題だと上の記事で批判しているのです。抗わなかった結果、日本がここまで弱体化した。だからこそ、「デフレ脱却」や「戦後レジームからの脱脚」というスローガンを掲げていた安倍晋三に皆が期待したわけです。抗わなかった過去の総理大臣と違う対応を彼に期待したわけです。 ところがふたをあければ、彼は従来通りの、対米隷属の政治家でしかなかったわけです。TPP参加まで求められた今のこの段階で抗わなければ、私たちに待ち受けているのは、日本の亡国です。過去に抗った人がいないから、今抗わなくていいということではありません。今抗わなければ後がありません。

>小泉純一郎はこれをもっていたのですが、残念ながら、彼は保守ではなかった。

小泉純一郎が保守でないならば、安倍晋三も保守ではありません。安倍は小泉構造改革を引き継ぐと宣言して後継総裁に指命されているんですから。郵政民営化のもっとひどいのがTPPです。

>現状では、これ以上の政局混乱は、デメリットの方が多いと思うけど?

亡国に向かって、まっしぐらに政権が猛進しているのであれば、それにブレーキをかけること自体がメリットです。TPPやって、日中韓FTAやって、道州制やって、水道が民営化されて、電力が自由化されて、移民がたくさん入ってくる。これ以上のデメリットは考えられません。このような国家解体に向かって政権が進んでいるならば、政局が混乱して、少しでも時間稼ぎできれば、それ自体が大きなメリットです。

投稿: WJF | 2013年5月11日 (土) 06時25分

まぁ、書いてある歴史観については概ね同意できるし、よくまとまっていると思います。陰謀論では片付けられない程の客観的な記述です。

結局のところ、慰安婦問題もアメリカが黒幕でしょう。指令を出して朝日新聞に書かせるのは訳の無いことです。自虐史観強化策である近隣諸国条項においては、その原因になった教科書書き換え問題は誤報だったとされていますが、アレは完全に計画されたマッチポンプで、やはり朝日新聞の仕業です。

最近の中国の動きも、終戦直後のアメリカが国民党にやらせようとした状態の復元を目指していてるのは明白です。

安倍晋三について言えば、私の分析では彼は素の”保守”なのですが脇が甘く、それが結果的に目標を達成できなくなり、支持者に嘘をついてしまうことになるのです。グローバリストとの指摘については、彼にはその強い指向がある様には思えません。官僚(アメリカ)が作成した計画に乗っかっているだけです。90年代以降の歴代の総理大臣で、これに抗った人はいません。

真に日本に必要となるリーダー像は、保守とか国家感があるとかだけでは足りなくて、「狡猾さ」、サッカーでいうところのマリーシア、やっても許される「ずるがしこさ」が必要です。小泉純一郎はこれをもっていたのですが、残念ながら、彼は保守ではなかった。

で、ですが、安倍政権を叩くのはいいんだけどさ、その後どうすんの?
また政権交代するとして、任せられる政党も人材もいないよ?
現状では、これ以上の政局混乱は、デメリットの方が多いと思うけど?

TPPにおいては、共産党か社会党が政権を取らない限り、阻止は無理ですが、まさか彼らに投票しろと・・・?

投稿: ぽん | 2013年5月11日 (土) 05時50分

この記事の優れた点は、

1991年(もしくはそれ以前の1980年代半ばもしくは米中国交回復)以降の対日政策を、1945年(もしくはそれ以前の1930年代のルーズベルト政権時代ずっと。ルーズベルトは親中国・反日派だった)から1948年までの対日政策の、続きとしたことです。

この間に冷戦時代の日米蜜月?の時代があったのですが、
それは日米関係史からすれば例外的な時間だったということです。

実は、ペリーによって無理やり開国させられたことからもわかるように、日米の間は、どちらかといえば、戦争状態ではなくとも、友好的ではなかった時間の方が長いのです。太平洋をはさんで遠く離れている間はまだよかったのですが、特に19世紀末に、ハワイがアメリカに併合され、さらに米西戦争により、フィリピンがアメリカ領となり、アメリカがアジアに進出してくると、日米の緊張は高まりました。日米は互いを仮想敵とするようになったのです。

そもそも支那事変や大東亜戦争は、日本とアメリカの対中国政策が衝突したことが根本原因のひとつです。

戦前からアメリカは中国びいきだったのです。
西洋人からすれば東洋=中国なわけです。

日本と中国を比較すれば、中国は広大で、人口も多く、市場としての魅力がありました。日本より中国を選ぶのは自然なのです。

そして支那事変や大東亜戦争は中国市場をめぐる日米の戦いでもあったわけです。

結果日本は負けて、中国市場はアメリカの物になったかとおもいきや、共産中国が成立したわけです。

そこで一時的にアメリカは日本を対共産圏の最前線基地として優遇しただけなのです。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月11日 (土) 01時17分

現在の日本の状況を説明する、大変秀逸な記事です。

私のブログに自虐史観と構造改革の記事とともに転載させてください。こちらへのリンクも貼ります。

皆様もぜひ広めるべきです。

もはや冷戦時代のように「親米=保守」ではないのです。

まあそもそも日本からすれば元から「親米=保守」ではないのですが。

親米は日本の国柄を殺します。日本には日本なりの保守があり、それは親米や自由主義と同義ではないのです。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月11日 (土) 00時51分

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