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2013年5月 3日 (金)

「主権回復の日」と統一教会

統一教会が運営する政治団体、国際勝共連合(www.ifvoc.org/‎)。

国際勝共連合(すなわち統一協会)が、「主権回復の日」についてどのような考えをもっているか、読んでみましょう。

下は、国際勝共連合のホームページの中の「今日の視点」という記事からの引用です。

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主権回復の日─占領憲法を廃し真の主権回復を

2013年4月16日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

4月28日は「主権回復の日」である。終戦後、連合軍に占領され、主権を失っていたわが国が1952(昭和27)年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって主権を回復した。安倍政権は今年、「主権回復の日」の記念式典を開く。忘れてならないのは占領下に作られた憲法が今も存在していることだ。占領憲法を廃し、新憲法を制定しない限り、真の主権回復はないと自覚したい。

沖縄の人々も歓迎「屈辱の日」は嘘

サンフランシスコ平和条約でわが国が自由諸国との間で戦争状態を終了させ、自由陣営の一員として主権を回復させた。東西冷戦下で、韓国動乱の最中にあり、ソ連や共産中国は「全面講和」を主張し、日本を中立化させ自由陣営から引き離そうとしていた。この企みを退け、自由諸国と平和条約を締結し、主権を回復させた意義は大きい。

ところが、政府の記念行事に一部で反対論が出ている。沖縄の左翼勢力はこの日を「屈辱の日」と呼び、記念行事を「2度目の『屈辱の日』」(沖縄タイムス3月9日付社説)とし、東京新聞も「米軍統治が始まった沖縄県では『屈辱の日』に当たる。心の底から祝えるのか」(3月13日付社説)と批判している。

だが、筋違いもはなはだしい。確かに同条約3条は北緯29度以南の南西諸島や小笠原諸島などを日本の主権回復から切り離し、米国が信託統治するとした。だが、わが国は主権を放棄したわけではない。外交交渉において米国側に「施政権は米国に租借するが主権は日本に残す」という「潜在主権方式」を認めさせ、講話条約の締結に当たって「日本は沖縄の潜在主権を持つ」との合意を得た。それで条約を締結したのである。

これに基づき奄美諸島は53年、小笠原諸島は68年、そして沖縄は72年に祖国復帰を果たすことができた。わが国の主権回復があったればこその沖縄復帰なのである。沖縄タイムスも熟知していることだ。

例えば当時、同社政経部長だった比嘉盛香氏は65(昭和40年に佐藤栄作氏が戦後日本の首相として初めて沖縄を訪問した際、条約発効当時を回想し、「われわれはいまから13年前、平和条約が発効し、祖国日本が独立を回復して、国際社会に復帰したとき、取り残されたさびしさともつかぬ、言いようのない感慨を胸にひめて、祖国の前途を祝福したものであった。そして敗戦のなかから祖国が力強く復興し、そのもとに沖縄が一日でも早く帰ることを願ってきた」(同8月20日付社説)と記している(『戦後沖縄の新聞人』沖縄タイムス社)。

沖縄の人々は当時、無念さと寂しさはあっても本土の主権回復を祝い、沖縄の祖国復帰を念じたのであって、けっして「屈辱の日」ではなかった。その事実を故意に隠し、「二度目の『屈辱の日』」などと呼ぶのは、左翼勢力の「反日」宣伝でしかない。政府は堂々と記念行事を挙行すべきである。

しかし、主権回復と言っても課題が残されている。条約によって南樺太と千島列島の領有権を放棄したことは遺憾なことである。旧ロシア・ソ連との間で結ばれた従来の条約では、同地が日本領であることは自明で、放棄する国際法上の根拠は一切なかった。ただしソ連は同条約に調印しておらず、現ロシアに対しても放棄した事実は今も一切存在しない。

主権回復の日にはこのことを想起し、南樺太と千島諸島の帰属についても考えたい。北方領土は言うまでもなく北海道に属する日本固有の領土であり、条約上でも放棄しておらず、ロシアが不当占領している。この地において主権はまだ回復していないことも肝に銘じたい。

また竹島については条約交渉の際、韓国が米国に対して領有を要求したが、米国は「日本が1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない」(ラスク書簡=1951年8月10日)として要求を退け、日本領と認定した。にもかかわらず、韓国は不法占領した。このことも主権回復の日には想起しておきたい。

国際法に違反する占領下の憲法制定

さらに占領下に作られた戦後憲法を今なお、恥ずかしげもなく後生大事に抱いていることだ。条約ではいわゆる東京裁判(極東国際軍事裁判)の判決を受諾させて「自虐史観」を植えつけ、それに拘束される「戦後日本」を、憲法を通じて作った。したがって現行憲法を戴いている限り、真に主権を回復したとは言い難いのである。

ハーグ条約(1907年)は占領地の現行法規を尊重する義務があるとしており、占領下で憲法を作るのは明らかに国際法違反である。その意味で現行憲法を持ち続ける限り、占領体制が継続していると言っても過言ではない。主権回復の日を新憲法制定のスタート台にしよう。

どうして、「主権回復の日」について統一教会が掲げている意見が、自民党やチャンネル桜の主張と、ぴったり重なっているのでしょうか。

WJFプロジェクトの下の記事も参照なさってください。

チャンネル桜による不敬発言:「主権回復の日」を推進する勢力

3月1日の「今日の視点」には、TPPに関する考え方も記されています。

日米首脳会談─「同盟深化」へ戦後体制脱却を

2013年3月1日

思想新聞3月1日号に掲載されている主張を紹介する。

安倍晋三首相とオバマ米大統領との初の日米首脳会談が2月22日ワシントンで開かれ、安倍首相は過去3年の民主党政権下で失われた信頼関係を回復する「日米同盟の完全復活」を宣言した。中国と北朝鮮の軍拡により東アジア情勢が緊迫しているだけに同盟再構築は高く評価される。問題はそれを速やかに実行できるかどうかだ。安倍首相は指導力を発揮し、「強固な同盟」へ全力を挙げるべきだ。

TPPは自由圏戦略連携に意義

第1に評価されるのは、最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、わが国の交渉参加を明確にしたことだ。日米共同声明は「全ての関税撤廃を約束するものではない」とし、「聖域なき関税撤廃」の懸念を払拭した。

想起しておくべきは、TPPは単なる貿易自由協定ではなく、「戦略的経済連携」であるということだ。カート・キャンベル米国務次官補は「TPPはアジア主要国間の経済連携を強化する巨大な潜在力を持っており、米日関係の中心的課題。そのような大きな経済連携ができなければ、両国関係は衰退していく」(朝日新聞2月9日付)と指摘している。

すなわちアジア太平洋では共産中国の台頭で貿易ルールが揺らいでおり、そうした中国の横暴を許さないため米国を中心にアジア太平洋の自由陣営11カ国が公平かつ明確なルールを作って経済共同体圏を形成する。そうした戦略的な狙いがあるのがTPPの真意だ。国民は利害を超えて、この基本認識を共有しておかねばならない。

安倍首相はTPPに反対している農業団体などの関係者を国益の大義と具体策をもって説得し、国論を一致させるために全力を尽くすべきだ。関係者にも大局に立つことを求めたい。

第2に、安倍首相は安全保障分野で防衛大綱の改定や集団的自衛権の行使問題、日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しなどについて積極的な改革姿勢をオバマ大統領に示したことだ。いずれも日米同盟の深化に欠かせないわが国の課題で、これらを実現しなければ頑固な同盟」は絵に描いた餅に終わる。防衛大綱は年内に見直し、新大綱を作成する。防衛費も2013年度予算案で11年ぶりに増額した。だが、増額と言っても前年度より351億円(0.8%)という微々たるものだ。防衛費はピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にのぼる。この間中国は国防費を3・4倍、ロシアは5.3倍伸ばし、東アジアの安保環境は日本不利に大きく傾いた。

日米同盟を深化させるには、何よりも集団的自衛権行使へと舵を切らねばならない。安倍首相は2月8日、有識者懇談会を開き、「行使は認められない」とする政府の憲法解釈の見直しなどについて議論を求めた。すでに第1次安倍内閣で同懇談会は公海上での米軍艦船への攻撃に自衛隊が応戦するケースと米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃するケースについて行使容認の答申を行っている。

問題は集団的自衛権だけではない。日米同盟を深化させるには、防衛をめぐる基本政策と諸法制を改革する必要がある。すなわち専守防衛、武器輸出3原則、非核3原則といった平和ボケを改め、日本版NSC(国家安全保障会議)や防諜組織、緊急事態基本法やスパイ防止法なども不可欠となる。

日米首脳会談では北朝鮮の核実験とミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備などミサイル防衛(MD)での協力推進でも合意した。早速、防衛省は京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方向で動いている。地元の理解を得て配備を急ぐべきだ。

また沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を早期に動かすことだ。日米合意に基づき名護市辺野古への移設を進める以外に地元の基地負担を軽減する道はない。辺野古住民はすでに「条件付受け入れ容認」を表明している。粘り強く関係者を説得し、早期移設を実現すべきだ。

新ガイドラインで日米韓同盟構築を
「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)の見直しも不可欠だ。同指針は東西冷戦が終焉した1990年代に北朝鮮の核開発危機を背景に97年に作成されたものだが、今日、東アジアの安保環境は大きく変化した。中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえ、新ガイドラインが不可欠だ。その際、日米同盟のみならず、日米韓同盟の構築を視野に入れておかねば、安保態勢は磐石にならない。
それを確実に進めるには憲法改正も避けて通れない。名実ともに戦後体制から脱却する。日米首脳会談はその課題を突きつけたと言えよう。

「今日の視点」は、国際勝共連合のホームページ上部のカレンダーから過去の記事をさかのぼって読む事が可能です。

見出しだけ引用すると

「憲法改正の道を切り拓こう!」(2013年1月11日)

「中国との戦争近し─集団的自衛権行使を可能とせよ」(2013年1月15日)

「世界で活躍する邦人を守れ─自衛隊法を改正せよ」(2013年1月24日)

「未来志向の日韓関係を築き、中国の野望を阻止せよ」(2013年2月27日)

どの記事を読んでも驚くのは、自民党の実際の政策や、チャンネル桜の語っている言葉と、ぴったりと符号していることです。

この符号は、偶然の一致なのでしょうか。

国際勝共連合のWikipediaの記事には

「日本の国会にも多数の勝共推進議員を抱えていた時期があった為、かつては政界への影響力があった」

と書かれていますが、本当に、現在、統一教会は日本の政治に影響力を持っていないのでしょうか。影響力がないのであれば、どうして「主権回復の日」なる奇怪な式典が、天皇陛下までお招きして、日本政府によって開催されてしまったのでしょうか。

統一教会とは、韓国のカルト宗教団体です。

自民党や、日本の「保守」が、統一教会にコントロールされているということは、日本の戦後政治や「保守」は、日本人の愛国心を利用しながら、韓国人によって操られてきたことになります。

こういう擬装した「保守」によって、中国や北朝鮮の脅威を口実に、TPPや道州制が推進され、国を破壊されてしまっては、私たち日本人としてはたまったものではありません。


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戦後体制と冷戦構造」カテゴリの記事

コメント

このような事実は戦後から続いて来た事で今はその総仕上げ。
戦争の体験者も少なく成り、再び戦前回帰で今の権力は戦前の亡霊の復活であり支配階級として盤石の好機である。日韓ともに支配階級は同じ穴のむじなであるが、歴史は民族問題でなく、階級闘争史観でなければ歴史は学ぶことができないと思うようになった。生存闘争を核として階級闘争の構造を展開してきたのであれば民族の移住も、国家像も動く歴史として見えてくる。
半島も列島も同じ歴史の姿であり、アメリカのしている事は日本の海外進出を野望としていた頃と酷似しているしアメリカの歴史は時間差こそあれやっている事は似た者同士で個人差のように少し頭がいいか悪いかの違いだとも思えるくらいである。

投稿: いがわなつお | 2014年9月20日 (土) 17時24分

統一協会の影響で「保守」というものが汚染されたのは、間違いないでしょう。どのくらいの程度・割合かとか、個々のレベルではどうかとか、わからないだけで。今までこのブログで挙がった事実があるわけですから。
親米保守を主張する者が全部統一協会関係者とか、中国や朝鮮に都合が悪いことを書けばそれは全部統一協会とか決めつける、頭のおかしい人がいるから混乱の元になりますが。

投稿: 北野茂良 | 2013年5月 4日 (土) 22時31分

安部首相を批判し、売国奴と呼ぶと、必ずといっていいほど在日認定を受けます。
これほど韓国と親密な政治家は他にはいないでしょう。
日韓トンネルの推進、竹島の日政府主催の式典見送り・・・。
勝共連合と自民党の公約の符号点は、偶然と呼ぶには余りに多すぎます。
日韓議員連盟に名を連ねる議員は、自民党は最も多いのも頷けます。
保守と呼ばれる人々の中には、統一教会の工作員もいるとの話も、あながち嘘ではないのかもしれません。

投稿: ときわ | 2013年5月 3日 (金) 13時28分

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