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2013年5月 8日 (水)

自虐史観と構造改革

冷戦が終結した90年代以降、二つのものが日本を苦しめてきました。

一つは、中国や韓国による、「反日教育」や「反日プロパガンダ」の激化です。

もう一つは、アメリカによる「日米構造協議」や「年次改革要望書」を通しての構造改革の圧力です。間接的には、財務官僚を通しての、緊縮財政や消費税増税の圧力も含まれます。

(日本の長期デフレの背景には、日本にアメリカの財政をファイナンスさせる意図があったと、中野剛志氏は指摘しています。)

特に、クリントン政権は、日本に対する圧力やバッシングを強めるのと同時に、中国との経済的連携を深めて、中国の国力の増強に力を貸していきました。

これに対して、日本の政治はどう対応したか。

まず、中国や韓国の「反日プロパガンダ」に対しては、

1993年、慰安婦問題をめぐる騒動が激しさを増す中、自民党の宮沢内閣は、「河野談話」を出してその後日本の名誉を大きく傷つけることになりました。

また、1995年には、自社さ連立政権であった村山内閣は、「村山談話」を出し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」しました。

また、アメリカの圧力に対しては、

橋本内閣は、アメリカや大蔵官僚の圧力に屈する形で、さまざまな構造改革や、消費税の5%への増税、緊縮財政を行い、日本は本格的なデフレに突入しました。1996年にスタートした橋本内閣以降、日本の名目GDPがほとんど成長していないのがわかります。

20130121_62212

また橋本内閣以降、自殺者が急増し、その後昨年迄、3万人を下ることはありませんでした。

G01

「対中包囲網」どころか、冷戦終結以降、米中によって包囲されてきたのは、他ならぬ日本です。「愛国者」の二つの意味という記事で掲げた下の図の通りです。

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日本の政治は、この二つのサイドからの圧力に対して、自立した毅然たる対応をとるどころか、その圧力に屈する形で、日本の弱体化に手を貸してきたのです。

そして、その中心にいたのが自民党です。

このように、90年代以降、反日プロパガンダと構造改革の二つの圧力が、セットとなって日本を苦しめてきましたが、その原型は、GHQによる戦後の占領統治の中に見いだすことができます。

GHQの占領統治においても、日本人に対する自虐史観(東京裁判史観)の植え付けと、日本の国家改造(構造改革)は、セットで行われました。そして、この二つを司っていたのは、アメリカです。

私たちは、「反日プロパガンダ」と「構造改革」がセットになって行われてきたという事実を留意しなくてはなりません。背後にいたのは常にアメリカであり、これに国内で応じたのが自民党です。

奇妙なのは、反日プロパガンダに対して異議申し立てを行ったり、靖国神社に参拝したりする「右派」の日本人は、アメリカからの構造改革の要求や新自由主義に対しては、容認的であったり、積極的に支持すらしていること。

また、構造改革の圧力や新自由主義に対しては否定的な「左派」の日本人は、反日プロパガンダや自虐史観に対しては容認的であったり同情的であること。

いずれも、片手落ちであり、自己矛盾に陥っています。

日本人として正しくは、反日プロパガンダに対しても、構造改革の圧力に対しても、きちんと異議申し立てを行わなくてはなりません。

TPPに対して異議申し立てを行う日本人は、自虐史観に対しても異議申し立てを行うべきです。

自虐史観に対して異議申し立てを行う日本人は、TPPに対しても異議申し立てを行うべきです。

この二つの問題の根っこは歴史的には同一だからです。

この二つの問題にきちんと対峙することこそが、「日本を取り戻す」、また「戦後レジームの脱却」という言葉の意味だと思います。

では、安倍政権は、この二つの圧力に対してどう対応しているのか。

反日プロパガンダに対しては従来の談話の踏襲を発表しました。また安倍晋三は第一次安倍内閣の時に、慰安婦問題に関して総理大臣の資格で謝罪しています。

(談話見直しに対するWJFの考えは政治家の仕事と歴史家の仕事という記事で述べています。)

構造改革や規制緩和の圧力に対してはそのまま同調。TPP参加に積極的であり、道州制によって日本を切り刻み、移民を受け入れ、水道の自由化まで口にしています。

果ては、GHQによる自虐史観の植え付けと、日本の国家改造が一通り完了したというお墨付きにすぎないサンフランシスコ講和条約の発効をお祝いする始末。

戦後レジームの脱却どころか、戦後レジームを行き着く先まで徹底させて、日本をまさに消滅させようとしています。

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戦後体制と冷戦構造」カテゴリの記事

コメント

日本における規制緩和や民営化の始まりは、1983年、日銀第22代総裁(1967~1974年)を務めた佐々木直による「世界国家への自覚と行動」(通称佐々木リポート)である。その内容は、市場開放と自由化、官僚の規制や指導の禁止、産業構造の変革を求めるものであった。

これに次いだのが1986年に出された前川リポートで、日銀第24代総裁(1979~1984)前川春雄を中心に提出された。

「前川リポートはアメリカ側通商代表の要望リストのようだった。リストはまず行政改革からはじまった。基本的には規制と許認可を中心としたシステムから市場メカニズムに基づく「原則自由、例外制限」という体制に転換する。また輸入の増大、市場アクセスの改善、それに「規制緩和の徹底的推進」が目標とされた。要するに、目標は政治体制そのものの変革、戦時経済体制の廃止、アメリカ流の自由市場経済の導入だった」(『円の支配者』リチャード・ヴェルナー著より)※9

アメリカからの要望を翻訳しただけの、佐々木、前川リポートの青写真を実行に移したのが、小泉純一郎、竹中平蔵、そして2013年現在は安倍晋三(TPPは究極の構造改革)といった人々だった。

投稿: だめだめわんこ | 2013年6月18日 (火) 05時50分

■破滅のシナリオを書いた「円の支配者」 By リチャード・A・ヴェルナー

≪≪現在の日本が、歴史的に例のないほど深刻な状況にあるということに異論を持つ人はいないだろう。その谷は、世界中を巻き込んだ1930年代の大恐慌より遥かに長い。

この不況の原因は何処にあるのだろうか。これまで様々な理由が不況の原因として取り沙汰されてきた。「金利が高過ぎるからだ」「いや、財政支出が足りないからではないか」「ハイパワード・マネー High-powered Money(現金通貨と中央銀行預け金との合計額)やマネーサプライ Money Supply(通貨供給量)が足りないからだ」。或いは「円高のせいでは」「それよりも構造改革が不十分だからだ」「供給過剰に原因がある」といった具合だ。

しかし残念だが、どれも真実を言い当てている根拠はない。本当の原因は信用創造、つまり銀行貸し出しにあったのである。90年代に入って、銀行貸し出しは殆んど一貫して低下し続け、遂にはマイナスになった。銀行から企業へおカネが流れていないし、経済全体に回るおカネの量が増えないので、経済は成長出来ないのである。

どうして銀行は企業におカネを貸さなくなったのだろうか。理由は銀行が抱える不良債権問題にある。ここまではもはや常識だろう。

そして不良債権は何故発生したのか。最大の要因は、80年代の過剰貸し出しにある。銀行は、不動産、建設、ノンバンク向け貸し出しを競って伸ばしたが、この貸し出しの殆んどは非生産的な投機に向けられた。マクロ的に見て、この融資が何れ返済出来なくなるのは当り前である。つまり最初から何れは不良債権化することが分かっていた貸し出しだった。

だとすれば、先ず政策担当局の責任を疑わざるを得ないだろう。我々は通常、中央銀行の政策目標は「物価の安定」や「信用秩序の維持」、そして「安定的な経済成長」にあるはずだと考えている。しかし日銀の政策担当者が現実に、そうしたものを目標に置いてきたのだろうか。

90年代の日銀の行動を見る限り、そのように努力していた証は見当たらないのである。現に日銀はそのような目標を口にしたこともない。

逆に公式コメントとして、総裁や副総裁、審議委員らはこう言っていた。「金融政策の目的は、短期的な景気回復ではない。長期的な、継続的な成長が目標なのだ」と。その為の必要条件についても彼らは発言している。「継続的な経済成長の為の必要条件は、構造の改革、経済構造の変化である」。驚くべきことに日銀は、構造改革を目的としていたのである。

日銀は構造改革の具体策として、様々な提案をしてきた。自由化、規制緩和、民営化、株の持ち合いの解消などだ。要するに、日本型経済構造を捨て、アメリカ型経済構造を導入するべきだ――これが日銀理論なのである。

そして日銀は、「その目的を達成する為に金融政策を使う」と表明していた。構造改革をしようとするなら、必然的に長期的な改革となるはずだ。ところが金融政策は、短期的・循環的な政策である。しかもその構造改革政策である規制緩和を実行する主体は、政府のはずである。それなのに日銀は、金融政策を使い、政府が担うべき政策を手掛けるというのだ。日銀は、循環的な金融政策をどのように使って、構造改革を実行しようとしているのか。

どう考えても結論は1つしかない。90年代に実際に起こったことを振り返ってみると、よく分かる。前総裁の速水 優をはじめとする日銀の幹部は、「景気が良くなると、構造改革の必要性が薄れる」と口にしていた。ということは、構造改革をしようとするなら、短期的には経済が回復しないような政策を採らなければならない。日銀の理論で言うと、そうならざるを得ないのである。

こうした視点から日銀を眺めてみると、彼らの行動は実に一貫していることに気付くだろう。日銀は明らかに90年代、銀行問題を「故意に」解決しなかった。日銀には色々な手法があった。不良債権を一気に無くす方法もあったのだが、日銀は実行しなかった。

銀行が貸し出しをしないなら、例えば日銀が直接企業に貸し出してもよかったが、日銀は腰を上げなかった。そして日本経済が疲弊していく様(さま)を、敢えて座視していた。それが90年代の日銀の姿だ。それだけではない。日銀は政府の景気刺激策もサボタージュ Sabotage(怠業)した。例えば政府が財政政策で経済に投入したおカネを、日銀はまた経済から引き上げるということをしたのだ。

それでは80年代はどうだったか。問題の元々の原因は80年代にある。何故銀行は、バブル期に非生産的な分野に過剰に貸し出したのか。よく言われる原因は、金利が低過ぎたということだ。しかしその説明は説得力がない。金利が原因であれば、現在は1000倍のバブルになっているはずである。何せ現在の金利は当時の1000分の1なのだから。

原因は別にあった。実は、銀行が中央銀行から、貸し出しを増やすよう命令を受けていたのである。不動産向け、建設向け、金融機関向けの非生産的な貸し出しを増やすよう、命令が下されていたのである。これが、日銀営業局による「窓口指導」の実態である。

この窓口指導の指揮を執るのは、日銀内で「プリンス」と呼ばれる極一握りのエリートだけである。戦後におけるプリンスの系譜は、一萬田尚登(いちまだ ひさと 1893-1984)―佐々木 直(ささき ただし 1907-1988)―前川春雄(1911-1989)―三重野 康(みえの やすし 1924-2012)、そして現総裁の福井俊彦(1935-)へと続いている。彼らは若手の頃から、副総裁を経て総裁の座に就くことが約束されている。また殆んどの場合、窓口指導を担当する営業局長のポストも経験する。

その窓口指導の実態を見れば、バブルの生成と崩壊、その後の長期不況は日銀が採った政策によって作り出されたことは明らかだ。

この見方に対して、日銀の失政は故意ではなく過失だったとする「日銀失敗説」もある。実は私も当初は、日銀失敗説の立場から事態を把握しようと努力していた。しかし「失敗説」を裏付ける根拠は存在しなかった。逆に80年代について見ても、日銀が目的達成の為に、一貫した金融政策を採っていたという証拠がある。

86年4月、当時の首相であった中曾根康弘の私的諮問機関で、元日銀総裁の前川を座長とする「国際協調の為の経済構造調整研究会」による報告書、いわゆる「前川レポート」が提出された。その作成の中心になったのは、日銀副総裁だった三重野と、営業局長の福井であった。窓口指導を通じ、量的金融政策を支配していたメンバーだ。

その前川レポートは、日本の経済構造が歴史的な転換点を迎えなければならないことを告げていた。

レポートには、「日本型経済構造も終わり、アメリカ型経済構造が導入される。輸出主導型から国内需要型の経済構造になっていく。製造業からサービス業へのシフト。規制緩和が導入される。行政改革が導入される」などということまで盛り込まれていた。当時はまだ、大蔵省の権限が法的にも非常に強大であった。それなのに前川は、「行政を改革する」などとぶち上げたのだ。

大事なポイントは、前川レポートの掲げる目標の達成の為に、どういう政策が採られたのか、という点である。そのことについてレポートは、ほんの少しだけ触れていた。「金融政策もそのため適切に、弾力的に使うべき」という一文が盛り込まれていたのだ。

金融政策と構造改革の間には、一見したところ何の結び付きもない。それなのに金融政策で構造改革を進めようとするなら、方法は1つしかない。危機感を煽ることだ。前川レポートが突き付けた提案は、言わば「革命」だった。革命を成就させる為には危機感が不可欠の要素だというのは、歴史が証明している。

日銀は、弾力的に金融政策を使い、直ぐに危機を作ることも出来た。つまり窓口指導を使って、貸し渋りを故意に引き起こすことも可能ではあったが、それは危険だった。何故なら当時の日銀は、まだ独立性が確保されていなかったからだ。日銀はまだ大蔵省の下にあり、大蔵省にその企みがばれてしまう可能性があった。だから、日銀が直ぐ様この政策を採ることは無理だった。

それなら、金融政策を使って危機感を作り上げる方法は1つしかない。マキャベリばりに、狙いとは一見反対のことをすればいいのだ。先ずはどんどん過剰貸し出しをさせ、バブルを作る。バブルは必ず破裂する。その結果、銀行はズタズタになり、日本中が危機感に駆られることになるはずだ。

バブルが弾けた後に、大蔵省が幾ら財政出動しても、幾ら金利を引き下げても効果がないのは当り前である。景気回復の鍵を握っているのは日銀なのだ。日銀以外が景気を回復させることは殆んど出来ない。日銀に掛かれば、わざと不況を長期化させることまで出来るのだ。

結論を急ごう。窓口指導をこっそり使って日本経済を混乱させた張本人は誰で、彼らの最終的な目的は何だったのか。

90年代の日銀の信用政策を決定していたのは、前川レポートの執筆を担当した三重野と福井だった。三重野は89年から94年まで総裁を務めて、信用縮小政策にも采配を振るった。ポスト三重野の座は大蔵省OBの松下康雄に引き継がれたが、彼は量的政策まで手が回らなかったし、信用創造の量の実態に精通していなかった。この時、量的政策を決定していたのは、日銀生え抜きの副総裁だった福井だ。

総裁は、日銀生え抜きと大蔵省OBが交互に就任するのが、長い間の慣例だ。しかし大蔵省OBが総裁になっても、実権を握っていたのは、信用政策を担当する日銀プロパーの副総裁である。つまり90年代にこの分野を掌握していたのは、三重野と福井の2人しかいなかったのだ。

では、80年代のバブル期はどうだったのか。当時は大蔵省OBの澄田 智(すみた さとし 1916-2008)〔※≪広瀬 隆 著『地球のゆくえ』 第3章 細川政権誕生の謎、他 より抜粋(2・3・12)≫参照〕が総裁で、三重野は副総裁だった。三重野が量的政策を決定し、営業部長の福井だ前線で指揮を執った。この2人が80年代のバブルを作り、そして90年代の不況を演出した張本人なのだ。

彼らのシナリオは一貫していた。「日本の経済を混乱させないと、構造改革が出来ない」。構造改革は、はっきり言えば、日本型システムをやめて、アメリカ型システムを導入することである。

但しこのシナリオには、叩き台があった。つまり、三重野―福井ラインによるオリジナルではなかった。彼らが書いた「前川レポート」(1986年)、或いはその前身である「佐々木レポート」(1983年)は、貿易交渉の際、アメリカから言い渡された要望書を元に作られていたのだ。もちろんそこには、ウォール街の意向が強く反映されていた。

バブルの生成と崩壊、そしてその後の破滅へと向かうシナリオを書き、日銀を裏から操っていたのが誰なのか。ここまで事実を並べれば、答えは改めて言うまでもないだろう。≫≫

投稿: だめだめわんこ | 2013年6月18日 (火) 05時28分

こちらの記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。

自虐史観と構造改革
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21128592

もう6月中旬ですか。早いものです。

投稿: よしふる | 2013年6月16日 (日) 14時51分

未だに多くの日本国民は、米国からの主権侵害ともいえる圧力に対し、抗うどころか忠実に実現してきたのが自民党であるということを認識できていません。

なので、今日本が失われた20年で苦しみ、中流層が崩壊し社会が停滞している様は、自虐的に日本の問題と思い込んでいる世論が形成されています。

その世論は中韓の反日には敏感でも、米国からの策動には警戒感があまりにも無さすぎます。
だから簡単にTPPは経済戦争の脅威としてでなく、開かれた貿易を推進するものなんだから参加していいんじゃない?程度で賛成している層が多いのです。

今回のWJFさんのご指摘のとおり、米国と中韓の日本の圧力は全て連動しています。
日本包囲網の外交戦略の末の今なのです。

冷戦構造があった時代であれば、共産主義の脅威から日本を守るため、軍事力、経済力が圧倒的に不足していた当時の敗戦国の日本であれば、政治も米国に隷従していくことも仕方が無かったことでしょう。しかし、冷戦構造が終焉を向かえた後、明らかに米国の戦略は変わりました。

その米国の外交戦略の内実は日本はパートナーとしてでなく、とはいえ敵でもなく、楽して「搾取」するソフトに植民地化された日本にするための外交戦略なのです。

共産主義に対抗するための米国の各種国家機関はそうした外交戦略の方針転換により対日戦略に総動員されはじめるようになりました。スパイ防止法が無い日本は易々とその米国の策略に簡単に国の根幹が染め上げられていくのです。
国家観が失われ事なかれ主義で脇の甘い政治家、そして米国留学で根っから親米になった官僚達、国想う事無く世界市民思想に染まっている左翼マスコミ等、いわゆる社会のエリート層達は簡単に米国に懐柔され、日本は外敵に対して免疫不全状態となりました。

そして、米国の完全コントロール化におかれた安倍信三が政権と握り、戦後レジームに染まりきった世論の追い風を受けて、ついにパーフェクトに近い格好で日本解体の道筋がついてしまったのです。

まさに日本は国家存亡の危機なのです。

投稿: こしき | 2013年5月 8日 (水) 20時49分

アメリカ合衆国の合衆国も言うなの御命令とか。

皆が間違えている
今活躍なアメリカ人はアメリカ人ナりすましのハザユダ屋人です。

アメリカ議会も福音派キリスト教者に代わりつつ在るとか無いとか?

残念ながら安倍さんは、愛国者な柔和な顔をして日本人を地獄に蹴り落とす?


安倍さんはユダ戦争屋のぉ仲間、郵政民営化選挙で愛国国士は消えた、自民党から追い出すと汚い手口もユダ公の知恵付けか?小泉ケケΦからグローバル経済にナり、日本企業株が外資に盗られ国益がユダ米に!郵政改革前に戻さない限り日本人は四苦八苦。


TPPユダ米多国籍企業600社も既に判明と
3年間協議の最後の1回で日本をトリもろすは出来ません。
民主党キライ&キライな日本人ですが

日本での外国人=シナ人チョウセン人と思うこと。シナ人留学生制度やシナODA何兆円、在日チョウセン人優遇措置も まだまだ有るが自民党の仕業、戦争屋ロックフェラーのいいナりな日本破壊は他ならぬ自民党だった。

●安倍政権の進め(ようとし)ている政策
>新自由主義オールスターズによる構造改革
>TPP推進
>日米EPA推進・日欧EPA推進
>電力・水道の自由化
>道州制の推進
>アベノミクス特区構想
>消費税増税
>むしろ安倍晋三より悪い政治家はいるのか?と言いたいぐらいです
>だが日本は独裁国家ではないので、任期がくれば安倍総理は退くのですが、早く代わってほしいがTPPを蹴れば叉違いますが。未来永劫の禍根TPPは。
>その後、安倍信者はどう振る舞う?
・支那人ビザ緩和は売国奴麻生政権で実施されたもの
>・韓国人短期ビザ免除は売国奴小泉政権で実施されたもの
>・そしてあらたなビザ緩和が売国奴安倍政権で実施。

■野田どじょうの売国には気をとがらせ、安倍ちゃんの売国には口をつぐむ。

分かった!!安倍劇場を小泉劇場みたいに作ってる情報局Cia。
★情けなく無いのか安倍晋三。

1人ひとりの声は小さくても、反対の意見は たゆまず届けよう!日本国&日本人のために。

おまけ
(1) TPPに参加した場合、日本はGDPを0.29%増加させる。しかし、日本のコメ生産額は-64.5%、小麦の生産額は-62.3%、肉類-29.4%
壊滅!農・水産
TPPの経済効果(GTAPモデルによるシミュレーション)
http://www.takamasu.net/tpp.html

投稿: こんにちは | 2013年5月 8日 (水) 10時01分

ああ、5.ではなく6.でした。

もうひとつあります。

ある人もいったいましたが、自民党はアメリカの傀儡なので、

戦後にアメリカがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって、日本人が独立国の国民としての自身と誇りを持てなくするために、マスコミと教育機関に仕込んだ、自虐史観を取り除こうとしませんでした。

考えてみれば当然ですよね。それどころか、宮沢や河野により、再び自虐史観が強化されました。これも偶然ではなくアメリカの命令でしょう。日銀の経済政策と構造改革という、物質面での日本潰しに対する、精神面での日本潰しです。

ですから安倍も河野談話を結局は否定せず引き継いだのです。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月 8日 (水) 07時11分

さて、これらから、日本で起こることに、偶然とか、日本の意思などはないのであると導かれる。

もちろん現地の傀儡を通じた間接統治なので、多少時間のロスや齟齬や真の政治家や愛国官僚の反抗は生じることがまれにある。

しかしそのような者はすぐに排除され、おおむねアメリカの意思にそって動かされてきたのは間違いがない。

よって、以下に結論づけられる。

5、1990年代(構想や計画は80年代から存在)からの構造改革、日本経済の低迷(失われた20年)、宮沢謝罪や河野談話(自虐史観洗脳の再強化)は、すべてアメリカの意思である。これは80年代およびソ連崩壊により、アメリカの対日方針が、日本潰しおよび完全属国化に変更されたためである。


私はなぜ日銀が大規模量的金融緩和を実行し、日本をデフレから脱却させず、失われた20年を現出したのか、長年疑問で、理由がさっぱりわからなかった。

これには

1.日銀官僚が馬鹿(過ちを認められないプライドが高い馬鹿)
2.前例踏襲主義(OBが怖い)
3.外国のスパイ説

が言われてきたが、私は3.の外国のスパイ説だと考えていた。

つまり、2chでも言われているように、日本をデフレで経済成長できなくし、円高に追いこみ、中国や韓国の輸出産業に有利になるように。日銀総裁や官僚が、中国や韓国からの賄賂による買収や、中韓寄りの民主党政権の命令により、実行しているのだと。

・・・でもそうじゃなかった。いまならはっきりわかる。

日本に対し、もっとも影響力を持つ国はどこか?中国か?韓国か?北朝鮮か?在日朝鮮人か?

なるほど、たしかに日本国内にもそれらの内通者や同調者がおり、ある程度は影響力を持っている。

だがそれらとは比較にならぬほど、日本に一番影響力を持っている、否、日本を支配している国は、なにより、アメリカではないかっ!

ならば日本で起こることはアメリカの意思、意図に他ならないのだ。

ただそれが不可視化されていた。すべての上に立ち、操っている存在に、巧妙に気づかぬよう、誘導されていた。

日本を守っている、同盟国である国が、日本を潰そうとしている。そんなことは考えたこともなかった。だがそれこそが真実だった。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月 8日 (水) 06時53分

WJF様のご指摘は大変鋭いと思います。

構造改革(日本をアメリカの都合のよい仕組みに改造すること。具体的には、戦後直後は民主化と非軍事化、現在は新自由主義化と軍事化)と自虐史観はセットっであった、というところです。

私なりにWJF様の説に付け加えたいと思います。

1、まず、自民党はアメリカのCIAと岸信介によって作られた、アメリカの意思を日本国内で実現するための傀儡政党であった。これは今では情報公開により明らかな事実です。

これがすべての大前提です。

ここから導かれる小前提は次のとおりです。


2、日本は本当は独立国ではなかった。例えではなく文字通り。1952年の独立は形式上のものに過ぎない。それも日本を7年間の占領期間中の国家改造により完全にコントロール可能になったから与えた。しかも占領軍もそのまま残した。在日米軍の存在理由の第一は、日本が再び軍国主義化してアメリカの敵にならないようにするためであった。

3、アメリカと自民党は、親分子分の関係である。子分は親分には逆らわない。逆らえない。

4、日本国内で行われることは、基本的に重要なことはすべてアメリカの意思である。日本政府は命令されたことを行う(国内法を整えるなどの)だけの下請け、植民地自治政府に過ぎない。

5、日本をコントロールするために、日本の統治組織の重要な役職(それらはさらに国内における人事権を持つ)の任命権はアメリカ側にある。具体的には、首相や日銀総裁など。これにより大臣や日銀審議委員や官僚のすべてまで間接的に任命可能。

これは本国政府が植民地総督を決定したりするのと全く同じである。

投稿: だめだめわんこ | 2013年5月 8日 (水) 06時24分

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