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2013年5月14日 (火)

ひきつづき、マイナンバー法の参院通過阻止にご協力ください

「神州の泉」さんの記事からの引用です。

マイナンバー法は人権委員会設置法案の生まれ変わりだ!!危険である

国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー法案」が、5月9日、衆議院本会議で可決され、参院での審議が始まった。法案は今国会で成立する見通しで、3年後の2016年から施行される予定。

 この法律を調べると、正確には「社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要」という案から発していて、その利用範囲は下記である。

社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要(案)の要点
○番号制度は内閣府が所管し、その法律の通称は、「マイナンバー法」とする。
○個人番号の通知等及び番号カードの所管は総務省、法人番号の通知等は国税庁
○情報連携基盤は内閣府と総務省の共管

1総則
○国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
○個人番号は次のことを基本理念として取り扱う。
・個人の権利利益が保護されるものであること
・社会保障制度及び税制における給付と負担の適切な関係が維持されるものであること
・行政における申請、届出その他の手続等の合理化が図られること
・自己に関する個人情報の簡易な確認の方法が得られる等国民生活の充実に資するべきものであること

 このマイナンバー制度の概要に関する要点の中で、驚いたのは、項目4にさりげなく書かれてある「番号情報保護委員会」だった。まずはその内容をご覧いただきたい。

4 番号情報保護委員会
○内閣府設置法第49条第3項の規定に基づく、いわゆる三条委員会として設置
○所掌事務
・番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督
・情報保護評価に関することなど
○組織・任期等
・委員長及び最大6人の委員をもって組織。任期は5年。
・委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命。
・委員は、個人情報の保護に関する学識経験者、情報処理技術に関する学識経験者、社会保障制度や税制に関する学識経験者、民間企業の実務経験を有する者、地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者等で構成。
・委員長、委員、職員等の守秘義務、給与、政治活動の禁止等を規定
・委員会は指導、助言、勧告、命令、報告及び立入検査の実施権限、委員会規則の制定権あり
・委員会は内閣総理大臣に意見を述べることができる
・委員会は毎年国会に処理状況を報告、概要を公表

 三条委員会という名前が出てびっくりされた方も多いと思う。なぜなら、これは野田政権時に、もう少しで成立しそうになった『人権員会設置法案』に出てきた危険極まりない日本版ゲシュタポ組織になるとして、ネットを中心に強力な反対論が湧き出た最大の理由になっていたものである。

 恐ろしいのは「三条委員会」が国家公安委員会と同格だということ。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のこと。ズバリ言えば、これは警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大なのである。

 その刑事局とは別個に独立する「人権委員会」は、国家公安委員会と同等かそれ以上の独立した権限を有する三条委員会なのである。ここに選ばれるメンバーに、思想弾圧を目的とする使命を帯びた者が集まれば、人権侵害の恣意的な判断が為され、狙った人物を罪に落とすことが可能になる。

 これは人権擁護を謳った昔の思想統制専門組織となる。昔の特高(特別高等警察)やゲシュタポ(ナチ親衛隊の国家秘密警察)と全く同じ性格である。

 驚くべきことは、マイナンバー法案の番号情報を専門に対策する「番号情報保護委員会」も、三条委員会という政府から独立した超強力な権限を持つ体制になることだ。その所掌事務が「番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督」や「情報保護評価に関することなど」になっている。

 しかし、これは個人情報の保護に見えるが、見方を変えれば、保護の名目で個人情報を深く把握する部局になっている。ここから容易に推察できることは、「コンピューター監視法案」、あるいは「私的違法ダウンロード刑罰化法案」のような正義の衣を着た言論弾圧法とリンクする危険である。

「番号情報保護委員会」が個人情報を把握して、狙った個人の弱みや思想傾向を把握し、その情報を元にして、他の言論弾圧法を作動させれば、見事なまでに完璧な言論統制が可能になる。

 つまり、三条委員会という、すぐにゲシュタポ機関に変質しうる機関がディープな個人情報を一元的に監視する状況は、運用次第で言論弾圧を可能にできる他の法案を稼働させる強力な動因となる。

インターネット上で、マイナンバー法と在日の通名禁止を結びつけるデマが流れています。

忘れ物かぁ?www

そうだなぁ、こんなのどうよwww

おまいら住基ネットって知ってるよな? 
それのバージョンアップ(機能拡張)が
あったの知ってるか?www
なぁんと、通名だけじゃなく
本名もバッチリ管理される
仕掛けになってるんだわwww

まぁ現場レベルでの秘密だったんだけどなwww
1年前の話だわwww 
すでに切り替えは完了してるwww

これ、どういう意味かわかるよな?www

いつ通名禁止になっても
役所は困らねぇって事よwww
しかも通名切り替えで悪さしてたやつも、
次第にできなくなるwww

最近、国民の番号制とか云々を
立法化しようとしてるだろ?www
すでに現場は事実上そういう状態に近いんだわwww

まぁそういうことだwww 
世論が盛り上がれば、何時でも
通名禁止になるだろうなwww

そういうわけで、こんどこそ本当にじゃあのwww

これは全くのデマであり、マイナンバー法と在日の通名は全く関係ありません。

マイナンバー法など導入しなくても、在日がもつ「特別永住者証明書」には本名の表記しか既に許されていません。昨年、外国人登録法が廃止されることにより、外国人にも日本人と同じ住民票が作成されるようになりましたが、住民票には本名と通名が併記されています。現場レベルの秘密でもなんでもありません。

在日の通名の問題をおとりにしたこの手のデマに踊らされる人々がいますが、マイナンバー法の目的は、あくまで日本国民の情報の一元的管理です。

民主党時代に人権委員会設置法案で大きな反対の声をあげた人たちは、自民党の安倍政権がやっていることという理由で、今口をつぐんでいます。

しかし、自民党以外の政党を嫌う彼らは、仮に将来自民党以外の政党が政権を取った時に、マイナンバー制度がどう利用されるか、その可能性を、想像しないのでしょうか。

参議院議員一覧です。
http://go2senkyo.com/diet/sanin_list

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コメント

L さん
「亡国最終兵器」である、TPPに反対しているのも、共産党、生活、社民ですよね。「右翼」=善、「左翼」=悪という冷戦時代の単純な善悪二元的な図式では国民生活を守れないということです。そのことに国民が気づくのが先か、国が滅ぶのが先かです。まさに「決めつけるのは危険なので」よくよくお考えいただきたいと思います。

投稿: WJF | 2013年5月18日 (土) 12時32分

自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決。共産党、生活、社民は反対ですか。
決めつけるのは危険なので徹底調査してみます。

投稿: L | 2013年5月18日 (土) 12時26分

自由のありがたさを後で知っても遅い。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=dPjqZcL-378

投稿: たこ | 2013年5月16日 (木) 21時44分

人権擁護法案を最初に提出したのは、小泉内閣でした。
人権委員会が三条委員会として設置されるという部分も合致しています。
自民党が総国民監視社会、ひいては人権抑圧を目的としてマイナンバー制度を利用しようとしていることは明白。
マスコミも全くといっていいほど報道していないことから、これはかなり危険なものだということです。

投稿: ときわ | 2013年5月14日 (火) 09時25分

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