韓国大統領の米議会での演説の意味

訪米中の韓国の大統領が、アメリカ合衆国議会合同会議で演説しました。

「過去に盲目的なら未来もみえない」　韓国大統領が米議会で日本を批判

【ワシントン＝犬塚陽介】訪米中の韓国の朴槿恵政権は８日、上下両院合同会議で演説し、北東アジア諸国の連携の重要性を強調した上で「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、名指しを避けながらも日本を批判した。

　上下両院合同総会の演説は「われわれの最も親しい友人のために取ってあるもの」（オバマ大統領）。こうした場所でのあからさまな日本批判は避けながら、歴史問題での韓国側の主張を印象づける狙いがあるとみられる。

　朴大統領は演説で、周辺国との経済の結びつきが強まる中で「歴史に根ざした相違が広がっている」と指摘し、日本を念頭に「過去に何が起きたかを正直に認めなければ、将来もない」と述べた。

　経済と安全保障の連携状況が乖離する状況を「アジアのパラドックス（逆説）」と位置づけ、非政治分野で協力体制の枠組みを構築する重要性を強調した。

　北朝鮮情勢では、挑発や威嚇に断固として対抗する意思を示したが、核問題と人道支援を切り離して対応する見解を表明し、対話の糸口を探りながら、信頼関係を構築する方針を説明した。(産經新聞: 2013年5月9日 )

アメリカ合衆国議会合同会議での演説は大変格式ある行事であり、オバマ大統領は「われわれの最も親しい友人のために取ってあるもの」と述べたそうですが、上位を占める各国の要人による演説回数は下の通りとなっています。

イギリス（8回）、フランス（8回）、イスラエル（7回）、メキシコ（7回）、韓国（6回）、イタリア（6回）、アイルランド（6回）、ドイツ（5回：西ドイツと統一ドイツの合計）、インド（4回）、カナダ（4回）、オーストラリア（4回）、アルゼンチン（3回）、フィリピン（3回）。

下のURLで、アメリカ合衆国議会合同会議で演説した外国要人のリストが見られます。

http://history.house.gov/Institution/Foreign-Leaders/Joint-Sessions/

それに対して、アメリカ合衆国議会合同会議での演説する栄誉にあずかった日本の総理大臣は、これまで一人もいません。

同じ敗戦国であっても、ドイツやイタリアの要人は、何度も、アメリカ合衆国議会合同会議の演壇に迎えられています。

実は、小泉純一郎は、この栄誉にあずかる最初の日本人になる予定でしたが、下のようないきさつがあり頓挫しました。

「靖国不参拝、表明を」首相の米議会演説に向け　下院委員長、議長に書簡

　６月末に予定される小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長（８２）＝共和党＝が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出していたことが１２日わかった。８月の終戦記念日前後の首相の靖国神社参拝を強く牽制（けん・せい）する内容だ。

　米議会筋によると、書簡は４月下旬に出された。まず、イラクやアフガニスタンで米国を支援した強固な同盟の代表として首相の議会演説は基本的に歓迎する意向を表明。そのうえで、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示した。真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとしている。

　さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘。「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。

　日本側は良好な日米関係をアピールする狙いから、首相訪米時に上下両院の合同会議で演説することを模索している。米議会の資料によると、実現すれば日本の首相としては初めて。合同会議での演説は上下両院の同意が必要とされており、上院側では首相演説に懸念を表明する動きは出ていない。書簡に対するハスタート下院議長からの返答はまだないという。

　ハイド氏は第２次世界大戦当時、フィリピン海戦などに参戦した経験のあるベテラン議員。昨年秋にも小泉首相の靖国神社参拝をめぐって「（アジアの）対話が阻害されるとしたら残念だ」などと懸念を示す書簡を加藤良三駐米大使に送っている。(朝日新聞 2006年05月13日15時37分)
(次のブログより引用: http://morita-keiichiro.cocolog-nifty.com/hatsugen/2006/05/post_deb4.html)

日本人が、アメリカ合衆国議会合同会議で演説する栄誉にあずかれないのと対照的に、韓国の大統領が演説の機会を得たのは、1954年李承晩、1989年盧泰愚、1995年金泳三、1998年金大中、2011年李明博、そして今回の朴槿恵で、合計6回になります。

今年2月の日米首脳会談で、オバマ大統領が、安倍晋三に対してとても冷たい待遇だったのと対照的に、破格の扱いです。

どうして、日本人は、アメリカ合衆国議会合同会議で演説できないのか。

理由は明確です。

上の記事にも述べられていますが、真珠湾攻撃の翌日に当たる1941年12月8日、アメリカ議会が日本に対して正式な宣戦布告を発する直前に、フランクリン・ルーズベルト大統領は、20世紀で最も著名な米国の政治演説の1つとなった「汚名演説 (Infamy Speech)」と呼ばれる演説を行いました。その場所こそが、このアメリカ合衆国議会合同会議なのです。

フランクリン・ルーズベルトによる「汚名演説」を引用してみましょう。

副大統領、下院議長、上院議員及び下院議員諸君。

昨日、1941年12月7日――この日は汚名と共に記憶されることであろうが――、アメリカ合衆国は、大日本帝国の海軍及び空軍による意図的な奇襲攻撃を受けた。

合衆国は、同国との間に平和的関係を維持しており、日本の要請により、太平洋の平和維持に向け、同国の政府及び天皇との対話を続けてきた。実際、日本の航空隊が米国のオアフ島に対する爆撃を開始した1時間後に、駐米日本大使とその同僚は、最近米国が送った書簡に対する公式回答を我が国の国務長官に提出した。この回答には、これ以上外交交渉を続けても無駄と思わせる記述こそあったものの、戦争や武力攻撃の警告や暗示は全くなかった。

次のことは記録されるべきであろう。ハワイから日本までの距離を鑑みれば、昨日の攻撃が数日前、あるいは事によると数週間前から、周到に計画されていたことは明らかである。この間、日本政府は、持続的平和を希望するとの偽りの声明と表現で、合衆国を故意に欺こうとしてきた。

ハワイ諸島に対する昨日の攻撃は、米国の海軍力と軍事力に深刻な被害をもたらした。残念ながら、極めて多くの国民の命が失われたことをお伝えせねばならない。さらに、サンフランシスコとホノルルの間の公海上で、米国艦隊が魚雷攻撃を受けたとの報告も受けた。

昨日、日本政府はマラヤへの攻撃をも開始した。

昨夜、日本軍は香港を攻撃した。

昨夜、日本軍はグァムを攻撃した。

昨夜、日本軍はフィリピン諸島を攻撃した。

昨夜、日本軍はウェイク島を攻撃した。

そして今朝、日本軍はミッドウェイ島を攻撃した。

つまり、日本は太平洋全域にわたる奇襲攻撃を敢行したのである。昨日と今日の事件が全てを物語っている。米国民は既に見解を固めており、この事件が自国のまさに存続と安全とを脅かすという事実を充分理解している。

陸軍及び海軍の最高指揮官として、私は自国の防衛のため、あらゆる措置を講ずるよう指示した。

だが我々全国民は、自国に対するこの猛攻撃が如何なる性格のものであったかを、決して忘れない。

この計画的侵略を打倒するのにどれほど時間が掛かろうとも、米国民は正義の力をもって必ずや完全勝利を達成する。

全力で自国を防衛するだけでなく、このような形の背信行為が今後2度と我々を脅かさないようにせねばならない。私のこの主張は、議会と国民の意志を反映していると信じる。

戦闘行為は存在する。もはや、国民や国土や国益が重大な危機にあるという事実を無視することはできない。

軍への信頼と我々国民の限りない決意をもって、我々は必ずや勝利を収めてみせる。神のご加護を祈る。

議会に対しては、以下のとおり宣言するよう要請する。1941年12月7日の日曜日に日本の一方的かつ卑劣な攻撃が開始されたため、アメリカ合衆国と大日本帝国の間に戦争状態が開始したと。

アメリカ合衆国議会合同会議は、アメリカにとって、この「汚名演説」が行われた特別な意味をもった場所です。

このアメリカ合衆国議会合同会議で、今回、韓国の朴槿恵が、「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、日本を批判したわけですが、彼女が、この場所に最もふさわしい演説を行った事が、これで、お解りになるでしょう。

保守の人たちの中には、日米関係を強化して、特アを殲滅するなどと言っている人たちがいますが、実際には、戦勝国であるアメリカや中国(国連の英語名United Nationsは第二次世界大戦中は連合国をさす言葉であり、中華人民共和国が、1971年に常任理事国の代表権を得たということは、中華民国ではなく、中華人民共和国が戦勝国の地位を継承したことを意味します)、準戦勝国の扱いを受けて、6回もアメリカ合衆国議会合同会議で演説をする栄誉にあずかっている韓国に、包囲されているのが日本です。

対中包囲網どころか、囲まれて、今殲滅させられようとしているのは、日本です。

もう一度下の記事をお読みいただきたい。

自虐史観と構造改革

上の記事で述べたように、自虐史観の受け入れの要求と、TPPなどの構造改革の受け入れの要求が、今まさにセットで日本に突き付けられています。

戦後、占領統治下で、自虐史観の刷り込みと、日本の国家改造が同時に行われたのと同じようにです。

今、私たちが日本人として立ち上がり、この要求に対して、はっきりと異議申し立てをしなければ、この日本包囲網の中で、日本は文字通り、消滅していくでしょう。

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