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2013年5月の50件の記事

2013年5月31日 (金)

NINJA指令021号: 自民党議員をツイッターで糾弾せよ!!

NINJA指令021号: 自民党議員をツイッターで糾弾せよ!!

安倍政権によって、次から次へと繰り出される売国・壊国政策。

安倍政権の危険性に気がつく人々も次第に増えてきて、ツイッターで情報拡散に日々努めてくださっていることと思います。

しかし、ツイッターは、どうしても同じ考え方の人たちがフォローし合うため、言葉が、同じ考え方をもつ人々の間をぐるぐると循環して、違う考え方の人たちのもとに届きにくいという欠点があります。

また、安倍政権の売国政策に歯止めをかけようと、自民党にメールや電話などで意見してくださっている方たちもいると思いますが、彼らは確信犯的に売国政策を推進していますので、馬の耳に念仏です。

そこで選挙前のこの時期、ツイッターという公然たる場所で、TPP交渉参加という明らかな公約違反を犯した自民党に所属する議員や、自民党以外にもTPPや道州制を推進しようとしている公明、民主、みんな、維新などの議員たちに直接怒りをぶつけ糾弾するというアクションを呼びかけたいと思います。

ツイッターのアカウントをもっている国会議員に「このウソツキ」「TPP止めろ」と、怒りの声をぶつけ、自民党(や構造改革を推進する政党)の議員たちを追い込んでいきましょう。

議員たちをある程度びびらせるためには、遠慮なく腹の底からの怒りをぶつけることが大切です。

(とはいっても脅迫など法律に抵触する言動は控えてください。)

こちらがお手本です。

がんがん構造改革推進派の売国議員どもを叩きましょう。

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中国、TPP交渉参加の可能性検討へ

大変なニュースです。

中国が、TPP交渉参加を検討し始めているそうです。

安倍政権が、TPP参加によって「対中包囲網」を形成しようとしているなどと信じている安倍信者の皆さん、これはいったいどういうことですか?

中国に対抗するために日米同盟を強化しなくてはならない。そのためにTPPはやむをえないと言っていたチャンネル桜は、これをどう説明するのでしょうか。

中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省

[北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。

商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。

さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。

TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。

安倍信者のみなさんは、中国がTPPに参加するということの意味が、お分かりですか。

アメリカと中国が仲良く日本をおいしくいただくということです。

アメリカの侵略は資本を押し立てて行われる「資本による侵略」であり、・・・シナの展開は「民族移住的な侵略」である。

これは、長野朗という中国専門家が戦前に記した言葉ですが、この言葉が一度に実現してしまうのが、中国のTPP参加です。

1995年に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と中国の李鵬首相が発言したと、言われていますが、本当にその言葉の通りになりつつあります。

中華帝国主義を表現したものとしてよく持ち出される下の地図が、現実のものになろうとしています。

K1320_uljp00166

民主党時代に大騒ぎしていた外国人地方参政権レベルの話ではありません。

もはや、尖閣諸島がどうのこうというレベルでもありません。

というより、この結末に日本を追い込むために、米中が結託して尖閣諸島問題をあおってきたのではないのですか?

アメリカから、中国から、東南アジアから、南米から、オーストラリアから、四方八方から移民が入り込んできて、おまけに日本は道州制によって切り刻まれ、ずたずたにされていきます。

ユニクロの社長が「世界同一賃金」などと言い出していますが、中国がTPPに参加すれば、実際に、日本と中国の賃金は次第に平準化していきます。

日中の賃金の差が消失していけば、日本の十倍の人口をもつ中国の国力はそれだけ日本を大きく上回ることになります。

水が高いところから低いところに流れていくように、技術や産業などの日本の伝統的な強みは、外国に流れ出しどんどん失われていきます。

よいものが失われる代わりに、人、食べ物、サービス、制度、価値観、生き方に至るまで、質の悪いものが、日本に入り込んできて防ぎようがなくなります。一度取り除いた規制は、どんな不都合が生じても、TPPには「ラチェット条項」と呼ばれるルールがあるため、あとから復活させることはできません。

日本の完全なる終焉です。

下の記事に書いた通り、「対中包囲網」どころか、冷戦終結後、米中に包囲されてきたのは日本です。

対日包囲網と冷戦脳

TPP、道州制、日中韓FTA、RCEP、マイナンバー法、児童ポルノ禁止法、消費税増税、電力自由化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区、サービス残業自由化(ホワイトカラーエグゼンプション)、解雇自由化、英語公用語化、水道民営化・・・

まだ安倍政権の本質に気づきませんか?

「TPPぐらいで安倍政権を批判するな」という人たちが未だにたくさんいますが、TPPというのは、これ一つで日本の未来を何もかも破壊してしまう決定的な問題です。

TPPや道州制など、ありとあらゆる構造改革に前のめりな姿勢を示すこの政権を支持し続けることが、どんな未来をもたらすか、まだ理解できませんか?

今、声を上げないことが、この国にどんな結果を招くか、まだ分かりませんか。

なぜ、「保守」のみなさんはTPPや道州制について口を閉ざすのですか?

まだ「TPP反対、安倍政権支持」などと寝ぼけたことを言い続けるのですか?

TPPは、心の中で「TPP反対」と思っていれば、止まるものではありません。一億人の日本人が一丸となって大きな怒りの声を腹の底から張り上げないかぎりは、絶対に止まるものではありません。

TPPを推進する勢力の力はそれだけ巨大だからです。

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アメリカの「圧力」60年史

下の記事は、戦後、いかにアメリカによる国家改造(構造改革)の圧力が日本に加えられてきたかをまとめた秀逸な記事です。

戦後・日米経済史年表: アメリカの「圧力」60年史

日本人は、戦後、アメリカの利得のために、いいように小突き回され、奴隷のように扱われてきました。

その最後の画竜点睛が、TPPです。

今、日本人が立ち上がり、「いい加減にしろ」と激しい怒りを露にしなければ、比喩ではなく、日本は国家として文字通りの終焉を迎えます。

アメリカに飲み囲まれていったアメリカ先住民や、ハワイ王国と同じ運命を辿ることになります。

残念なことに、日本を守るべき「保守」から、TPPに対する怒りの声は何もあがってきてはいません。

国を守るために命をかけて立ち上がった侍や特攻隊の若者たちの大和魂は、彼らの中に微塵も残ってはいません。

この国家の危機に当たって、「保守」の連中がやっていることは、女みたいに、ぐちぐちと韓国人の悪口を垂れることだけです。

「TPP」という言葉の意味を理解する脳みそがないなら、せめて日本人としての魂を使い切ればよいのですが、

彼らは、状況を正しく理解する脳みそも、国を守ろうとする魂も持ち合わせていません。



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2013年5月29日 (水)

「B層」が国を滅ぼす(2)

小泉政権が広告会社「スリート」に作らせた郵政民営化の宣伝企画書に記されていた、下の四つの国民の区分の意味について、もう少し考えてみたいと思います。

Classb_2

上の図の右半分をご覧ください。

右半分は、構造改革に肯定的な人々の集団です。

この集団は、次の二つの集団に分けることができます。

(1)構造改革の意味を理解して肯定している「A層」の人々
(2)構造改革の意味も分からないまま結果的に肯定してしまっている「B層」の人々

これをさらに分かりやすく言い換えるならば、

(1)己の利得のために人々をだまして国を売る「A層」の人々
(2)だまされて売国に加担する「B層」の人々

となります。

つまり構造改革を推進する安倍政権の支持者は、「だましている人々」と「だまされている人々」の二つに分類できるということを意味します。

というより、安倍支持者は、この二つにしか分類できないということを意味します。

なぜでしょうか。

構造改革は、一部に利益を得られる人々がいるとしても、国家全体としては不利益になるものです。国家に不利益なものを推進する人々や推進する政権を支持する人々は、「だましている人々」か「だまされている人々」かの二種類しかいないのは当然のことです。

また、構造改革を推進する政権の支持者には、この二つの区分しかないという事実を暴露したのは、政権を批判する側の人間ではなく、何を隠そう、上の企画書を作った小泉政権の側だという事実に留意する必要があります。そもそも、それだからこそ、小泉政権は、国民をだますために、上のような宣伝企画書を作る必要があったのです。

さて、ここで興味深い問いを投げかけてみたいと思います。

チャンネル桜の水島総。彼は「だましている人々」の一人なのでしょうか。「だまされている人々」の一人なのでしょうか。

チャンネル桜の、倉山満や、上念司。彼らは、「だましている人々」なのでしょうか。「だまされている人々」なのでしょうか。

安倍晋三から直々に電話がかかってきて参院選出馬を打診されたという経済評論家の三橋貴明はどうでしょうか。彼は「だましている人々」の一人なのでしょうか。「だまされている人々」の一人なのでしょうか。

三橋貴明のブログに群がる人々はどうでしょうか。彼らは「だましている人々」なのでしょうか。「だまされている人々」なのでしょうか。

民主党時代は、TPPに反対していたのに、安倍晋三がTPP交渉参加表明を行ったとたんに、「状況が変わった」といって、TPP容認に転じた稲田朋美。

彼女は、「だましている人々」の一人なのでしょうか。「だまされている人々」の一人なのでしょうか。

TPPのことを全くふれようとしない「保守」ブログ。彼らは「だましている人々」なのでしょうか。「だまされている人々」なのでしょうか。

2chに登場する、じゃあのwwwという人物。彼は「だましている人々」の一人なのでしょうか。「だまされている人々」の一人なのでしょうか。

2chに登場する、じゃあのwwwの書き込みを読んで真に受けている人々。彼らは「だましている人々」なのでしょうか。「だまされている人々」なのでしょうか。

下の動画はどうでしょうか。

この動画の制作者は、「だましている人々」の一人なのでしょうか。「だまされている人々」の一人なのでしょうか。

動画にコメントを寄せている人々はどうなのでしょうか。彼らは、「だましている人々」なのでしょうか。「だまされている人々」なのでしょうか。

さて、次の女性はどうでしょうか。

彼女は、「だましている人々」の一人なのでしょうか。「だまされている人々」の一人なのでしょうか。

安倍政権の支持者は、例外なく、「だましている人々」か「だまされている人々」かのいずれかに分類できます。

なぜか。もう一度繰り返しますが、この二つに分類したのは、安倍政権や小泉政権を批判する私のような人間ではなく、安倍政権の前身である小泉政権自身だからです。

安倍政権の支持者に出会ったら、問いかけてください。

「あなたはだましている人々、だまされている人々のどちらですか」と。

また、安倍政権を支持している方は自らに問うてみてください。

「自分はだましている側、だまされている側、いずれなのか」と。

あなたが、だましている側の人間でないならば、あなたは確実にだまされている側の一人です。

なぜなら、この二つに一つしかないからです。

次に、上の図の左側を見ていきたいと思います。

この集団は構造改革に反対している人々です。

この集団も次の二つに分類することができます。

(3)自分が痛い目にあわなくても国家に降り掛かる危険を察知して構造改革に反対の声をあげる「C層」の人々
(4)自分が痛い目にあって構造改革の危険性にやっと気がつく「D層」の人々

まとめると次のようになります。

(1)国を売るために、人々をだます「A層」の人々
(2)だまされて売国に加担する「B層」の人々
(3)自分が痛い目にあわなくても国家に降り掛かる危険を察知して声をあげる「C層」の人々
(4)自分が痛い目にあって構造改革の危険性にやっと気がつく「D層」の人々

さて、あなたは上のどのグループに属していますか?

あなたが「A層」なら、私はあなたに言います。地獄に堕ちろ。

あなたが「B層」なら、私はあなたに言います。痛い目にあう前に、目を覚ましましょう。安倍政権を支持することは「自分は馬鹿です」と自己紹介するようなものです。なぜなら彼らがあなたのことを「馬鹿だ」と考えているからです。自分の子や孫の首をしめるよう罪作りなことをして、末代までの恥をさらしてはなりません。

あなたが「C層」なら、私はあなたに言います。国を守るため、引き続き力を合わせましょう。

あなたが「D層」なら、私はあなたに言います。気を落とさないでください。これから、共に立ち上がり、互いに支え合う本来の日本の姿をとりもどしていきましょう。

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2013年5月28日 (火)

「最後におなかいっぱい食べさせられなくてごめんね」

食べ物なく「ごめんね」のメモ…大阪・母子死亡

大阪市北区天満のマンション一室で母子2人の遺体が24日に見つかった事件で、室内に「最後におなかいっぱい食べさせられなくてごめんね」との内容のメモが残されていたことがわかった。

母親の口座残高は数十円で、室内に食料はなく、生活保護などを受けていなかったことも判明。府警天満署は困窮状態が2人の死につながったとみて、当時の生活状況を詳しく調べる。

母子は職業不詳・井上充代さん(28)と息子の瑠海(るい)君(3)。

捜査関係者らによると、メモは公共料金の請求書に手書きされ、同署は充代さんが書いたとみている。充代さんは昨年10月、夫と3人で暮らしていた大阪府守口市内の家を出て、知人の紹介で瑠海君と同区のマンションに転居。室内に冷蔵庫はなく、食塩があるだけで食料は見当たらなかった。

転居の際、住民票を異動させておらず、生活保護なども受けていなかった。室内からは、夫も署名済みの離婚届が見つかった。

2人は2月頃に死亡。瑠海君の遺体に毛布がかけられていたことなどから、同署は、先に瑠海君が亡くなったとみているが、死因は特定できていない。充代さんは病死か衰弱死とみている。同署は2人が転居した理由などを詳しく調べる。

(2013年5月28日10時25分 読売新聞)

上の母子にどのような事情があったか分かりませんが、安倍政権が推進する、TPPや道州制、その他もろもろの構造改革により、貧困の犠牲になって命すら奪われていくかわいそうな人たちがこれから急増していきます。それはあなた自身かもしれないし、あなたの子どもや、孫であるかもわかりません。いや、仮に私たちと無関係な誰の身にふりかかる問題であっても、同じ、同胞の問題として私たちは心を痛めなくてはなりません。

せっかく祝福されて生まれてきて、すてきな名前も付けてもらった井上瑠海君。子どもたちが、こんなかわいそうな目にあう国にしてしまっては絶対にいけません。

同じことを何度も言わなくてはなりません。

1. 安倍政権はTPPや道州制をはじめとする、ありとあらゆる構造改革を実行しようとしています。TPP、道州制、日中韓FTA、RCEP、マイナンバー制度、消費税増税、電力自由化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区などは既にほぼ確定。サービス残業自由化(ホワイトカラーエグゼンプション)、解雇自由化、英語公用語化、水道民営化なども、安倍政権は、参院選後に明確に打ち出してくるでしょう。過去に前例がないぐらい桁外れに大規模な構造改革です。

2. 安倍政権が参院選に勝利すれば、安倍政権はこれらの構造改革を実行します。

3. その結果、日本は貧困と格差によって取り返しがつかないほど弱体化します。TPP参加国との賃金は平準化していきますから、いずれは、時給200円、平均年収は100万円の新興国並みの生活水準に逆戻り。格差と貧困が蔓延。しかも、消費税は10%。解雇やサービス残業が自由化。都市も地方も外国人だらけ。水道や電気は外国資本に牛耳られ、道州制によって各州は分離独立や外国(資本)の間接支配の危険におびえる。産業はどんどん国外に出て行き、若者は仕事を見つけることもできず、技術の伝承は途絶え日本の強みはますます失われる。残留農薬をたっぷり含み遺伝子組み換え作物を使った安くて危険な食品が街にあふれても規制ができない。お金がないから安くて危険な食品しか食べられない。国民皆保険は崩れて医療費は高騰。政府に不満があってもマイナンバー制度やインターネット規制やネット選挙により国民監視が進み、自由に政府批判をすることもできない。ほとんどの人々は低賃金で働き、安価だが危険な食品を家畜のえさのように食べながら、くたくたになって死んでいく。こんな未来が本当に現実のものになろうとしています。

4. 「対中包囲網」などと息巻き、隣国に対する危機感や憎悪をたぎらせて、憲法改正に踏み切って自衛隊の名前が「日本軍」になったところで、国が貧困化し、主権を失い、ばらばらに切り刻まれ、移民だらけとなり、まともな武器を持つ力すらなくなれば、日本に悪意をもつ国々の脅威に対峙するどころの話ではなくなっていきます。

問題はきわめて単純です。上のような安倍政権が推進する国家破壊的な政策や、その政策がもたらす悲惨な結末に、賛同できる方は、安倍政権を支持し安倍政権に投票すればよいのです。

そうではない方は、安倍政権に投票してはなりません。

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2013年5月26日 (日)

「B層」が国を滅ぼす(1)

みなさんは「B層」という言葉をご存知でしょうか。

「B層」とは、郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」のことです。

2005年、小泉内閣の進める郵政民営化に関する宣伝企画の立案を内閣府から受注した広告会社「スリード」は、国民を下の四つの区分に分類しました。

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後に外部に流出したこの宣伝企画書によって明らかになったのは、小泉政権が自分たちの支持者のことを「馬鹿だ」と考えていたという事実です。また、彼らが「馬鹿だ」と見下す「B層」の人々をいかにコントロールするか、つねに情報戦略の立案を怠らなかったという事実です。

今熱心に安倍政権を支持している「安倍信者」も、この「B層」の人たちが中心を占めています。

この「B層」の人たちの困った点は、私たちが、

「安倍政権は小泉政権の焼き直しです。小泉構造改革よりはるかに大規模な構造改革に着手しようとしています。小泉構造改革の時と同じやり方でだまされてはいけません。」

と叫んでも、そもそも小泉構造改革の何が問題だったか知らないということです。私たちが、

「安倍晋三は、小泉純一郎と同じ新自由主義者です。」

と警告しても、そもそも新自由主義の何が危険なのか彼らは知識がありません。私たちが、

「安倍晋三は、グローバル化を推進しようとしています。」

と警告しても、そもそもグローバル化の何がいけないのか彼らは理解できません。私たちが、

「TPPは国を滅ぼすものです。TPPを絶対に阻止しましょう。」

と呼びかけても、TPPがなぜ国を滅ぼすことになるのか彼らは考えません。

このように「B層」の人たちは知識や思考力がないため、「A層」の人たちのたくみな情報操作によって、簡単にコントロールされてしまいます。

さらに問題なのは、この「B層」の人たちこそが、「D層」への転落予備軍であるということです。「A層」の人たちの言葉を鵜呑みにして、その狙い通りに行動することによって、自分で自分自身や自分の子どもたちの首を絞めていることに彼らは気づきません。

TPPや構造改革によって最も被害を受けやすい人々であるにも関わらず、彼らはTPPや構造改革の問題に一番鈍感な人たちです。

せっかく「C層」の人々が、彼らの生活や未来を守ろうとして警告を発しても、「A層」の人々に吹き込まれた通り、「保守分断だ」とか「左翼だ」といって自分の耳をふさごうとします。

私たちは、この「B層」の人々に一体どう事実を伝えていけばいいのでしょうか。

彼らは、自分自身や自分の子や孫たちが、「D層」に転落して痛い目にあうまで、TPPや安倍政権の危険性に気づかないのでしょうか。

実際に痛い目にあって、辛い思いをして、その原因が構造改革にあると気づき「D層」になれれば、まだましです。

多くの場合、彼らは、実際に失業などで痛い目にあっても、自分の苦しみの原因が構造改革にあることすら理解できず、「B層」のままとどまって、構造改革を推進する政治家を盲目的に支持し続けます。

このような人たちは、自分に危害を加える人間への愛着から離れられない、ドメスティック・バイオレンスと同じ精神状態に陥っていると言わざるを得ません。

どうか「B層」に陥らないでください。知識を身につけ、論理的に思考し、TPPや構造改革の危険性を知り、子や孫たちの未来を守る「C層」の群れに加わっていただきたいと思います。

だまされて「B層」に落ちた皆さんや皆さんの子どもたちや孫たちは、やがて確実に「D層」に転落していきます。

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「日本人は愚かではない」動画ヴァージョン

ニコニコで活躍しているよしふるさんが「日本人は愚かではない」というWJFプロジェクトの記事を動画にしてくださいました。


元の記事を再掲すると下のような内容です。

日本人は、建国以来、幾多の国難を乗り越えて、外国の侵略から国家の自存と独立を守りぬいてきた、勇敢で、知恵に溢れた、優秀な民族です。

●日本人は、各列強が、帝国主義的な野心を掲げて同じように覇を競い合っていた時代に、日本だけが悪の侵略国家であり、数十万の一般市民が原子爆弾や絨毯爆撃の炎によって瞬殺されても、それは我々が当然受けるべき罰であったとする、戦勝国の押し付けた自虐的な歴史観をいつまでも正しいと信じ続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、中国や、韓国、北朝鮮が、一方的な被害者のふりをし、日本の戦争犯罪に関して彼らが誇張して語る物語に対し、ただ謝っていれば、平和や友好関係が維持されるのだと考えるほど、愚かではありません。

●日本人は、中国や、韓国、北朝鮮が、一方的な被害者のふりをし、日本の戦争犯罪に関して彼らが誇張して語る物語に対し、「あったか」か「なかったか」の二元的思考に陥って、否定と謝罪の間を振り子のように何度も行ったり来たりするほど、愚かではありません。

●日本人は、中国、韓国、北朝鮮といった隣国の悪意のあるプロパガンダの根底には、私たちが友好を求めてやまないアメリカと言う大国が作り出した都合のよい歴史観が存在することに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、日本の独立後も、表向きは日本の防衛を名目に軍隊を駐留させ、絶えず内政干渉を行い、日本の自存と独立を奪ってきたアメリカにすがってさえすれば、これら隣国の悪意をはねのけることができると考えるほど、愚かではありません。

●日本人は、冷戦が終わって20年が経過しても、世界の情勢が変化したことに気づかず、アメリカ=善の陣営、中国=悪の陣営と、いつまでも善悪二元的に考え続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、アメリカ軍の駐留を恒久化させ、日本の歴史上初めて日本を他国の属国としてしまった自民党という外国の傀儡政党を、いつまでも純粋な「保守政党」だと信じ続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、民主党がひどい売国政党だったという事実は、自民党がすばらしい愛国政党であることを意味しないということに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現を目論んでいる、TPP、道州制、日中韓FTA、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、六・三・三制度の廃止、移民の受け入れなどが実現したら、日本という国家の終焉につながることに気づかないほど愚かではありません。

●日本人は、上記のような国家破壊につながるありとあらゆる売国政策を実現させようとする安倍政権を、保守政権だと信じ込むほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現を目論んでいる、TPP、道州制、日中韓FTA、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、六・三・三制度の廃止、移民の受け入れは、日本という国家の終焉につながることを知りながら、「安倍さん以外に誰がいるの」と問い続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、一部の閣僚による靖国神社参拝など、安倍政権が示す愛国的なパフォーマンスが見せかけであることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、小泉政権という前例がありながら、そもそも小泉政権の後継者として指命された安倍晋三が率いる政権が、小泉政権と同じように、愛国的パフォーマンスで国民の目を欺きながら国を売る、典型的な新自由主義の政権であることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、数年前に、小泉構造改革が、多くの自殺者やリストラや日雇い労働者やホームレスを生み出したことを自分たちの目で目撃しながら、安倍政権が実現を目論むTPPや道州制といったさらに大規模な構造改革が、国民生活の徹底的な破壊につながることが予測できないほど、愚かではありません。

●日本人は、同じやり方で二度も、三度も騙され続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、アメリカがかつての交戦国であったドイツやイタリアには内政干渉を行わないのに、日本に対してだけは内政干渉と間接支配を続けるのはなぜだろうと疑問に思わないほど、愚かではありません。

●日本人は、一時的な株高や円安のニュースに踊らされ、この先、消費税増税やTPPなどの構造改革によって、国民全体を巻き込む経済的苦境が待ち受けていることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現するであろう拉致問題の進展が、安倍政権の外交力の成果というよりは、北朝鮮との癒着を示すことを疑わないほど、愚かではありません。

●日本人は、亡国最終兵器であるTPPへの参加によって国を失おうとしているにも関わらず、物事の優先順位が分からず、韓国人の問題で大騒ぎし続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が「対中包囲網」のためにTPPが必要だと言いながら、日中韓FTAを締結しようとしていることを「変だぞ」と思わないほど、愚かではありません。

●日本人は、TPPが亡国最終兵器であることを知りながら、TPPに嬉々として参加しようとしている安倍政権を支持し、次の選挙で勝利を与えることが民族の自殺行為であることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、TPPが亡国最終兵器であることを知りながら、日米同盟のためには仕方がないとあきらめるほど、愚かではありません。

●日本人は、自分の愚かさが時には国家を破滅に導くことがあることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、仮に上記のいずれかの愚かさに一時的に陥っていたとしても、自分の愚かさを認め、修正できないほど、愚かではありません。

日本人は、建国以来、幾多の国難を乗り越えて、外国の侵略から国家の自存と独立を守りぬいてきた、勇敢で、知恵に溢れた、優秀な民族です。

これまで多くの国難を乗り越えてきたように、現在直面する大きな国難をも、私たちは必ず知恵と勇気をもって、乗り切る事ができると信じています。

正直にお話するならば、私は今の日本人は救いようもなく愚かなのではないかと思い始めています。

上に列挙した愚かさに陥っている人たちがあまりに多いからです。

参院選の結果によっては、「日本人は愚かではない」という私の信念は、修正しなくてはならなくなるかもしれません。

よしふるさん、記事を動画にしてくださり、ありがとうございました。

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2013年5月25日 (土)

WJFプロジェクトがJ-CAST ニュースに取り上げられました

WJFプロジェクトがJ-CAST ニュースに取り上げられました。

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YouTube「主戦場」に日韓「慰安婦」情報戦 英語動画で正当性を互いにアピール

橋下発言を機に再びヒートアップしている「従軍慰安婦」をめぐる議論だが、今やYouTubeがその「戦場」と化している。日本・韓国側の双方が、国外に向けて自らの主張をアピールする動画を投稿し合っているのだ。

「Demythologization of the myth of the Comfort Women(慰安婦神話の脱神話化)」
最近、上記の動画が日本ネットの一部で話題になっている。

抗議で動画が消されることも

投稿者は「WJFプロジェクト」を名乗る日本のユーザーで、以前からYouTubeを通じて韓国などの「反日プロパガンダ」に対し、日本側の主張を反論し、相手国を批判する動画を複数の言語で公開している。

この動画でも日本語版に加え英語版が作成されており、資料などを元に「こうした事例は日本に限らず各国にあった」「一部の日本兵や業者の不法行為、また貧困により不本意な形で慰安婦になった人もいたが、それは少数」などと主張する。一方で元慰安婦に対しては同情する姿勢も示すなど、できるだけ中立的な態度を取ろうという姿勢も示している。

動画は2012年に一度投稿されたが、複数のユーザーが「不適切な動画」との申し立てをしたため、一旦削除された。その後2013年3月28日に再投稿され、現在までに約9000回投稿されている。コメント欄には英文の投稿が多く寄せられ、

「この動画が一時削除されたのは残念でした。私は真実を知りたい。この動画に感謝します」(カナダ)

「どれだけ多くの国々が教育現場で嘘を教え込んでいるか――信じられません。私の学校も反日的でした。でも、いい日本人の先生もいましたよ」(オーストラリア)

といった感想が見られる。ツイッターなどでは日本ユーザーが海外にこの動画を広めようと「拡散」に励み、特に橋下発言が騒動となったここ2週間ほどはそれが加速している。

こうした海外に目を向けた「慰安婦動画」は、同作に限らない。ほかにも、中山成彬衆院議員が国会で慰安婦問題に言及した動画に英語字幕を付けたものなど、海外に日本の主張を伝えようとする動画がここ最近だけでも複数投稿されている。

12歳の幼さで「姓奴隷」にされた女性の悲劇を英文字幕で感傷的に語る

こうした動きの背景には韓国側が米国など海外に対し、「慰安婦碑」の設置などを通じ自国の主張を猛アピールしていることがあると見られる。2013年に入ってからだけでも、1月にはニューヨーク州上院、3月にはニュージャージー州下院、そして5月7日にはニューヨーク州下院で慰安婦問題を非難する決議が採択されるなど、日本への「包囲網」は着実に狭まりつつある。

もちろんYouTubeでも、韓国側による「慰安婦動画」が複数公開されている。ネット上での「反日的」活動で有名な民間団体「VANK」が投稿した「Comfort Women(慰安婦たち)」は、12歳の幼さで「姓奴隷」にされた女性の悲劇を、英文字幕で感傷的に語る。こちらにもやはり韓国以外のユーザーから、日本を非難するコメントが寄せられている。

もっとも日韓ともに、こうしたYouTube上での「情報戦」が実を挙げているかはいささか怪しい。コメント欄に寄せられている多量の英文コメントも、よく見れば多くは日本、あるいは韓国のユーザーで、両者が自らの主張を伝えたい英語圏のユーザーはむしろ稀なくらいだ。上述したツイッター上での日本の「拡散運動」も、盛り上がっているのは日本で、海外に広く伝わっているとはいえない。

「もっとも日韓ともに、こうしたYouTube上での「情報戦」が実を挙げているかはいささか怪しい。コメント欄に寄せられている多量の英文コメントも、よく見れば多くは日本、あるいは韓国のユーザーで、両者が自らの主張を伝えたい英語圏のユーザーはむしろ稀なくらいだ。」

とありますが、耳の痛い言葉であり、日韓の人々が騒いでいるほどには、「慰安婦」のような日韓の問題に関心をもつ外国人が多くいないのは事実です。

とにかく外国語で動画を作っておいておけば、他の娯楽系の動画のように好んで見てもらえるというものではないため、制作にはやはり頭を悩ませます。

また、この手の動画のコメント欄は、日韓のYouTuberによる感情的な言い争いの場所になりやすいのも事実であり、言い争う様子を見てうんざりする外国人も少なからずいるようです。

WJFプロジェクトでは、いくつかの動画の英語版のコメント欄に承認制を採用して、日韓の方以外のコメントを優先とし、日韓の方からのコメントはなるべく遠慮してもらうようにしています。

静かに淡々と動画を見てもらい、事実を知る人が、一人、また一人と、少しずつ増えていくことを願っています。

海外からの反応については下の記事もお読みください。

うれしいメッセージ

再アップした動画に寄せられたうれしいコメント

『慰安婦神話の脱神話化』第一部 - 外国人の反応

『慰安婦神話の脱神話化』第一部 - 外国人の反応(その2)

小さな一歩

小さな一歩(2)

『尖閣諸島が中国領土ではない5つの理由』海外の反応

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2013年5月24日 (金)

WJFプロジェクトは、なぜ安倍政権を批判するのか

WJFプロジェクトが安倍政権を批判していることに対してある方から批判のコメントをいただきました。下はそのコメントに対する返答のコメントです。(少し加筆・修正しています)

自民であれ、民主であれ、売国的な政策を推進する政権のことを「実質的な売国政権」と言うのだと思います。

TPP、道州制、日中韓FTA、RCEP、マイナンバー制度、消費税増税、電力自由化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区などは既にほぼ確定。サービス残業自由化(ホワイトカラーエグゼンプション)、解雇自由化、英語公用語化、水道民営化なども、安倍政権は、参院選後に明確に打ち出してくるでしょう。

安倍政権が推進するこれらの政策が実現すればどのような未来が待っているかお解りですか?

「時給200円、平均年収は100万円の新興国並みの生活水準に逆戻り。格差と貧困が蔓延。しかも、消費税は10%。解雇やサービス残業が自由化。都市も地方も外国人だらけ。水道や電気は外国資本に牛耳られ、道州制によって各州は分離独立や外国(資本)の間接支配の危険におびえる。日本の農業は壊滅し、産業はどんどん国外に出て行き、若者が働く場所がなくなり技術の伝承は途絶えて日本の強みはますます失われる。残留農薬をたっぷり含み遺伝子組み換え作物を使った安くて危険な食品が街にあふれても規制ができない。お金がないから安くて危険な食品しか食べられない。国民皆保険は崩れて医療費は高騰、歯医者にいくこともままならない。政府に不満があってもマイナンバー制度やインターネット規制やネット選挙により国民監視が進み、自由に政府批判をすることもできなくなる。ほとんどの人間は奴隷のように低賃金で働き、危険な食品を家畜のえさのように食べさせられて、くたくたになって死んでいく。」

想像ではなく、安倍政権の推進する諸政策により、日本は上記のような場所に変わっていこうとしています。

これが私たちが望んでいる日本ですか?

このような地獄のような場所に子どもたちや孫に生きていってほしいと思いますか?

このような国家破壊につながる政策を推進する政権を私たちは支持しなくてはなりませんか?

このような政権を批判したら「反日」や「保守分断」と呼ばれなくてはならないのでしょうか?

安倍政権を支持する事により、日本にとって具体的にどんな利点があるのでしょうか?

アベノミクスは確かに現在大きな成果を上げているように見えます。しかし、TPPに参加すれば、日本の賃金水準は、TPP参加国のベトナムのような新興国の賃金水準と平準化していかざるをえません。ベトナムの時給は100円以下、平均年収は20万円後半。単純労働の移民が自由化されなくても、請負という形でいくらでも安い労働力が侵入してくるようになりますし、日本の国内産業も、賃金の安いこれらの国にますます出て行ってしまいます。国内企業から「海外に出て行くぞ」と言われれば、国内の労働者は賃下げに応じなくてはならなくなります。

憲法改正?

日本が貧困化、弱体化し、国家主権を失ってアメリカに組み込まれて国家を完全に潰された後で、憲法改正して自衛隊の名前が「日本軍」になったところで、何の利点があるのでしょうか。

WJFプロジェクトは、「すばらしい日本」を残すためのプロジェクトです。そのために動画を作ったり、情報発信を行っています。

動画を作るときもそうなのですが、大切なのは「事実を見る」という姿勢です。自分の主観や思い込みではなく、事実を見て、論理的に考え、そこから物語を組み立てていきます。政権の善し悪しを判断するときにも、「事実を見て論理的に考える」というこの姿勢は変わりません。このブログをお読みになれば、主観や偏見ではなく、客観的な「事実」や論理に基づいて政権批判を行っている事がお解りになると思います。

自民であれ、民主であれ、どんな政党であれ、政党の名前やイメージによって評価や批判の基準を変えたりはしません。政権の良否を判断する根拠は、ひたすらその政権が「実際に何をするか」です。「すばらし日本」を残すためによい政策を行ってくれる政権なら、WJFプロジェクトは心から応援します。しかし、そうではない、「すばらしい日本」を根底から破壊してしまうような政策を実行する政権は、どんな政権であれ断固批判します。それは、ご寄付の夥多に関係なく、WJFプロジェクトが貫かなければならない姿勢であると考えています。ご寄付目当てに、大勢の意見に迎合し、「すばらしい日本」を未来に残すという、WJFプロジェクト本来の努めをおろそかにするようなことは決していたしません。

残念ながら、安倍政権の推進する政策の中に「すばらしい日本」を守ることにつながる政策は、何一つ見いだすことができません。「保守」の名前に相当する具体的な政策は何一つ見いだすことができないのです。安倍政権の政策によって「すばらしい日本」がどうやって「保守」されるのか、ぜひ、教えていただきたいところです。

B層による熱狂的な支持の下、靖国神社参拝など愛国的なパフォーマンスを行いながら、郵貯という国民の財産をグローバル資本に売り渡そうとしていた小泉政権によるポピュリズム政治の危険性を、私たちは数年前に直接目にしたはずです。小泉政権が推進した構造改革によって貧困と格差が広がり、実際に苦しむ人々の姿を目にしてきました。愛国的なパフォーマンスを行う政治家が、本当はひどい売国奴である事例を、私たちは既に目にしています。どうして、小泉政権と同じ竹中平蔵や飯島勲を軍師に抱え、同じように構造改革やグローバル化を積極的に推進する安倍政権が、小泉政権のもっていた売国的な性質をいっそう増幅させた政権であることにお気づきにならないのでしょうか。

一度の失敗は許されるでしょう。しかし二度も三度も同じやり方でだまされるのは愚かであるし、人の子の親として子や孫に対してあまりに無責任ではありませんか?

ご自分の子どもや孫に、時給200円になった日本を生きていってほしいと思いますか? 道州制によって切り刻まれ外国人だらけになった日本を生きていってほしいですか?

今お解りにならなくても、WJFプロジェクトが警鐘を鳴らしていることの意味がお解りになるときが、必ずやってきます。ご自分や、ご自分の子や孫が、実際に痛い目に合うのを見てからではなく、ひどい目にあう前に、気づいていただきたいと思います。

どうか、目を覚ましていただきたいと思います。そして、本当に守るべき大切なものを守りぬいていただきたいと思います。

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2013年5月22日 (水)

健忘症の日本人へ: 目の前に迫る貧困と格差

下の動画は全て2009年の政権交代以前に報道されていた、日本の貧困と格差の問題を報じたニュースの動画です。

2009年と言えば、2001〜2006年まで続いた小泉構造改革の悪弊や、リーマンショックによる不景気に日本が襲われていた時期です。

全日本民主医療機関連合会が2006年に作った下のサイトは、小泉構造改革と格差社会の問題を伝えています。

「格差が出るのは悪くない」と首相

医療改悪で命の格差ひろげるのか!

所得の「格差」が拡大していることが社会問題になっています。国会で小泉首相は、「格差が出るのは悪くない」「これまでが悪平等だった」などと答弁。自民党の石原伸晃議員は、生活保護を「施し」だとする暴言を吐いています(2月5日、NHK日曜討論)。人間らしく生きる権利の否定です。小泉「構造改革」の痛みが国民を直撃し、格差を広げているなか、首相は「構造改革」の仕上げを豪語し、医療大改悪に乗り出しています。中央社会保障推進協議会の相野谷安孝次長(全日本民医連理事)にききました。

「構造改革」の本質は 利益のためには何でもあり

いま、「構造改革」の本質を見極めることが、ほんとうに大切になっています。この間、もうけのためには何でもあり、といわんばかりの、国民の命・安全を脅かす重大事件が次々と起きていますね。「住」の安全を民間任せにした耐震強度偽装事件。株取引の規制緩和が生んだライブドア事件。平気で障害者を排除する東横イン事件。昨年5月のJR西日本の事故も、競争、効率化のなかで起きたものではないでしょうか。米国産牛肉輸入再開事件では、「食」の安全までアメリカに売り渡したことが明らかになりました。・・・

(続きはサイト上でお読みください: http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/174/genki174-03.html)

私たちは小泉構造改革の引き起こした問題を直接目にしてきたはずですが、そのことを既に忘れてしまったのでしょうか。

日本人の多くを貧困と格差へと突き落とした小泉構造改革の最大の戦犯は、竹中平蔵ですが、安倍内閣の政策は、竹中平蔵の考え方をそのままなぞっています。

TPP、道州制、日中韓FTA、RCEP、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区など、安倍政権が推進している新自由主義的政策がもたらす貧困と格差は、小泉構造改革の比ではありません。

上の諸政策が実現されれば、TPP参加国の賃金は平準化されていきますから、日本人の最低時給が200円や300円になる時代が必ずやってきます。

アメリカでは6人に1人が食料不足に陥るほど貧困が広がっています。

ミシシッピ州では5人に1人が生活保護を受けています。

TPP参加によって、日米の障壁を取り除く事によって、そのアメリカの貧困が日本に津波のように襲ってきます。

安倍政権を支持している人たちに訴えたいのは、かつてないような貧困と格差が、自分自身や、自分の子や孫の世代に直接襲いかかるのだということです。

本当にそれでいいのでしょうか?

子どもたちの首を自分の手で絞めるようなことは、人の子の親として絶対にしてはならないことだと思います。

安倍支持者の人たちは、「安倍さんがんばって」と手を叩きながら、自分の子どもたちに地獄を用意しています。

日本を、これ以上、生きづらい世の中にすることは絶対にゆるされません。

安倍晋三は、愛国的なパフォーマンスで国を売る小泉純一郎と全く同じタイプの政治家です。

TPPは元寇、大東亜戦争に匹敵する国難です。

「あのとき、自分は愚かだった」と、自分が仕事を失い、家を失い、家族を失い、痛い目にあってやっと気づく前に、今、気づいていただきたいと思います。

二度も三度も同じやり方で騙されてはなりません。

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国を壊す「保守」

日韓の問題の正しい理解を拡げようとどんなにこつこつと努力をしても、下のような愚かな行動によって、何もかもが水の泡になってしまいます。

韓国と対称性のある行動をとることは、必ず「敵」に塩を送る結果につながります。

慰安婦問題も、韓国のテーゼにアンチテーゼをぶつけるという姿勢ではなく、問題を総合し止揚する姿勢、もしくは問題の構造を根本から組み替えようとする戦略的な姿勢が大切です。

国を壊す政策を推進する安倍政権を盲目的に支持する人々にせよ、慰安婦問題などで稚拙な対応を繰り返す政治家にしろ、在特会(福岡支部長を除く)にせよ、一部の「保守」の人たちの行動が国を壊しています。

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「ねずさんのひとりごと」で紹介していただきました

皆さんもご存知の、「ねずさんのひとりごと」で、WJFプロジェクトを紹介していただきました。

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ご覧のように、現在、WJFプロジェクトは容赦なく安倍政権を批判し、「保守」の多くの方たちの意見と対立していますので、ブログで紹介くださるとのご連絡をいただいたとき大変恐縮したのですが、下のような、寛容な、あたたかいお言葉をいただきました。

「基本的に日本は古来、言論に自由のある国と思っています。自由というのは、freedamではなく、Libertyという意味において、です。

私の理解では、保守は現実主義であり、その中には多様な意見があるのが当然で、むしろ偏狭に凝り固まることこそ、警戒すべきものと思っています。」

ねず様、この度は、WJFプロジェクトをご紹介くださり、ありがとうございました。皆様のご期待に答えられるよう、引き続き、がんばっていきたいと思います。

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2013年5月21日 (火)

【正直な子ども20】在特会福岡支部長・沢村直樹氏: TPP参加阻止こそが戦後レジームからの脱却につながる

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」のみなさんを紹介するシリーズ。

今回も在特会福岡支部長、沢村直樹氏です。

WJFプロジェクトは在特会の活動を支持しているわけではありません。

しかし、私は、正論を語るこの方が大好きです。

「保守」を名乗るすべての日本人は、耳の穴かっぽじいて、この方の言葉を聞くべきです。

沢村氏が率いる在特会福岡支部はTPP反対のデモを企画しているそうです。

【日時】平成25年5月26日(日) 14:00~16:00

【場所】福岡県 福岡市 天神 警固公園に集合後、三越の横からデモ出発

福岡の方はぜひ参加してください。



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NINJA指令020号: マイナンバー法の参議院通過を阻止せよ!!

NINJA指令020号: マイナンバー法の参議院通過を阻止せよ!!

マイナンバー法の参議院での採決が金曜日に行われるそうです。

マイナンバー法案は来週金曜日に採択決議の予定です。時間がありません。参議院議員への反対するよう電話FAXをたくさんの方にして頂けるようお願いしたいです。今秋に提出の秘密保全法など監視社会制度と外資による食料・農業・水道・交通・医療・エネルギー・教育そして情報を獲られることが繋がると大変恐ろしい絵が見えてきます。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-0df5.html

参議院の議員に反対の声を届けましょう。

ザ選挙: 参議院議員一覧



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慰安婦問題と二元的思考

『危機に瀕する日本』日韓紛争概説第二巻: セックスと嘘と従軍慰安婦

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西村幸祐氏や百田尚樹氏はじめ、多くの方にツイートいただいたようです。

「驚くほどよく作っている」と評していただいた上の動画ですが、作者として、最も満足している部分は下の慰安婦問題を図式化した部分です。

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上の図式は、「制度」の問題と「運用」の問題という二つの階層に問題を分離することによって、従来陥りがちだった、慰安婦問題の二元的な問題設定を脱することに成功している点で、優れていると考えています。

最近は、TPPや安倍政権の問題と関連して「二元的思考」の危険性について警鐘を鳴らしてきたWJFプロジェクトですが、同じ事は慰安婦問題についても言うことができます。

慰安婦問題は、下のような二元的な問題として論じられることがあまりに多いのです。

「あったか、なかったか」
「志願か強制か」
「売春婦か性奴隷か」

この「二元的思考」は、西村真悟氏の慰安婦問題に関する最近の発言の中にもあらわれています。彼は次のように述べられました。

「慰安婦がセックススレイブという風に転換されていますので、これが国際的に広がれば反日謀略が成功しかねないということですから、我々積極的に、売春婦とセックススレイブは違うんだと。売春婦はまだ日本にうようよおるぞと、韓国人。反撃に転じた方がいいと思う。」

西村氏が、慰安婦問題と連続した問題として、韓国人の売春婦が日本に跋扈している事実を取り上げた点は決して誤ってはいないのですが、問題は「売春婦とセックススレイブ(性奴隷)は違う」という発言です。

世界では、売春業の世界に、人身売買の犠牲者や貧困のため仕方なく体を売らざるを得ない女性が紛れ込んでいるのが現状ですから、「売春婦とセックススレイブは違う」という二元的思考によっては、売春や慰安婦問題といった問題を正しく国際社会に説明することができません。

また、慰安婦問題は、100%韓国人による捏造であり、当時、一例も、慰安婦問題の運用に関して末端の兵による違反事例がなかったと誤解している人たちが多くいますが、これは事実ではありません。「一例も違反はなかった」とする、事実と異なる主張を行うことによって、日本側の主張の信憑性を奪ってしまっています。

このような二元的思考が、慰安婦問題を正しく理解し、説明することを妨げてしまっています。

ここでも、私たちは、単純な二元的思考を脱して、事実と向き合う姿勢が大切です。

このことは、特に慰安婦問題のような繊細で複雑な問題を論じるときに求められる姿勢であると思います。

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安倍信者を論破する

安倍信者(安倍政権を盲目的に信奉する人々)と話して感じるのは、彼らには次のような特徴があるということです。

1. 客観的な事実認識ができない

安倍信者の言動を振り返れば、このことは明白です。例えば、彼らは、安倍晋三がTPP交渉に積極的な姿勢が報じられても、「安倍さんはバスが出るのを待っているだけだ」「マスコミの飛ばしだ」と言い張ってきました。彼らのこの姿勢は、安倍晋三がTPP交渉参加を表明した後も修正されませんでした。「安倍さんの交渉力を信じよう」「安倍さんなら日本の国益を守ってくれる」。しかし、その後明らかになった日米事前協議の合意結果は、安倍晋三に何の交渉力もないことを示していました。それでも、安倍信者の姿勢は修正されませんでした。今度は、麻生氏が「消費税増税を予定通り実施する」とか「水道を民営化する」と発言しても、「予定通りとは来年の4月からという意味ではない、デフレ脱却してからという意味だ」「安倍や麻生は消費税増税に消極的だ」と彼らは言い張ります。彼らは、事実を直視せずに、自分の「信仰」に執着しつづけようとします。

2. 二元的思考に陥る

彼らは、「民主党がだめだから、自民党だ」「左翼はだめだから右翼だ」「中国が怖いからアメリカだ」という単純な二元的な思考に陥っています。カタログから商品を選ぶように、既成の選択肢の中から選ぶことしか頭になく、国を守るため、道なきところに新しい活路を作りだそうとする気概はありません。

3. 論理的な推論ができない

TPP、道州制、日中韓FTA、RCEP、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、留学生30万人計画、ビザ免除国拡大、アベノミクス特区など、安倍政権が推進している政策を見て論理的に考えれば、これらの政策が日本を「保守」することにつながるのか、それとも日本を「破壊」することにつながるのか、誰でも分かることなのですが、彼らはこのような政策が実現されれば、日本がこの先、どうなってしまうのか考えようとしません。彼らは、上記のような日本を徹底的に破壊する政策を遂行しようとする安倍政権を「保守・愛国・救国」政権だと言い張り、安倍政権を批判する人々に「左翼」や「反日」というレッテルを貼り続けています。次の選挙も安倍自民党政権に投票し、日本の国全体を彼らの集団自殺に巻き込もうとしています。

4. 政治、経済、歴史の基本的な知識に欠けている

彼らの多くは、政治、経済、歴史の基本的な知識に欠けています。必要なのは高度な専門知識ではありません。GDPとは何か、乗数効果とは何か、高校の政治・経済の授業で教えている程度の知識です。また、高校の日本史や世界史の授業で学ぶ程度のおおまかな歴史的文脈に関する知識です。それらの基本的な知識があれば、安倍政権の掲げる政策のおかしさや、日本がこれからどうなろうとしているのか、簡単に見通すことができます。しかし、彼らは知識を持ちません。だから、彼らは、考えるかわりに「信じる」ことしかできません。

5. 権威ある人々の言葉や大勢の意見を無批判に信奉する

知識を持たず、論理的に考えようとしない彼らは、事実を直視し、そこから自分の意見を導出しようとはせず、他の人々の言葉に影響されます。権威ある「保守」の論客の言葉を信じ、周りの「保守」の人々の言葉を信じ、自分の「保守」としての立場の正しさを信じようとします。どんなに彼らの信仰と矛盾する事実が突き付けられても、彼らは自分たちの信仰の中に閉じこもろうとし、殻を破って、日本を本当に「保守」するための勇気ある一歩を踏み出そうとはしません。

このような人々が、安倍政権を盲目的に支持し、次の選挙でも、安倍政権に投票しようとしています。これはまるで目も見えず、耳も聞こえない人が運転するバスに、私たちが乗せられているようなものです。この盲目の運転手に、「おい、そのまま進むと崖から転落するぞ」と私たちが大きな声で叫んでも彼らには聞こえません。日本という名の暴走バスは、亡国の崖っぷちにめがけて、猛スピードで突進を続けています。

このページは、そのような安倍信者と対話し、彼らの「脱マインドコントロール」をはかるためのページです。

安倍信者による「道場やぶり」を歓迎します。

当ブログの意見に異論を持ち、「安倍政権を支持する事が日本にとって正しい選択である」「安倍政権は売国政権ではない、救国政権である」「安倍政権が推進する政策は、子どもたちの将来にとってプラスだ」と信じておられる方たちは、ぜひ、その意見の正しさを論理的に証明していただきたく思います。

(このページは、あくまでみなさんに議論の場を提供するためのものです。動画の制作に充てる時間の制約上、必ずしもWJFが返答したり議論に参加できるわけではない点をご承知おきください。そのため、WJFを名指しにしたコメントや質問はご遠慮ください。コメントに対してどなたからも返答がない場合や、あまりに低俗なコメントは承認されない場合もありますがあらかじめご了承ください。)

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2013年5月19日 (日)

「彼ら」の洗脳手法: まとめ

これまで様々な洗脳や、世論誘導のやり方を紹介してきました。

矛盾したメッセージを同時に発して思考停止に陥らせる「ダブルバインド

カルト宗教も多用するこの洗脳手法は、「TPP絶対反対、安倍政権絶対支持」というチャンネル桜の発する矛盾したメッセージに典型的に現れていました。中野剛志氏がある記事の中で同じ事を指摘していますが、安倍政権もダブルバインド的な相反するメッセージを同時に発するという特徴があります。実は、サンフランシスコ条約によって、日本が「独立した」と宣言しながら、同時に日米安保条約によって日本を属国化した「戦後レジーム」それ自体が、その始まりからして既に、日本人をがんじがらめに縛り付ける「ダブルバインド」的な矛盾を抱えたものでした。

善悪のコントラストを強調して「善」とする側に人々を傾斜させる「善悪二元論」

三橋貴明がブログの中で多用してきた、最もシンプルな洗脳手法です。彼はブログの中で「民主党=悪」「自民党=善」というマンガのような単純な善悪二元論を執拗に反復し、人々が自民党を盲目的に支持するように誘導してきました。また、「戦後レジーム」の根幹を支えた冷戦構造そのものが、極度に理念化された「善悪二元論」であり、これによって、戦後の日本人はアメリカを「善の陣営」と信じて強く傾斜していくようになりました。

参照記事: 「双頭の鷲作戦」で滅ぼされる日本

特定の個人や集団を叩くことによって、同じ傾向性をもつ周辺の個人や集団の抱える問題を見えなくする「スケープゴート」

これも、三橋貴明が繰り返し使ってきた手法です。竹中平蔵のような特定の新自由主義者「のみ」を批判することによって、あたかも、同じ傾向を抱える安倍晋三が新自由主義者ではないかのような錯覚を人々に与えてきました。また、民主党を売国政党として批判することによって、自民党のもつ同じ売国的な性質や来歴が隠蔽されてきました。この洗脳手法も「戦後レジーム」の中に織り込まれたものでした。ソ連や中国といった共産圏の国々「のみ」を日本に敵対する国として強調することによって、アメリカのもつ同じ反日的な傾向が隠蔽されると言う事が生じました。

自分の本来の立場を隠すために敢えて自分と同じ立場の人々を批判する「偽装批判」

これは、チャンネル桜や三橋貴明や西田昌司のような論客たちに見られた事例です。TPPや新自由主義に反対する立場である「ハズ」の彼らが、なぜか、TPPや新自由主義的な政策に積極的な安倍晋三を愛国・保守の権化として神格化し、支持を煽るという不思議な現象がみられました。その結果、安倍晋三はTPPや新自由主義に反対する立場の政治家であるという誤解が人々の間に広がり、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」という自民党の欺瞞的な選挙ポスターなどの効果も相まって、安倍自民党は選挙に圧勝。安倍晋三がTPP交渉参加を表明したあとは、これらの論客たちは体を張ってTPP交渉参加を阻止するかと思いきや、「仕方がない」「容認するしかない」と態度を改めて世論を懐柔しはじめました。これらの一見すると反TPPの論客たちは、結果的には、TPP参加の方向へ世論を誘導することに成功したことになります。

危機感を煽って、急進的な市場主義改革を迫る「ショック・ドクトリン

ナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』という書物に書かれている煽動手法です。政変・戦争・災害などの危機的状態を挙げ、人々を不安に陥れ、市場原理主義的な改革を実現させようとする「惨事便乗型資本主義」の手法です。尖閣諸島問題、韓国の大統領の竹島上陸、中国の反日デモ、北朝鮮のミサイル、拉致問題・・・これらが日本社会に与える危機感が、「対中包囲網」という大義名分をおし着せられたTPPへの傾斜や、親米的な安倍政権への強い支持率へとつながりました。この洗脳手法も、TPP問題が浮上した最近に限らず、ソ連の核の脅威が強調された冷戦時代など「戦後レジーム」全体を通じて一貫して見られるものでした。

99%の正しさの中に、1%のウソや誤謬を忍び込ませる「毒りんご」

ほぼ正しいことを言っているので、話の全体が正しいように聞こえてしまうのですが、注意して聞けば、どこかに小さな、しかし深刻な誤謬が隠されているという洗脳手法です。一つの例として、みなさんは、次の水島総の話の中に含まれる1%のウソを見抜く事ができるでしょうか。

この手法も、「戦後レジーム」の中に最初から組み込まれていたものであると言えます。「自由」や「民主主義」という美しくまた「正しい」言葉や主張の中に、どれだけ危険なウソや誤謬が忍び込まされていたことでしょうか。戦後の日本人は、与えられたおいしいリンゴを食べ続けることにより、その中に含まれていた微量の毒をどれほど体に蓄積させてきたことでしょうか。

「戦後レジーム」自体が長期的・複合的な日本人の洗脳プロセスであった

このように、「戦後レジーム」それ自体が、さまざまな洗脳手法を幾重にも組み込んだ、長期にわたる洗脳プロセスであり、戦後60年以上をかけて日本人はたくみに洗脳され、本来あるべき姿や立ち位置を忘れて、全く異なる地平へと知らず知らずに誘導され、国の姿を根底から歪めてきました。「保守」論客たちは「戦後レジーム」の中に内在されていた洗脳手法をそのまま反復して用いることにより、「戦後レジーム」という洗脳プロセスを強化し、その最後の総仕上げを行ってきたと言えます。また「戦後レジーム」完遂の画竜点睛を任じられた人物こそ安倍晋三なのであり、その政権の下で、一時的な好景気の知らせにうかれる日本人は、あたかも集団自殺を図るかのように、亡国の方向に向かって大きく傾斜していこうとしています。

日本の最後の息の根を止めようとする日本包囲網の中で、「戦後レジーム」のたくみな洗脳から脱し、日本人の本来の思い、本来の立ち位置、本来の姿、本来の知恵、本来の勇気、本来の誇り、本来の自立、本来の独立を取り戻す日本人は、これから、どれほど多く現れるでしょうか。日本を取り戻すため、どれだけ多くの日本人が立ち上がり、力を合わせて結集するでしょうか。

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2013年5月18日 (土)

橋下徹氏や西村真悟氏による昨今の発言について

『慰安婦神話の脱神話化』第一部に最近、寄せられたコメントです。アメリカの日本のポップカルチャーとパソコンが大好きな青年からのコメントのようです。

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「やっとわかったよ。13:40が、第二次世界大戦の「本当の性奴隷」のことなんだね。念のため、歴史学を専攻している仲間と議論してみるよ。とても興味深い動画だ。」(Jojihkun)

「つまり、個人によって引き起こされたいくつかの特殊なケースによって問題全体を一般化してはならないということなんだ。それらの不孝なケースは、日本政府の命令に従った結果ではなく、規則を破ることによって、起きたものであることを僕たちは留意しなくてはならない。理解してくれてありがとう。」(WJF)

理路整然とていねいに説明すれば、必ず伝わることなのですが、「慰安婦は高給取りの売春婦に過ぎない」というおおざっぱな説明や、「あったかなかったか」という単純な二元的な問いに集約させてしまうことによって、誤解は広がっていくばかりです。

橋下徹による発言に対してアメリカが怒っている理由は、Maria Höhnと、Seungsook Moonの共著による論文集 "Over There: Living with the U.S. Military Empire from World War Two to the Present"の11章 "Camptown Prostitution and the Imperial SOFA" (「キャンプタウンにおける売春と、帝国主義的な地位協定」)を読むと分かります。

21世紀になっても、在韓米軍のキャンプタウン周辺では、E-6ビザという、実質的には在韓米軍のために働く「エンターテイナー」を海外から調達するために韓国政府が設けた特別な入国制度を使って、就職詐欺や人身売買によって集められたフィリピンやロシアの女性たちが売春婦として働いていました。米軍や韓国政府による性病検査の強制など実質的な管理売春が行われていました。その後、マスコミに暴露されて、ゼロトレランス方式によって人身売買や売春は禁止されましたが、今度起きたのは、「エンターテイナー」の女性たちとの偽装結婚や遺棄、暴力といった問題です。橋下の発言がセンスを欠いていたという点もありますが、アメリカとしても、触れられては困る話題なのです。

私は、基本的には、政治家が安易に、過去の歴史問題について「あった」とか「なかった」と口にすべきではないと考えます。政治家は歴史家ではないのですから、歯科医師でない政治家が歯槽膿漏について語る資格がないように、歴史家でない政治家は安易に歴史問題について口にすべきではありません。政治家の仕事は「過去」の問題について論評することではなく、あくまで国や自治体が「現在」直面する問題を解決することだと考えるからです。日本の政治家が過去の歴史問題を言及して、正しい理解が国際社会に普及したという例が過去に一例でもあるかと言えば、私は寡聞にしてそのような例を存じ上げません。むしろ日本の立場が誤解されて終わった例ばかりではないでしょうか。政治家自らが直接口にするよりは、WJFプロジェクトのような民間の活動を支援したり、戦略的な歴史研究や国際的な情報発信のための環境整備を行っていただきたいと思います。

しかし、米軍基地周辺の女性の安全という問題にせよ、韓国からの売春婦が跋扈しているという日本の都市の現状にせよ、日本が「現在」実際に抱えている問題なわけですから、アメリカや韓国は、日本の過去の問題ばかりほじくりかえすのではなく、現在目の前におきている自らの問題の解決に努めよと日本の政治家が問題提起を行うことは決して的はずれな議論ではないと思います。大切なのは、それをどう国際社会が分かりやすいレトリックで料理し、議論を展開するかです。

「『慰安婦神話の脱神話化』第三部: 実際に何が起きるべきなのか」は、まさに両氏が提起しようとしたこれらの問題を、海外の人々に分かりやすい形で、注意深く論じていく予定です。

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お願いとご連絡

●『慰安婦神話の脱神話化』の今月中の公開を目指し奮闘しています。動画の完成に注力するためブログの更新が緩やかになります。

●参院選に向けて、反TPPの声が国民的な声として広がっていくことを願っています。ぜひ、この目標にそって、話題の選び方についても、表現の仕方についても、戦略的に情報発信を行っていただきたいと思います。そのためには、

1. 自分の言いたい事を言えばいいというものではありません。

例えば、陰謀論や統一教会などに関する話題をどんな場所でも、どんな人々が相手でもおかまいなしに、一辺倒に語りたがる方がいますが、話題の選び方には注意しなくてはなりません。TPPは明らかにグローバル化を推進しようとする勢力による陰謀なのですが、これを陰謀論独特のキーワードを使って大上段に論じることによって、TPPに関する知識が人々の間に広がっていく事をかえって妨げてしまうことがあります。「ユダヤ」や「統一教会」という言葉が並んだだけで、「うさんくさい」と思い、話を聞かない人たちも世の中にはたくさんいます。伝えようとする相手の知識や価値観にそって、話題を提示しなくてはなりません。そのためには、TPOをしっかりわきまえて、どんな考え方をもった人々を相手に語るのか留意することだと思います。参院選に向けては、TPPのような問題を、もっと国民の暮らしにそった具体的な問題としてわかりやすく語ることが大切です。

2. 人々に伝わりやすい表現を心がけなくてはなりません。

基本的なことなのですが、失礼な言い方、相手を馬鹿にした言い方、汚い言葉づかいや、読みにくい文章では、どんな正しいことを言っても人々に伝わりません。最初から伝えることを放棄してしまってはいけません。理解を妨げるものは、極力取り除いていかなくてはなりません。

3. 特定のイデオロギーや党派に人々を誘導したり取り込んだりするために語ってはなりません。

ある特定のイデオロギーや思想を押しつけたり、人々を特定の党派に組み込むために語るのではなく、あくまでも、国や人々の暮らしを守るために、伝える相手の利益のために、語らなくてはなりません。

4. どうしたら人々に効果的に伝わるか、読む人の気持ちになって、知恵を絞らなくてはなりません。

これは以前、道場破り必勝の秘策: 論証の3つのステップという記事でもお話したことですが、相手の価値観にそって、話を展開することが大切です。例えば、「景気をなんとかしてくれ」と思っている人たちに対しては、「確かに景気回復は大事ですよね。でも、安倍政権がやろうとしている、TPPや消費税増税はデフレ脱却に逆行しませんか?」と、論旨を展開することが可能です。よくないのは、相手の価値観や考え方を無視して、こちらの語りたい事を一方的に押し付けて語り、理解しない相手を「馬鹿」だとか、「カルト信者」などとレッテルを貼って歩くことです。

以上の点に留意して、それぞれの場所で情報発信、情報拡散にご協力いただきたく思います。また、参院選が近づく中、当プロジェクトの趣旨にそぐわないコメントは、承認しないことがありますので、ご承知おきください。

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2013年5月17日 (金)

日本人は愚かではない

日本人は、建国以来、幾多の国難を乗り越えて、外国の侵略から国家の自存と独立を守りぬいてきた、勇敢で、知恵に溢れた、優秀な民族です。

●日本人は、各列強が、帝国主義的な野心を掲げて同じように覇を競い合っていた時代に、日本だけが悪の侵略国家であり、数十万の一般市民が原子爆弾や絨毯爆撃の炎によって瞬殺されても、それは我々が当然受けるべき罰であったとする、戦勝国の押し付けた自虐的な歴史観をいつまでも正しいと信じ続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、中国や、韓国、北朝鮮が、一方的な被害者のふりをし、日本の戦争犯罪に関して彼らが誇張して語る物語に対し、ただ謝っていれば、平和や友好関係が維持されるのだと考えるほど、愚かではありません。

●日本人は、中国や、韓国、北朝鮮が、一方的な被害者のふりをし、日本の戦争犯罪に関して彼らが誇張して語る物語に対し、「あったか」か「なかったか」の二元的思考に陥って、否定と謝罪の間を振り子のように何度も行ったり来たりするほど、愚かではありません。

●日本人は、中国、韓国、北朝鮮といった隣国の悪意のあるプロパガンダの根底には、私たちが友好を求めてやまないアメリカと言う大国が作り出した都合のよい歴史観が存在することに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、日本の独立後も、表向きは日本の防衛を名目に軍隊を駐留させ、絶えず内政干渉を行い、日本の自存と独立を奪ってきたアメリカにすがってさえすれば、これら隣国の悪意をはねのけることができると考えるほど、愚かではありません。

●日本人は、冷戦が終わって20年が経過しても、世界の情勢が変化したことに気づかず、アメリカ=善の陣営、中国=悪の陣営と、いつまでも善悪二元的に考え続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、アメリカ軍の駐留を恒久化させ、日本の歴史上初めて日本を他国の属国としてしまった自民党という外国の傀儡政党を、いつまでも純粋な「保守政党」だと信じ続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、民主党がひどい売国政党だったという事実は、自民党がすばらしい愛国政党であることを意味しないということに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現を目論んでいる、TPP、道州制、日中韓FTA、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、六・三・三制度の廃止、移民の受け入れなどが実現したら、日本という国家の終焉につながることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、上記のような国家破壊につながるありとあらゆる売国政策を実現させようとする安倍政権を、保守政権だと信じ込むほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現を目論んでいる、TPP、道州制、日中韓FTA、マイナンバー制度、消費税増税、水道民営化、電力自由化、英語公用語化、六・三・三制度の廃止、移民の受け入れは、日本という国家の終焉につながることを知りながら、「安倍さん以外に誰がいるの」と問い続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、一部の閣僚による靖国神社参拝など、安倍政権が示す愛国的なパフォーマンスが見せかけであることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、小泉政権という前例がありながら、そもそも小泉政権の後継者として指命された安倍晋三が率いる政権が、小泉政権と同じように、愛国的パフォーマンスで国民の目を欺きながら国を売る、典型的な新自由主義の政権であることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、数年前に、小泉構造改革が、多くの自殺者やリストラや日雇い労働者やホームレスを生み出したことを自分たちの目で目撃しながら、安倍政権が実現を目論むTPPや道州制といったさらに大規模な構造改革が、国民生活の徹底的な破壊につながることが予測できないほど、愚かではありません。

●日本人は、同じやり方で二度も、三度も騙され続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、アメリカがかつての交戦国であったドイツやイタリアには内政干渉を行わないのに、日本に対してだけは内政干渉と間接支配を続けるのはなぜだろうと疑問に思わないほど、愚かではありません。

●日本人は、一時的な株高や円安のニュースに踊らされ、この先、消費税増税やTPPなどの構造改革によって、国民全体を巻き込む経済的苦境が待ち受けていることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が実現するであろう拉致問題の進展が、安倍政権の外交力の成果というよりは、北朝鮮との癒着を示すことを疑わないほど、愚かではありません。

●日本人は、亡国最終兵器であるTPPへの参加によって国を失おうとしているにも関わらず、物事の優先順位が分からず、韓国人の問題で大騒ぎし続けるほど、愚かではありません。

●日本人は、安倍政権が「対中包囲網」のためにTPPが必要だと言いながら、日中韓FTAを締結しようとしていることを「変だぞ」と思わないほど、愚かではありません。

●日本人は、TPPが亡国最終兵器であることを知りながら、TPPに嬉々として参加しようとしている安倍政権を支持し、次の選挙で勝利を与えることが民族の自殺行為であることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、TPPが亡国最終兵器であることを知りながら、日米同盟のためには仕方がないとあきらめるほど、愚かではありません。

●日本人は、自分の愚かさが時には国家を破滅に導くことがあることに気づかないほど、愚かではありません。

●日本人は、仮に上記のいずれかの愚かさに一時的に陥っていたとしても、自分の愚かさを認め、修正できないほど、愚かではありません。

日本人は、建国以来、幾多の国難を乗り越えて、外国の侵略から国家の自存と独立を守りぬいてきた、勇敢で、知恵に溢れた、優秀な民族です。

これまで多くの国難を乗り越えてきたように、現在直面する大きな国難をも、私たちは必ず知恵と勇気をもって、乗り切る事ができると信じています。

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2013年5月14日 (火)

NINJA指令019号: 衆参同日選を想定し、反TPPの声を国会議員に届けよう!!

NINJA指令019号:
衆参同日選を想定し、反TPPの声を国会議員に届けよう!!

衆参同日選の可能性がささやかれています。

下は、三重大学副学長、児玉克哉教授の考察です。

参議院選挙直前の衆議院解散による衆参同時選挙はあるのか?

ここにきて、衆議院解散による衆参同時選挙の可能性も浮上しています。一般的に言えば、昨年末に衆議院選挙をしたばかりで、1年にも満たない状態での解散総選挙は異例中の異例となります。ありえない、というのが一般的な見方。私もそう思います。そもそも国政選挙には大きな金がかかります。国のお金もかかりますし、個々の陣営にも相当な金がかかります。昨年の衆議院選挙でお金を使い、借金を抱えている代議士もいますから、少なくとも2年は間隔をあけなければ、やってられない、のです。その代議士の下には多くの秘書などが雇われています。総選挙となれば、彼らの生活もまた選挙の結果次第となります。1年で選挙をされたら、たまったものではありません。

このように考えるなら、近々の衆議院解散総選挙はまずありえない、と思います。

しかし、安倍首相はあえて、この非常識をやる、という可能性が強くなってきたと思っています。まず、形式的な要件としては、1票の格差問題があります。4月23日に衆議院本会議で「0増5減」法案が可決し、参議院に送付されました。現在の状況は、昨年末の総選挙に関する1票の格差問題での違憲判決続出があり、このままでは昨年の衆議院選挙が無効になるという議論があります。本当に無効となるかどうかは、議論の分かれるところですが、それくらい本気で改革すべきだ、という主張にはかなりの人が賛同するでしょう。違憲状態解消優先の方針を全面にたてるなら、早い段階で「0増5減」法案を成立させ、もう一度、総選挙をやり直すということは、筋は通っています。「0増5減」では不十分だ、という主張はありますが、それ以上になると合意がとれるかどうかも分かりません。違憲状態のままでもう3年やるのか、と逆襲されれば、野党も強くは反発できない状態です。民主党は、選挙制度改革を明確にしないままに、昨年の解散総選挙を挙行しました。いわば、民主党政権が残した宿題でもあり、民主党は「0増5減」の先行案と早期の解散総選挙に反対してもあまり説得力がない、ということもあります。

ただ安倍首相があえてこの非常識ともいえる解散総選挙を行うとしたら、こうした筋論ではなく、彼の本命の憲法改正を実現するためのものでしょう。現在、安倍内閣には非常に高い支持率があります。好調なアベノミクスをもとにして、順風のたちあがりです。確かに自民党は総選挙で大勝しましたが、自民党に風があったわけではありません。民主党がこけたから、その反発票がきただけ。しかし、今の自民党には風があります。前回の総選挙では、自民党の政策が支持されたわけではない、という評論が多くありました。民主党が否定されただけだ、と。この状態で憲法改正という大事業をやり遂げることは難しいことも確か。ここであえて総選挙をして、前回以上の結果を残すなら、安倍内閣は国民の付託を得た、と主張できるでしょう。
では7月の解散総選挙による衆参同時選挙となったら、どういう結果が出るか。まずは衆議院。前回の選挙が自民の大勝でしたから、大幅なアップとはいきませんが、それでもさらに10議席くらいの積み上げができます。選挙資金は大変ですが、それは野党の方がもっと大変。相対的に言えば、風があり、体力がついている自民党がさらなる議席増を実現します。参議院選挙は、憲法改正案の議決に必要な3分の2を獲得するのが難しい情勢。しかし、衆参同時選挙となると、参議院選挙でも自民党にいくつかの積み上げがありえます。なんといっても衆議院では圧倒的に議席を獲得している自民党が、同時選挙をするなら、参議院でも自民に有利に運びます。自民の取りこぼしがさらに減り、圧勝中の圧勝となる可能性があります。こうなると、自民の内部を固めることができますし、維新や民主の一部などとも連携し、参議院でも憲法改正の3分の2を確保することができる可能性が高まります。

今、解散総選挙による衆参同時選挙をするなら、おそらく次の3年間は大きな国政選挙はありません。つまり安倍内閣は3年間かけてじっくりと憲法改正に取り組むことができるのです。

このように考えると、もし安倍首相が本気で憲法改正に取り組む意思があるなら、(あると思いますが)、一見非常識にみえる参議院選挙直前の「まさかの違憲状態解消衆議院解散」による衆参同時選挙もかなりの可能性があるのです。安倍政権への高支持率もいつまで続くかわかりません。来年に解散しようとしても、その時にはかなり支持率が落ちているかもしれません。そういう状況で解散総選挙したら、憲法改正はますます遠のきます。となれば、高支持率の今、あえて解散をし、国民の付託を受ける、という手は、十分に「ありえる」のです。

私個人は、日本はあまりに衆議院選挙をしすぎており、解散総選挙は頻繁にすべきではない、と思っています。しかし、情勢を分析すると、安倍首相はやるかもしれない、と思っています。参議院選挙だけではなく、同時選挙の可能性が一気に浮上しています。(2013年5月3日)

議員たちは、衆参同日戦の可能性に、戦々恐々としているはずです。

このような時こそ、反TPPの大きな声を議員たちに届けていきましょう。

全国の国会議員の事務所に、電話・メール・FAXを使い、TPPに対する怒りの声を届けていきましょう。

ご自分のお住まいの地域に関係なく、下のリストの中の国会議員をランダムに取り上げ、各位、可能な範囲で、毎日複数件ずつ継続して地元の事務所にTPP反対の声を届けてください。

●各議員の地元事務所の連絡先は下のサイトから調べることができます。
ザ選挙: 衆議院議員一覧
ザ選挙: 参議院議員一覧

日本のすばらしい生活環境を未来の世代に残すため、ぜひともご協力をお願いいたします。

また、立場を超え、左も右も関係なく、日本人が一つになって、TPP交渉参加阻止のため力を合わせていきましょう。

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ひきつづき、マイナンバー法の参院通過阻止にご協力ください

「神州の泉」さんの記事からの引用です。

マイナンバー法は人権委員会設置法案の生まれ変わりだ!!危険である

国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー法案」が、5月9日、衆議院本会議で可決され、参院での審議が始まった。法案は今国会で成立する見通しで、3年後の2016年から施行される予定。

 この法律を調べると、正確には「社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要」という案から発していて、その利用範囲は下記である。

社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要(案)の要点
○番号制度は内閣府が所管し、その法律の通称は、「マイナンバー法」とする。
○個人番号の通知等及び番号カードの所管は総務省、法人番号の通知等は国税庁
○情報連携基盤は内閣府と総務省の共管

1総則
○国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
○個人番号は次のことを基本理念として取り扱う。
・個人の権利利益が保護されるものであること
・社会保障制度及び税制における給付と負担の適切な関係が維持されるものであること
・行政における申請、届出その他の手続等の合理化が図られること
・自己に関する個人情報の簡易な確認の方法が得られる等国民生活の充実に資するべきものであること

 このマイナンバー制度の概要に関する要点の中で、驚いたのは、項目4にさりげなく書かれてある「番号情報保護委員会」だった。まずはその内容をご覧いただきたい。

4 番号情報保護委員会
○内閣府設置法第49条第3項の規定に基づく、いわゆる三条委員会として設置
○所掌事務
・番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督
・情報保護評価に関することなど
○組織・任期等
・委員長及び最大6人の委員をもって組織。任期は5年。
・委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命。
・委員は、個人情報の保護に関する学識経験者、情報処理技術に関する学識経験者、社会保障制度や税制に関する学識経験者、民間企業の実務経験を有する者、地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者等で構成。
・委員長、委員、職員等の守秘義務、給与、政治活動の禁止等を規定
・委員会は指導、助言、勧告、命令、報告及び立入検査の実施権限、委員会規則の制定権あり
・委員会は内閣総理大臣に意見を述べることができる
・委員会は毎年国会に処理状況を報告、概要を公表

 三条委員会という名前が出てびっくりされた方も多いと思う。なぜなら、これは野田政権時に、もう少しで成立しそうになった『人権員会設置法案』に出てきた危険極まりない日本版ゲシュタポ組織になるとして、ネットを中心に強力な反対論が湧き出た最大の理由になっていたものである。

 恐ろしいのは「三条委員会」が国家公安委員会と同格だということ。国家公安委員会とは、内閣府の外局であり警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保のため警察庁を管理する行政委員会のこと。ズバリ言えば、これは警察行政の管理機構であるから、その発言権は強大なのである。

 その刑事局とは別個に独立する「人権委員会」は、国家公安委員会と同等かそれ以上の独立した権限を有する三条委員会なのである。ここに選ばれるメンバーに、思想弾圧を目的とする使命を帯びた者が集まれば、人権侵害の恣意的な判断が為され、狙った人物を罪に落とすことが可能になる。

 これは人権擁護を謳った昔の思想統制専門組織となる。昔の特高(特別高等警察)やゲシュタポ(ナチ親衛隊の国家秘密警察)と全く同じ性格である。

 驚くべきことは、マイナンバー法案の番号情報を専門に対策する「番号情報保護委員会」も、三条委員会という政府から独立した超強力な権限を持つ体制になることだ。その所掌事務が「番号個人情報の取扱いに関する監視又は監督」や「情報保護評価に関することなど」になっている。

 しかし、これは個人情報の保護に見えるが、見方を変えれば、保護の名目で個人情報を深く把握する部局になっている。ここから容易に推察できることは、「コンピューター監視法案」、あるいは「私的違法ダウンロード刑罰化法案」のような正義の衣を着た言論弾圧法とリンクする危険である。

「番号情報保護委員会」が個人情報を把握して、狙った個人の弱みや思想傾向を把握し、その情報を元にして、他の言論弾圧法を作動させれば、見事なまでに完璧な言論統制が可能になる。

 つまり、三条委員会という、すぐにゲシュタポ機関に変質しうる機関がディープな個人情報を一元的に監視する状況は、運用次第で言論弾圧を可能にできる他の法案を稼働させる強力な動因となる。

インターネット上で、マイナンバー法と在日の通名禁止を結びつけるデマが流れています。

忘れ物かぁ?www

そうだなぁ、こんなのどうよwww

おまいら住基ネットって知ってるよな? 
それのバージョンアップ(機能拡張)が
あったの知ってるか?www
なぁんと、通名だけじゃなく
本名もバッチリ管理される
仕掛けになってるんだわwww

まぁ現場レベルでの秘密だったんだけどなwww
1年前の話だわwww 
すでに切り替えは完了してるwww

これ、どういう意味かわかるよな?www

いつ通名禁止になっても
役所は困らねぇって事よwww
しかも通名切り替えで悪さしてたやつも、
次第にできなくなるwww

最近、国民の番号制とか云々を
立法化しようとしてるだろ?www
すでに現場は事実上そういう状態に近いんだわwww

まぁそういうことだwww 
世論が盛り上がれば、何時でも
通名禁止になるだろうなwww

そういうわけで、こんどこそ本当にじゃあのwww

これは全くのデマであり、マイナンバー法と在日の通名は全く関係ありません。

マイナンバー法など導入しなくても、在日がもつ「特別永住者証明書」には本名の表記しか既に許されていません。昨年、外国人登録法が廃止されることにより、外国人にも日本人と同じ住民票が作成されるようになりましたが、住民票には本名と通名が併記されています。現場レベルの秘密でもなんでもありません。

在日の通名の問題をおとりにしたこの手のデマに踊らされる人々がいますが、マイナンバー法の目的は、あくまで日本国民の情報の一元的管理です。

民主党時代に人権委員会設置法案で大きな反対の声をあげた人たちは、自民党の安倍政権がやっていることという理由で、今口をつぐんでいます。

しかし、自民党以外の政党を嫌う彼らは、仮に将来自民党以外の政党が政権を取った時に、マイナンバー制度がどう利用されるか、その可能性を、想像しないのでしょうか。

参議院議員一覧です。
http://go2senkyo.com/diet/sanin_list

マイナンバー法の参議院通過阻止のために、反対の声を議員に届けましょう。

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日本人の王道としての反TPP

日曜日の反TPPデモお疲れさまでした。

TPPは日本人の生活ばかりでなく、日本の国柄を根底から壊してしまうものです。

左翼も、右翼も関係なく、日本人すべてが、国を守るために力を合わせて阻止しなくてはならない問題です。

特に、国を守ることを大切なことと考える「右翼」は、TPPに対して大きな反対の声を挙げなければならないはずなのですが、なぜかこの「右翼」の人々の中に、TPPについて口をつぐむどころか、国を守ろうとして立ち上がっている人々をあざ笑う人たちがいます。

動画の説明欄に、

どんな団体が反TPPかsm20832416の動画説明のリンクで辿れます。

と書かれており、よしふるさんのデモ告知の動画がリンクされています。

彼らは、一体「どんな団体」がTPPに反対していたか本当に知らないのでしょうか。

TPPに反対していたのは、TPPを「亡国最終兵器」と呼んだ、チャンネル桜です。

TPPに反対していたのは、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」と言っていた、衆議院選挙前の自民党です。

それに対して、どんな団体が、TPPに賛成しているでしょうか。

彼らの大嫌いな「反日マスコミ」です。

にも関わらず彼らは、TPPに反対して声を上げる人々を馬鹿にしています。

靖国神社参拝を大切なことと考える人々が、国を守ろうとする人たちをあざ笑い、馬鹿にする。

国を守ろうとして戦っている人たちを馬鹿にしながら、靖国神社に参拝する。

英霊に対するこんな侮辱はありません。

彼らは、本当に守るべきものが何かを見失ってしまった、国家破壊に加担する「愛国者」たちです。

戦後、冷戦構造の中で生み出された「右翼」、「左翼」の二項対立が、日本を本当の意味で守る事を機能不全に陥らせてしまっています。

私たちは、「右翼」「左翼」の対立を超えて、日本人の王道として、日本人の当たり前の義務として、国を守るために、TPPに反対し、TPPを阻止するために、結集していかなくてはなりません。

5月19日(日)、6月22(土)名古屋
5.19 NO TPPアクション@名古屋
http://blog.livedoor.jp/tppirangane/?p=3

5月25日(土)東京
TPP参加をとめる!5.25大集会
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/04/525tpp525.html

5月26日(日)福岡
【TPP反対・移民反対デモ】(在特会福岡支部)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20846916?group_id=deflist

6月1日(土)東京
第3回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレード
http://ainippon.web.fc2.com/index.html



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2013年5月12日 (日)

【正直な子ども19】神州の泉さん:「恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、神州の泉さんの最近の記事を拡散させていただきます。

恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)

(政府やマスコミが鎮静的に扱い、報道レベルを極力矮小化させている政治事案ほど危険なものはない。今回のマイナンバー法案の閣議決定もアベノミクス万歳報道のどさくさに紛れてこっそりと閣議決定され、巷にその極度に危険な内実が啓蒙されていない。

以下の記事は島根県宍道湖(しんじこ)の「中海干拓事業」に反対されていたという方の貴重な投稿である。この御仁は亀井静香氏を高く評価されていて、マイナンバー制度の危険性についても非常に大事なことを書いている。

これが参議院で通らないように読者の方々には下記投稿を様々な手段で拡散させていただければありがたい。    神州の泉 )

(以下コメント全文転載)

恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)

よく拝読させて頂いてました。コメントは始めてになると思います。私は宍道湖の中海干拓事業の反対の活動をしていた20年前のこと。火山土で埋め立てても農地にならないので反対していましたが、諫早など軒並やられていた時です。八割推進のほうで進んでました。

それを止めて頂いたのが亀井先生です。必要でないものを止めて廃止にされただけでなく、電柱地中下など新しい公共事業を増やされた。これは番組のなかで田中氏も評価されてまして、ウンウンとうなずいて聞きました。

こんな腹のすわった男のなかの男がいたのかとそれからは世間がなんと言おうと亀井先生を応援していくと決めました。あのとき小泉でなく亀井先生が総裁に選ばれてたらと。亀井先生が民主党政権の時、似非人権法案に与党として反対してくれてた事がどれほど心強かったことか。中川(昭一)総理大臣が見たかった…。

その似非人権法案のような形で危険なのではと思われるのがマイナンバー法案の【特定個人情報保護委員会】という政治からは独立した公正取引委員会のような強大な権限をもつ第三者機関。これを「情報保護」の名目でやろうとしていて衆議院通過。

亀井先生や中川先生ならきっと反対して頂けただろう。そこで【緊急!!拡散】させてください。大変危険なのでご報告させてください。恐怖の【マイナンバー法案】は衆議院通過されてしまいました 。

マイナンバー法案についてなのですが、あの【公明党】の ホームページに恐ろしさを感じる文言を見つけました。恐怖の【(似非)人権侵害救済法案】の再来のような恐ろしさです。公明党は今はこちらに焦点を移しました。あの恐ろしい【人権委員会設置法案】 の時にあった「小さく生んで大きく育てる」という文言があります。「小さく生んで大きく育てる 」トリックから国民にはわかりにくいのです。

そして「公正取引委員会のような政治からの独立性の高い【三条委員会】として【特定個人情報保護委員会】なるものを設置し」監督監視する云々… とあります。これが極めて危険です。委員には誰がなるの かによっては大変危険なものとなります。

政府は公明党案を取り入れ方針としました。この表現【(似非) 人権侵害救済法案】や【人権委員会設置法案】に反対した方なら 、その危険性をおわかり頂ける文言です。【人権委員会設置法案】のように大変危険です。間接侵略そのものです 。マスコミは意図的に報道を小さくしてます。

【人権委員会設置法案】反対の時のような大規模なFAX 電凸を参議院議員にすることが必要です。各ブログ・Twitterなどで拡散してください。お願いします 。テキストコピーして頂いても結構です。衆議院で通ってしまったので良識のある参院議員に止めて頂かないと危険です。

この危険性を知らないノンポリの議員にも周知して反対してもらう事も大事。反対する議員の数の多さが大切です。公明党ホームページより抜粋しましたので読んでその危険性を理解して頂けますか。

(以下:公明党ホームページよりマイナンバー法案について抜粋)

自公両党は、民主党政権が昨年に提出していた法案を丹念に修正した上で、先日、3党協議で合意しました。諸外国は、1990年代から各国独自のやり方で番号制度を導入してきました。公明党は「小さく生んで大きく育てる」姿勢で、個人情報保護に配慮した日本らしいシステムをつくる必要性を訴え、修正に取り組んできました。

修正内容は、行政の運営効率化や国民の利便性向上などの基本理念を確認。制度に対する国民の理解を得るため、積極的な広報と浸透を図る国の責務を明確にしました。

さらに、懸念されている情報漏えいを防ぐため、公正取引委員会のような政治からの独立性の高い「三条委員会」として「特定個人情報保護委員会」を設置。マイナンバーにまつわる個人情報について監督・監視し、行政機関への立ち入り検査などの権限を付与し、目的外の利用や情報漏えいに関わった公務員には厳罰を科します。

日本では個人情報全般に関する第三者機関がなく、先進諸国と比べ個人情報保護の法整備が遅れています。そこで公明党は、法施行後1年をメドに同委員会を発展させ、「個人情報保護委員会」を設置し 、先進諸国並みに個人情報の保護を強化できるよう明記します。(公明党ホームページより)

民主党政権下でさんざん問題になった「人権委員会設置法案」と同じく、個人生活と関わりの深い分野で、行政から独立し三権による相互監視機能からある程度超越した 「三条委員会」(行政委員会)を設置してしまうことの危険性を、上のコメントの執筆者は警告しておられます。

この公明党の掲げる「個人情報保護委員会」の問題のみならず、社会の様々な分野でIT化が進展して久しい現在、あらゆる個人情報が、マイナンバーの下に集約・蓄積され、権力の監視下に置かれていくことは大変息苦しい社会をもたらすのではないでしょうか。情報漏洩やなりすましの問題もささやかれます。

ネット選挙解禁: 法案が成立 夏の参院選からスタート

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。7月4日公示が有力な参院選から適用され、一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になり、選挙運動のあり方が変わることになりそうだ。

 成立した改正公選法は自民、公明、維新の3党が共同提出した。ツイッターや交流サイト「フェイスブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含め、これまで禁じられていた選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動ができる。

 政党と候補者に限定して電子メールを使うことも認める。候補者の「なりすまし」には、氏名表示などの義務違反に禁錮刑や罰金、公民権停止の罰則を規定した。誹謗(ひぼう)中傷の拡大などを懸念して今回は見送った一般有権者のメール利用については、付則で参院選での実態を検証した上で「適切な措置を講じる」とした。

 ネットを使った選挙運動は参院選の公示日以降に告示される地方選や、次期衆院選でも適用される。

 与野党は改正公選法成立を受け、近くガイドライン(指針)をまとめる。一般有権者が政党や候補者から送られたメールを転送した場合は「公選法違反に当たる」など、違法となる具体的な選挙運動の判断基準を示す。指針確定後は総務省などのホームページに掲載し、周知徹底をはかる。

(産經新聞2013年4月19日 )


ネット選挙:自公が公選法改正案骨子…悪質虚偽行為に罰則

自民、公明両党は12日、インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法などの改正案の骨子をまとめた。候補者本人への「なりすまし」といった悪質な虚偽表示には禁錮2年以下か、罰金30万円以下の罰則を設け、選挙権や被選挙権を失う公民権停止の規定を盛り込んだ。主要政党は夏の参院選からネット選挙を解禁する方向で一致しており、与野党協議を近く始め、月内の法案提出を目指す。

自公両党の改正案骨子は、電子メールでの投票の呼びかけは政党や候補者に限り、事前に同意した有権者らに送信できる。ホームページに誘導する有料バナー広告の掲載は政党に限り、違反すれば禁錮2年以下か、罰金50万円以下の罰則を適用し、公民権も停止するとの内容としている。また匿名での中傷行為を防ぐため、サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮1年以下か、罰金30万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。【福岡静哉】

◇ネット選挙解禁をめぐる自公案のポイント◇
・メール、フェイスブック、ツイッターでの投票呼びかけを全面解禁する
・メール送信は政党と候補者に限り、送信先の事前同意を義務づける
・政党に限り有料バナー広告の掲載を解禁する
・違反者には禁錮2年以下か、罰金50万円以下、公民権停止の罰則を科す
・施行後初の国政選挙から適用。国政、地方選で実施する

(毎日新聞 2013年02月12日)

ネット選挙が解禁され、公権力の下に個人情報が集約されるマイナンバーが導入される。

今後は、自由な権力批判がやりにくい社会になっていくかもしれません。

ぜひ、【マイナンバー法案】の阻止にご協力ください。

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【正直な子ども18】在特会会長・桜井誠氏:「安倍晋三は最初から見限っていた」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」のみなさんを紹介するシリーズ。

今回は、在特会・桜井誠会長です。

はっきり申し上げますが、WJFプロジェクトは在特会の活動を支持しているわけではありません。

むしろTPPのような大切な問題をほったらかして、新大久保で大騒ぎしている彼らは、好きではありません。

しかし、安倍政権が在日特権を廃止しようとしているという、じゃあのwwwという人物がネット上で流しているデマを打ち消すのには、桜井氏の言葉は有効であると思います。

何度も言いますが私自身は安倍晋三に関しては、今から5年ちょっと前、5年半ぐらい前、西村斉さんと初めて会った下関街宣。あの時点で見切っていますから。見限ってるって言っていいんですよ。自分の選挙区のお膝元の下関市役所で70人の朝鮮人が取り囲んでね。市長室取り囲んで、そして妨害してるんですよね、市の行政を。で、この時にね、我々何度もね、安倍晋三事務所に申し入れを行ってるんですよ。曲がりなりにもね、あんた地元選出のね、政治家でしょと。だからなんとかして下さいよとって言って、無視しやがったんでね。だから、ああ、安倍晋三ってこういう人なんだっていうですね。だから、私は下関までいってね、朝鮮人けちらしてあげたわけですよ。で、このときに斉さんとはじめて会ったんですけれどもね。まあしょせんそんなもんですよ。期待してない人から何言われてもね、私はどうとも思いません。

桜井氏が話している「下関街宣」の様子は、下の動画で見ることができます。

下関街宣について、彼のブログ「Doronpaの独り言」に次のように書かれています。

これまで下関市では朝鮮人の犯罪行為は見て見ぬふりが常態化していましたが、さすがに正論をもって乗り込んでくる市民団体に対して暴行などが起きれば山口県警も見て見ぬふりができないということなのでしょう。特に私たちが動画配信やネット生中継をやっていることをかなり気にしていたようですので、動かぬ証拠を全国に配信されるということの恐ろしさを少しは理解していたものと思われます。 (http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10115297404.html)

「これまで下関市では朝鮮人の犯罪行為は見て見ぬふりが常態化していましたが」

この桜井氏の言葉は本当なのでしょうか。

日本の総理大臣のお膝元であっても、日本人の権力が及んでいないということなのでしょうか。

Wikipediaによれば、下関は、在日コリアンの多い都市なのだそうです。

戦前は、関釜連絡船就航によって中国本土や朝鮮半島への玄関口として活況を呈した。終戦時に下関港が在日韓国・朝鮮人送還の主要な出発港の一つになったこともあり、また日本で唯一毎日運航されている貨客国際航路である関釜フェリーの存在により、現在では市内全域に多くの韓国・朝鮮系住民が居住し、とくに下関駅北側グリーンモール商店街一帯は事実上コリア・タウンとなっている。(Wikipedia)

1949年には、下関事件とよばれる、民団と朝連の間で抗争事件も起きています。

下関の安倍事務所については下のブログが詳しく書いていますが、本当でしょうか。

2011-03-04 下関のほうへ行ってきましたよ
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110304/1299255520

2005-01-23 宗教右翼のこととか
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050123#1106481357

なにやらおどろおどろしい都市のようです。

チャンネル桜は、在特会のヘイト・スピーチを批判しています。

ヘイト・スピーチが日本にプラスにならないという点は、その通りだと思います。

しかし、安倍政権が推し進めるように、TPPによって移民が増えれば、きれいごとも言っていられなくなるのでしょう。

在特会福岡支部長の語る通りです。

大阪の高槻むくげの会の代表だった方がどんな発言をしているか。そのまま読みます。

「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」

これが大阪高槻むくげの会の李敬宰という在日朝鮮人が、今日本に帰化しております。この人が2001年12月14日18時30分京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座というとこで発言しているそうです。

つまりですね、我らが安倍さん、安倍総理がやろうとしていることは、この反日在日朝鮮人、いまではコリア系日本人、反日の韓国系日本人が泣いて喜ぶようなことを安倍さんはやろうとしとるんですよ。TPPを推進し、日中韓FTAを推進し、移民を受け入れると。そうしたらですね、この李敬宰という在日コリアン、在日朝鮮人がですね、日本に帰化した韓国系日本人がですね、夢に見ている。

「だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」

この夢を叶えてあげるのがですね、安倍総理が今夢をかなえてあげようとしとるんですよ。

移民は必ず将来に禍根を残します。

移民が増えれば、安倍晋三の地元下関のように、日本中の治安が悪化します。

これに道州制が加われば、日本は、どうなってしまうのでしょうか。

おとなしい日本人は何も言えず、遠慮してすみっこで暮らさなくてはならなくなります。

その危機が、今目前に迫っています。

安倍政権は今国会中にも「道州制基本法」を成立させようとしています。

とうとう、中国は、沖縄の領有権を主張しはじめました。

沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか

【北京=五十嵐文】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
 党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。(読売新聞2013年05月09日)

こんな時に何が道州制ですか。

とんでもない話です。

各州が、将来移民に牛耳られたら、どうなりますか。

沖縄はどうなるんですか?

自由化される水道や電気が、日本に敵対的な国の資本に握られたらどうなりますか?

2009年、麻生政権時に成立した法改正により、外国人登録法が廃止され、2012年からは外国人にも住民票が作成されるようになりました。

麻生政権は、国籍法も改悪しています。

日本の移民国家化への準備は着々と進行しています。

何とか阻止しましょう。

TPPにせよ、道州制にせよ、移民にせよ、安倍さんがやれば、良いと言う事では決してありません。

だめなものは、絶対にだめです。

繰り返しますが、WJFプロジェクトは在特会のアプローチを支持しているわけではありません。

ふだん「特亜」とか「在日」の問題にうるさい「保守」の人たちに、この問題を深く考えていただきたく、彼らの言葉を引用しています。

下の動画のように、安倍政権への盲目的な支持を煽っていて、日本は、本当に大丈夫ですか?

安倍政権は本当に日本を守ろうとしていますか?

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2013年5月11日 (土)

【反TPPデモ】5月12日(日)新宿「TPPを断固拒否する国民行動」

明日新宿で、「TPPを断固拒否する国民行動」による、反TPPのデモが開催されます。

5月12日(日)新宿「TPPを断固拒否する国民行動」

平成25年5月12日(日曜)新宿にて、
 
・TPP断固反対演説会 13時~15時 アルタ前交差点付近
  (ご参加の方々へのお願い:駅前広場の一角を使用しますので、駅利用者や一般の方々の円滑な通行にご協力ください。)

・TPP断固反対・自民党公約違反糾弾デモ 16時~17時
 集合/出発地 柏木公園 
(新宿区西新宿7-14 JR新宿駅西口・東口より徒歩5~8分、 西武新宿駅より徒歩5分)

http://tpp-negative.seesaa.net/

よしふるさんがデモ告知動画を作ってくださいました。

こぞってご参加ください。

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批判的に聞く(11): 【直言極言】本当に在日特権を打破するためには[桜H25/5/10]

最近は、皆さんの分析をお聞きするだけのシリーズになっていますが、引き続き「批判的に聞く」にご参加ください。

水島総氏の話を批判的に注意深く聞き、お気づきのことがありましたら、コメント欄に意見をお寄せください。

(「批判」という言葉を「悪口」や「あらさがし」という意味と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、「物事の可否に検討を加え,評価・判定すること。(大辞林)」という意味で使っています。)

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対日包囲網と冷戦脳

簡単に戦後史をおさらいしましょう。

GHQによる占領統治(1945年〜1952年)は、1948年の前と後で、大きな方針転換が行われました。

どんな方針転換が行われたのか、半藤一利氏の『昭和史』から引用してみます。

「アメリカは、中国共産党をどんどん西へ追いやって孤立させ、一方国民党政府を支援し、それを主要政権とする中国を堂々たる世界の五大強国(米・英・仏・ソなどの戦勝国)の一つとして育成しよう、国連もその強国で運営し、中国をアジアにおける親米の安定勢力にしよう、そうしてアメリカのアジア政策を行き渡らせようという戦略を練っていたからです。ですから、ソ連が国民党を応援しているのは非常に好都合でした。(中略)そこでアメリカは国民党政府を大事に大事にしました。実際、それでなんとなしにうまくおさまるような感じでもあったのです。それでアメリカは安心して敗戦国日本ではどんどん革命に近い改革を進めていけたのです。」

以上が、1945年〜1948年までの、アメリカのアジア戦略です。中華民国を同盟国とした五大強国で戦後の世界を統治し、その中で敗戦国日本の改革をどんどん進めていくという戦略です。

しかし、1947年、一旦延安に押し込められていた中国共産党軍が、国民政府軍に反撃を仕掛け、1948年夏までに中国大陸の大部分を制圧するという、アメリカの予想を裏切る事態が起きました。また、同じ1948年に、韓国と北朝鮮が、それぞれアメリカとソ連の支援の下で成立し、朝鮮半島が南北に分断されました。つまり東アジアは冷戦の時代に突入していきました。

このような情勢変化の中で、1948年に日本の占領統治に関する大きな方針転換が、ワシントンからGHQのマッカーサーに命じられました。次のような方針転換です。

●改革や追放などをこれ以上進めないこと。
●日本の悪事をさらには洗い立てず、戦犯裁判を早期に終結させること。
●日本国民の不満解消に向け、改革よりも貿易など経済復興を第一義的な目的とすべきこと。
●日本独立に向けた講和を視野に入れ、警察を強化する、また沖縄・横須賀の基地は確保しつつ、総司令部の権限をできるだけ日本政府に移譲すること。

中国を同盟国とする代わりに、日本を自由主義陣営に属する豊かな同盟国として育てあげ、アジアにおける共産主義の進出を押しとどめる防波堤にするという戦略変換でした。

こうして1948年以降、GHQによる日本の占領統治は「改革より復興」を目指して行われるようになりました。この方針転換を「逆コース」と呼びます。

しかし、この対日政策は、1989年12月の冷戦の終結をもって再び変更されました。

冷戦の意味は、第二次世界大戦の戦勝国同士が争ったということです。

したがって、冷戦が終結したということの意味は、当然、第二次世界大戦の戦勝国がふたたび仲直りをしたということに他なりません。

戦勝国が仲直りをすれば、アメリカが日本を豊かな同盟国として維持する必要性はもはやなくなります。むしろアメリカをしのぐほどの勢いをつけた日本の経済力はアメリカにとって邪魔なものにすらなっていました。

また、東西の壁が取り除かれたということは、東側に温存されていた安い労働力や未開拓の市場が、西側の資本によって利用可能になるという、グローバル化の時代の到来を意味しました。

冷戦時代の「自由主義vs社会主義」という二極的な構図から、世界の一元化をめざすグローバル化を推進する勢力と、多様な文化や国家の枠組みを維持しようとする勢力との「一極vs多極」という争いの構図に、転じていきました。

こうして、アメリカのアジア戦略は、1948年までの戦略に近い形へと戻っていき、1990年代クリントン政権は、日本を飛び越えて、ふたたび中国に接近していきました。

そして、日本は、同盟国としてよりも、敗戦国としての本来の立ち位置に押し戻されていきました。

このような情勢変化の結果、90年代以降、二つのことが日本を襲いました。

自虐史観と構造改革という記事で述べましたが、

一つは、中国や韓国による「反日プロパガンダ」が激化しました。

もう一つは、アメリカから日本の弱体化を目指した「構造改革」の要求が厳しく日本に突き付けられるようになりました。

日本政府は、中国や韓国による「反日プロパガンダ」に対しては、謝罪外交を展開し、「河野談話」や「村山談話」を出していきました。

また、アメリカによる構造改革の要求に対しては、唯々諾々と内政干渉を受け入れ、長いデフレによって経済的には衰退していき、中間層が破壊され社会格差が広がり、国民の生活は貧しくなっていきました。

対米従属的な自民党政治は、冷戦時代には確かに大きな成果を上げましたが、冷戦終結以降は、日本を包囲し弱体化させる、アメリカや中国・韓国という戦勝国(準戦勝国)の戦略に、異議申し立てを行うこともできず、素直に手を貸していったに過ぎません。

そして、冷戦終結後20年余りを経た現在、「反日プロパガンダ」と「構造改革」という二方向からの圧力は、もっとも熾烈な形で私たちに突き付けられ、日本は今まさに国家解体の瀬戸際まで追いつめられています。

この二つの圧力に、今私たちがどう向き合い、答えていくのかが問われています。

私たちの安倍政権は、この二つの圧力にどう答えようとしているのか。

「反日プロパガンダ」の圧力に対しては、次の記事に書かれているような姿勢で対応しようとしています。

安倍首相、日本の戦争侵略をあらためて認める

【東京】安倍晋三首相は8日、日本がかつての植民地支配でアジアの人々に損害と苦痛を与えたことをあらためて認め、謝罪する姿勢に変わりがないことを強調した。歴史認識をめぐる近隣諸国との緊張を緩和しようと努めたものとみられる。

 安倍首相の発言は、歴史的リビジョニズム(修正主義)とも受け止められかねない日本政府高官の態度や発言に対して中国と韓国が神経をとがらせていることを受けたものだ。

 安倍首相は参院予算委員会で、「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えた」と述べ、「その認識は過去の内閣と同じだ」と付け加えた。

 この発言は、第2次世界大戦終了50周年の1995年に当時の村山富市首相が出した画期的な謝罪談話をその文言通り繰り返したものだ。安倍首相は2月の国 会でも、戦時中の侵略に対する政府の謝罪を見直すのかとの野党議員の質問に対し、村山談話を読み上げ、これを踏襲する考えを示していた。

 安倍首相が日本の過去の行動をあらためて認めた背景には、近隣諸国との間で外交上の緊張が最近数週間高まっていることがある。とりわけ4月には閣僚による靖国神社参拝と、日本の戦時中の役割に関する安倍首相の発言をきっかけに、韓国と中国の怒りが強まった。

 麻生太郎副総理兼財務相を含む閣僚3人は4月、200万人以上の日本人戦没者とともに戦犯が祀(まつ)られている靖国神社を参拝した。

 さらに安倍首相は同月23日の国会答弁で、「侵略」の定義に疑義を呈し、「国と国との関係で起こった出来事は、どちら側からそれを見るかで違う」と語り、火に油を注ぐ形となった。これを受けて韓国の外相は予定していた訪日をキャンセルした。

 中国との領土紛争も激化した。中国は最近、日本が実効支配している尖閣諸島(中国名は釣魚島)近くにこれまでで最大の海洋監視船を派遣した。

 8日の安倍首相発言は、ワシントンでのオバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領の会談で安倍首相の歴史解釈に懸念が表明されたと日本のメディアが報じたのを受けた動きだ。

 NHKは、米韓首脳会談に同席した尹炳世外相の発言を引用して、朴大統領がオバマ大統領に対し、「北東アジア地域における平和構築のため、(日本は)適切に歴史を認識する」必要があると述べたと報じた。

 一方、米国の駐日大使だったトム・シーファー氏は先週のシンポジウムで、いわゆる「慰安婦」問題に関する安倍首相の立場をめぐり米国には懸念があると述べ、それは米国とアジアにおける日本の国益を大きく損なっていると語った。慰安婦問題については、植民地だった朝鮮の女性が旧日本軍の関与によって強制連行されたという歴史認識が国際的には広く受け入れられている。しかし安倍首相はかつてそれに疑問を呈していた。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、日本政府はこの慰安婦問題に関する1993年の謝罪(いわゆる河野洋平官房長官談話)を見直そうとしたことは一度もないと述べ、日本の近隣・同盟国に理解を求めた。(ウォール・ストリート・ジャーナル、2013年 5月 09日)

「構造改革」の圧力に対しては、みなさんご存知のとおり、TPPや道州制、日中韓FTA、水道や電力自由化、ビザ緩和、移民受け入れなどの新自由主義的な政策によって対応しようとしています。

このように、「反日プロパガンダ」の圧力に対しても、「構造改革」の圧力に対しても、無力に膝を屈しているのが、私たちの安倍政権です。

そして、冷戦終結以降、20年あまりに及ぶ戦勝国による対日包囲網の中で、何の抵抗もできずに解体されようとしているのが、私たちの日本です。

それにも関わらず、この亡国の手先となって働いている安倍政権を、愛国・保守の権化であるかのように多くの日本人が盲目的に信じ込み、支持してしまっています。

それは、これらの日本人が、冷戦時代、アメリカが日本に友好的だった時代の成功体験の記憶を長くひきずっているためであり、安倍政権の見せる対米従属的な姿勢が、彼らに安心感を与えているからほかなりません。

冷戦が終わって20年経っても自分たちの立ち位置の変化に気づかず、冷戦時代の思い出から抜け出すことのできない「冷戦脳」が、日本を亡国の最後のステージへと追いやろうとしています。

実際には、アメリカと中国は、冷戦終結によって戦勝国として再び手を結び、世界の一元化を推進しながら、日本の国家解体を目指して日本を包囲しているのですが、「冷戦脳」をもった人たちにはこの現状が見えません。

彼らには、「善」なるアメリカと、「悪」なる中国・韓国・北朝鮮が対立しあっているかのような善悪二元的な世界観にいまだにしがみついています。

そして「対中包囲網」なる「冷戦脳」には最も心地よくフィットする善悪二元的な虚構を掲げ、「善」なるアメリカに傾斜しようとしている安倍政権にすがることこそが、「悪」なる中国・韓国・北朝鮮から逃れる道だと信じているのです。

実際に、その先にあるのは、国の亡びであることにも気づかずに。

次の記事も参考になさってください。

韓国大統領の米議会での演説の意味

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2013年5月10日 (金)

WJFプロジェクトが某雑誌に取り上げられます

某雑誌の編集者の方から、WJFプロジェクトのブログの記事を紹介したいと光栄なご依頼をいただき、快諾させていただきました。

発売まで雑誌名は伏せさせていただきますが、どうぞ楽しみにしていてください。

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【正直な子ども17】神州の泉さん: 「亀井静香は死を覚悟して郵政民営化と対米隷属に立ち向かった」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」の筆頭、神州の泉さんの最近の記事を紹介します。

米国主導のTPPが発動したきっかけは亀井静香の踏ん張り!!

今から6年前、神州の泉は中川昭一氏が2004年5月の総合科学技術会議で、特許や知的財産関連でエクソン・フロリオ条項に言及していることを知って、彼が国士であることを確信した。

 中川氏が日本防衛構想をしっかりと有していた立派な人物であることは、米国債の購入に反対していたことや人権擁護法案に反対していたことなど、彼のさまざまな事績から容易に推し量れることである。

 これと同様に、一年前まで国民新党の党首を張っていた亀井静香氏も紛うことなき国士級の人物と言える。それはなぜか。小泉・竹中路線は、米国通商代表部(USTR)の指令に従って「民営化万歳」のイリュージョンを国民に仕掛け、「聖域なき構造改革」というペテン的な掛け声の中で、わが国の郵政事業を地獄の民営化に導くことに狂奔した。

 これに猛然と反対した心ある議員さんたちの先頭に立ち、亀井静香氏は日本国防衛のために発心、郵政民営化を阻止する目的の結党精神で2005年8月に「国民新党」を立ち上げた。その後は政権交代に伴って、2009年9月から2010年5月30日まで、民主党、社民党とともに、民社国連立政権を形成し、その後2012年12月26日までは民主党と2党連立政権を組み、都合3年3カ月の与党を張った。

 実際は2012年の4月ごろ、当時の自見庄三郎郵政民営化担当大臣と下地幹郎幹事長らの消費税増税をめぐる党内クーデターによって、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長が党から追放されているから、この時点で国民新党の政党アイデンティティは消滅していることになる。したがって国民新党の与党寿命は約2年8カ月である。

 国民新党は2005年(平成17年)8月、小泉純一郎政権の郵政民営化路線に反対するために議員5人で結党し、2012年4月に結党の目的が潰えている。居残り組の結党精神は消費税増税という国民を傷めつける法案を受け入れたことによって消えている。

 亀井静香氏を放逐したあと迷走した挙句、現在、自見庄三郎氏はTPP参加路線にまっすぐに進む売国自民党に秋波を送ったが、あえなく袖にされるという、もの悲しい末路にさらされている。裏切り者は裏切った相手からも、裏切ることで便益を与えた相手からも見捨てられる運命にある。これが“信なくば立たず”の本当の意味だ。

 国民新党分裂騒動の直後、2012年4月27日に「改正郵政民営化法」が可決成立した。窓口業務の郵便局会社と集配業務の郵便事業会社が合併し、それまで5社の日本郵政グループが、経営効率化と新規事業の展開のために4社体制に再編され、総務省はその統合効果を520億円と試算している。

 しかし、これは分社化見直しのインチキ改正である。巨大金融2社の再統合を故意にはずして何が見直しだ。窓口業務と集配業務の再合体は、この法案の本質を糊塗する表層上の動きではないだろうか。この法案の最大の目的は持ち株会社の日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式について、第一次郵政民営化法では2017年9月末までに完全売却を義務づけていたが、改正案では期限を設けず「全てを処分することを目指す」となっている。

 これは簡単に言えば、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する300兆円を超える膨大な郵政資産を可及的速やかに市場に放出しろという、ゴールドマン・サックスなど、ウォール街を牛耳るグローバル資本の圧力が掛かったのである。郵政金融会社2社を含めた再統合こそが外資防衛効果を果たせるのである。これは米国のエクソン・フロリオ条項の発動に等しい効力を持つ。だからこそアメリカは竹中平蔵氏を使って4分社化にこだわったのである。

 この文脈から国民新党の分裂騒動を企て亀井静香氏を無力化した張本人が米国CSIS(米戦略的国際問題研究所)、あるいはCIA筋であることが見えてくる。これはTPPとも深く繋がっている。

 2009年当時、ジャパンハンドラーズたちが最も警戒していたのは、政権交代による小沢一郎総理大臣の実現と植草一秀氏による小泉政権の徹底的な見直しだった。しかし、これは皆さんご存じのように不当権力によって潰えている。

 だが、小沢氏や植草氏が無力化された後、ジャパンハンドラーズたちが最も神経を尖らせていたのは、実は亀井静香氏だったのである。国民新党の党内分裂騒動をローカルな党内求心力の脆弱性のように見てはならない。ここには郵政民営化見直し法案の骨抜きとTPP実現に向けたアメリカの深謀遠慮が働いていたのである。

 年次改革要望書と後の日米経済調和対話で、アメリカグローバル資本が最初にハンティングすべき獲物として狙っていたのが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命が保有する300兆円を超える膨大な郵政資産だった。ところが、これに待ったをかけ、民主党に政権が移った後も、依然としてアメリカが望んだ完全株式放出を阻んでいた肚(はら)の据わった連中がいた。

 この連中の頂点にいたのが国士の亀井静香氏であった。亀井静香氏は小泉政権以降の米国傀儡国政の流れの中で、一番最初にCIA筋、あるいはエコノミック・ヒットマンに命を奪われてもおかしくない人物である。彼がまだ存命しているのは生まれ持った運ももちろんあるが、彼が死を覚悟して郵政民営化と対米隷属に立ち向かったからである。この凛冽(りんれつ)な覚悟を持った日本人を米国は簡単には殺せない。やったら日本の天津神(あまつかみ)・国津神(くにつかみ)が怒るだろう。

 そもそもTPPは2006年に、シンガポール、ニュージーランド(NZ)、チリ、ブルネイという4カ国の貿易自由化交渉(Pacific-4 :P4)ではじまり、この部分ではリカードの比較優位論的な貿易体制が生きていたと言えるかもしれない。

 ところが2010年に、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わって9か国となり、2011年にカナダとメキシコが加わって11か国となった。この辺りからTPPは人類を呑み込もうとするリヴァイアサンに変貌した。

 アメリカが加わった時点でTPPは、日本の富を収奪し国の在り方を根底から変えてしまう凶悪な破壊神と化した。今では中野剛志氏や関岡英之氏をはじめとする多くの有識者たちがTPPの猛悪な真実を暴露しているが、米国の最大の狙いは日本をこの獰猛な罠に引きずり込むことであった。

 TPPという経済的世界戦略はかなり以前から企画されていたと思うが、以上の理由から、2010年に具体的にこの企画をスタートさせたきっかけは、わが国の亀井静香氏の存在だったのではないだろうか。

 彼を中心とする対米抵抗勢力が郵政民営化の最終仕上げ段階を遅らせ、対日戦略という収奪システムの構築を最後まで阻害する動きをすることは目に見えていた。だからこそグローバル資本は、亀井静香氏の思想と動きを冷静に見ていて、今までの内政干渉的な対日戦略では著効は望めず、TPPという貿易交渉の体裁をまとった罠を仕掛けたのではないのか!?

 日米構造協議(後に日米包括経済協議)、年次改革要望書、日米経済調和対話、そしてTPP、これらに一貫する対日戦略思想は日本の仕組み替えであり、日本の“東インド会社”化である。米国は日本の血を最後の一滴まで吸い取る算段であり、それでも生きていたなら、永久的なプランテーション国家として日本を米国経営の生産農場(※これは比喩的表現、米国はわが国の工業、農業、商法、電力産業、ライフ・インフラ含めてすべてにおいて自家経営体制にするつもり)に変えるつもりである。

 これをなるべく早く実現させるために、米国はTPPを日本列島を狙う経済核ミサイルに変えたのである。米国主導のTPPを対日改造プログラムの最終兵器として変貌させる立案が生まれたきっかけは、日本人・亀井静香その人である。亀井静香氏の超強靭な粘り腰が、TPPという人類のモンスターを発動させたと考え得るのは、あながち見当外れではない。

 TPPは第二の大東亜戦争なのである。民族の自己保存本能からしても、TPPに対する自衛の防衛対策は生き残りを賭けてやらねばならない。
 日本国民は亀井静香氏の不撓不屈の意志を見習うべきだ。日本人が日本人であろうとする心こそ今最も必要なのである。そうでなければ、この悠久の秋津島(あきつしま)は滅ぶ。

「一年前まで国民新党の党首を張っていた亀井静香氏も紛うことなき国士級の人物と言える。」

神州の泉さんの言説には、WJFも深く恃むところがあります。

亀井静香先生も参加されている、みどりの風の動きを慎重に見守りたいと思います。

このブログにみどり色を多用していることからおわかりのとおり、「みどり」という色は、個人的には大好きな色です。

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2013年5月 9日 (木)

チャンネル桜とパチンコ

パチンコの危険性を啓発してきたチャンネル桜の番組「さくらじ」。

パチンコ問題にも関心を持っていたよしふるさんが怒っています。

この件はさすがに10秒くらい頭にきました。小坂議員のパチンコシンポにも行きました。

よしふるさんが怒っている理由は、よしふるさん作成の下の動画をご覧ください。

パチンコを批判している「ハズ」の番組「さくらじ」のキャスターである歌手のsayaさんが、パチンコ会社のための仕事をしているという矛盾。

http://blog.fmyokohama.jp/fantasia/

プロの歌手として、これは仕方のないことなのでしょうか。

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韓国大統領の米議会での演説の意味

訪米中の韓国の大統領が、アメリカ合衆国議会合同会議で演説しました。

「過去に盲目的なら未来もみえない」 韓国大統領が米議会で日本を批判

【ワシントン=犬塚陽介】訪米中の韓国の朴槿恵政権は8日、上下両院合同会議で演説し、北東アジア諸国の連携の重要性を強調した上で「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、名指しを避けながらも日本を批判した。

 上下両院合同総会の演説は「われわれの最も親しい友人のために取ってあるもの」(オバマ大統領)。こうした場所でのあからさまな日本批判は避けながら、歴史問題での韓国側の主張を印象づける狙いがあるとみられる。

 朴大統領は演説で、周辺国との経済の結びつきが強まる中で「歴史に根ざした相違が広がっている」と指摘し、日本を念頭に「過去に何が起きたかを正直に認めなければ、将来もない」と述べた。

 経済と安全保障の連携状況が乖離する状況を「アジアのパラドックス(逆説)」と位置づけ、非政治分野で協力体制の枠組みを構築する重要性を強調した。

 北朝鮮情勢では、挑発や威嚇に断固として対抗する意思を示したが、核問題と人道支援を切り離して対応する見解を表明し、対話の糸口を探りながら、信頼関係を構築する方針を説明した。(産經新聞: 2013年5月9日 )

アメリカ合衆国議会合同会議での演説は大変格式ある行事であり、オバマ大統領は「われわれの最も親しい友人のために取ってあるもの」と述べたそうですが、上位を占める各国の要人による演説回数は下の通りとなっています。

イギリス(8回)、フランス(8回)、イスラエル(7回)、メキシコ(7回)、韓国(6回)、イタリア(6回)、アイルランド(6回)、ドイツ(5回:西ドイツと統一ドイツの合計)、インド(4回)、カナダ(4回)、オーストラリア(4回)、アルゼンチン(3回)、フィリピン(3回)。

下のURLで、アメリカ合衆国議会合同会議で演説した外国要人のリストが見られます。

http://history.house.gov/Institution/Foreign-Leaders/Joint-Sessions/

それに対して、アメリカ合衆国議会合同会議での演説する栄誉にあずかった日本の総理大臣は、これまで一人もいません。

同じ敗戦国であっても、ドイツやイタリアの要人は、何度も、アメリカ合衆国議会合同会議の演壇に迎えられています。

実は、小泉純一郎は、この栄誉にあずかる最初の日本人になる予定でしたが、下のようないきさつがあり頓挫しました。

「靖国不参拝、表明を」首相の米議会演説に向け 下院委員長、議長に書簡

 6月末に予定される小泉首相の訪米をめぐり、米下院のハイド外交委員長(82)=共和党=が、日本が模索している米議会での首相演説を実現するには「靖国神社を参拝しないことを自ら進んで表明する必要がある」とする趣旨の書簡を同党のハスタート下院議長に出していたことが12日わかった。8月の終戦記念日前後の首相の靖国神社参拝を強く牽制(けん・せい)する内容だ。

 米議会筋によると、書簡は4月下旬に出された。まず、イラクやアフガニスタンで米国を支援した強固な同盟の代表として首相の議会演説は基本的に歓迎する意向を表明。そのうえで、首相が演説の数週間後に靖国神社を参拝することへの懸念を示した。真珠湾攻撃に踏み切った東条英機元首相ら同神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯に首相が敬意を示せば、フランクリン・ルーズベルト大統領が攻撃の直後に演説した場である米議会のメンツをつぶすことになるとしている。

 さらに、真珠湾攻撃を記憶している世代にとっては、首相の議会演説と靖国参拝が連続することは懸念を感じるにとどまらず、侮辱されたとすら思うだろう、と指摘。「演説後に靖国参拝はしないと議会側が理解し、納得できるような何らかの措置をとってほしい」と求めているという。

 日本側は良好な日米関係をアピールする狙いから、首相訪米時に上下両院の合同会議で演説することを模索している。米議会の資料によると、実現すれば日本の首相としては初めて。合同会議での演説は上下両院の同意が必要とされており、上院側では首相演説に懸念を表明する動きは出ていない。書簡に対するハスタート下院議長からの返答はまだないという。

 ハイド氏は第2次世界大戦当時、フィリピン海戦などに参戦した経験のあるベテラン議員。昨年秋にも小泉首相の靖国神社参拝をめぐって「(アジアの)対話が阻害されるとしたら残念だ」などと懸念を示す書簡を加藤良三駐米大使に送っている。(朝日新聞 2006年05月13日15時37分)
(次のブログより引用: http://morita-keiichiro.cocolog-nifty.com/hatsugen/2006/05/post_deb4.html)

日本人が、アメリカ合衆国議会合同会議で演説する栄誉にあずかれないのと対照的に、韓国の大統領が演説の機会を得たのは、1954年李承晩、1989年盧泰愚、1995年金泳三、1998年金大中、2011年李明博、そして今回の朴槿恵で、合計6回になります。

今年2月の日米首脳会談で、オバマ大統領が、安倍晋三に対してとても冷たい待遇だったのと対照的に、破格の扱いです。

どうして、日本人は、アメリカ合衆国議会合同会議で演説できないのか。

理由は明確です。

上の記事にも述べられていますが、真珠湾攻撃の翌日に当たる1941年12月8日、アメリカ議会が日本に対して正式な宣戦布告を発する直前に、フランクリン・ルーズベルト大統領は、20世紀で最も著名な米国の政治演説の1つとなった「汚名演説 (Infamy Speech)」と呼ばれる演説を行いました。その場所こそが、このアメリカ合衆国議会合同会議なのです。

フランクリン・ルーズベルトによる「汚名演説」を引用してみましょう。

副大統領、下院議長、上院議員及び下院議員諸君。

昨日、1941年12月7日――この日は汚名と共に記憶されることであろうが――、アメリカ合衆国は、大日本帝国の海軍及び空軍による意図的な奇襲攻撃を受けた。

合衆国は、同国との間に平和的関係を維持しており、日本の要請により、太平洋の平和維持に向け、同国の政府及び天皇との対話を続けてきた。実際、日本の航空隊が米国のオアフ島に対する爆撃を開始した1時間後に、駐米日本大使とその同僚は、最近米国が送った書簡に対する公式回答を我が国の国務長官に提出した。この回答には、これ以上外交交渉を続けても無駄と思わせる記述こそあったものの、戦争や武力攻撃の警告や暗示は全くなかった。

次のことは記録されるべきであろう。ハワイから日本までの距離を鑑みれば、昨日の攻撃が数日前、あるいは事によると数週間前から、周到に計画されていたことは明らかである。この間、日本政府は、持続的平和を希望するとの偽りの声明と表現で、合衆国を故意に欺こうとしてきた。

ハワイ諸島に対する昨日の攻撃は、米国の海軍力と軍事力に深刻な被害をもたらした。残念ながら、極めて多くの国民の命が失われたことをお伝えせねばならない。さらに、サンフランシスコとホノルルの間の公海上で、米国艦隊が魚雷攻撃を受けたとの報告も受けた。

昨日、日本政府はマラヤへの攻撃をも開始した。

昨夜、日本軍は香港を攻撃した。

昨夜、日本軍はグァムを攻撃した。

昨夜、日本軍はフィリピン諸島を攻撃した。

昨夜、日本軍はウェイク島を攻撃した。

そして今朝、日本軍はミッドウェイ島を攻撃した。

つまり、日本は太平洋全域にわたる奇襲攻撃を敢行したのである。昨日と今日の事件が全てを物語っている。米国民は既に見解を固めており、この事件が自国のまさに存続と安全とを脅かすという事実を充分理解している。

陸軍及び海軍の最高指揮官として、私は自国の防衛のため、あらゆる措置を講ずるよう指示した。

だが我々全国民は、自国に対するこの猛攻撃が如何なる性格のものであったかを、決して忘れない。

この計画的侵略を打倒するのにどれほど時間が掛かろうとも、米国民は正義の力をもって必ずや完全勝利を達成する。

全力で自国を防衛するだけでなく、このような形の背信行為が今後2度と我々を脅かさないようにせねばならない。私のこの主張は、議会と国民の意志を反映していると信じる。

戦闘行為は存在する。もはや、国民や国土や国益が重大な危機にあるという事実を無視することはできない。

軍への信頼と我々国民の限りない決意をもって、我々は必ずや勝利を収めてみせる。神のご加護を祈る。

議会に対しては、以下のとおり宣言するよう要請する。1941年12月7日の日曜日に日本の一方的かつ卑劣な攻撃が開始されたため、アメリカ合衆国と大日本帝国の間に戦争状態が開始したと。

アメリカ合衆国議会合同会議は、アメリカにとって、この「汚名演説」が行われた特別な意味をもった場所です。

このアメリカ合衆国議会合同会議で、今回、韓国の朴槿恵が、「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、日本を批判したわけですが、彼女が、この場所に最もふさわしい演説を行った事が、これで、お解りになるでしょう。

保守の人たちの中には、日米関係を強化して、特アを殲滅するなどと言っている人たちがいますが、実際には、戦勝国であるアメリカや中国(国連の英語名United Nationsは第二次世界大戦中は連合国をさす言葉であり、中華人民共和国が、1971年に常任理事国の代表権を得たということは、中華民国ではなく、中華人民共和国が戦勝国の地位を継承したことを意味します)、準戦勝国の扱いを受けて、6回もアメリカ合衆国議会合同会議で演説をする栄誉にあずかっている韓国に、包囲されているのが日本です。

対中包囲網どころか、囲まれて、今殲滅させられようとしているのは、日本です。

もう一度下の記事をお読みいただきたい。

自虐史観と構造改革

上の記事で述べたように、自虐史観の受け入れの要求と、TPPなどの構造改革の受け入れの要求が、今まさにセットで日本に突き付けられています。

戦後、占領統治下で、自虐史観の刷り込みと、日本の国家改造が同時に行われたのと同じようにです。

今、私たちが日本人として立ち上がり、この要求に対して、はっきりと異議申し立てをしなければ、この日本包囲網の中で、日本は文字通り、消滅していくでしょう。

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【正直な子ども16】my日本 だいさん: 「早朝反TPPポスティングの日々である」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」。今回は、毎朝、反TPPのチラシのポスティングを日課にされているmy日本のだいさん(http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_f_home&target_c_member_id=46432)をご紹介します。

自民党支持者、安倍支持者の多いmy日本で、コメント欄に絡んでくる人々に対して、理路整然と正論を語っていらっしゃいます。

下は、「しかし歪んでしまった日本の立て直しは誰がやるのですか、自民党現政府に少しでも期待をするしかないでしょう。」という安倍支持者のコメントに対するだいさんの回答。

戦後さんざん日本を歪ませたのは自民党です。 さらに、国民をだまして公約違反までして TPP交渉参加を決定したのが安倍です。 参院選で自民党に投票する事は公約違反のTPP交渉参加を追認し 民意のお墨付きを与えることになります。 TPP参加一直線ですよ。 いい加減安倍に対する幻想を捨て現実を直視して下さい。

だいさんは、反TPPのポスティングを早朝5時に起きて毎日継続されています。だいさんの日記より引用させていただきます。

反TPPポスティング日記(23)(2013年 05月07日)

ゴールデンウィークも終わり、また日常が始まった。
私はゴールデンウィークだろうとなかろうと関係なく
早朝反TPPポスティングの日々である。
というわけで今朝も5時起床。
今朝は地元でもちょっと離れた所に車で移動。
家族と愛犬と一緒。
ここら辺はいつも車で通るだけで歩いた事は無い。
ああ、ここはこんな風になってるんだ、と小さな発見がある。
これもポスティングのご利益だね。ありがたいことです。
これからも毎日続けるぞ!!

早朝のポスティング、頭が下がります。

だいさんの日記には興味深い考察も記されています。

TPPとドル基軸体制の終焉(2013年 05月06日) 今日はゴールデンウィーク最終日。 今朝も5時起床で反TPPポスティング。 家族と一緒に昨日とは別の隣町へ遠征。 ここはマンションが多くてポスしやすい。 早朝だとうるさい管理人もいないしね。 ゴールデンウィーク中毎日ポスすることができた。 ありがたいことである。 お天道様と八百万の神様に感謝。 この連休中に1000枚以上ポスティングできたな。 実に有意義なゴールデンウィークだった。

たまには少し大きな話を。
私にはどうも良く分からない事があった。それは

なぜアメリカが「財政の崖」から飛び降りたのか?
なぜ安倍は参議院選前にTPP交渉参加を表明したのか?

の2点である。「分からない」というのは米国議会のねじれ現象などという
表面的、表向きの理由ではなく、本当の理由が見えないのである。

しかし、「月刊日本」を読んでいてQE3について興味深い論考を見つけた。
それによると、ロックフェラーが傘下の金融機関が抱え込んでしまった
莫大な不良債権をFRBに引き取らさせるためにQE3を行っている、
というのである。
私にはこの情報の真偽を確かめるすべはないが、十分ありえる話だと思う。

もしこの話が正しければ、上記2つの疑問も説明がつくように思う。

つまりQE3でFRBがガンガン米国債以外の不良債権を買いまくって
金融緩和する為にはもちろんその理由が求められる。
その大義名分のためにはアメリカ経済が回復してしまっては困る訳だ。
だからわざわざ景気が悪化する事が分かっている
「財政の崖からの飛び降り自殺」なのではないだろうか?

しかし、これには重大な副作用が生じる。
すなわちドル基軸通貨体制の危機である。
ただでさえドル基軸の死期が近づいているのに
FRBがドルを刷りまくって世界中にバラまけば
「とどめの一発」になりかねない。

そこでこの難局を日本を踏み台にして乗り切るために
安倍に命じてTPP交渉参加を急がせたのではないだろうか?
すでに何人かの識者も指摘しているように
TPPで終わりではあるまい。
TPP後にはアメリカとの通貨統合が待っているだろう。

経済を人体にたとえると
TPPで体の構造をアメリカ仕様に変えられ
血液である通貨を入れ替えさせられるのである。
ここに日本経済のアメリカ支配が完成し
アメリカに生き血を吸われるがごとく
日本の富が収奪されていくシステムが構築されるのだろう。

それによりこのドル基軸通貨体制崩壊の危機を乗り切ろうと
しているのではないかと私は以前からにらんでいる。

ではこのままいくとドル基軸は何時寿命がつきるのか?
いくつかの話を総合するとどうやら2015年になるのではないか
と考えている。

たとえば、
【伊藤貫】中韓の「妄言」領土外交とアメリカ[桜H24/10/1]

FRBのバーナンキが「2016年以降はどうなるかわからない」って
すごい話だよね。
また副島隆彦さんも2015年崩壊説をとなえている。

古代ローマ帝国末期も銀貨の銀の含有率をドンドン下げていき
最後はほとんど銀を含まなくなってしまった。
今アメリカがやっているのはまさにそれと同じ事である。

ちなみに以前東谷暁さんにした質問をもとに考察した
2011年10月23日の日記
ドルの寿命はあとどのくらい?
も参照して下さい。

つまり今起きている事態は
アメリカ帝国が滅亡するのが早いか
日本がアメリカに食い殺されるのが早いか
の競争をしているようなものだろう。

ではTPPをどうするか?であるが
すっぱりとTPPを拒否する以外の戦略として

(a) ドル基軸通貨体制が崩壊しアメリカ経済が破綻するまでTPPの批准発効を遅らせる。
(b) ドル基軸通貨体制崩壊を早める。

の二つが考えられる。

(a)  については、次の参院選で自民党が勝利した場合
10月のTPP締結はほぼ確実であるから、
なんとか国会議員に働きかけ批准の審議開始を遅らせたり
審議そのものを遅らせる必要がある。

また以前から警鐘を鳴らしていることだが、米韓FTAの時のように
東アジアに軍事的緊張状態をアメリカが作り出し
日本をTPP批准に追い込もうとするだろうから、
これに対抗するために今から核武装の世論を高めておかなければならない。
是非「TPPでアメリカの植民地になるくらいなら、
核武装して日米同盟を破棄する!!」と
あらゆる機会に主張していただきたい。

(b) について一般の国民に出来る事としては
「ドル基軸通貨体制が危ない、もうすぐドルは紙くずになるだろう」
という話を流布させることである。
ドルはニクソンショック以降、金の裏付けのないただの紙切れなのである。
ではなぜこれが世界の基軸通貨なのかといえば
皆が基軸通貨だと思っているからである。
究極的には意識の問題なのである。

ちなみに、近年支那がUAEと「元」による石油取引の決済を始めた
との情報がある。
ついに中東の石油取引によるドルの裏付け(ペトロダラー)
の一角が崩れたのである!!
このことからもドル基軸通貨体制崩壊が不可避な事が分かると同時に
もうアメリカは支那に逆らえないことがバレてしまった。
支那が保有している米国債を売却したら
それこそドル基軸は「即死」であるからである。

繰り返しになるが今日本は
アメリカ帝国の滅亡が早いか
日本がアメリカに食い殺されるのが早いかの
岐路にあるのだろう

だいさんより、「これからどうするか」のコメント欄で、反TPPデモの情報をいただいています。こぞってご参加ください。

5月12日(日)東京
【TPP断固反対! 自民党公約違反糾弾】演説会および街頭デモ
http://tpp-negative.seesaa.net/

5月25日(土)東京
TPP参加をとめる!5.25大集会
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/04/525tpp525.html

6月1日(土)東京
第3回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレード
http://ainippon.web.fc2.com/index.html
http://ainippon.blog.fc2.com/

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【日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!

日本のTPP交渉参加を食い止めるため、「Facebookグループ TPPって何?」(http://facebook.com/groups/whatTPP)によって、下のような呼びかけがなされています。

【日本がTPPを止める!】米国議員に自民党の決議文を送ろう!

日本の交渉参加阻止のために、まだできることがあります!

米国議員に自民党の決議文と、衆参農林部会決議文の英訳を送り、日本が現行のTPP交渉を丸のみするつもりはないことを伝えましょう。
その送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集します。

現在米国議会は、日本をTPP交渉に参加させるかどうかを議論するとともに、政府に通商条約を結ぶための権限を与えるかどうかを検討中です。2007年に失効している大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)、略してTPAを米国議会が政府に認めるかどうか、注目が集まっています。TPAを取れない場合、アメリカはTPP協定締結を諦めなければならないからです。

年内に締結を目指すというTPPですが、ここに至っても、米国の議員たちは、ごく一部の推進派を除き、TPPについてはあまり意識が高くはなく、ただ日本がTPPに参加したいがために、ついに農産物を全面的に開放してくれて良かったね、などと考えているようです。

報道ではまるで政府が議会に通告したら、90日後には自動的に日本がTPP協定交渉に参加が決まるような書き方をしていますが、実際は90日以上かけて議論すること、となっていますので、審議に90日以上かかることもあれば、日本の交渉参加を否決されることもあり得ます。

ですから、日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。

TPPに反対する日本の国会議員の皆さまを後ろから応援することにもつながることでしょう。

ぜひ署名にご協力ください。

下のサイトのフォームから署名できます。

http://notpp.jp/sn.html

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2013年5月 8日 (水)

自虐史観と構造改革

冷戦が終結した90年代以降、二つのものが日本を苦しめてきました。

一つは、中国や韓国による、「反日教育」や「反日プロパガンダ」の激化です。

もう一つは、アメリカによる「日米構造協議」や「年次改革要望書」を通しての構造改革の圧力です。間接的には、財務官僚を通しての、緊縮財政や消費税増税の圧力も含まれます。

(日本の長期デフレの背景には、日本にアメリカの財政をファイナンスさせる意図があったと、中野剛志氏は指摘しています。)

特に、クリントン政権は、日本に対する圧力やバッシングを強めるのと同時に、中国との経済的連携を深めて、中国の国力の増強に力を貸していきました。

これに対して、日本の政治はどう対応したか。

まず、中国や韓国の「反日プロパガンダ」に対しては、

1993年、慰安婦問題をめぐる騒動が激しさを増す中、自民党の宮沢内閣は、「河野談話」を出してその後日本の名誉を大きく傷つけることになりました。

また、1995年には、自社さ連立政権であった村山内閣は、「村山談話」を出し、日本が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことを「疑うべくもないこの歴史の事実」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」しました。

また、アメリカの圧力に対しては、

橋本内閣は、アメリカや大蔵官僚の圧力に屈する形で、さまざまな構造改革や、消費税の5%への増税、緊縮財政を行い、日本は本格的なデフレに突入しました。1996年にスタートした橋本内閣以降、日本の名目GDPがほとんど成長していないのがわかります。

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また橋本内閣以降、自殺者が急増し、その後昨年迄、3万人を下ることはありませんでした。

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「対中包囲網」どころか、冷戦終結以降、米中によって包囲されてきたのは、他ならぬ日本です。「愛国者」の二つの意味という記事で掲げた下の図の通りです。

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日本の政治は、この二つのサイドからの圧力に対して、自立した毅然たる対応をとるどころか、その圧力に屈する形で、日本の弱体化に手を貸してきたのです。

そして、その中心にいたのが自民党です。

このように、90年代以降、反日プロパガンダと構造改革の二つの圧力が、セットとなって日本を苦しめてきましたが、その原型は、GHQによる戦後の占領統治の中に見いだすことができます。

GHQの占領統治においても、日本人に対する自虐史観(東京裁判史観)の植え付けと、日本の国家改造(構造改革)は、セットで行われました。そして、この二つを司っていたのは、アメリカです。

私たちは、「反日プロパガンダ」と「構造改革」がセットになって行われてきたという事実を留意しなくてはなりません。背後にいたのは常にアメリカであり、これに国内で応じたのが自民党です。

奇妙なのは、反日プロパガンダに対して異議申し立てを行ったり、靖国神社に参拝したりする「右派」の日本人は、アメリカからの構造改革の要求や新自由主義に対しては、容認的であったり、積極的に支持すらしていること。

また、構造改革の圧力や新自由主義に対しては否定的な「左派」の日本人は、反日プロパガンダや自虐史観に対しては容認的であったり同情的であること。

いずれも、片手落ちであり、自己矛盾に陥っています。

日本人として正しくは、反日プロパガンダに対しても、構造改革の圧力に対しても、きちんと異議申し立てを行わなくてはなりません。

TPPに対して異議申し立てを行う日本人は、自虐史観に対しても異議申し立てを行うべきです。

自虐史観に対して異議申し立てを行う日本人は、TPPに対しても異議申し立てを行うべきです。

この二つの問題の根っこは歴史的には同一だからです。

この二つの問題にきちんと対峙することこそが、「日本を取り戻す」、また「戦後レジームの脱却」という言葉の意味だと思います。

では、安倍政権は、この二つの圧力に対してどう対応しているのか。

反日プロパガンダに対しては従来の談話の踏襲を発表しました。また安倍晋三は第一次安倍内閣の時に、慰安婦問題に関して総理大臣の資格で謝罪しています。

(談話見直しに対するWJFの考えは政治家の仕事と歴史家の仕事という記事で述べています。)

構造改革や規制緩和の圧力に対してはそのまま同調。TPP参加に積極的であり、道州制によって日本を切り刻み、移民を受け入れ、水道の自由化まで口にしています。

果ては、GHQによる自虐史観の植え付けと、日本の国家改造が一通り完了したというお墨付きにすぎないサンフランシスコ講和条約の発効をお祝いする始末。

戦後レジームの脱却どころか、戦後レジームを行き着く先まで徹底させて、日本をまさに消滅させようとしています。

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2013年5月 7日 (火)

【正直な子ども15】在特会福岡支部長 沢村直樹氏: 「安倍晋三は反日在日朝鮮人の夢を叶えようとしている」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、在特会福岡支部長、沢村直樹氏による、新しい動画です。

大阪の高槻むくげの会の代表だった方がどんな発言をしているか。そのまま読みます。

「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」

これが大阪高槻むくげの会の李敬宰という在日朝鮮人が、今日本に帰化しております。この人が2001年12月14日18時30分京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座というとこで発言しているそうです。

つまりですね、我らが安倍さん、安倍総理がやろうとしていることは、この反日在日朝鮮人、いまではコリア系日本人、反日の韓国系日本人が泣いて喜ぶようなことを安倍さんはやろうとしとるんですよ。TPPを推進し、日中韓FTAを推進し、移民を受け入れると。そうしたらですね、この李敬宰という在日コリアン、在日朝鮮人がですね、日本に帰化した韓国系日本人がですね、夢に見ている。

「だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」

この夢を叶えてあげるのがですね、安倍総理が今夢をかなえてあげようとしとるんですよ。

沢村氏のおっしゃるとおりであり、安倍晋三の政策の通り、TPPに参加し、日中韓FTAに参加し、道州制を実現し、移民を導入すれば、100年後には日本人は日本列島で少数民族になってしまいます。

「だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。」

安倍晋三の新自由主義的な政策によって、反日的な人々が抱えるこの夢が本当に実現してしまうのです。

このことは、筋道を立てて考えれば誰でも分かる話なのですが、安倍支持者たちには、なぜ、このような簡単な話がわからないのでしょうか。

安倍晋三は、まさに、反日在日コリアンの夢を実現しようとしています。

その安倍晋三を、「特亜」や在日を批判し、憎むことで明け暮れている人々が熱心に支持しているというのは何と言う自己矛盾でしょうか。

アメリカに国を売り、移民を受け入れ、国を根底から壊したあとで、憲法改正して自軍を持ったところで意味がありません。

家を解体したあとで、障子だけ張り替えても意味がないのです。

早く、目覚めていただきたいと思います。

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2013年5月 6日 (月)

NINJA指令018号: ニコニコ動画を攻略せよ!!

NINJA指令018号: ニコニコ動画を攻略せよ!!

安倍支持者の牙城、ニコニコ動画。

安倍政権の危険性を啓発する動画やコメントも増えてきました。

よしふるさんの超人的な尽力にも頭が下がります。

しかし、いまだニコニコ動画の政治ランキングの上位は、安倍政権や自民党の盲目的な支持を煽る動画や、韓国や中国の問題にばかりに人々の注意をそらし、TPPや道州制の問題を考えさせないようにする動画で埋め尽くされています。

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在特会福岡支部長の沢村直樹氏もおっしゃっていますが、ニコニコで安倍支持を煽っている安倍信者が、仮に知識や社会経験のない20代の若者であるとしても、今後予測される結果の甚大さを考えれば、若気の至りで、許される過ちではありません。

沢村直樹氏が指摘する通り、頭の中が中国や韓国の問題で一杯の安倍信者が、安倍政権を盲目的に支持し続けて、TPPや道州制が実現されれば、移民の流入によって、日本は、彼らが大嫌いな「特亜」の植民地にされてしまうのです。

そういう単純な論理的推論を行う思考力を、ニコニコに巣くう安倍信者たちは、残念ながら持ち合わせてはいません。

今後の、反・安倍政権の世論の醸成のためにも、ニコニコ動画の政治カテゴリーの動画のコメント欄を反TPP、反安倍政権の声で埋め尽くしたいと思います。

1. TPPや安倍政権の危険性を知らせるために、がんばって下さっている動画制作者の動画にコメントを残したり、マイリスト登録をして支援してあげてください。

2. 政治カテゴリーのランキング上位を占めている動画に、TPPや安倍政権の危険性を指摘するコメントをどしどしと残してください。

ニコニコ動画も、世論を形作る要素の一角を占めるに過ぎず、ニコニコ動画を攻略すればすべて解決するということではありませんので、常に全体的視野を失わず、多角的に攻めていかなければならないということに留意しなくてはなりませんが、若い人々や、政治をイメージでとらえがちなB層の人々に対して、ニコニコ動画が大きな影響力をもっている事実も看過できません。

ぜひ、ご協力お願いします。

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批判的に聞く(10): 【ニコニコ動画】進撃の自民

「批判的に聞く」シリーズ。今回も毛色の変わった動画を取り上げてみたいと思います。

今、ニコニコで上位にあがっている動画です。

この動画の発するメッセージを読み取り、何か気づいたことがあったら、自由にコメント欄にお寄せください。

(「批判」という言葉を「悪口」や「あらさがし」という意味と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、「物事の可否に検討を加え,評価・判定すること。(大辞林)」という意味で使っています。)

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あまりに教科書的な

頑張れ日本!全国行動委員会(チャンネル桜)から下のようなデモの告知がなされています。

このデモのタイトルは、教科書通りの、まさに絵に描いたような「ダブル・バインド」(二重拘束)のメッセージとなっています。

ダブル・バインドとは、どのようなものか、改めておさらいしておきたいと思います。

「二つの水準の間で矛盾するような二つの命令を与えられ、しかもその場から逃れられないような条件に置かれた人は、伝達を一段上の水準から論評すること(メタ伝達)が不可能となる。この状況を二重拘束(ダブル・バインド)と呼ぶ。これに対処する方法として、彼は『裏の意味』を読み取ろうと努力したり、伝達の内容だけを字義通りに受け取っておこうとしたり、あるいは相反した伝達のいずれにも反応しまいとして無口、拒絶的になる。」(新宮一成『無意識の病理学』より)

両親や教師や医師などの権威のある立場の人間から、互いに打ち消し合うような矛盾する二つの命令やメッセージが同時に与えられる。さらにその矛盾した状況に対して批判や論評を加えたり、そこから逃げ出したりすることが許されないような状況に置かれるのがダブル・バインドです。

この知識を前提に、あらためて、上のデモのタイトルを読んでみましょう。

A. 安倍救国内閣!(一次命令: 安倍政権を支持せよ)
B. TPP妥協反対!(二次命令: TPPに反対せよ)
C. 中国の日本侵略を許さない!(三次命令: 中国が侵略してきているから、AとBの矛盾から抜け出すことは許されない)

一次命令の「安倍政権を支持せよ」と、二次命令の「TPPに反対せよ」という命令は、相互に完全に食い違っています。安倍政権を支持すれば、TPP参加は実現してしまいますし、TPPに反対すれば、TPP参加を推進する安倍政権を支持する事はできないはずです。両方を同時に実現することは絶対にできない命令です。

この矛盾する二つの命令が、チャンネル桜という「保守」陣営の権威あるオピニオン・リーダーによって下され、かつ「批判は保守分断だ」と刷り込まれて批判を封じられ、さらに、「中国が侵略してきているから、安倍政権を支持しろ」と、この矛盾から抜け出せない状況下に置かれる。

このように、このデモのタイトルは、極めて典型的なダブル・バインドのメッセージになっていることがお解りになると思います。

まるで、ダブル・バインドが何かあらかじめ知っていて、その知識や理論に基づいて、デモのタイトルを作成したかのように見えるほどです。

前掲書には次のような記述も書かれています。

「このように愛に迫害を、迫害に愛を差し向けておくという点で、神対人間の愛情関係と、二重拘束(ダブル・バインド)の愛情関係とは同じ構造を持っている。いわば、二重拘束(ダブル・バインド)を与えるということは、相手に対して神としての関係を取り結ぶことに他ならない。」(新宮一成『無意識の病理学』より)

ダブル・バインドは、親子のように、権威のある立場の人物と、その権威に服する人物の間に発生しやすいものですが、逆にダブル・バインドによって、その状況に置かれる人に対して、神のような絶対的な権威を振りかざす関係を取り結ぶ事が可能になる、とこの本の著者は述べています。

それゆえにこそ、ダブルバインドは宗教の洗脳方法としてしばしば使われますし、禅の公案(禅問答)などでは、意図的にダブル・バインドのような矛盾したにっちもさっちもいかない状況を作り出して、そこから参禅者(修行者)を脱却させようとします。

ダブル・バインドは、「彼ら」の洗脳手法(1): ダブル・バインド(二重拘束)という記事で述べたように、チャンネル桜のみならず、安倍政権や、安倍政権を支持する論客に共通に見られる特徴ですが、これは単なる偶然なのでしょうか。

あるいは、彼らは、ダブル・バインドという洗脳手法を十分に知悉しながら、安倍政権の神格化、絶対化をねらって、意図的にダブル・バインド的なメッセージを発しているのでしょうか。

安倍政権を見ていて思うのは、何もかもが周到に準備され、計算されつくされていることです。安倍晋三の話し方一つにしても、舞台演出家の指示の下になされているかのようです。有能なシナリオライターが綿密なシナリオを書き、それに基づいて組織的に実行に移しているように見えます。

いい加減で行き当たりばったりだった民主党政権と異なり、ここには偶然の要素はほとんどありません。

彼らの想定外だったのは、洗脳を脱し、彼らの嘘を見破る「正直な子ども」が、彼らが予想するよりも早く着々と現れ始めていることではないでしょうか。

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【正直な子ども14】在特会福岡支部長 沢村直樹氏: 「TPPによって日本は中国と韓国の植民地になる」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、在特会福岡支部長、沢村直樹氏による、新しい動画です。

「まず最初にTPP問題ですが、こういう意見があります。TPP問題、どうしようもないと。アメリカの植民地になるんだから、いいじゃないかと。そういうような人がいます。中国、韓国の植民地になるよりはましだと。アメリカの植民地仕方ないじゃないかと。そういうあきらめる人がいます。本当にそうでしょうか。それは違うんです。アメリカの植民地になるのと同時に、中国と韓国の植民地にもされるんですよ。どういうことかご説明いたします。最大の問題は移民の流入です。よくネットのTPP関係の動画なんかを見ていますと、ISD条項だけは阻止してくれとか、いろんなことが載っています。国民皆保険だけは守ってくれ。しかしですね、一番恐ろしいのは移民なんですよ。社会システムだとかモノとかですね、サービスというのは、いざとなったら日本人がぶちきれてですね、アメリカが200年以上前に、独立戦争を大英帝国、イギリスに対して行ったように、ぶちきれて、そういったものを国際条約を破棄することだってできるんですよ。しかしですね、一旦受け入れた移民というのは、モノとか、お金とか、サービスとか、社会システムと違いまして、人間なんですよ。外国人とは言え、人間であります。人間である以上人権というものがあります。そして日本人以上にあつかましいです。はっきり言って日本人以上にあつかましく、生活保護にたかり、子ども手当にたかり、様々な人権的要求をしてきて、そしてTPPによって日本に入り込んできた、流入してきたアメリカ人弁護士に、ごり押ししてですね、徹底的に人権をネタにしてですね、裁判を起します。これは在日韓国朝鮮人が今までやってきたのを遥かに上回るぐらいの数が起こります。現在60万人いると言われている在日韓国朝鮮人問題で、これだけ苦労しているこの日本国であります。もうそのですね、二倍、三倍とは言わんです。もう10倍、20倍、30倍の世界ですよ。それ以上ですね、これから移民問題が起きる。移民問題というのが。もういくら在日特権を許さない市民の会ががんばったところで、もう無理です。もう手も足もでないんです。だからTPPや日中韓FTAを許してしまうということは、我々在特会が、今まで何年もかけてですね、必死になってやってきたことが、すべて水の泡になるということなんですよ。」

沢村氏のおっしゃるとおりであり、TPPの最大の問題は移民です。

沢村氏のように、筋道を立てて考えれば、誰でも分かる単純な話なのですが、いまだに「中国包囲網」などという絵空事を信じて、「中国や韓国に立ち向かうために、TPPに参加するのも仕方がない」と言っている人たちがいます。

実際には、TPP参加によって、中国包囲網どころか、日本は内部から浸食され、国の力は弱まり、中国や韓国、北朝鮮に対峙するどころではなくなるでしょう。

「中国包囲網を作るためにTPPに参加することもやむを得ない」などという主張がいかにデタラメであるかということです。

中国や韓国の脅威を強調する人たちは、TPPによって、アメリカなどのTPP参加国を経由して、中国人や韓国人が日本国内に大量に流入してくる可能性を理解しているのでしょうか。

移民が道州制と結びつけば、さらにおそろしい未来が待っています。その危険性は、外国人参政権どころの話ではありません。一都一道二府四十三県に細かく分岐する都道府県制であれば、その一部の県が、外国人参政権等によって、仮に外国人の強い影響下におかれる事態になったとしても、被害は低く抑えることができます。しかし、道州制のような大まかな区分で、しかも、各州が従来の都道府県より遥かに大きな権限を持つようになり、かつTPPによって大量の移民が流入すれば、特定の州がまるごと、外国人勢力にもっていかれてしまいます。

水道や電気という生活や生存の根幹に関わる公共サービスまでもが自由化されて、外国資本に牛耳られたら、日本はどうなるのですか?

安倍政権は、中国、韓国、北朝鮮の脅威や、それらの国々との対立を利用し、国民の目を欺きながら、グローバル秩序へ日本を組み込むことを画策しているに過ぎません。

沢村氏の言う通り、安倍晋三はグローバル馬鹿であり、げろ以下の匂いがぷんぷんします。

沢村氏の言う通り、安倍信者が、若さゆえの愚かさから目覚めることなく、このまま安倍政権に投票してしまえば、日本は終わります。

沢村氏のお話は、論理的であり、大変、説得力があります。注意して耳を傾ければ道場破り必勝の秘策: 論証の3つのステップをきちんとふんでいらっしゃることが分かります。

国民の間に蔓延する安倍政権に対する幻想や思い込みを打破するには、沢村氏のように筋道を立てて考え、論じる姿勢が大切であると思います。

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道場破り必勝の秘策: 論証の3つのステップ

「安倍晋三は愛国者だ。」

「安倍政権は救国政権だ。」

といまだに信じ込んでいる多くの人々。

彼らをどうしたら、有効に説得できるのでしょうか。

「安倍晋三は愛国者だ」と信じている人に向かって、「安倍晋三は売国奴だ」と言ったところで、平行線で、なかなか埒があきません。

そこで、一つの方法を提案したいと思います。

それは、次の三つの論理的な手順を踏む事です。

(1) 共通の課題を設定する
(2) 方法の違いを明確に示す
(3) 方法の有効性を評価する

それぞれのステップを簡単に説明してみたいと思います。

(1) 共通の課題を設定する

まず議論のとっかかりとして必要になるのは、議論する相手と共通の価値や課題を提示することです。

たとえば、

「日本を守る」
「日本を強靭化する」
「デフレを脱却する」
「生活を守る」
「子どもたちの未来を守る」
「中国に対峙する」

と言うような、議論する相手と共有できる価値や課題を設定し、そこから議論をスタートさせます。

以前、てこの原理という記事で説明しましたが、相手との共通の課題を設けることが、議論においては、てこの支点の役割を果たします。

(2) 方法の違いを明確に示す

共通の課題を設定した後は、その課題を実現する上で、相手が正しいと考えている方法と、自分が正しいと考える方法の違いを明確にします。

たとえば、「中国に対峙する」という共通の課題を設定してそこから議論を始めたとしましょう。

安倍政権の政策においては、「中国に対峙する」という課題を実現するために、

「TPPに参加することで、日米同盟を強化し、対中包囲網を形成する」としており、(あるいはしていると考えられており)、この方法が正しいと信じている多くの人たちがいます。

それに対して、私たちは、「中国に対峙する」という課題を実現するためには、TPPに参加しないほうがよいと考えています。

(3) 方法の有効性を示す

共通の課題を設定し、相手と自分との方法の違いを明確にしたあとは、どちらの方法が課題の実現のために有効なのかを論証します。

「中国に対峙する」という課題の実現のために、TPPに参加することと、TPPに参加しないことでは、どちらが有効なのでしょうか。

TPPに参加しても、日米同盟の強化につながるという客観的な保証は何もない上、TPPに参加すれば、日本の弱体化が避けられず、「中国に対峙する」という課題の実現のためには有効でない。

というように、共通の課題を設定して、てこの支点を作っておけば、わずかな力で、とても簡単に、方法の有効性を論証することができます。

この方法を使えば、安倍政権の掲げている政策のほとんどが、まやかしであり、課題の実現には有効でない事を論理的にシンプルに説明することができます。

以上の論証の流れを、シンプルにパターン化してみましょう。

(1) 共通の課題を設定する:

「中国に対峙する」

(2) 方法の違いを明確に示す:

方法A「TPPに参加する」
方法B「TPPに参加しない」

(3) 有効性を評価する:

TPPは日本の弱体化につながるため、中国に対峙するためには、TPPに参加しない方がよい

とまとめることができるわけですが、この議論のパターンを頭にいれておくと、他のさまざまな問題の論証にも使うことができます。もう一つの例を挙げましょう。

(1) 共通の課題を設定する:

「デフレから脱却する」

(2) 方法の違いを明確に示す:

方法A「アベノミクスの三本の矢」
方法B「アベノミクスの三本目の矢なしの二本の矢」

(3) 有効性を評価する:

アベノミクスの一本目の矢(金融緩和)と二本目の矢(財政出動)は、確かにデフレの脱却に有効だが、アベノミクスの三本目の矢(成長戦略)の具体的な内容は、TPPなどの構造改革や規制緩和のことであることが明らかになっている。構造改革や規制緩和はデフレからの脱却につながるどころか、デフレを悪化させてしまう。アベノミクスの三本の矢は、互いに打ち消し合う矛盾した政策を抱えていることになる。

ぜひ、以上の論証の三つのステップを、道場破り、必勝の秘策として各所で活用していただきたいと思います。

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2013年5月 4日 (土)

隠すために批判する

カルト宗教が、カルト宗教であることを隠蔽して、人々に接近するのに、一番効果的な方法をご存知でしょうか。

それは、カルト宗教を批判してみせることです。

たとえば、こんな風にやるんです。

「カルト宗教って危険だよね。人を洗脳して、人生をめちゃめちゃにしてしまうようなカルト宗教もあるから気をつけなきゃだめだよね。」

こう言いながら誰かが近づいてくれば、まさかカルト宗教について警告を発してくれているその当の本人が、カルト宗教の人間であるとは普通の人は思いません。

詐欺師が、自分が詐欺師であることを隠すときにも、同じ方法が使われます。

「最近、詐欺師が多いから気をつけなきゃだめですよ」と言いながら誰かが近づけば、まさか、詐欺について警告を発してくれているその本人が詐欺師であることを疑ったりはしないはずです。

自らが「A」という立場であることを隠すために、「A」という立場を批判する。

安倍政権の成立やTPPの問題をめぐって、私は同じ方法が使われたと思っています。

安倍政権を支持する論客には、この手法を使う輩が実に多いので注意が必要です。

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2013年5月 3日 (金)

【正直な子ども13】西村修平氏: 「歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

主権回復を目指す会の西村修平氏。
【正直な子ども】シリーズ、二回目の紹介です。

天皇陛下に「万歳」を“浴びせた”不敬!

下心が丸見え!万死に値する自民党と保守派の「主権回復式典」

【苦渋に満ちた天皇陛下に「万歳」を叫ぶ蛮行】

国民の総意を体現し、国家の象徴たる天皇陛下のご臨席を仰ぐにあたって、これほどの紛糾を伴い且つ国民の反発を伴った式典はない。取りわけ、沖縄県に対する思いの厚い天皇陛下におかれて、そのご心中たるや如何ばかりか。

その何よりの証が、ご臨席された天皇、皇后両陛下の表情に笑みの欠片さえ伺えなかったことだ。それは8月15日、日本武道館で開催される「戦没者追悼式典」にご出席される際の表情そのものであった。天皇陛下にとって、4月28日は主権を喪失したままの日本を憂える「追悼式典」だったに違いない。その苦渋に満ちた表情に、臣民として心を痛めずにはおられない。

【参考】主権回復式典:天皇陛下のお言葉なく
 http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20130429k0000m010058000c.html

式典会場では、安倍首相らが「万歳」を唱和した際、天皇陛下のお顔は堅く緊張され、皇后陛下におかれては終始うつむかれたままであられた。しかも、お招きした会場は憲政記念館という極めて狭い会場、我々が集会を開く「文京区民センター」と何ほどの違いがあるだろうか。

顔と顔を付き合わせる至近距離から、陛下に対する「万歳」は唱和などではなく、罵声にしか響かない。想像力を欠く、何という不敬を働く安倍政権と自民党議員たちであろうか。

彼らの不敬は、不敬の次元を越えている。天皇陛下に対して蛮行を働いたのである。万死に値する所業だ。何処まで愚かを演ずれば気が済むのか、自民党と保守派は恥を知れ!

【権威付けの政治利用であった式典】
なお、天皇陛下のお言葉がなかったことについて、朝日新聞(4月29日朝刊一面)は、「宮内庁は、通常、主催者側からの願い出を受けてお言葉を出すかどうかを検討するが、今回は政府からの願い出がなかった」と報道している。

つまり、安倍政権は今回の「主権回復式典」の胡散臭さを十分認識した上で、同式典を権威付けさせる為に天皇陛下を政治利用したのである。歴代、これほど天皇陛下に不敬を働いた政権は安倍政権をおいて他にない。

しかも、自民党とチャンネル桜などの保守派は天皇陛下のご心中に配慮するどころか、「万歳」まで叫んで”奉迎”した。ああ、何たる想像力の欠如か。ただただ嘆息するしかない。


【米占領軍が常駐する日本に主権はない】

首相は式典のあいさつで主権回復後の経済発展を振り返り、「日本に主権が戻ってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離された」と説明。「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と述べ、この日を「屈辱の日」と位置づける沖縄の反発に配慮した。
(朝日新聞 4月29日)

ここにも大きな誤謬がある。4月28日の「屈辱の日」は沖縄ばかりでない。沖縄という同胞が米軍によって、無理矢理に我々から切り離された日でもある。それ以降、本土も「日米安保条約」の下で主権を米軍に奪われたまま、「日米地位協定」で屈辱的な民族差別の憂き目にあっている。「屈辱の日」を沖縄のみに限定しては、米軍基地が日本列島に隈無く配置されている現状を隠蔽するまやかしとなる。

ここに沖縄県選出の国会議員(テルヤ寛徳衆院議員)に宛てた安倍総理からの「式典案内状」がある。案内文には「平和条約発効によるわが国の完全なる主権回復及び・・・」と。何を以てよくも「完全なる主権回復」であろうか。

同議員は出欠返事の返信用ハガキに、欠席と次のような抗議文を添えて投函している。この憤りに、我々は謙虚に耳を傾けようではないか。

「サンフランシスコ講和条約により、沖縄はアメリカの施政権下に売り渡され、苦難を強いられ、人間としての尊厳を奪われた。『我が国の完全な主権回復』は、嘘だ。沖縄にとって『屈辱の日』だ。」
【参考】『安倍総理からの式典案内状』
http://terukan.ti-da.net/e4538805.html

【売国・媚中派と呉越同舟する保守派の馴れ合い】
こうした中で28日、日比谷公会堂で式典を祝う保守派の集会があった。「主権回復記念日国民集会」として4月28日の祝日化を挙げている。共同主催 主権回復記念日国民集会実行委員会、自民党主権回復記念日制定議員連盟とある。

案内チラシに、同集会の登壇者として城内実、小池百合子、高市早苗、西田昌司、西村眞悟、野田毅、平沼赳夫、山谷えり子氏らが記載されている。保守派の代表とされる国会議員が名を連ねるその中に、異色が一名いる。野田毅、日中協会会長として媚中に勤しむいわば売国議員だ。今回の「主権回復式典」の推進役であり、中心となって働いた。

その野田毅だが4月15日に、アジア調査会で「今後の日中関係」をテーマに講演を行ったが、ここで看過できない発言をしている。野田議員は安倍首相の「価値観外交」を批判して、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」、「言われた相手が反感や敵愾心を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて(価値観外交を)いう人がいるが、違うのではないか」(産経新聞電子版 4月15日)と言った。またこの記事は、同議員が靖国のA級戦犯を分祀すべきと述べたことにも言及している。

保守派、安倍応援団からすればどう見ても、どう考えても売国・媚中の国会議員が野田毅だ。呉越同舟か、それとも同じ釜のメシを食い合う馴れ合いか知らないが、この御仁と肩を組んで主権回復を祝った挙げ句、4月28日の祝日化を互いに「確認し合ふ」とは正気の沙汰ではない。

【参考】『政府・自民党による「主権回復記念日」の正体』(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2013/04/post-224.html

【自己矛盾の固まり、叩けばほこりが立つ「趣意書」】

主権とは何か、他国の干渉によって犯されることのない国家の統治権をいう。国家権力の 最高形態は軍隊である。この軍隊が国家の管轄下、正常に機能してこそ、他国の干渉から主権を守り抜くことが出来る。国家の主権たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事主権を言い表している。

「日米安保条約」とそれを補完する「日米地位協定」によって、わが国には米軍が占領軍として戦後70年に亘って常駐し、沖縄ばかりか全土に基地を張り巡らしている。航空法を始め、日本の法律の規制を受けることなく、米軍機は縦横無尽にわが国領空を飛びまわっている。首都圏の広大な空域が米軍横田基地に管制支配されている。対空レーダーシステムも全て米軍の指揮下においてしか機能しないのが自衛隊の現状だ。軍事主権が存在しないなかで、何をどう考えても日本が主権国家とは言えまい。

同集会の「趣意書」だが

「折りから尖閣諸島の緊急事態を始めとして、竹島と北方四島に於いては異邦による我が国固有の領土の不法占拠が多年未解決のまま推移してゐること、被拉致同胞奪還という国民的悲願が一向に進展を見せない事態等、わが国主権が侵されていゐるのに然るべく打つ手を有せぬこの現実に対し、国民の認識も悲憤も一段と深刻化しました」

つまり、主催者をして、わが国が主権国家しての体を成していない現実を認めている。だから、国民の「悲憤も一段と深刻化」していると。全く以て正しい限りだ。

だとしたら何故に、4月28日をお祝いしなければならないのか。これほどの自己矛盾があるだろうか。主権喪失に「悲憤も一段と深刻化」(主催者)しているならば尚のこと、4月28日は「国恥」記念日か主権回復「記念」日が相応しい。保守派と安倍応援団に進言するが、少しは物事の是々非々を素直に考えてはどうか。

なお、「主権回復記念日国民集会実行委員会」の代表者である井尻千男氏には公開質問状(平成25年4月1日)を送付させて頂いているが、未だ回答を受理していない。井尻先生には保守言論界のリーダーとして、その矜持にかけてご回答されますよう願っている。

【参考】公開質問状『井尻先生の本意は何処に』
http://nipponism.net/wordpress/?p=21634

youtube
http://www.youtube.com/watch?v=rCPt1eQwbOA
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20726499
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20726664
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20726712

西村修平氏の言われている通りです。

繰り返しますが、1952年4月28日のサンフランシスコ条約の発効とは、日本の主権の回復でもなんでもありません。サンフランシスコ条約とは、GHQによる日本の国家改造と、日本人に対する自虐史観の植え付け作業が一通り完了したことの宣言に他なりません。私たちの同胞である沖縄の人々が、私たちから切り離されてしまった日であり、同日に発効した日米安保条約により、外国の軍隊の駐留が恒久化されてしまった日です。

サンフランシスコ条約の発効日とは、「戦後レジーム」の開始日に他なりません。

安倍政権が積極的に推進するTPPや道州制は、GHQによって行われた日本の国家改造の延長線上に位置するものです。

このような条約の発効を祝うという奇怪な感覚が、一体どこから湧いてくるのでしょうか。

少なくとも国を思う日本人の精神からは、絶対に生まれ得ないものです。

しかも、このような矛盾に満ちた倒錯した式典に、天皇陛下を呼び出し、万歳を浴びせる。

これほど、天皇陛下と日本国民を侮辱した行為はありません。

「主権回復の日」は、TPPのように生活と具体的な形では関係しない話ですが、安倍政権の本質を如実に表しています。

私たち日本人は、もっと敏感にならなくてはならないと思います。

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「主権回復の日」と統一教会

統一教会が運営する政治団体、国際勝共連合(www.ifvoc.org/‎)。

国際勝共連合(すなわち統一協会)が、「主権回復の日」についてどのような考えをもっているか、読んでみましょう。

下は、国際勝共連合のホームページの中の「今日の視点」という記事からの引用です。

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主権回復の日─占領憲法を廃し真の主権回復を

2013年4月16日

思想新聞4月15日号に掲載されている主張を紹介する。

4月28日は「主権回復の日」である。終戦後、連合軍に占領され、主権を失っていたわが国が1952(昭和27)年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって主権を回復した。安倍政権は今年、「主権回復の日」の記念式典を開く。忘れてならないのは占領下に作られた憲法が今も存在していることだ。占領憲法を廃し、新憲法を制定しない限り、真の主権回復はないと自覚したい。

沖縄の人々も歓迎「屈辱の日」は嘘

サンフランシスコ平和条約でわが国が自由諸国との間で戦争状態を終了させ、自由陣営の一員として主権を回復させた。東西冷戦下で、韓国動乱の最中にあり、ソ連や共産中国は「全面講和」を主張し、日本を中立化させ自由陣営から引き離そうとしていた。この企みを退け、自由諸国と平和条約を締結し、主権を回復させた意義は大きい。

ところが、政府の記念行事に一部で反対論が出ている。沖縄の左翼勢力はこの日を「屈辱の日」と呼び、記念行事を「2度目の『屈辱の日』」(沖縄タイムス3月9日付社説)とし、東京新聞も「米軍統治が始まった沖縄県では『屈辱の日』に当たる。心の底から祝えるのか」(3月13日付社説)と批判している。

だが、筋違いもはなはだしい。確かに同条約3条は北緯29度以南の南西諸島や小笠原諸島などを日本の主権回復から切り離し、米国が信託統治するとした。だが、わが国は主権を放棄したわけではない。外交交渉において米国側に「施政権は米国に租借するが主権は日本に残す」という「潜在主権方式」を認めさせ、講話条約の締結に当たって「日本は沖縄の潜在主権を持つ」との合意を得た。それで条約を締結したのである。

これに基づき奄美諸島は53年、小笠原諸島は68年、そして沖縄は72年に祖国復帰を果たすことができた。わが国の主権回復があったればこその沖縄復帰なのである。沖縄タイムスも熟知していることだ。

例えば当時、同社政経部長だった比嘉盛香氏は65(昭和40年に佐藤栄作氏が戦後日本の首相として初めて沖縄を訪問した際、条約発効当時を回想し、「われわれはいまから13年前、平和条約が発効し、祖国日本が独立を回復して、国際社会に復帰したとき、取り残されたさびしさともつかぬ、言いようのない感慨を胸にひめて、祖国の前途を祝福したものであった。そして敗戦のなかから祖国が力強く復興し、そのもとに沖縄が一日でも早く帰ることを願ってきた」(同8月20日付社説)と記している(『戦後沖縄の新聞人』沖縄タイムス社)。

沖縄の人々は当時、無念さと寂しさはあっても本土の主権回復を祝い、沖縄の祖国復帰を念じたのであって、けっして「屈辱の日」ではなかった。その事実を故意に隠し、「二度目の『屈辱の日』」などと呼ぶのは、左翼勢力の「反日」宣伝でしかない。政府は堂々と記念行事を挙行すべきである。

しかし、主権回復と言っても課題が残されている。条約によって南樺太と千島列島の領有権を放棄したことは遺憾なことである。旧ロシア・ソ連との間で結ばれた従来の条約では、同地が日本領であることは自明で、放棄する国際法上の根拠は一切なかった。ただしソ連は同条約に調印しておらず、現ロシアに対しても放棄した事実は今も一切存在しない。

主権回復の日にはこのことを想起し、南樺太と千島諸島の帰属についても考えたい。北方領土は言うまでもなく北海道に属する日本固有の領土であり、条約上でも放棄しておらず、ロシアが不当占領している。この地において主権はまだ回復していないことも肝に銘じたい。

また竹島については条約交渉の際、韓国が米国に対して領有を要求したが、米国は「日本が1905年以降、島根県の管轄下にあり、韓国からの領土権の主張は過去になされていない」(ラスク書簡=1951年8月10日)として要求を退け、日本領と認定した。にもかかわらず、韓国は不法占領した。このことも主権回復の日には想起しておきたい。

国際法に違反する占領下の憲法制定

さらに占領下に作られた戦後憲法を今なお、恥ずかしげもなく後生大事に抱いていることだ。条約ではいわゆる東京裁判(極東国際軍事裁判)の判決を受諾させて「自虐史観」を植えつけ、それに拘束される「戦後日本」を、憲法を通じて作った。したがって現行憲法を戴いている限り、真に主権を回復したとは言い難いのである。

ハーグ条約(1907年)は占領地の現行法規を尊重する義務があるとしており、占領下で憲法を作るのは明らかに国際法違反である。その意味で現行憲法を持ち続ける限り、占領体制が継続していると言っても過言ではない。主権回復の日を新憲法制定のスタート台にしよう。

どうして、「主権回復の日」について統一教会が掲げている意見が、自民党やチャンネル桜の主張と、ぴったり重なっているのでしょうか。

WJFプロジェクトの下の記事も参照なさってください。

チャンネル桜による不敬発言:「主権回復の日」を推進する勢力

3月1日の「今日の視点」には、TPPに関する考え方も記されています。

日米首脳会談─「同盟深化」へ戦後体制脱却を

2013年3月1日

思想新聞3月1日号に掲載されている主張を紹介する。

安倍晋三首相とオバマ米大統領との初の日米首脳会談が2月22日ワシントンで開かれ、安倍首相は過去3年の民主党政権下で失われた信頼関係を回復する「日米同盟の完全復活」を宣言した。中国と北朝鮮の軍拡により東アジア情勢が緊迫しているだけに同盟再構築は高く評価される。問題はそれを速やかに実行できるかどうかだ。安倍首相は指導力を発揮し、「強固な同盟」へ全力を挙げるべきだ。

TPPは自由圏戦略連携に意義

第1に評価されるのは、最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、わが国の交渉参加を明確にしたことだ。日米共同声明は「全ての関税撤廃を約束するものではない」とし、「聖域なき関税撤廃」の懸念を払拭した。

想起しておくべきは、TPPは単なる貿易自由協定ではなく、「戦略的経済連携」であるということだ。カート・キャンベル米国務次官補は「TPPはアジア主要国間の経済連携を強化する巨大な潜在力を持っており、米日関係の中心的課題。そのような大きな経済連携ができなければ、両国関係は衰退していく」(朝日新聞2月9日付)と指摘している。

すなわちアジア太平洋では共産中国の台頭で貿易ルールが揺らいでおり、そうした中国の横暴を許さないため米国を中心にアジア太平洋の自由陣営11カ国が公平かつ明確なルールを作って経済共同体圏を形成する。そうした戦略的な狙いがあるのがTPPの真意だ。国民は利害を超えて、この基本認識を共有しておかねばならない。

安倍首相はTPPに反対している農業団体などの関係者を国益の大義と具体策をもって説得し、国論を一致させるために全力を尽くすべきだ。関係者にも大局に立つことを求めたい。

第2に、安倍首相は安全保障分野で防衛大綱の改定や集団的自衛権の行使問題、日米防衛協力指針(ガイドライン)見直しなどについて積極的な改革姿勢をオバマ大統領に示したことだ。いずれも日米同盟の深化に欠かせないわが国の課題で、これらを実現しなければ頑固な同盟」は絵に描いた餅に終わる。防衛大綱は年内に見直し、新大綱を作成する。防衛費も2013年度予算案で11年ぶりに増額した。だが、増額と言っても前年度より351億円(0.8%)という微々たるものだ。防衛費はピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にのぼる。この間中国は国防費を3・4倍、ロシアは5.3倍伸ばし、東アジアの安保環境は日本不利に大きく傾いた。

日米同盟を深化させるには、何よりも集団的自衛権行使へと舵を切らねばならない。安倍首相は2月8日、有識者懇談会を開き、「行使は認められない」とする政府の憲法解釈の見直しなどについて議論を求めた。すでに第1次安倍内閣で同懇談会は公海上での米軍艦船への攻撃に自衛隊が応戦するケースと米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃するケースについて行使容認の答申を行っている。

問題は集団的自衛権だけではない。日米同盟を深化させるには、防衛をめぐる基本政策と諸法制を改革する必要がある。すなわち専守防衛、武器輸出3原則、非核3原則といった平和ボケを改め、日本版NSC(国家安全保障会議)や防諜組織、緊急事態基本法やスパイ防止法なども不可欠となる。

日米首脳会談では北朝鮮の核実験とミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備などミサイル防衛(MD)での協力推進でも合意した。早速、防衛省は京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方向で動いている。地元の理解を得て配備を急ぐべきだ。

また沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を早期に動かすことだ。日米合意に基づき名護市辺野古への移設を進める以外に地元の基地負担を軽減する道はない。辺野古住民はすでに「条件付受け入れ容認」を表明している。粘り強く関係者を説得し、早期移設を実現すべきだ。

新ガイドラインで日米韓同盟構築を
「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)の見直しも不可欠だ。同指針は東西冷戦が終焉した1990年代に北朝鮮の核開発危機を背景に97年に作成されたものだが、今日、東アジアの安保環境は大きく変化した。中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえ、新ガイドラインが不可欠だ。その際、日米同盟のみならず、日米韓同盟の構築を視野に入れておかねば、安保態勢は磐石にならない。
それを確実に進めるには憲法改正も避けて通れない。名実ともに戦後体制から脱却する。日米首脳会談はその課題を突きつけたと言えよう。

「今日の視点」は、国際勝共連合のホームページ上部のカレンダーから過去の記事をさかのぼって読む事が可能です。

見出しだけ引用すると

「憲法改正の道を切り拓こう!」(2013年1月11日)

「中国との戦争近し─集団的自衛権行使を可能とせよ」(2013年1月15日)

「世界で活躍する邦人を守れ─自衛隊法を改正せよ」(2013年1月24日)

「未来志向の日韓関係を築き、中国の野望を阻止せよ」(2013年2月27日)

どの記事を読んでも驚くのは、自民党の実際の政策や、チャンネル桜の語っている言葉と、ぴったりと符号していることです。

この符号は、偶然の一致なのでしょうか。

国際勝共連合のWikipediaの記事には

「日本の国会にも多数の勝共推進議員を抱えていた時期があった為、かつては政界への影響力があった」

と書かれていますが、本当に、現在、統一教会は日本の政治に影響力を持っていないのでしょうか。影響力がないのであれば、どうして「主権回復の日」なる奇怪な式典が、天皇陛下までお招きして、日本政府によって開催されてしまったのでしょうか。

統一教会とは、韓国のカルト宗教団体です。

自民党や、日本の「保守」が、統一教会にコントロールされているということは、日本の戦後政治や「保守」は、日本人の愛国心を利用しながら、韓国人によって操られてきたことになります。

こういう擬装した「保守」によって、中国や北朝鮮の脅威を口実に、TPPや道州制が推進され、国を破壊されてしまっては、私たち日本人としてはたまったものではありません。

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再アップした動画に寄せられたうれしいコメント

先日、WJFプロジェクトの4つの動画が「彼ら」によって、削除されてしまいましたが、その後、復活した動画に、海外の人たちから、いくつかうれしいコメントがよせられていますので、紹介します。

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彼らが何回動画を通報しようと、真実に耳を傾ける人は必ずいます。彼らがありとあらゆる嘘をついたとしても、嘘は必ずばれてしまうものです。ありがとう、GloriousJapanForever。あなたのおかげで、僕が小学校や高校や大学で学んだ歴史の教科書の中には、廃刊になったり、訂正されたものがあります。ありがとう。そしてあなたに祝福がありますように。以前日本人の生徒がいましたが、彼に日本が大好きだと言ったら、彼は、言葉で言い表せないぐらい喜んでいました。(フィリピン)

コメントをされている方はフィリピンの方なのですが、教科書が訂正されたというのは本当でしょうか? 『危機に瀕する日本』第二巻を、学校で生徒に見せたいというコメントを、以前フィリピンの方からいただいていましたが・・・

(YouTubeのチャンネルのリンク先を辿ってお名前を調べると、上のコメントをされた方と同じ方のようです。質問して、フィリピンの教科書が訂正されたということが、どういうことなのか確かめてみたいと思います。)

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この動画は、これまで以上に拡散させる必要がある。韓国の歴史歪曲をこれ以上許してはならない。(オーストラリア)

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信じられないぐらいたくさんの国が、学校で慰安婦について嘘をついている。私のオーストラリアの学校も、とても反日的だ。日本語のすばらしい先生はいるんだけどね。(オーストラリア)

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わお。韓国人が君の動画を削除したのかい。彼らは正々堂々と君と議論することができないようだね。つまり、韓国人は真実を隠蔽したがっていることを証明したわけだ。

他の動画も再アップしてよ。Facebookでこの事実を拡散するから。(タイ)

慰安婦問題について、韓国人のアクションを対症療法的に追いかけ回してわざわざ傷口を拡げるよりも、韓国人がアクションを起していない場所で、地道に知識を拡げることが大切だと思います。韓国人が、碑を立てたり、既にアクションを起している場所は、彼らによるロビー活動や根回しが進行しており、そこに大量のスパムのようなメールを送りつけたりしては、かえって問題を悪化させてしまいます。メールを送るにしても、代表者がきちんとした内容のものを一通送ればよいと思います。「オセロ理論」で述べましたが、対症療法的に石を取り除くことを目的とすべきではありません。世界を見渡せば、韓国人がアクションを起している場所よりも、起していない場所の方が圧倒的に広い。そこに私たちの陣地を主体的に確保し、その陣地を拡大しようとするべきです。韓国人のアクションと対称性を描く事のない、独立した戦術の展開が必要だと思います。

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道場破り

参院選まで二ヶ月半。

確実に安倍政権の危険性や欺瞞性に気づく人々の数は増えてきています。

例えば、下のような動画でも、西田昌司氏の言葉に簡単に騙されない人々が増えてきました。

下の動画で、安倍晋三は、過激な新自由主義者としての本質をいかんなくさらけ出していますが、「安倍さんがんばれ」という従来見られたコメントは減り、安倍晋三を批判するコメントがとみに増えてきています。

この勢いを、さらに大きくしていきましょう。

仕事や生活にいそがしく、情報を十分に集めたり、考えをまとめたりできずに、安倍政権の危険性に気づかずにいる人たちもたくさんいます。

表面的な報道に騙されている人たちもいます。

政治に関心のない人たちもたくさんいます。

同じ考えの人たちで固まって互いにうなずき合いだけでなく、あえて、違う考えを持つ人たち、関心のない人たちの中に入っていき、声を挙げましょう。

掲示板でも、ブログでも、動画のコメント欄でも、ツイッターでも、ポスティングでも、デモでも、どんな方法でも構いませんから、どうぞ、道場破りをどしどしと行って下さい。

そこでは、必ず意見の衝突や反発がもちあがると思います。

しかし、ひるんではいけません。

人々の関心を引き寄せましょう。

大変なことがおきているのだということを、大きな声で告げ知らせましょう。

あえて大きな騒動や争乱を引き起こしましょう。

その騒動の中から、真実に気がつく人々も必ず現れるはずです。

TPPについて声をあげていない「保守」ブログがあれば、なんで黙ってるんだ、ふざけるな、この卑怯者めと、コメント欄でケンカを売りましょう。

安倍を不自然に持ち上げている動画があれば、コメント欄で思い切り、安倍政権がやろうとしている実際の政策を掲げ、安倍政権の危険性を指摘し、「安倍さんがんばって」などという妄言を叩き潰してください。

政治に直接関係のない掲示板や、ブログ、動画でも、政治以外の話題に上手にからめながら、TPPや道州制の危険性を知らせてください。

下の動画は、オーストラリア人が電車の中で乗客の服や持ち物を舐めてまわる動画です。

この動画が奇妙なのは、オーストラリア人が日本人を侮辱していることではなく、日本人の乗客が、騒動を恐れて、見て見ぬ振りをし、誰も声を挙げない事です。

私たちはこのようであってはなりません。

異常なことが起きているのですから、おとなしく黙っていてはいけません。

勇気を出して声を挙げましょう。

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2013年5月 2日 (木)

馬鹿なのか売国奴なのか

TPP、道州制、日中韓FTA、消費税増税、水道民営化、電力の全面自由化、英語公用語化、対中国支援、移民政策、ビザ免除国の拡大・・・

次から次へと猛スピードで繰り出される売国のフルコースメニュー。

このままでは、日本はぼろぼろに弱体化し、本当に消えてなくなってしまいます。

それなのに、いまだに「安倍さん、安倍さん」と、安倍政権を持ち上げている人々がいるのはどういうわけなのでしょう。首を傾げずにはいられません。

例えば、randomyokoという方は、昨年の暮れ、竹島の日の政府主催取りやめに関してWJFが安倍政権を批判したときに、次のような動画をあげてWJFプロジェクトを批判しておられました。

この方が保守に「覚醒した」のは、韓国大統領の竹島上陸や中国の反日暴動が起きた、昨年の夏のことなのだそうですが、昨年の末の段階では、安倍政権の本質は、政治の知識のないこの方には、お解りにならなかったかもしれない。

しかし、今や、安倍政権が何を目論んでいるのか、国民の目に明らかになっています。

それなのに、どうして、いまだにこの方は、この売国政権への支持を煽っているのでしょうか。

彼らは、単なる馬鹿なのか。

あるいは確信犯的な売国奴なのか。

一体どちらなのでしょうか。

このまま安倍政権による国家破壊に加担して、100年後の日本人に対して「自分は正しい道を選んだ」と彼らは胸を張って言う事ができるでしょうか。

あるいは、彼らにとっては、100年後の日本など、そんなことはどうでもいい。

一時、自分の胸がスカッとすればよい。

一時、自分が何かの利益にあずかれれば良い。

そのように考えているのでしょうか。

あるいは、今何が起きているのか、この先何が起きようとしているのか、いまだに理解できないのでしょうか。

願わくば、全ての日本人が、在特会福岡支部長のように、正しい現状認識を持ち、未来に対する責任を真摯に果たしていただきたく思います。



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批判的に聞く(9): 週刊西田一問一答「TPP、いくら反対しても結局は参加するのでは?」

ふだんはチャンネル桜の水島総の「直言極言」を素材に、人の話を「批判的に聞く」訓練を、皆様とともに実践していますが、今回は趣向を変えて、自民党参議院議員の西田昌司氏の「週刊西田」から、お題を出してみたいと思います。

下の動画をみて、西田氏の話を注意深く聞き、何か気づいたことがありましたら、コメント欄にご意見をお寄せください。

(「批判」という言葉を「悪口」や「あらさがし」という意味と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、「物事の可否に検討を加え,評価・判定すること。(大辞林)」という意味で使っています。)


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2013年5月 1日 (水)

【よしふる動画】どうしますか?TPP 道州制もやる気満々 編

ニコニコで精力的に活動しているよしふるさんによる、道州制の危険性を警告する新しい動画です。

WJFプロジェクトの記事についても言及してくださっています。


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チャンネル桜による不敬発言:「主権回復の日」を推進する勢力

1952年4月28日。

サンフランシスコ条約の発効日、すなわち、日米安保条約の発効日を、「主権回復の日」と称して、日本政府が祝うべき日と定めてしまった安倍政権。

「主権回復の日」を安倍政権が祝うという行為には、3重、4重の自己矛盾が隠されていることを、先日、「主権回復の日」が孕む自己矛盾という記事で指摘しました。

一体、どのような精神をもった人々が、かくも矛盾に満ちた奇怪な構想を思いつき、推進してきたのだろうといぶかしく思っていましたが、チャンネル桜のコメンテーター井尻千男氏は、「主権回復の日」を長年推進してきたお一人なのだそうです。

井尻千男氏は、「主権回復の日」の式典の政府主催だけでは気が済まないようで、天皇陛下のお言葉がなければならないと述べています。

1952年4月28日。

このサンフランシスコ条約の発効日、すなわち、日米安保条約の発効日とは、日本が戦争に破れ、GHQによる日本の国家改造と、日本人の断罪と、日本人の中に贖罪意識を植え付ける洗脳作業が一通り完了した後に、外国の軍隊の駐留が恒久化され、沖縄が日本から切り離され、日本の実質的な植民地化が確定してしまった日のことです。

この日に、天皇陛下にお祝いのお言葉を述べさせるということが何を意味するのか、井尻氏は理解していないのでしょうか。

あるいは理解しているからこそ、このような不敬極まりないことを主張しているのでしょうか。

この人物が、「世日クラブ(http://senichi-club.net/index.html)」という、統一教会の運営する日刊紙「世界日報」の関連団体が主催する定期講演会で講演を行い、その講演のDVDが公然と「世日クラブ」のサイト上(http://senichiclub.cart.fc2.com/ca16/30/p1-r-s/)で販売されていることと、この不敬発言は何か関係があるのでしょうか。

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このような具体的な事実がありながら、チャンネル桜と統一教会は本当に関係がないと言えるのでしょうか。

安倍晋三が統一教会の集団結婚式に祝電を出していたという話は有名ですが、実際の映像は、さすがにインパクトがあります。(秘書が勝手に祝電を出したことになっています。)

上の動画では、福田赳夫元首相(当時大蔵大臣)が、統一教会の集会で、教祖文鮮明の前で「アジアに偉大な指導者現れる。その名は文鮮明だ。」とスピーチを行っている映像も見られますが、自民党と統一教会は本当に現在はまったく関係がないのでしょうか。

自民党と統一教会の関係。

チャンネル桜と統一教会の関係。

安易な断定は慎まなくてはなりませんが、「関係がない」と断定するには、あまりに多くの具体的な事実が存在してはいないでしょうか。

日本を、日本以外のものに「捧げ」、その中に組み込むことを長年目論んできた、韓国のカルト宗教団体、統一教会。

現在、日本をめぐる状況は、その目論みの通りに進行しているように見えますが、これは単なる偶然に過ぎないのでしょうか。

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