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2013年5月12日 (日)

【正直な子ども19】神州の泉さん:「恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)」

アンデルセンの童話『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、「おかしいことはおかしい」とはっきり声をあげて、安倍政権の問題点を啓発してくださっている様々な方たちを、紹介しています。

おかしいことはおかしいとはっきりと語る「正直な子ども」、神州の泉さんの最近の記事を拡散させていただきます。

恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)

(政府やマスコミが鎮静的に扱い、報道レベルを極力矮小化させている政治事案ほど危険なものはない。今回のマイナンバー法案の閣議決定もアベノミクス万歳報道のどさくさに紛れてこっそりと閣議決定され、巷にその極度に危険な内実が啓蒙されていない。

以下の記事は島根県宍道湖(しんじこ)の「中海干拓事業」に反対されていたという方の貴重な投稿である。この御仁は亀井静香氏を高く評価されていて、マイナンバー制度の危険性についても非常に大事なことを書いている。

これが参議院で通らないように読者の方々には下記投稿を様々な手段で拡散させていただければありがたい。    神州の泉 )

(以下コメント全文転載)

恐怖の【マイナンバー法案】を絶対に阻止しよう!!(拡散求む)

よく拝読させて頂いてました。コメントは始めてになると思います。私は宍道湖の中海干拓事業の反対の活動をしていた20年前のこと。火山土で埋め立てても農地にならないので反対していましたが、諫早など軒並やられていた時です。八割推進のほうで進んでました。

それを止めて頂いたのが亀井先生です。必要でないものを止めて廃止にされただけでなく、電柱地中下など新しい公共事業を増やされた。これは番組のなかで田中氏も評価されてまして、ウンウンとうなずいて聞きました。

こんな腹のすわった男のなかの男がいたのかとそれからは世間がなんと言おうと亀井先生を応援していくと決めました。あのとき小泉でなく亀井先生が総裁に選ばれてたらと。亀井先生が民主党政権の時、似非人権法案に与党として反対してくれてた事がどれほど心強かったことか。中川(昭一)総理大臣が見たかった…。

その似非人権法案のような形で危険なのではと思われるのがマイナンバー法案の【特定個人情報保護委員会】という政治からは独立した公正取引委員会のような強大な権限をもつ第三者機関。これを「情報保護」の名目でやろうとしていて衆議院通過。

亀井先生や中川先生ならきっと反対して頂けただろう。そこで【緊急!!拡散】させてください。大変危険なのでご報告させてください。恐怖の【マイナンバー法案】は衆議院通過されてしまいました 。

マイナンバー法案についてなのですが、あの【公明党】の ホームページに恐ろしさを感じる文言を見つけました。恐怖の【(似非)人権侵害救済法案】の再来のような恐ろしさです。公明党は今はこちらに焦点を移しました。あの恐ろしい【人権委員会設置法案】 の時にあった「小さく生んで大きく育てる」という文言があります。「小さく生んで大きく育てる 」トリックから国民にはわかりにくいのです。

そして「公正取引委員会のような政治からの独立性の高い【三条委員会】として【特定個人情報保護委員会】なるものを設置し」監督監視する云々… とあります。これが極めて危険です。委員には誰がなるの かによっては大変危険なものとなります。

政府は公明党案を取り入れ方針としました。この表現【(似非) 人権侵害救済法案】や【人権委員会設置法案】に反対した方なら 、その危険性をおわかり頂ける文言です。【人権委員会設置法案】のように大変危険です。間接侵略そのものです 。マスコミは意図的に報道を小さくしてます。

【人権委員会設置法案】反対の時のような大規模なFAX 電凸を参議院議員にすることが必要です。各ブログ・Twitterなどで拡散してください。お願いします 。テキストコピーして頂いても結構です。衆議院で通ってしまったので良識のある参院議員に止めて頂かないと危険です。

この危険性を知らないノンポリの議員にも周知して反対してもらう事も大事。反対する議員の数の多さが大切です。公明党ホームページより抜粋しましたので読んでその危険性を理解して頂けますか。

(以下:公明党ホームページよりマイナンバー法案について抜粋)

自公両党は、民主党政権が昨年に提出していた法案を丹念に修正した上で、先日、3党協議で合意しました。諸外国は、1990年代から各国独自のやり方で番号制度を導入してきました。公明党は「小さく生んで大きく育てる」姿勢で、個人情報保護に配慮した日本らしいシステムをつくる必要性を訴え、修正に取り組んできました。

修正内容は、行政の運営効率化や国民の利便性向上などの基本理念を確認。制度に対する国民の理解を得るため、積極的な広報と浸透を図る国の責務を明確にしました。

さらに、懸念されている情報漏えいを防ぐため、公正取引委員会のような政治からの独立性の高い「三条委員会」として「特定個人情報保護委員会」を設置。マイナンバーにまつわる個人情報について監督・監視し、行政機関への立ち入り検査などの権限を付与し、目的外の利用や情報漏えいに関わった公務員には厳罰を科します。

日本では個人情報全般に関する第三者機関がなく、先進諸国と比べ個人情報保護の法整備が遅れています。そこで公明党は、法施行後1年をメドに同委員会を発展させ、「個人情報保護委員会」を設置し 、先進諸国並みに個人情報の保護を強化できるよう明記します。(公明党ホームページより)

民主党政権下でさんざん問題になった「人権委員会設置法案」と同じく、個人生活と関わりの深い分野で、行政から独立し三権による相互監視機能からある程度超越した 「三条委員会」(行政委員会)を設置してしまうことの危険性を、上のコメントの執筆者は警告しておられます。

この公明党の掲げる「個人情報保護委員会」の問題のみならず、社会の様々な分野でIT化が進展して久しい現在、あらゆる個人情報が、マイナンバーの下に集約・蓄積され、権力の監視下に置かれていくことは大変息苦しい社会をもたらすのではないでしょうか。情報漏洩やなりすましの問題もささやかれます。

ネット選挙解禁: 法案が成立 夏の参院選からスタート

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。7月4日公示が有力な参院選から適用され、一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になり、選挙運動のあり方が変わることになりそうだ。

 成立した改正公選法は自民、公明、維新の3党が共同提出した。ツイッターや交流サイト「フェイスブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含め、これまで禁じられていた選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動ができる。

 政党と候補者に限定して電子メールを使うことも認める。候補者の「なりすまし」には、氏名表示などの義務違反に禁錮刑や罰金、公民権停止の罰則を規定した。誹謗(ひぼう)中傷の拡大などを懸念して今回は見送った一般有権者のメール利用については、付則で参院選での実態を検証した上で「適切な措置を講じる」とした。

 ネットを使った選挙運動は参院選の公示日以降に告示される地方選や、次期衆院選でも適用される。

 与野党は改正公選法成立を受け、近くガイドライン(指針)をまとめる。一般有権者が政党や候補者から送られたメールを転送した場合は「公選法違反に当たる」など、違法となる具体的な選挙運動の判断基準を示す。指針確定後は総務省などのホームページに掲載し、周知徹底をはかる。

(産經新聞2013年4月19日 )


ネット選挙:自公が公選法改正案骨子…悪質虚偽行為に罰則

自民、公明両党は12日、インターネットによる選挙運動を全面解禁する公職選挙法などの改正案の骨子をまとめた。候補者本人への「なりすまし」といった悪質な虚偽表示には禁錮2年以下か、罰金30万円以下の罰則を設け、選挙権や被選挙権を失う公民権停止の規定を盛り込んだ。主要政党は夏の参院選からネット選挙を解禁する方向で一致しており、与野党協議を近く始め、月内の法案提出を目指す。

自公両党の改正案骨子は、電子メールでの投票の呼びかけは政党や候補者に限り、事前に同意した有権者らに送信できる。ホームページに誘導する有料バナー広告の掲載は政党に限り、違反すれば禁錮2年以下か、罰金50万円以下の罰則を適用し、公民権も停止するとの内容としている。また匿名での中傷行為を防ぐため、サイト上で特定候補の応援や「落選運動」を行う場合、氏名やメールアドレスの表示を義務づける。メールの送信者がこれに違反した場合、禁錮1年以下か、罰金30万円以下の罰則を科し、公民権も停止する内容とした。【福岡静哉】

◇ネット選挙解禁をめぐる自公案のポイント◇
・メール、フェイスブック、ツイッターでの投票呼びかけを全面解禁する
・メール送信は政党と候補者に限り、送信先の事前同意を義務づける
・政党に限り有料バナー広告の掲載を解禁する
・違反者には禁錮2年以下か、罰金50万円以下、公民権停止の罰則を科す
・施行後初の国政選挙から適用。国政、地方選で実施する

(毎日新聞 2013年02月12日)

ネット選挙が解禁され、公権力の下に個人情報が集約されるマイナンバーが導入される。

今後は、自由な権力批判がやりにくい社会になっていくかもしれません。

ぜひ、【マイナンバー法案】の阻止にご協力ください。

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コメント

日々暮らしニクい上に、世界金融支配者が戦中・戦後に暗躍が敗戦国日本に跋扈していたを、ネット時代から分かった普通な日本人。

いよいよ日本人売国に布石は着々と。

日本郵政に、西室泰造さんに。西室さんは、金融ユダに迎合のカタ。東芝ですから故 中川昭一さんを陥れに、加担した東芝です。麻生さんは郵政ガン保険も止めたし新商品も出さないとユダ金融に。脅せば何とかナるとは!

さて、TPP街頭演説をコブキシンイチ氏らが新宿のど真ん中で、啓蒙広報をしていました。ヨい運動でしょう、立場云々より反対運動は有り難い。


しかし、安倍首相は政権維持に躍起になり美しい日本を、早々と売却しそうは、普通な人々のFaxくらいで止められか疑問です。

日本金融支配者=経団連が、安い移民労働力で儲けようですから。
政治献金は、ゴミ達の投票より、旨味が有るのでしょう。


そんなコトで、日本人の生活が破壊されたらばお仕舞いです。
アメリカは、金融ユダらが3億人から人口削減を1億にする目標で、添加物どんどん、水道には工業廃棄物のフッ素を入れられ、おとなしい羊造りに、一役かってます。

要するに、福音教アメリカ人やメラニン色素の多いも、大変に粗末に扱われてます。オバマさんは、ユダ金融支配者の繰り人形です。

日本の政治屋も、世界資本家の繰り人形にナらないと、消される危険に。

安倍首相は、日本を守る為に、挺身で、ヤッてくれないは、分かります。

野田政権から勝ってに日米TPP交渉を進めていた財務省官僚を問い詰めないと。どうせバカな大臣ども だからと政権の許可無くTPP交渉をしたは、クビか左遷にすべきですが、それに乗っかっる安倍首相ってナによ?

日本稲作水田の100億トンの水も外米で放置され失われ、安全確認の食品分析ラベルも、付けるな!
巨大建設業なベクテルも入り日本の建設業界も反対を。
建設現場で働くは日本人以外になるでしょう。

日本製をが、長続きすればヨいですが、移民により月収7万円時代がTPPで。福利厚生は省いて儲けようですから、腹が膨らめばの、遺伝子組み換え食品で腫瘍やガン発生。待ってましたと高級医療をで日本人からカネを奪い。

日本人と日本を守れない安倍首相は不要に、どんなに働きが素晴らしくても売国はダメ。

日本マイナンバーも世界支配者が涎。

尖閣が~TPPと言う安倍は騙し、米中はグルです。

投稿: こんにちは | 2013年5月13日 (月) 11時58分

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