昨年の党首討論、一票の格差と、衆議院解散

昨年の11月14日の安倍晋三と野田佳彦の党首討論。

選挙制度の改革を実現し、一票の格差を是正し、違憲状態を解消してから、衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張した野田佳彦と、年内の改革をあくまで求めた安倍晋三。

どうして衆議院の解散は、2012年の年内に行われる必要があったのか。TPP交渉の2013年10月までの合意を目指すというタイムスケジュールの中で、衆議院の年内解散への圧力が加えられていた可能性も考えられるわけですが、であるならば、なおさら、最大2.43倍もの格差が是正されない違憲状態を押し切って行われた昨年の衆議院選挙。しかも、その選挙を「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対」と、国民の目を欺く欺瞞的な公約を掲げて大勝利をした自民党政権に、政権としての正統性はあるのか。これから厳しく問われていかなくてはならないと思います。