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2013年3月 3日 (日)

親や子を殺せないのと同じように

みなさんは、誰かに銃を突き付けられて、自分の親を殺せ、自分の子を殺せと脅されたらできますか?

普通の人間はそんなことできません。

「私を殺してもかまわないから、それだけは勘弁して下さい。私の子や親の命だけは見逃してください。」

と言うでしょう?

それが人間です。

日本人ならば、総理大臣の立場にあって、いくらアメリカからTPP交渉に参加して国を売れと言われても、そんなことはできないはずです。

「私を殺してもいいから、私の身を引き裂いてもかまわないから、それだけは勘弁してください。私の大切な国を壊さないで下さい。この世界で最も古い国の歴史を終わらせないで下さい。」

と言うのが日本人として当たり前の感覚です。

安倍晋三は、TPP交渉に参加して、苦しむことになる人々の姿が思い浮かばないのでしょうか。路頭に迷う人々の姿が想像できないのでしょうか。命を絶つことになる人々の気持ちがわからないのでしょうか。彼の心は痛まないのでしょうか。

どうして自分の命を捧げてでも、国を守ろうとしないのでしょうか。

ケロッとした顔で5条件は公約でないなどと言い放つことができるのでしょうか。

どうして「聖域なき関税撤廃が前提である以上、TPP交渉に参加しない」などという、国民の目をくらますような公約を掲げることができたのでしょうか。

どうして「日本を取り戻す」と言いつつ、「日本を売り渡す」ようなことができるのでしょうか。

安倍晋三だけではない。

TPP交渉参加を命がけで止めようとしない自民党の反対議員であるとか、

日米関係のためなら、TPP交渉参加もやむをえないなどと妄言を吐くチャンネル桜であるとか、

TPP交渉に参加してもしょうがないと考える一般人であるとか、

「安倍さんはTPPやらないよ。マスコミの飛ばしだよ。安倍さんを信じよう。」と言って事実を見ない安倍信者であるとか、

国が滅びようとしているのに、フジテレビがひな人形を倒したぐらいのことで大騒ぎをしている自称「保守」だとか、

奴らは、一体何人なのかと私は問いたい。

どうして、そこまで日本を憎むのか。

どうして、そこまで日本を粗末に扱うのか。

どうして、自分の国をもっと大事にしないのか。

自分自身や自分の家族や子孫が、現実に生きて行く「場所」ではないか。

日本人なら、絶対そんなことできないはずです。

そういうことを平気でやったり、口にしたりする連中は、

日本人などではない。

そんな奴らは、もはや人間ですらない。



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コメント

「アメリカは金持ちや投資家を優遇しているが、その一方で労働者の権利もしっかり守られている」という方が居ますが、
実質、不況になれば労働者をクビ、経費削減で国内労働者を切り、工場、雇用、サービスセンター、物流までも途上国で行われており、産業の空洞化。
短期労働者が多く安い賃金でしか雇わず、また不法移民労働者を「不法に」「低賃金」で雇っている為、仕事を求めるたちの競争が激烈です。
また、米国の生活保護は、一生で60か月(5年)という有期保護です。

以下、資本家と大企業によって壊されていくアメリカの現状です。

アメリカ国民が厳しい生活を強いられる中で、富裕者の減税が行われています。それを仕掛けているのも1%資本家とその傘下の多国籍企業です。
富裕層(国際金融資本を操る資本家、財閥、そして彼らから資本を受ける大企業)の独善的利己主義と強欲さは、アメリカ国民を苦しめ、アメリカ国家を壊し、その欲は国内に留まらず、彼らは更に外へ向かっています。

そしてこのアメリカの状況が、TPP参加によって訪れるであろう格差社会日本です。


「米億万長者の緊縮:強制削減が迫る中、“債務解決”運動の源が大企業にあることが露呈」
http://democracynow.jp/dailynews/2013-02-26
(詳細は英語です)

米国家予算の「強制削減」(sequestration)として知られる850億ドルの包括的歳出削減が3月1日に発動される予定です。
新たな調査によって、ピーター・ピーターソンをはじめとする億万長者らが、経済や国家債務、社会福祉についての全国的な論調をいかに作り変える手助けをしてきたかが明らかになりました。

2007年から2011年、ピーターソンは、自らのピーター・G・ピーターソン財団に個人的に5億ドル近くをつぎ込み、『社会保障』と『メディケア(高齢者向け医療保険)』、『メディケード(低所得者医療扶助)』を削減する一方で、企業と富裕層には税制優遇措置が与えられるよう議会に圧力をかけました。

その舞台としてピーターソンが主に利用したのは、「債務解決キャンペーン」(The Campaign to Fix the Debt)です。
この運動は、市民主導の取り組みと捉えられていますが、批評家らは企業集団の隠れみのであると言います。
この運動はゼネラル・エレクトリック、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスと直接結び付いています。

ピーターソンは、リーマン・ブラザーズの元会長兼CEOで、非公開投資会社ザ・ブラックストーン・グループの共同創立者です。

投稿: 日本は危ない | 2013年3月 3日 (日) 13時08分

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