当たり前の話

批判的に聞く(4): 【直言極言】我々は何をなすべきか？TPP交渉参加を踏まえて[桜H25/3/15]の分析編です。

まずは事実を整理してみましょう。

●3月15日、安倍晋三はTPP交渉参加を表明しました。彼の参加表明の言葉を抜粋、引用してみます。

「(前略)そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

　TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

(中略)

TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

　さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

　日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

　今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。『TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった』。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」

上の参加表明の中で安倍ははっきりと自らが新自由主義者でありグローバリストであると述べています。そして明らかに安倍はTPPは日本の国益にかなうと信じています。しぶしぶやっているのではありません。TPPどころか、さらにそれ以上のグローバル化の構想まで手を広げようとしています。

●安倍は道州制を公約に掲げています。道州制は、日本の地域をグローバル秩序に組み込むための制度改変です。

●安倍は閣僚や産業競争力会議を新自由主義者で固めました。産業競争力会議は解雇を原則自由にするよう法改正を提言したそうです。

さて、このような極度に新自由主義的な構造改革路線をひた走りに邁進しようとしている政権に、私たちが投票し、参議院選挙の勝利を与え、長期安定政権となることを認めた場合に、この国に一体、何が起きるのでしょうか。

道州制を公約に掲げ、TPPに対する積極的な姿勢を世界に対して表明した政権に、私たちが票を入れれば、当然のことながら、私たちは、このような新自由主義的な、つまり国家破壊的な政策に同意したことになります。

そして、これも当然のことながら、参院選後に、これらの新自由主義的な構造改革がことごとく実現されていくのです。TPPに参加し、日本は道州制によって切り刻まれ、移民社会となり、日本の資産はアメリカに奪われ、弱肉強食の格差社会が訪れ、病院に一泊入院するだけで100万円も払わなければならないような時代がやってくるのです。

そして日本は一つの終焉を迎えることになります。

さて、チャンネル桜の水島総は、私たちにどうするべきだと呼びかけているでしょうか。

全文

皆さんこんばんは。直言極限の時間です。今日はですね、TPP交渉参加表明、これをふまえて、我々は何をなすべきかということをお話申し上げたいと思います。今日、収録は木曜日でございまして、金曜日の午後に安倍総理はTPP交渉参加というものを表明したはずでござます。そういう中で、では私たち国民は、あるいは国民運動は、何をなすべきか、ということを考えてみたいと思います。

一つ、これは戦いであります。TPPというのはまさに亡国最終兵器。アメリカの仕掛けた日米構造協議からずっとですね、それから郵政民営化、それの集大成、こういう形で仕掛けられた非常に危険な、日本を日本でなくする交渉となるわけであります。つまり国柄をなくす。グローバリズムという名の下にですね、あるいは国際自由貿易、こういう名の下に、国柄と言うものを失くしていく。もっと言えば、実はこれは討論、今週の討論、土曜日行ったことですけれども、アメリカナイズ化ということですね。こういうものをめざしてものである。まさに経済植民地、経済保護国、こういった形でこのTPPがあるという、その本質ですね。これを我々は踏まえなければいけない。

これをはねのけるにはどうしたらいいか。まず戦いと言うのは、自分たちの意志があります。意思とそして戦力。武力といってもい、こういう兵器の力が必要です。まず意思の力というのは、この問題、TPP問題の交渉というものは、これは国柄を問う問題である。こっちで儲けた、あっちで損したとかそういった損得勘定の問題ではないという基本的なところであります。討論でもでましたが、たとえば国民皆保険。この問題は混合診療、だんだんだんだん保健医療のファーストクラスを選んで、だめな人たちにはあまりいい医療を受けられないようにする。ところが我が国のいわゆる国民界保険の医療の中では、万人等しく貧乏人も金持ちも同じような形の医療を受けられる制度になっているということがあります。これは私から言えば、討論でも述べましたが、いわゆる家族のような国家、アメリカと違って、お金を払って自由に診療できるからいいんじゃないか、そういうことではなくて、お金がなくても国民みんなの力で、お互いの命や生活を支えていく、そういった家族のような国、こういった国柄を示すすばらしい制度であるわけであります。これまでそれが当たり前のようにやってきた我々はそれに気づきません。こういう国柄を守る戦いであるということがあります。

そして、では、アメリカという国、大きな国が、命がけで死にものぐるいで、我々の国にこのTPP、自分たちに有利なものを要求してくる。そして日本を財布にしようとしている。経済植民地にしようとしている。こういう本質の中で、我が国の現在の状況を見たいと思います。これは例えば、自民党は今回交渉には参加することになりました。二百数十人の人たちが、留保をつけながら一応賛成する。脱退も辞さないと言うのが最後にちょろっと書かれております。そういう中で、もし、他のこともさまざまな可能性を考えなきゃいけないですけど、自民党はそういう状態で、交渉に参加することをいやいやながらの人たちを含めて、表明しました。ところが、じゃあ他の野党はどうか。維新、TPP大推進であります。そして平沼さんのグループは、沈黙を守っています。これも一つのやり方だと思いますけども、維新という政党は選挙のときからTPP大推進です。橋下代表は、あんな安倍さんのやり方では生温い、もっと進めろというような形。もちろんみなさん知っているようにみんなの党も、もっと言うと、改革、そういった政党や民主党ですね。民主党は野田内閣以来、アメリカの言う通りべったりで進めて来た。こういう状況があるわけです。ということは自民党が唯一、TPPに疑問を呈していたけれども、他の野党は全部、共産党、社民党を除けば、TPP推進派になっている。反対派の受け皿はどこにもないわけであります。そういう選択肢である。そしてマスメディアは産經新聞から朝日新聞迄すべての新聞がTPP推進。経団連も大推進。というような状況の中でオールジャパンが、まるで特に戦後体制の味得者ですね、それから権力をもっている人たち、これが全員そろいもそろってTPP推進を、賛成をしている。政党もメディアも、そして経団連も、そして我々が一番注目するのは、戦後保守と言われた人たちが、真っ先に先頭を切って、TPP推進を唱えているということであります。

こういう状況の中、私たちはどうすべきか。ここで、前こないだも言いましたけれど、安倍さんがTPP反対したらどうなるか分かっていると思います。安倍内閣は参議院に基盤をもっておりません。ねじれ現象がまだあります。参議院選挙前にはそうなっています。総ぐるみでメディアが叩き始める。アメリカもこんな安倍はだめだと叩き始める。叩き始めるというより、抹殺というよりも、やめさせようとするでしょう。戦後保守も日本の国益を損なった男ということで叩きます。こういう状況を選んでいいのかということですね。

そしてもう一つ言えば、もし参議院に勝った場合は、いつも言うことですけれども、少なくともあと数年感、三年間でも二年間でも、選挙をしなくて長期政権の道が開く。そのとき初めて武器をもってアメリカやその他と交渉できるようになるんではないか。国内でも自分の力がつかなければ、うんと極端な話をします。電車の中で例えば、痴漢にあっている女性に、すごいおそろしい男がやっているとしたら、その時彼女に武器を持たせなきゃ行けない。もしその人が合気道五段だったり、女子ボクシングのチャンピョンだったら、こらといってボンとやる。もっと言えば、レスリングのあの金メダリストのアルソックの宣伝やっている方みたいな方ならぎゅっとやることができる。しかし、何もできない女性が、そういう形になった時、そこでお前しっかりしろと、戦えと、四五人のとんでもない男たちに取り囲まれてお前戦えと、言うことができるかどうか。まず、武器を持たせてやらなきゃいけない。それで、その人たちとどう対処するかができるということを考えなきゃいけないと思います。

参議院選挙はそうだと思います。その後、基本的には交渉をずるずると重ねながら、時間切れ、引き分けという風にもっていくか。あるいは思い切って、政権基盤の強さを元に、私はTPPに参加しないと表明するか。あるいはTPPという名の下、できるできないということは別ですけれども、徹底的な交渉をして、自分たちに有利に国益に有利な形で持ち込めるか。これはほとんど不可能だと思いますね。私はその前の二つだと思いますけれども、そういう中で、三分の二近い勝利を得て、参議院の、自主憲法の道やあるいは自衛隊法の改正その他教育の問題、こういうものを踏まえた道を、戦後レジーム脱却の道を作れるか。これがTPPの結果、交渉の結果を占う、あるいはそれを左右するものだと思うわけであります。

そういう中で、安倍首相をですね、一部、討論でも出ましたけれども、なんで水島さんは安倍さんをそんなにするんだと、もっと悪い言い方をする人はですね、安倍を擁護して国家が滅びてもいいのかとそういう言い方をする人は本末転倒であります。国を守るために、このTPPという亡国兵器と我々は言いますけれども、これを守るために今選択肢は安倍しかないじゃないですかと、じゃあ誰がいますかといつも聞くんですけど、そういうとだいたい答えられない。自分の国を本当に具体的にどうするかっていうのが我々問われている。当事者意識で自分たちがどうするかを問われている。そのことが今、私たちに問われているわけであります。

今私たちがやるべきことは、参議院選挙に勝つ、そして安倍政権に本当にアメリカやその他と力で戦える、そういった政権基盤、自由と民主主義でありますから、そういった強固な政権基盤ができれば交渉に対しても、少なくとも力をもって交渉することができる。そして時間と言う要素を大いに利用して、ずるずると引き延ばしながら、やめることはやめる。もっと言えば、安倍首相が決断して、やっぱりこの条件では飲めませんと、うちはこれは辞退しますと、こういう風にもっていくいうことであります。

そしてもっと極端なことを言えば、もしこれがTPPで脅されて、圧力という説もありますから、押し切られたら安倍さんはどうするかということであります。それでもですね、じゃあどうするのと我々は問われるわけです。安倍さんは辞任する、やめさせる、ところが受け皿がまったくないんですよね。そういう状態が実は現出する。これがやっぱり今現実の戦後の日本の現状ということであります。行くも地獄、戻るも地獄。68年間、我々はこんな日本にしてきたということ。これは繰り返し私は言います。自分たちの痛みであります。安倍さんにすべてを任せるというわけにはいきません。この責任を我々が自分たちで作ってきた。特に私は六十代ですから、本当にその時代が日本のとても恥ずべき時代。これを作ってきた人間。それが今身を呈してTPPという亡国最終兵器、アメリカの放った、こういったものに対して抵抗するには安倍という個人ではできません。あるいは自民党もできません。あるいは野党はとんでもなくできません。むしろ推進してます。そういう中で国民が草莽崛起という中でTPPは絶対認めない。日本国として認めない。先祖も認めない。子孫も認めない。こういう姿勢そして、国民運動を盛り上げることが、日本の戦後レジームの脱却の第一歩となると考えるわけであります。今日は以上です。

要約

安倍晋三のTPP交渉参加表明にあたり、国民はどうするべきか。TPPは、日本の国柄を失わせ、日本をアメリカの経済植民地とする亡国最終兵器である。しかし、あらゆる政党もマスコミも経団連も戦後保守もTPPを推進している中で、TPPに反対すればマスコミが安倍政権を叩き始め、参院選に勝てない。参院選に勝てば、長期政権の道が開く。戦いには武器が必要であり、国民の支持はその武器になる。強い政権基盤があれば、TPPを時間切れや撤退に持ち込める。そして自主憲法や自衛隊法の改正や教育の問題をとおして戦後レジーム脱却の道を作れることになる。選択肢は安倍しかない。仮に、アメリカの圧力によりTPP参加を押し切られても、他に変わりうる人物はいない。戦後68年間の対米従属は日本人全員の責任である。それに対抗するのには安倍個人や自民党だけではできない。 国民がそれを支えなくてはならない。

水島総は、私たちが自民党に投票して安倍晋三を参院選で勝たせれば、TPP参加を断念するだろうと述べています。

一体、参院選に勝利すれば、安倍が、公約にまで掲げている新自由主義的な政策をすべて取り下げ、立場を根底から改めて、新自由主義に反対する立場に転じ、かつ、世界に対して一度表明したTPP参加への前向きな姿勢を訂正してTPP参加を断念するなどという妄念がどこから湧いてくるのでしょうか。

何を根拠に彼はこのような妄想を述べているのでしょうか。

彼がいつも言うのは「じゃあ他に誰がいるのか」という問いかけなのですが、自民党の中には230人を超えるTPP反対派の議員がいるんでしょう? 反TPPの人材ならいくらでもいるはずではないですか。あるいは安倍のままでもいい。公約で、TPP撤退や道州制の非導入を明確にうたえばいいではないですか。新自由主義を明確に公約で否定すればいいではないですか。

その上で、自民党に投票を呼びかけるなら意味がわかります。

しかし、そうではない。TPPは反対だ、TPPは亡国最終兵器だといいながら、TPPに積極的な姿勢を表明し、公約ではっきり道州制を導入していると宣言している新自由主義的な政権を長期安定政権として立たせろというのは、あまりに倒錯しています。

どうして水島はこのような、小学生でもおかしいと分かるようなメッセージを、まじめな顔をして、堂々と国民に対して垂れ流すことができるのか。

どうして、このような言葉を信じてしまう人たちがいるのか。

今、この国に進行している出来事に、胸をかきむしられる思いです。