広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

大変な判決がでました。

広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
そのうえで、この判決の効力は、ことしの１１月２６日の経過をもって発生するという条件をつけました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無効になった選挙区では議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。
衆議院選挙について、国会は去年、格差を是正するために小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律を解散当日に成立させましたが、選挙は、最高裁判所が「憲法違反の状態」と判断した４年前の選挙と同じ区割りで行われていました。
これについて、東京と札幌など５つの高等裁判所が「十分な時間があったのに、１票の価値の格差を是正しなかった」などとして、「憲法違反」の判断を示しましたが、選挙を無効にすることまでは認めていませんでした。(NHK)

昨年の党首討論で、選挙制度改革に先んじて、衆議院解散を迫った安倍晋三。

衆議院の早期解散をせず、2013年の7月までの任期満了まで待てば、TPPは時間切れとなり、交渉に参加せずにすんだはずです。逆に言えば、TPP交渉に参加するためにこそ、安倍は野田にTPPの早期解散を迫る必要があったとも考えられます。

違憲状態の選挙制度のまま、強行された衆議院選挙。

そこで掲げられた国民を欺く欺瞞的なTPP公約。

TPPに反対する約束で当選した240名の自民党議員もあっさり容認に転じた。

二重、三重に、国民の民意を裏切って、安倍政権は、そして自民党は、TPP交渉参加に踏み切ったことになります。

そして選挙制度改革も遅々として進んでいません。

衆院選挙制度改革、はや迷走　抜本改革のとばくち見い出せず

定数削減を含む衆院選挙制度改革が、本格的な協議を前に迷走模様だ。自民党は、比例代表定数を３０削減し中小政党向けに６０議席の「優先枠」を設ける自民党案で野党側の理解を取り付けるもくろみだったが、民主党、日本維新の会、みんなの党の野党３党が２２日、反対方針を確認した。石破茂幹事長ら自民党側は強い不快感を表明するなど、泥仕合の様相を呈している。与党内でも公明党が方針決定を持ち越すなど足並みはそろっておらず、衆院選挙制度の抜本改革は、議論のとばくちすら見いだせない状況に陥っている。(産經新聞)

TPP参加を実現させるために、違憲状態をおしきって解散総選挙を求めていたとしたら、安倍政権の罪は一層重いということになります。