危機に瀕する日本: 第一巻: 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察(英語版)再掲しました。

Endangered Japan: Book1: A Cultural War

西村修平氏からのメール: 「主権回復の日」に対する怒り

「主権回復の日」なる奇怪な日の政府主催の式典に関して、以前、怒りと疑問を述べた記事を掲載しました。

「主権回復の日」とダブルバインド
「主権回復の日」への激しい怒り

「戦後レジームからの脱却」などとスローガンを掲げながら、戦後レジームのまさに始まりの日であるサンフランシスコ講和条約の発効日をわざわざ政府が祝う。このような決定を行う安倍政権の背後に見え隠れする、日本人を愚弄しあざけるがごときゆがんだ精神に私は怒りを感じたのです。

主権回復を目指す会の西村修平氏から、本日、次のようなメールが届きました。

WJF　御中

『国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か』を拝読、宜なるかなと得心しました。

主権回復を目指す会代表　西村修平（090-2756-8794)

http://nipponism.net/wordpress/『日本イズム』
http://shukenkaifuku.com/『主権回復を目指す会』
〒101-0065東京都千代田区西神田２－３－１８
ダイヤモンドレジデンス３０７ Fax03(3556)3037

↓ご参考に

恥を「祝う」知の堕落
http://nipponism.net/wordpress/?p=13938

「民族左翼」（水島総）って 一体なに？

国恥記念日の「祝日化」は民族のさらなる劣化を招く

主権回復を目指す会は既に４年以上前から、「わが国は６０年前の４月２８日をもって日本は主権を回復したがそれは形式的なもので、同時に締結・発効した日米安全保障条約で実質的な国家主権を喪失したまま今日を迎えている」との見解を示している。従って、４月２８日は「国恥記念日」が相応しいと。

我々は勤労意欲、学習意欲を劣化させる「祝日」に反対しているのであって、主権回復に関して考える「記念日」を云々していない。対米従属の恥を意識するどころか、恥を「祝日」でお祝いするなど知の劣化も甚だしい。

当会は来る４月２８日、自民党本部前で自民党幹部らが出席して開催する「主権回復記念日」を糾弾する。当会の糾弾目的は「事実を挙げて道理を説く」ことにある。

そうしたなか、先日下記の案内が当会に送られてきた。
　↓
　＞【水島総】戦後レジーム打破！尖閣防衛・東北復興・主権回復[桜H24/4/23]
　　http://www.youtube.com/watch?v=0cLVlwfDv2w

内容は水島総氏による主権回復記念日の「祝日化」に関しての見解だが。

この中で同氏は自民党本部で開かれる「祝日化」の集会に反対する連中と称して「民族左翼」なる造語を口にし、「インターネットを通じて妨害、邪魔しようとする連中を許さない」などと語っている。

連中とは何処の誰かが不明、「妨害、邪魔」並びに「許さない」にも具体性が皆無である。公の放送で、不特定多数に向けて発した以上、己の言葉にはそれ相応の責任が生ずる。この責任は単に一人水島総氏ばかりではなく、井尻千男氏ら「妨害、邪魔しようとする連中を許さない」との言辞に相づちを打っていた同席者にも課せられる。「言いたい放題の後は知らぬ」では通らない。

己の言論に自信があるなら水島、井尻の両氏は「妨害、邪魔しようとする連中（民族左翼）を」招いて徹底討論を戦わすべきだろう。なお、その際の司会は水島氏ではなく、中立的な司会者を選定すべきは言うまでもない。

＜主張　「主権回復記念日」祝日化のまやかし＞

屈辱を祝う保守派の堕落 　祝日化とは対米従属の“追認”である

平成２４年４月２５日　　
主権回復を目指す会　児島謙剛　　

４月１４日付のブログ記事『保守派の祝日法案を糾す』は、愛国保守を唱える多くの議員の方々に送付させて頂いている。
http://nipponism.net/wordpress/?p=13191

それを受けてのことであろうか。４月１７日付の産経新聞【正論】に、『弁護士、衆議院議員・稲田朋美　主権回復記念日を設ける意義は』と題する寄書が掲載された。唐突に「村山談話、河野談話を撤回」という文言が用いられているあたり、何か含みが感じられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041703210003-n1.htm

その稲田議員の寄稿は４ページにわたっており、東京裁判や靖國参拝について法的な観点で論じられている。法律家、弁護士としての職業柄であろうか、法に関する豊富な知識が列挙された印象を受ける。一言でいえば「難しい」（つまり、分からない）。

我々は、なにも難解な知識の羅列を競う議論を望んでいるわけではない。議題には簡潔な分かりやすさが求められる。本題の「主権回復記念日」にまつわる稲田議員の誤謬を指摘しようと思えば、冒頭と最後のページを一読することで足りる。

まずは冒頭の部分から、問題の一文を以下に引用する。

＞自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談
＞話、河野談話を撤回すると国民に約束することにこそある。

初めに触れた通り、「村山談話、河野談話の撤回」が、いかにも唐突に語られている。それらと「自民党総裁が（主権回復）記念日の国民集会で挨拶すること」との因果関係が私には分からない。これは私の読解力が低いためではないだろう。上記の一文が論理的な整合性を欠いているからである。

つながりが無いもの同士を強引に結び付けようとするから、無理が生じている。「主権回復記念日」なるものと「村山談話、河野談話の撤回」とは関係が無い。自民党本部の８階ホールなどではなく、通常の記者会見の場で、一言「間違いでした。撤回します」と述べれば済む話ではないか。それを歴代の自民党総裁が怠ってきた・・・それだけのことだ。

どうしても腑に落ちないのが、最後にある次の一文である。

＞今年の主権回復記念日を、日本が「国ごっこ」をやめて真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい。

「日本が『国ごっこ』をやめて真の主権国家になる始まりの一日に」とは、言い換えれば「現在の日本に真の国家主権が存在していない」ということであり、その現実を当の稲田議員自身が認めている何よりの証しである。にもかかわらず、なぜ４月２８日を「日本の主権が回復した」ものとして記念日化、祝日化しなければならないのか？まるで「愛国ごっこ」に興じているとしか思われない。

我々が抱く疑義はその点に尽きる。これは決して言葉尻を捉えた揚げ足取りなどではない。西田昌司議員に対しても同じ疑問を呈しているが、両氏をはじめとする保守派から全うな答えは聞こえてこない。

“追認”という法律用語がある。取り消すことができる契約は、追認によって確定的に有効となる。法律家の稲田議員には、釈迦に説法であろう。サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」として祝日化しようとする保守派の考えは、同日、同時に発効した日米安保条約を“追認”することに他ならない。すなわち、対米従属による国家主権の喪失が「確定的に有効となる」のである。

どれだけ声高に憲法の改正を叫び、「戦後レジームからの脱却」なるスローガンを掲げようとも、日米安保という名の片務的な対米従属、いや隷属と言って良いだろう・・・これを放置するのであれば、何の意味も無い。憲法だけに責任を転嫁し、問題の本質を矮小化させてはならない。日米安保こそが問題なのだ。保守とは、日米安保に基づく対米隷属の主権喪失を「保守」することなのか？

そうではあるまい。「外交・軍事の主権なくして、国家の主権なし」・・・保守派の議員は今こそ原点に立ち返る時である。

「主権回復の日」の祝日化には、沖縄からも激しい怒りの声が上がっています。

主権回復の日「心踏みにじる」　県議会が抗議決議

県議会は２９日の本会議で、４月２８日に政府が開く「主権回復の日」式典について「県民の心を踏みにじり、２度目の沖縄切り捨てを行うもので到底許されるものではない」とする抗議決議を、全会一致で可決した。
決議では、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で米施政権下に置かれた沖縄は日本から切り離されたとして「４月２８日は沖縄の人々にとって『屈辱の日』にほかならない」と強調。
米施政権下の「銃剣とブルドーザー」による強制収用で米軍基地が拡大し県民は今もなお苦しめられており、政府は過重な基地負担を国民に知ってもらい解消すべきだ、としている。
(共同通信)

「危機に瀕する日本 第2巻: セックスと嘘と従軍慰安婦」(英語版)再掲しました

「危機に瀕する日本 第2巻: セックスと嘘と従軍慰安婦」(英語版)です。少し修正を加えています。

Endangered Japan: Book2: Sex, Lies, and Comfort Women

批判的に聞く(6): 【直言極言】今ある現実の危機[桜H25/3/29]

「批判的に聞く」のシリーズです。

水島総氏の話を批判的に注意深く聞き、お気づきのことがありましたら、コメント欄に意見をお寄せください。

いろいろありますが、冷静に客観的に彼の言葉を分析していきたいと思います。

(「批判」という言葉を「悪口」や「あらさがし」という意味と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、「物事の可否に検討を加え，評価・判定すること。(大辞林)」という意味で使っています。)

みなさん、こんばんは。直言極言の時間です。

今日はですね、今ある現実の危機、こういうことについてお話を申し上げたいと思います。今ある現実の危機というのは、まさに、参議院選挙までの、4月、5月、6月、7月半ばまで、選挙は20日前後と言われていますけれども、そういう間に起こる危機、この問題についてお話をしたいと思います。

当然今、中国と日本の間に尖閣諸島の問題、中国の侵略が進められていたことは、皆さん当然ご存知であります。そういう中で、今、中国が謀略工作として、行っているのは、いわゆる安倍内閣はやっぱりだめだという、そういう形のキャンペーン。参議院選挙で、安倍内閣に過半数をとらせない。またねじれ現象を続けさせる。政権基盤を非常に脆弱にする。そして、個別の親中派の自民党の長老または指導者たちを個別に撃破していく。いう形で安倍内閣、安倍政権の、政権基盤、つまり例えば、今支えている公明党、あるいは親中派の議員たち、こういうことによって、まともに政権運営、制作遂行ができなくしていく、ということが考えられるわけであります。それが目指しているわけであります。

もし自民党、安倍自民党内閣が、過半数をとるような形になる、そして、先日行われて維新の会の綱領案ですね、こういうものを見ますと非常に、安倍さんの政策に近いものが打ち出されている。まああの、明日30日に維新の会の党大会みたいなことが行われるようでございます。そういう中で、綱領案が採決されるかどうか、平沼色の非常に強い綱領案、こういうものによって、公明党に変わる自民党のバートナーもできつつある。できるかもわからない。こういうことであります。そして維新としては、安倍自民党と違ったより保守色の強い、そしてそれを獲得するような形の政策が出てくる。これによって選挙に勝とうという形が出てくるわけであります。今、石原さんはもちろん、ご病気であると、そして橋下さんの影響力は次第に低下しつつある。そういう中で、維新がこういう方向を進めたことは国にとっても大変いいことだと、いうことであります。

そういう中で、中国政府にとっては、まず安倍内閣に過半数を取らせない。安倍個人、あるいは政権に対する不信感、こういうものをキャンペーンとしてやっていくわけであります。そういう中で当然、中国共産党の手先とも言えるような、マスメディアがごろごろいる、いうことであります。そういう中で安倍政権は対処していかなきゃいけない。それからもう一つ言うと、いわゆる衆議院では勝ちましたけれども、参議院ではまだねじれ現象が続いている。簡単に自衛隊法、その他、法整備が簡単にはできない状態である。参議院に勝って過半数をとってこそ、公明党をのぞいて過半数を取ってこそ、ある意味で法整備が簡単にできるようになる。このことができるまでは、じっと我慢の形で耐え抜いていかなきゃいけない。しかしそのことは中国は熟知しているわけであります。当然、様々な謀略機関、情報機関を使って、チャンネル桜にもそういうことが起きていますけれども謀略工作が行われるということであります。

と同時に、私が以前にも述べましたように、明日の討論でも言いますけれども、3ヶ月の間に何を目指すかという。中国共産党がですね、どういう謀略工作をめざす可能性があるかということ。これは非常に大きな問題であります。討論でも、私も言いましたし、出演者のみなさんもおっしゃいました。一つは、朝鮮半島の問題であります。朝鮮半島で、これは福島香織さんがおっしゃっていたことだとおもいますけれども、朝鮮半島のいわゆるトラブル。朝鮮戦争まで行くかどうかは別として、この混乱を中国は抑えるという形。そういう中で米国に譲歩を尖閣で迫る。手を出すなという、こういうこともあり得るということであります。朝鮮半島の朝鮮動乱というものを、これをネタに、そういう形を、譲歩を迫るかもわからない。米国はそれに対して対抗できないだろうということであります。と同時に、もう一つ私が言うのは、国内的なもので、これは繰り返し、もうお話申し上げておりますけれども、在日中国人に対する、いわゆる暴行殺人事件、自分たちで当然、中国の謀略機関が起すわけですけども、日本の反動派がいたいけな中国人留学生を殺したとか、こういう形の反日キャンペーンの事件を起こす。それによって、支那本土13万人の日本人が生命なそういうものの危機に陥る。出国もできなくなる。人質になる。そういう中で、尖閣諸島の侵略行為が公然と行われる。これは海警という形で今言われておりますけれども、いわゆる、漁政とか、海監といった海上警察、これを一手にまとめてアジア最大の組織にした。この中国政府が、この連中を使って、公務員として、そして大量の漁船と共に、尖閣諸島、とりわけ魚釣島に上陸する。これは初めて公務員が魚釣島に上陸する、中国公務員が上陸することになる。これは大きな一歩であります。

そして我々の国の海上保安庁や、沖縄警察は、警察活動として、もちろん逮捕はできるんですけれども、そこまでできるかどうかは、はなはだ疑問である。なぜなら無効も武装警察である。向こうが撃ってくる以外は、撃てないというそういった法律と言うか、決まりの中で、なかなか逮捕はしたくても、できない状況が生まれる可能性がある。こういうことであります。これはどういうことかといいますと、何が起こるかと言うと、にらみ合いや、まあ長期間、いわゆる中国の公務員が尖閣諸島に上陸して、そのまま居座ることになる。そして武力行使もできないまま、にらみ合いが続くと、アメリカがこの中で出てきて、いわゆる仲介、双方とも引きなさい、中国は帰りなさい、これで戦争になったら大変でしょうという形で、仲介の労をとると。仲介ではまったくなく、これは中国政府にとっては、アメリカに領土問題の存在をまず認識させる、認めさせたこと。そして公務員が上陸したこと。そして、より、実効支配を強めた。ワンステップ、ツーステップ、アップさせた状態が続くわけです。こういうようなことが、起こりうるわけです。そして、安倍内閣のいわゆる毅然とした態度が打ち砕かれていく。こういう中で、参議院選挙に、安倍内閣が勝つ事ができくなっていく。こういうものを総合的に様々な分野においてこの謀略工作、対日工作を進めるわけであります。

善意の人たちもTPP問題で、安倍政権に対する不信の念を持った人もたくさんいるかもわかりません。しかし、今、私が言いたいのは、もうこういう戦時、いせゆる平時ではなく、戦争状態に我々は突入している。もはや今、あれがいい、これがいいと選ぶのではなくて、国民が選んだ政府をどのように一体となって、この国を、我が国を、守っていくか。このことを意識しなければなりません。そういう点において、我々はこれをもう戦争状態に入った。三ヶ月、中国の侵略の手を許してはいけない。このことを含めて、我々は今、行動を起こさなければならないということであります。そういう行動をしなけれぱならない。いわゆる評論家として、尖閣の問題、中国の問題、これをああだこうだと評論するのではなく、だったら今、私たちは何をすべきか、言う事であります。法整備をするためには、自衛隊法を改正しろ、自主憲法を作れ。こういうことをするためには、参議院でかたなければならない。こういう現実的な選択を、私たちは今、緊急に行っていかなければならない。こういう事態になっているということであります。そういう意味でこの三ヶ月、日本の行方を占う戦時体制に我々は入っている。非常事態の中に我々がいる。

そういう意味で私たちは4月21日から尖閣諸島に再び船団を組んでいくわけであります。行動で私たちは、我々自身が日本であることを示していきたい、言う事であります。そして明日、みなさんこれをご覧いただきたいと思います。3月30日、「日本を守れ、国民大集会&デモ」ぜひみなさんに、おいでいただきたいと思います。拉致問題を始めとして、絶対に中国のアジア侵略、尖閣侵略を許さない、竹島、北方領土を取り戻す。こういった国民の決意を示す大会にしたいと考えております。懇親会にもぜひ、楽しいと思いますので、お集りいたたければと思います。

今日は以上です。

WJFプロジェクトへの支援を口にしていたチャンネル桜

これからお話しする話は、ずっと胸に秘めていた話です。

私にとっては、そもそも関係のない話であり、私が問題とし批判していたのは、あくまでも、チャンネル桜が日本に亡国をまねくような間違った方向に人々を誘導していることだったからです。

実際に下の動画では水島は、自民党と維新の連立を支持していますが、この二つの極端な新自由主義政党が結びつけば、TPP参加と道州制の導入という目も当てられない惨状が待ち受けていることは、明らかではありませんか。「地方主権」を「地方分権」と呼ぼうと、道州制の危険性は何も変わりません。そもそもなぜ、古き良き日本の形を守るべき「保守」が、令制国に基づく長い伝統をもつ都道府県を廃止して、道州制など導入しなければならないのでしょうか。

しかし、チャンネル桜が、批判に正面から応答するのではなく、WJFプロジェクトを根拠なく誹謗中傷をするという卑怯な手段によって、自分らの正当化を図るのであれば、次のような話にもふれなければなりません。

実際に、チャンネル桜のばらまくウソを信じる人々が現れています。

これからお話することは、以前支援者の方からメールでお聞きしたことです。

この話を外に出してもよいか、一応確認もとっています。

次のようなメールを以前にいただきました。

こんばんは！
先日、送金させていただきました●●です。丁寧なご返事、どうも有難うございました。DVDをいただけるのを楽しみにしています。 さて、2チャンネルの掲示板で以下のような投稿を見つけましたので、ご紹介したくメールを差し上げた次第です。 かいつまんで事情を申しますと、あるスカパーの放送局で、数年前に、「南京の真実」という、中国の南京大虐殺のプロパガンダを否定する映画を制作するということで、大々的に視聴者に対して寄付を募ったことがありました。結果、短期間で三億以上の寄付が集まりました。ところが、出来上がった映画というのは、中国のプロパガンダに対抗するようなしろものではなく、単に監督の趣味で制作されたような小難しいだけの映画でした。当然、南京大虐殺を否定し、英霊の汚名を雪ぐために役立った面などなく、寄付した多くの人たちの失望をかいました。そして、放送局側では残った資金で第二作を作ると断言しながら、なんやかんやと伸ばしつつ、すでに三年経過。今となっては、映画の話も知らん振り。この時、寄付をした方々がWJFプロジェクトの存在を知り、にちゃんねるに投稿したのが下記です。

313 名前：いちのへ ◆jPpg5.obl6 ：2013/02/15(金) 14:56:19.39 ID:zPr1PtfX 水島の人格や性格や言動なんか本当はどうでもいい。人間、人それぞれだ。オレが水島に要求しているのはただひとつ。『お金受け取ったんでしょ？　なら、約束通りのものを納品してくださいよ』ということ。出来ないウンタラカンタラと言い訳するならば、１部製作後に残った残金は、『WJFプロジェクト』http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b02c.htmlに転送して頂きたい。こっちのほうのコストパフォーマンスは遥かにまともに思われる。このままじゃ、汗水垂らして作り送った金は全くのドブ銭、送ったカネが１割でも２割でも残っているならこの『WJFプロジェクト』への寄付として転送して欲しいと真剣に思っている。

314 名前：いちのへ ◆jPpg5.obl6 ：2013/02/15(金) 15:05:51.34 ID:zPr1PtfX
だから、『映画：南京の真実』の製作資金はどれだけ残っているのか？　コレをオレは知りたい。何％残っているのか？　ハッキリして貰いたい。オレが送ったカネは邦貨で当時１２０万円弱くらいだった、残っている割合でこの支援金を『マトモにやっており、効果をあげている』とオレから見て思われるとこに転用したい、ついては送金手数料は差し引いて構わないから転送してくれ、と。3億5千万集まって、２億数千万？使ったとかいってた。それならまだ１億弱残っているのだろう、割合でいけば20％から～25％くらいは残っているような話ぶりだ。オレが出したカネの比率でいけば24万円から30万円は残っている勘定になる、そのくらいあったら、WJFだって少しは運営／製作の足しになるだろう。この連中は真面目でいい仕事をしている。水島の懐にカネを預けていてもタダの死に金だ。

316 名前：てってーてき名無しさん ：2013/02/15(金) 15:40:37.01 ID:???
>>313
南京の真実第一部「七人の死刑囚」は、水島氏曰く、「自信作で、上映会で数万人が見た」と言っているが、９９．９％は日本人だろう。能と辞世の句と子供。欧米人には何のアピールもしなかっただろう。故にいくら水島氏の言うとおり「七人の死刑囚」が芸術的に優れていたとしても、完全な失敗作。目的は、英霊の汚名を雪ぐことであり、芸術作品を作ることではなかった筈だからだ。第一部の失敗に鑑み、第二部は、欧米諸国にも訴える内容でなければいけないと思うが、水島氏の力量では誰が見ても期待できないと思うのではないだろうか。一方、『WJFプロジェクト』の下記動画。英語版の再生回数は５６万回を超える。欧米人への訴求力という意味では、南京の真実とは大違いといえるだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=FaOCQ9AQyP0

上記プロジェクトの慰安婦編の英語版の再生回数が少ないのは残念だが、それでも８万回以上。
http://www.youtube.com/watch?v=iwv2qDJ57SY

南京の真実の製作はとりやめて、『WJFプロジェクト』に残金を寄附する方が、寄付者の目的にそっており、日本のためだと言えると思う。いちのへ氏に全く同意する。

実際問題、水島社長のほうが支援金の残りが返還されるとは思いませんが、この投稿が少しでも、そちら様の励みになればと思い、お知らせしました。実はこの私も、上記の映画制作のために、毎月支援を続けてきた一人なのです。そして、また例に漏れず失望した者の一人です。が、今回WJFプロジェクトを支援できるようになって、嬉しい限りです。他の動画も全部見せさて頂きました。本当に見事なものばかりですね。ブログもいちいち納得することばかりです。

TPPと安倍総理・・・まだまだ慰安婦問題・・・いろいろと作成しなければならない動画が目白押しの様子。殆どボランティアでしょう。本当に頭が下がります。これまで支援する先が間違っていました。もっと早くにWJFプロジェクトを知ってしたなら・・もったいないことをしたと悔やまれます。でも、今後は支援を続けさせていただきます。陰ながら、応援をしています。

では、ご自愛の上、お過ごし下さいね。

こんにちは！安倍総理のTPP交渉の最新記事、読ませていただきました。気の利いたコメントを入れたいところですが、あいにく能力不足でそれが出来ず、申し訳なく思います。 ところで、今回お伝えしておきたいことが生じましたので、メールをさせていただきました。前回のメールで、２チャンネルのいちのへさんからの投稿をご紹介しました。チャンネル桜が制作した「南京の真実＝七人の死刑囚」の映画の資金の残金から、プロジェクトへ転送振込みして欲しいという意見です。私は彼の意見に大賛成です。そこで、駄目もとで以下のメールを桜側に送ってみました。 送金済みの報告でないことを、先ずはお詫び致します。「チャンネル桜エンタテインメント」の設立直後から、毎月映画の支援をし、「七人の死刑囚」のDVDも頂いた者です。さて、その後、第二部の制作が滞っているご様子。ご多忙な社長故、なかなか先に進めないのは理解出来るのですが、やはり支援していた者としては、制作の遅延は大変残念なことです。そこで、提案といいますか、お願いがあります。以下のプロジェクトに、少しでも映画制作の残金から、ご支援してはもらえないでしょうか？　素人の方の制作ではありますが、海外への発信、その威力はかなりあるものと思っています。どうかお考え下さいますよう、お願い致します。

『WJFプロジェクト』
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-b02c.html

すると、昨晩、この件に関して桜の事務方から電話が入りました。話はこうでした。WJFプロジェクトは良い仕事をしていると認めてくれた上で、南京映画の支援資金から、WJFプロジェクトへの流用は出来ないとのこと。ただし、チャンネル桜として、WJFプロジェクトを支援するかどうかという話し合いを社内で持つということでした。結果が出たら、また電話でご連絡しますとのことでした。そして、同様の意見を他にも２～３頂いているとのことでした。

ただ、投稿者、いちのへさんの考え通り、映画資金の残金が少しでも、WJFプロジェクトに転送振込でもされるならば、特定団体からの支援は受けないという、WJFプロジェクト側の趣旨に反することではないでしょうが、チャンネル桜としての支援ともなれば、その趣旨に反することになります。また、WJFプロジェクトが、桜に利用される危険性だってないとも限らないと思います。いずれにしても、仮に桜内で支援の話が進んだとして、それを受けるかどうかはそちらの判断次第です。

チャンネル桜として、WJFプロジェクトを支援するかどうかという話し合いを社内で持つ運営資金を寄付頼みにしている状況で、このような提案がなされるのは、全く予想外のことでした。

もしかしたら、良かれと思って行なったことが、余計なおせっかいになってしまったかもしれません。そこで、このようなことがありましたということで、とりあえずご報告をしておこうと思いました。

では。

このメールに対して、私は、チャンネル桜から支援を受けることはできませんとお答えしました。

南京の映画に関する話は、あくまでチャンネル桜とその支援者のみなさんの間の問題であり、WJFプロジェクトとは全く関係のない話ですのでそのことを問うつもりはありません。WJFプロジェクトも慰安婦の動画の完成が遅延しており、このことを問えた立場にありません。またお金が絡むややこしい問題に、頭を突っ込みたくありません。

繰り返しますが、南京の映画を巡るチャンネル桜と支援者の方たちとの間のトラブルは、WJFプロジェクトは無関係ですので、この問題に関与する気はまったくありません。私はこの問題に関心すら持っていません。この問題については今後、一切言及するつもりはありません。

私が問いたいのは、次のことです。

チャンネル桜は「反原発のジャーナリスト」を支援されようとしていたのか?

上のメールを戴いたのは2月半ばのことです。私が既にチャンネル桜への批判を展開していた時期です。チャンネル桜はWJFプロジェクトを内部に抱き込んで黙らせようとした。それができないから「反原発」の偽りのレッテルを貼りはじめたということなのでしょうか。

チャンネル桜は、亡国の危機をまねいている自らの煽動活動についてなされている批判に対して、「ハエ」と呼んで握りつぶしたり、批判者を誹謗中傷したり、「サヨク」や「反原発」や「工作員」という偽りのレッテルを貼ることによって、自らの正当化をはかるべきではありません。

私が問いただしたいのは、ただ一つ、この一点のみです。

私の目的は、チャンネル桜を中傷することではなく、日本を守ることです。

しかし、チャンネル桜が日本に亡国を招くような方向に人々を誘導しているのであれば、私は日本を守るために、徹底してチャンネル桜を批判しないわけにはいかない。

愛国者として、国を守るために、それが仮に力のない個人のささやかな抵抗であったとしても、そうしないわけにはいかないのです。

水島総氏、ウソをつく

チャンネル桜の水島総氏。

彼は、一体どうされたのでしょうか。

相当、余裕を失くしている様子です。

しがない個人が運営するこの泡沫ブログに、鋭い怒りの牙を剥いておられます。

上の動画で、WJFプロジェクトを名指しにして(と理解してよいと思います)、彼は二つのウソをついています。

1. WJFプロジェクトが、チャンネル桜の映像を無断使用したというウソ
2. WJFが、反原発のジャーナリストであるというウソ

1のウソに関しては、作品リストに掲げている動画をお調べいただければ、チャンネル桜の映像を使用していないことは簡単に確認していただけると思います。そもそも日本を弁護するために外国人にむけた動画を作るのに、チャンネル桜の番組を見せることが効果的な方法であると私は考えていません。

私はチャンネル桜の著作権を侵すどころか、下のように韓国人が、チャンネル桜の映像を悪用して、日本を貶めるような動画をYouTubeで拡散しているのを見つけるたびに、チャンネル桜に連絡をして、著作権侵害を理由にYouTubeに削除申請を出すようにお願いをしていた人間です。韓国人たちがこの動画をアップロードするのを即座に発見して、チャンネル桜に通報することが、一時期の私の日課だったのです。このことは、チャンネル桜のスタッフの方がご存知です。彼らとのやりとりも、YouTubeのメッセージの履歴に残っています。そのように、チャンネル桜の著作権を守ろうとささやかな努力を行っていた当の人間を指さして、「チャンネル桜の著作権を侵害している」などというウソを世間にばらまくことは、正しいことでしょうか。

2のウソに関しては、私は反原発のジャーナリストではありません。仮に私が反原発のジャーナリストであるならば、このブログの読者はどなたもご存知のように、私は反原発という自己の信念を隠すことなく、堂々とこのブログの上で論陣を張っているはずです。私は自分の信念を隠すようなタイプの人間ではありません。私が自分の信念を隠すような人間であるならば、そもそもこれまで多くの保守の人々に支えられてきながら、その保守の人たちが信奉していた安倍晋三や、自民党や、チャンネル桜を批判したりはしなかったでしょう。私は損得勘定によって何かを口にしたり、口を閉ざしたり、器用に意見を変更できるような人間ではありません。人とぶつかっても自分の言いたいことはいいますし、心から自分の信じることだけをこのブログで語ってきたつもりです。

また、仮に私が反原発だとして、それが一体何だとおっしゃるのでしょうか。

「反原発=サヨク=人非人」

と、おっしゃりたいのでしょうか。私自身は、反原発ではありませんが、反原発の立場を取る同胞に対して、そのような根深い偏見を持つということは、全く理解できません。むしろ、冷戦が終わって20年も経つのに、いまだに「ウヨク」、「サヨク」という言葉を振りかざして、「保守」の立場を矮小化させてしまうような、そもそも私たちが何を守るべきであるのかすらも分からなくさせてしまうような「保守」のあり方を、これまで繰り返し批判してきました。

どうして冷戦的二極構造は日本に有効でないか
インチキ「保守」の見分け方
架空の「保守」とリアルな保守
「愛国者」の二つの意味
国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

水島氏は、WJFに反原発の偽りのレッテルを貼ることによって、ご自身の立場が、私が批判するところの冷戦二極構造的、時代錯誤的な矮小化された「保守」に過ぎないことを、ご自分の口を通して暴露してしまってはいないでしょうか。

それにしても、私にはどうしてもわからないことがあります。

一体、なぜ、水島氏はこのようなウソをわざわざつく必要があるのかということです。どうして、人間としての誇りを捨て、ウソつきに身を落としてまでも、安倍晋三を守らなければならないのでしょうか。

水島さん、ご安心ください。

あなたが心配されなくても安倍晋三は参院選に圧勝することでしょう。
そして私たちの愛する祖国、日本は、TPPと道州制と、ありとあらゆる新自由主義的な構造改革によって、彼らがもくろむ通り、手際よく破壊されていきます。

私たちは、それに対してささやかな抵抗を試みている力のない個人にすぎません。
ですから、私たちのことを、そんなに恐れないで下さい。
そして、どうかウソをつかないでください。

あなたは何も心配なさらなくてよい。
安倍晋三を支える巨大な力は、私たち力のない個人が歯向かったところで、びくともしないことぐらい、私たちは、ちゃんと理解しております。
しかし、たとえそうであったとしても、何も言わずにすますには、私たちは自分たちの国を愛しすぎています。

「慰安婦神話の脱神話化 第一部:実際に何が起きたのか」を再掲しました

異常事態発生

WJFプロジェクトのメインのYouTubeチャンネルGloriousJapanForeverに異常事態が発生しています。

動画が次々に削除されました。

●『危機に瀕する日本』第一巻 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察 (英語版)
●『危機に瀕する日本』第二巻 セックスとウソと従軍慰安婦(英語版)
●旭日旗は廃止されなくてはならないか(英語版)
●慰安婦神話の脱神話化 第一部 (英語版)

これまでも起きたことですが、
かなり組織的に削除申請を出したのでしょう。
久しぶりの猛攻にちょっとおどろいています。

よく分からないのは、『危機に瀕する日本』第一巻 文化略奪と歴史歪曲に関する一考察 (英語版)が、音楽著作権を理由に削除されていることです。あの動画で使ったボレロは既に演奏著作権が切れており、パブリック・ドメインの扱いになっているはずなのですが・・・

「彼ら」は笑っているかも知れませんが、こういう形で「彼ら」から消されることは、ある意味、勲章のようなものだと思っています。

それだけ「彼ら」は消したかったということですから。

「彼ら」が消したという事実を逆手に取っていきたいと思います。

オセロ理論によれば、「石を取り除く」という禁じ手を彼らは放ったわけです。

「彼ら」はやがてそのことを後悔するでしょう。

様子をみて動画を復活させていきます。

三橋貴明はいつ詰むか(11)

(注)このように、チャンネル桜を始めとするさまざまな論客の言説を分析し、批判を加えているのは、彼らが憎くてやっていることではありません。もちろん、私は彼らがしたことを怒っています。しかし、この批判の目的は、彼らの歪んだ言説によって作り出された「安倍晋三は唯一無二の愛国・保守政治家である」とか「自民党は真の保守政党である」といった幻想を打ち砕き、現在日本が直面している国難にあたり、みなさんにもっと客観的な視点から、日本の未来のための柔軟な選択を行ってもらうために他なりません。参院選に向けてこのような言論への批判や監視はますます欠かせない作業になっていきます。

「善悪二元論」と「スケープゴート」による、安倍政権の正当化。

彼のブログを分析しても、毎回、同じことの繰り返しになるので、しばらくお休みしていた「三橋貴明はいつ詰むか」のシリーズですが、この「インチキな仕立て屋」は、相変わらず「恥」という概念を持ち合わせてはいないようです。

ひさしぶりに覗いた彼のブログですが、はらわたが煮えくり返ります。

こういうインチキな人間は、潰すべきときに徹底的に潰しておかないと、これまで以上に大きな害を日本に与えることになるでしょう。

彼の本質を知った方たちは、大きな糾弾の声を挙げていただきたいと思います。

●今日の三橋貴明ブログ

アベノミクスで超大国日本が復活する!
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11498945562.html

●今日の善悪二元論&スケープゴート

アベノミクスを実行する安倍政権(善) vs 「成長戦略」にかこつけ、インフレ対策である構造改革を実施しようとしている「一部の人たち」(悪)

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

ところが、驚くべきことに、現在に至ってもアベノミクスの三本目の矢「成長戦略」にかこつけ、インフレ対策である構造改革（規制緩和、民営化、自由貿易（TPP）など）を実施しようとしている「一部の人たち」がいます。すなわち、産業競争力会議や規制改革会議の「民間議員」たちです。

ご存知のように、安倍政権は、「三本の矢」と彼らが呼ぶ、三つの基本方針からなる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策により、デフレ脱却を目指しています。下の三つの基本方針です。

1. 金融緩和
2. 積極財政
3. 成長戦略

小泉政権は金融緩和を行いました。(フリードマンという人が考えた「マネタリズム」と呼ばれる手法です。)
麻生内閣では積極財政を行いました。(ケインズという人の考えた手法です。)
しかしそれだけでは、デフレを脱却することはできませんでした。

デフレ下で、需要が逼迫する中、金融緩和だけを行っても、資金が滞留するばかりであり、市中にお金が流れていきません。そこで、政府が財政出動をして公共事業を増やすことにより、需要を創出する必要が生まれます。公共事業で例えば建設業者が潤えば、そこからドミノ倒しのように需要が喚起されていきます。

ですから、アベノミクスは、ある意味においては、正しい経済政策であると言えます。

しかし、問題は三つ目の矢、「成長戦略」です。二本目の矢の「積極財政」は、国家が障壁によって守られており、国内経済が閉じた状態であってこそ、もっとも大きな効果(乗数効果)を上げるのですが、グローバル化によって、経済が開いてしまうと、外国にお金が流れていってしまい、国内にお金が効果的に循環していきません。TPPに参加しようものなら、アベノミクスは絶対に成功しないのです。

中野剛志さんが次のように語る通りです。

【東田剛】日米同盟という経済政策

そこでアメリカのご機嫌を直そうとして、ＴＰＰに参加したとしたら、どうなるでしょうか。

アベノミクスで創出した需要や雇用は、ＴＰＰによる制度変更や外国企業の参入によってアメリカに漏出します。あるいは、競争激化のデフレ圧力で、賃金が上がらなくなります。そうしたら、せっかくアベノミクスを講じても、その目的であるデフレ脱却は、難しくなるでしょう。

したがって、三つ目の矢「成長戦略」が、新自由主義的な「構造改革」を意味するものになってしまうと、二本目の矢「積極財政」が折れ、(あるいはあさっての方向に飛んでいき)、アベノミクスの全体は、

「金融緩和+構造改革」

という小泉政権と実質的には変わらない経済政策になります。

そして、TPPによって日本人の貯蓄が海外へと開放されることで、日銀がお金を刷ったり日本政府が借金をすることで、アメリカ国債を買い支えるというバカバカしい話につながっていくのです。

強い日本が復活するどころか、日本を肥え太らせて、売り渡すだけに終わってしまいます。

だから、三つの矢「成長戦略」の中身が厳しく問われてくるのですが、この中身を決定するのが、「産業競争力会議」であり、安倍晋三はこれを新自由主義者で固めました。

中野剛志氏は次のように嘆いています。

【東田剛】ヘイゾウノミクス

安倍政権の経済政策の司令塔「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」は、考えられうる限り、最悪といってよいメンバーがそろいました。全員、新自由主義者・構造改革論者です。もちろん、いろんな意見があっていいとは思いますよ。でも、全員、構造改革論者にすることはないでしょう。

そして、3月15日の安倍晋三によるTPP交渉参加の翌日、菅義偉官房長官は街頭演説で次のように語っています。

ＴＰＰ交渉参加、３本目の矢だ…菅官房長官

菅官房長官は１６日、千葉県柏市で街頭演説し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、「日本経済を押し上げる３本目の矢が高く打ち出された。農業関係者の心配はあるが、守るべき点はしっかり守り、日本経済を再生させる。百の言葉より一つの結果だ」と述べ、農産物の関税撤廃を例外扱いとする交渉を進めることで、農業への配慮と経済成長を両立させる考えを強調した。（2013年3月16日20時51分 読売新聞）

このように、安倍政権の官房長官が、TPPが、アベノミクスの三つ目の矢である「成長戦略」の一部であったこと、つまりアベノミクスとはTPPのような構造改革を前提として作られた経済政策であったことを認めているのです。

ですから、アベノミクスは、最初から、三橋氏が語っていたような富国強兵的な「日本の国民経済を強化するもの」ではなかったのです。

そのことが、既に明らかになっていながら、なぜ、三橋氏は

「アベノミクスで超大国日本が復活する!」

などと平気でウソをつくのか。国民を欺くのか。

TPPや道州制のような構造改革を前提としたアベノミクスは、国民に利益をもたらすどころか、外国や一部の大企業に肥え太らせた日本を売り渡すだけのものにすぎません。これを超大国日本を復活させるための経済政策であるかのように吹聴することは、安倍晋三を愛国者として祭り上げるのと同じ悪質なプロパガンダです。

そして、三橋氏はいまだに産業競争力会議のメンバーを指名したのは、安倍晋三自身であるという基本的な事実を無視しています。

「『成長戦略』にかこつけ、インフレ対策である構造改革を実施しようとしている」のは「一部の人たち」ではなく、安倍晋三自身です。

三橋氏はブログの記事を下のような言葉でしめくくっています。

１５年も間違い続けてきた以上、そう簡単に関係者が「改心」することはありません。というわけで、今後のわたくしは構造改革主義者の皆様とガチンコで戦っていくつもりですので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。

この「インチキな仕立て屋」は「ガチンコ」などという言葉を使って拳を振り上げながら、竹中のような脇役を叩くばかりであり、ラスボスである亡国の大魔王、構造改革の本丸、安倍晋三とは決して対決しようとはしません。

本日も、やはり、下の三橋貴明氏自身の言葉を、彼に対して、投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

うれしいコメント

当ブログにはアクセス解析の機能がついており、リンクを逆にたどることができるのがですが、ある場所で、うれしいコメントを見つけました。

水島の「両方です」や「ハエ」発言が、珍言として語り伝えられていきそうな下の動画ですが、コメント欄でさかんに「WJF」の名前を連呼されている方たちがおり、逆にWJFプロジェクトを宣伝してくれています。「彼ら」は焦りを感じているようです。

年頭以来、気がふれたようにたくさんの記事を書き連ねてきました。

暴走する機関車を止められない絶望と焦燥の中、感情的になり、多くの人々を怒らせました。

WJFが転向したと誤解をして、立ち去った支援者の方たちもいました。

しかし、ここ数ヶ月日本に起きた異常な現象。

人々にしかけられた巨大な洗脳。

(おそらく歴史に記録されるに値する特異な現象であったと思います)

それをリアルタイムで解析し、カラクリの一端を暴き、状況理解のための一つの礎石となったことは、小さからぬ功績ではなかったかと思っています。

「危機に瀕する日本 第2巻: セックスと嘘と従軍慰安婦」一周年

早いもので、「危機に瀕する日本 第2巻: セックスと嘘と従軍慰安婦」を制作してから一年が経ちました。

この一年で、この動画に関して最もうれしかった出来事の一つは、動画をご覧になったニュージーランドの女性から、次のようなメッセージをもらったことでした。

うれしいメッセージ

あなたは私の目を開いてくれました。

あなたの動画を見る前まで、わたしは韓国人慰安婦の出来事は本当だと思っていました。
私は日本が韓国に対して行った良いことについて何も知りませんでした。
しばらく前、私はある日本の長官が(安倍首相のことでしょうか)が「慰安婦は実際には売春婦だった」と述べたのを聞きました。私は笑い、日本は彼らの戦争犯罪を認めるべきだと他の人たちと話し合ったことがありました。

わたしはその全てのことについて申し訳なく感じています。

私はアニメや桜や忍者や戦国武将、特に織田一族がすきで、美しい着物も大好きです(日本のエキスポで本当にかわいらしい着物を見たことがあります)。そして当時日本が韓国人をどれだけ助けたかを知った後は、私はこれまで以上に日本のファンになりました。

私の目を開いてくれてありがとう。そしてもう一度、これまで慰安婦の出来事を信じてきたこと、また過去にこの問題に関してたくさん批判してきたことを謝ります。

韓国の人々も引き続き動画に関心を寄せてくれています。

上は韓国のあるブログの一ヶ月ほど前の記事を機械翻訳したスクリーンショットです。

http://pann.nate.com/talk/317781473

「高品質の翻訳」とか「巨大映像」とずいぶんほめてくれており、大変うれしいのですが、上の人物は勘違いしています。WJFプロジェクトの背後には特定の団体や勢力は存在しておりません。多くの皆さんに支えられながら、こつこつと作業をしているだけです。

(こちらをクリックすると、上のブログ記事のページをまるごと機械翻訳を読むことができます。興味のある方はごらんください。)

先日韓国のテレビ局の取材申し込みを受けたとお話しましたが、テレビ局はMBC(文化放送)です。竹島問題に関する番組を作っているとのこと。出演はお断りしましたが、その番組の中でWJFプロジェクトの動画が紹介されるかもしれません。

TPP問題にかまけており、『慰安婦神話の脱神話化』の続編の完成が大変遅れていますこと、恐縮しております。逡巡と格闘を続けています。必ず、説得力のある物語を浮き彫りにしますので、いましばらくお待ち下さい。

安倍晋三は朝鮮総連を落札した池口恵観の信者か

朝鮮総連を鹿児島のある宗教法人が落札したというニュースが流れています。

朝鮮総連本部、鹿児島の宗教法人が落札　東京地裁の競売

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売の開札が２６日、東京地裁であり、鹿児島県の宗教法人最福寺が４５億１９００万円で落札した。入札には４者が参加した。

地裁による審査を経て、２９日に出される決定で売却を許可されれば、正式に落札者となる。入札の下限価格は約２１億３４００万円、売却基準価格は約２６億６８００万円だった。

代金を全額納付した段階で所有権が移る。総連自体は入札への参加が禁じられていたため、落札者から借りることができなければ退去を迫られ、組織運営に影響が出る可能性がある。

総連に対して約６２７億円の債権を持つ整理回収機構が強制競売を申し立て、地裁が今月１２日から１９日まで入札を受け付けていた。

対象の土地は約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階で１９８６年に建てられた。(産經新聞)

この方が、この宗教法人を運営する池口恵観という人物とのことですが、

安倍晋三が総理を辞任した直後に放送されたテレビ番組で、安倍晋三もこの人物の信者だったと報じられています。

安倍晋三が国会で飲んでいる水はどうやら「神立の水」という水らしいです。

下のまとめサイトで見つけた情報ですが、本当でしょうか?

朝鮮総連を落札した池口恵観がヤバい！小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言、皇族とも密接！

これに関連する話は以前下の記事で紹介したこともあります。

この国の将来を委ねた安倍総理一族の魑魅魍魎

批判的に聞く(5) 分析編:「現場に立つ者」とは誰か

批判的に聞く(5): 【直言極言】改めて、安倍絶対支持とTPP絶対反対[桜H25/3/22]の分析・批判編です

コメント欄のみなさんの的確な分析でほぼ言い尽くされている観もありますが、あらためて水島氏の発言の問題点を指摘してみたいと思います。

まずは彼の発言の全文を改めて読み返し、要約をしてみましょう。

全文

みなさん、こんばんは、直言極言の時間です。

今日はですね、先週の土曜日行いましたTPP問題、あらためまして、がんばれ日本は、安倍絶対支持、そしてTPP絶対阻止ということのお話をさせていただきたいと思います。今日はですね、まず討論についてお話したいと思います。討論の三時間目の時、東谷さんと私が、安倍さんの対応を巡って議論になりました。基本的に、TPPについての認識というのは、100%近いものであります。同じものであります。しかし、それを推進したというか、交渉に参加するということを表明した安倍首相をどう見るかということで、もう変えた方がいいというか、すぐにとは言わないが、あいまいなんですけども、この点について意見が違ったわけであります。あとから、関岡さんから社長と同じ考えですという電話連絡をいただきました。

つまり、現実の問題をどうするかということを考えなければ政治と言うものはやっていけない。学問としてはTPPの問題は非常に危険で、日本の国柄そのものを変えてしまう危険性をもった亡国最終兵器といっても間違いないことだと私も考えております。これは言志にお書きになっている中野剛志さんも同じ考えだと思います。東谷さん、中野さん、みんな同じです。私も同じです。ただ、私たちは、今自分が実際に生きている。そして暮らしている。そして日々、これは実存主義的な意味ではありませんけれども、日々決断をしながら、未来へ自分を投企していかなきゃいけない。日本も同じであります。そして安倍晋三という首相も、そういうことであります。

今まで縷々例を挙げながら、話してきました。たとえば、一つ、これも前に言ったと思いますけれども、ちょっと汚い言葉ですけれども、力のないか弱い女性が、とんでもない暴力大男にレイプされていると。俺の言うことを聞かなければ殺してしまうぞ。首も絞められた。そうしているとき、私たちはどうしたらいいか。普通は、横にいる人は、やめさせるように一緒になって女性の味方をして、やめさせるようにする。そんな犯罪やらせてはいけないわけです。ところが女性が、もう殺されるのはしょうがないから、こんな力のある男にレイプされてしまう、こういうのは仕方がない。命あっての物種だという形で、仕方なく首を絞められたあげくに、力を抜く。叫び声をあげるのをやめる。殺されるよりはということで。としたとき、横に立っていた、それを見ていた男が、「なんだお前は、本当はレイプが好きなんじゃないか。結局お前は売女なんだ。売女。しっかりしろ。操を守れ。」こういう言い方をして、怒りまくっていると、言うような例を前にもあげたわけであります。これが日本政府、安倍政権と、アメリカの政権という言い方にあまりに当てはめるのは乱暴かも分かりませんが、原理と現実、このことを私たちははっきり分けなければいけないということを言ってきたわけであります。

と同時に、もう一つですね、なぜオバマと安倍会談の中で熾烈な議論があったといわれていると言えば、アメリカの一つの選択が、今、世界戦略が再編されておりますけれども、一番今、アメリカが選択しようとしていること、中東からの撤退や、あるいはアジア、東アジアからの撤退、これは財政的な問題で、自分一人ではもうやりきれなくなってきている。そういう中で安倍さんに提示したのは、木曜日にもお話しましたが、お前がTPPに参加しなければ、私たちは、米国としては米中TPPというかですね、米国と中国でアジア支配、アジアあるいは世界の支配を考える。そういった枠組みを作ると。それでもいいのかと。米中でやってお前のところはとにかく無視して、徹底的にやっつけると。米中で、このアジアを支配していくような構造を作っていく。今、実際には、具体的には起こっているわけです。グァムの周辺の島を中国が買い取ったり、様々な形で、経済的な形、財務長官が習近平をすぐに訪れたり、そういう形のがっちりしたものが始まっているわけです。そういう中で、日本がどういう立場をとるか選択を求められたとき、安倍さんは、今言った、レイプされるだけではないという。今言った、だったらやれるならやってみなさいと。我々は核武装もする。自主防衛もする。もっと言えば、中国と一緒になってアメリカをアジアからたたき出すと、言ったようなことまで、私は議論として、まあたたき出すというのは大げさですけれども、あなたたちがアジアにいられなくなるようになりますよと。私たちにも選択があると。日米安保条約というものを本当にきちんと復活させる意思がなくて自分たちのためだけにやるなら我々は核武装もしなきゃいけない。自主防衛もしなきゃいけない。そして中国とも共に手を携えなきゃいけない。アメリカはアジアにいられなくなりますよ。それでもいいですか。いうような形でぶつかりあったはずです。

これは当然国際政治の中で、これはあまり言ってなかったんですけれども、あまりに短絡的にTPPの原理が悪い、良いというだけで言う方が多いんです。あえて今日言わせてもらっていますけれども、そういう熾烈な戦いがあった。そういう中で、安倍首相がこの中で言った、まあ決意表明の中で言った印象深い言葉がありました。国家百年の計。そしてもう一つはラストチャンス。まさに私も、アメリカと中国、こういうところから自立する日本がいわゆる独立不覊の国になっていく、戦後レジームを脱却する最後のチャンスだったと思います。もしこれを、今考えるとですね、これをまあ、参加する、交渉参加に表明をしなければ、今言った米中共同支配体制、そういった中で日本は財布として収奪され、そういういわゆる日本が、再び、ライジングサンになることはあり得なかった。そういう綱渡り的な状況だったと考えるわけであります。そういう中で、TPP交渉に参加するという形で、その後安倍さんが、絶えずどんな記者会見でも言っていたのが、TPPは六項目と聖域なき関税、関税自主権を守ると言いながら、もう一つはアジアとの枠組みを考えていく。安倍さんが今理想としている首相像というのは、おそらくおじいさんの岸信介だと思います。そういう意味では満州国の建設に関わった岸信介。そしてもう一つは大東亜共栄圏。そういうイメージ。アジアをもう一度共栄する大東亜共栄圏、いわゆる家族のようなそういったアジア民族の団結。それは中国とは対立しなければいけない。そういう中で、TPPのあえて交渉参加をえらんだのではないかと私は思います。

その苦渋の決断。そしてもう一つ。安倍さんは、自由主義的な面ももっております。私は農業とかそういうものに対して認識はちょっと自分とは違います。たとえばこういうことがあります。競争と言うもの、そして自立というものをまず求めて、そして競争する。怠け者は許さない。こういう一種の新自由主義のベースになるような、こういうものをもっていることも確かでありますが、私たちはそれを新自由主義者と既定してはいけないと思います。むしろ日本を主語とした保守政治家である。彼が何よりも基準にしているのは、日本を主語にしたという問題であります。つまり日本が主語になっている。イデオロギーが、いわゆるケインズ主義とか新自由主義とかさまざまな経済理論もあります。政治思想もあります。そういう中で彼がベースにしているのは日本を主語にした保守思想である。そういう政治家であるということを、忘れてはならないということであります。そういう中で、だからこそ、日本がもう一度、ライジングサンたる世界に冠たる強く美しい日本になるための大きな危機をチャンスに変えようとしていると私は考えるべきだと思います。

まあそれが信じられないとか、これは安倍信者だとか言っている連中は、もう勝手にしてなさいということしかありません。これはもう見解の相違でしかない。だったらどうなんだ、どうするんだと言えば、その人たちはほとんど答えられない。現実的に、今、今日、明日、決断していかなきゃいけない、そういう政治。このことに対してまったく答えられない、そのような政治思想はムダであります。単なる理論でしかない。我々は理論を言えば、核武装して、自主防衛して、自主憲法を制定してと、こういうことはいくらでも言えるわけです。じゃあどうやったらやれるのか。そこまで含んだ現実的な思想、あるいは方策戦略を提出しなければならないわけであります。そういう意味で、例えば、もう一つ例をあげれば、開国というのをやたらと言った人たちがいました、維新の人たちの中に。開国というものは苦渋の選択で選ばれた日本の明治維新。それによって大変な不平等条約を関税自主権を奪われるような不平等条約をやった。それでも開国をせざるをえなかった。この状況の中で、どうやって私たちは国の自主権を作り上げていくか。富国強兵という言葉の中に、我々は作っていったわけであります。それをやる汗と努力を忘れて、ただ、腕を組んでだめだ、だめだ、根性がない、売国奴だ。こんなことを言っている連中はまったくだめであります。残念ながら、ちょっと月曜日、これは私の大先輩で先生ですけれど、井尻先生が、安倍支持、またTPP反対だけれども、何か元気がございませんでした。体調の問題もあったかもわからないけれども、そういう問題ではなくて、私はやっぱり保守がしっかりと、なぜTPPに反対し、そしてなぜ安倍政権を支持するのか、このことをはっきりと打ち出さなければならないと思います。それが言えないなら、政治について言うことは、それこそ懐手でああだこうだ言っている連中と同じことになってしまう、ということであります。

私たちは日本を主語とした保守国民運動を展開していく、そういう中で、先日も紹介しましたが、典型的な安倍さんの決意を示す言葉があります。これは防衛大学の卒業生に向けた贈る言葉、この中の言葉であります。終わりの方に彼は言っております。黄色い部分であります。「今日、この場所から、それぞれの現場に踏み出す諸君に、最後にこの言葉を贈りたいと思います。批評するだけの人間に価値はありません。真に誠に賞賛しなければならないのは泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちやいたらなさを持ち合わせた者です。批評するだけの人間に価値はありません。」安倍さんの周りには、たくさんの文化人がおります、ブレーンもおるでしょう。しかし、彼が非常に冷徹にあれこれはやしたてる文化人たちを見ているのは、批評するだけの人間に価値はありませんということです。実際にこの混迷する世界の中で、戦国時代とも言えるこういう中で、政治を行い、日本を守り、日本を発展させていく、そういった責務をおった首相から、これは自分の言葉だと考えていいと思います。これはセオドア・ルーズベルト、言うことでありまして、この言葉を米西戦争に義勇軍として参加したルーズベルト大統領、セオドア・ルーズベルト大統領の言葉であります。大変な親日家であったとも聞いています。こういう言葉。「批評する人間、批評するだけの人間に価値はない。真に賞賛しなければならないのは、泥と、汗と、血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちやいたらなさを持ち合わせた者です。」自分のことでしょう、これはね。第一次安倍内閣の時、こういう形でほんとうにどん底に落ちた人間が、そのことを自分から言うわけにはいかない。こういうことに託して、青年たちに、青年将校たちに託して、諸君とともに私はあると言っておりました。これがTPPの本質であると私はあらためまして安倍政権支持、TPP絶対反対、こういうことこそ、日本を本当に戦後レジームの道を歩んでいく大道であると自信を持ってみなさんにお話を申し上げたいと思います。今日は長くなりましたが以上であります。

要約

政治は現実を考えなくてはならない。仕方なくレイプされる女性のように、安倍首相はアメリカに強要されて仕方なくTPP交渉に参加したのだ。自分の意に反してレイプされている女性を「売女」と呼んで非難するのが誤りなように、安倍首相を売国奴と非難すべきではない。日米首脳会談でオバマ大統領は、日本がTPPに参加しなければ、TPPに中国を参加させるぞと脅した。そして米中でアジアを支配し、日本を財布にするぞと脅したのだ。そのとき安倍首相は、やれるならやってみろ、そんなことをしたら、核武装をし、自主防衛をし、中国と組んでアメリカをたたき出すぞと言った。安倍首相は苦渋の決断としてTPPに参加したのだ。そしておじいさんの岸信介のように大東亜共栄圏をつくるためにTPPに参加したのだ。そして中国と対立するのだ。安倍首相は自由主義的な面も持っているが、日本を主語とした真の保守である。信じられないやつは勝手にしろ。腕を組んで批判だけしているような連中はだめだ。防衛大学の卒業式で安倍首相は、「批評するだけの人間に価値はありません。真に誠に賞賛しなければならないのは泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちやいたらなさを持ち合わせた者です。批評するだけの人間に価値はありません。」と言った。安倍首相こそが、現場に立つ者であり、国民は安倍首相を批判すべきではない。

分析と批判

水島氏の言葉はあまりに支離滅裂です。

特にひどいのは日米首脳会談のくだり。

●TPP交渉参加表明では、安倍晋三は、TPPは「国家百年の計」と言い切り、TPP参加に前向きであり、張り切っているようにしか見えないが、本当にアメリカに脅迫されて、苦渋の決断として、自分の意に反してTPP交渉参加を決めたのか。
●日米首脳会談で、オバマは、日本がTPPに参加しないなら中国を参加させるぞと本当に言ったのか。
●もしそうなら、TPPは「亡国最終兵器」なのだから、中国にTPPに参加させて亡国へとおいやってしまえばいいのではないか。
●毒まんじゅうを差し出されて「おまえが食べなきゃ、中国に食べさせるぞ」と言っているのだから「どうぞ、どうぞ、彼らに食べさせてやってください」と言えばよいではないか。「中国に食べさせるぞ」と言われて「私が食べます」と毒まんじゅうに手をだすのは愚かではないのか。
●日米首脳会談で、オバマに「中国と組むぞ」と言われて、安倍は「やれるもんならやってみろ。そんなことをしたら日本は中国と仲良くしてアメリカを追い出すぞ」と言ったのは、本当なのか。
●中国という一人の女性をうばいあう、二人の恋敵同士のようなやりとりが、本当に日米首脳会談の場で安倍とオバマの間で展開されたのか。
●そのような丁々発止のやり取りを行いながら、結局は、レイプされた女性のように、安倍は抵抗もできず、オバマにねじふせられたというのか。

この日米首脳会談の部分は、どう考えても話がおかしい。水島氏が作話をし、自分の妄想を語っていることは明白だと思います。

また、下に挙げるように、他にもおかしな点はあります。

●TPPがどうして大東亜共栄圏につながるのか。
●安倍の新自由主義者としての面を認めながら、なおかつ彼を真の保守と呼ぶ根拠は何なのか。
●「日本を主語とした」というが、日本語に西洋語の文法を当てはめて「主語」なるものがあると主張したのは、学校文法を作った言語学者の橋本進吉であり、言語学者三上章の説によれば、日本語には「主語」というものは元来存在しない。

しかし、それはそれとして、今回一番問題としたいのは、彼の話の最後の部分。安倍晋三が防衛大学の卒業式で引用したセオドア・ルーズベルトの言葉を巡ってです。安倍が引用した次のセオドア・ルーズベルトの言葉、

「批評するだけの人間に価値はありません。真に誠に賞賛しなければならないのは泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちやいたらなさを持ち合わせた者です。批評するだけの人間に価値はありません。」

をもとに、安倍晋三こそは、「泥と汗と血で顔を汚し、TPP交渉の現場に立つ者」なのだから、我々国民は傍観者として彼を批判すべきではないと水島総が、述べている部分です。

さて、TPPの問題をめぐって「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」とは実際には誰なのでしょうか。私は、TPPの問題をめぐって、「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」とは次のような人々であると思います。

●家族を養うために日々働く普通の国民。
●毎日田畑に立って、汗水垂らして作物を作る農家の人々。
●リストラや会社の行く末におびえながら働く会社員。
●正社員にバカにされ小突かれながら働く派遣社員。
●学校を卒業してもなかなか就職できない若者たち。
●国民皆保険が崩れて医療費が高騰し、治療を受けられなくなる病気の人々。
●TPP参加によって倒産に追い込まれるであろう中小企業経営者。
●家のローンや家賃が払えなくなって家を手放し路頭に迷うことになる人々。
●経済的に行き詰まって、自殺を余儀なくされる人々。
●父親が自殺して残される遺族。

つまり、TPPの問題をめぐって「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」とは、TPPによって苦しむことになる1億3千万の普通の国民のことです。

そして「懐手でああだこうだ言っている連中」と水島総氏が言うのは、実際には、TPP参加交渉の問題で安倍晋三を批判している私たち国民のことではなく、むしろ、TPP問題で痛みを被るどころか、そこからたっぷりとした甘い汁を吸うことのできる、産業競争力会議のメンバーのような、1%の人々のことではないのでしょうか。

では、安倍晋三は、「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」と、「懐手でああだこうだ言っている連中」のどちらの側についているのか。

下は、TPP交渉参加の約2週間前に、安倍晋三がひょうひょうとゴルフに討ち興じている姿です。

彼のどこにTPPに関する苦渋の跡がみられますか?

安倍晋三はあきらかに、「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」である1億3千万の国民の痛みは理解すらしていない。彼は、TPPが国民にもたらす苦しみの前に、「懐手でああだこうだ言っている連中」の一人にすぎないのではありませんか?

水島総氏は、さんざん「現実を考えろ」といいますが、TPP問題についての「現実」とは、日米首脳会談で、安倍とオバマが繰り広げたと言う水島の語る妄想のような作り話ではなく、TPPが私たち国民に実際にもたらす苦しみであり、痛みです。

私たちはその「現実」に基づいて、安倍晋三や自民党のとった今回の行動に対し、怒り、そして批判しているのです。

私たち国民こそが、「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」なのであり、国民の痛みに想像すら馳せようとしない「懐手でああだこうだ言っている連中」の一人にすぎない安倍晋三を批判しているのです。

水島氏は、下の動画の12分15秒で「人の世の悲しみのわからない人間に保守運動はできない」と述べています。

(19分20秒以降の出演者のやりとりにはどなたも失笑してしまうのではないでしょうか。ご覧になってみてください。)

「人の世の悲しみのわからない人間に保守運動はできない」

この言葉はむしろ、国を支えるために「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ」1億三千万の国民の痛みが分からず、TPP交渉参加表明の2週間前にひょうひょうとゴルフに討ち興じ、「国家百年の計」と言いながら嬉々としてTPP交渉参加を表明した、安倍晋三と、安倍晋三のTPP交渉参加をあっさりと容認した自民党の政治家たちにこそ向けられるべき言葉であると思います。

そしてTPPにおいては、誰が「泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者」と呼ばれるべきなのかも知らず、何を守るべきか分からずにいる、水島総氏自身に向けられるべき言葉であると思います。

それにしても、水島総氏は、いつまでこれを続けるのでしょうか。

●安倍がTPPに参加しても「TPP絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が日中韓FTAを締結しても「日中韓FTA絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍がRCEPに参加しても「RCEP絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍がEUとEPAを結んでも「EUとのEPA絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が30万人の留学生の受け入れと支援を行っても「30万人留学生支援絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が中国に無償の環境援助を行っても「対中無償援助絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が消費税増税しても「消費税増税絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が道州制を導入しても「道州制絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が首切りを自由化しても「首切り自由化絶対反対、安倍絶対支持。」
●安倍が英語を公用語にしても「英語公用語化絶対反対、安倍絶対支持。」

と言い続けるのでしょうか。

つまり今後、安倍政権がなにをやろうと、(実際に上のようなことを安倍政権は行っていきます)、上の論法で安倍支持を訴え続けるのでしょうか。

これを批判する者には「保守分断だ」の「懐手でああだこうだ言っている連中」とレッテルをはって批判を封じるのでしょうか。

そしてこう言い続けるのでしょうか。

「安倍を下ろして、他に誰がいるんだ。」

どうして冷戦的二極構造は日本に有効でないか

「ウヨク」や「サヨク」といった、冷戦的な二元論では、日本を守ることはできないと、これまで、繰り返し述べてきました。

今日は、このことを別の視点から、簡単な図式を通して、説明してみたいと思います。

社会主義が発生した世界史的な背景はまた別の機会に述べたいと思いますが、まず簡単な歴史的事実として理解していただきたいのは、「自由主義」とか「社会主義」というイデオロギーの対立は、外国で起きたものであり、元来は私たちにとって関係のない争いごとであったということです。

そして日本は、原始共産主義と呼んでもいいぐらい、もともと平等な社会であったということです。下の記事に引用したマシュー・ペリーによる当時の日本についての記述を読めば、日本が江戸末期に既に平等な社会を手に入れていたことがお解りいただけると思います。(もちろん観念的な意味で平等であったわけではありませんが。)

自殺・消費税・アメリカ国債・対米従属 (2)

そのような独特な社会を構成していた日本にとって「自由主義VS社会主義」という外国で生じたイデオロギーの対立は蚊帳の外の話であったはずであり、いずれのイデオロギーについたとしても、もともとの日本社会の姿を歪めてしまうことになったことでしょう。

しかし、戦後日本人は誤認しました。アメリカとソ連を筆頭とする東西の争いの間に挟まれて、自らがあたかも、自由主義と社会主義の間に立たされていると誤解した。

そして「社会主義」は悪であり、「自由主義」こそが善であると刷り込まれた結果、アメリカに傾斜していきました。

このようにして「自由主義」を「保守」と誤解してそれに傾斜していけば、もともとの日本の、家族のような平等な社会や国柄が崩れていったとしても当然のことです。

冷戦終結以降の、グローバル化の進展と新自由主義的な構造改革が繰り返された結果、一億総中流の名を誇った日本のぶあつい中間層は破壊されてしまいました。中間層の破壊によって、内需はしぼみ、デフレもひどくなりました。

その流れが、安倍新自由主義政権の下で一層加速化していきます。

従って「ウヨク」や「サヨク」といった善悪二元論では、日本の国柄を守っていくことはできません。

外国のイデオロギーで国を守ることはできません。

日本の国柄を守るためには、「ウヨク」や「サヨク」といった鋳型にはめられることのない、日本の固有のあり方から出発した、独自の社会思想、そして政治思想が必要なのだと思います。

いまだに新自由主義的な政治家や政党を「保守」と誤認しやすい理由には上のようなカラクリが隠されています。

広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

大変な判決がでました。

広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。

去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。
このうち広島１区と２区を対象にした裁判の判決が、広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、２つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
そのうえで、この判決の効力は、ことしの１１月２６日の経過をもって発生するという条件をつけました。
国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無効になった選挙区では議員の当選が取り消されて、選挙がやり直されることになります。
衆議院選挙について、国会は去年、格差を是正するために小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律を解散当日に成立させましたが、選挙は、最高裁判所が「憲法違反の状態」と判断した４年前の選挙と同じ区割りで行われていました。
これについて、東京と札幌など５つの高等裁判所が「十分な時間があったのに、１票の価値の格差を是正しなかった」などとして、「憲法違反」の判断を示しましたが、選挙を無効にすることまでは認めていませんでした。(NHK)

昨年の党首討論で、選挙制度改革に先んじて、衆議院解散を迫った安倍晋三。

衆議院の早期解散をせず、2013年の7月までの任期満了まで待てば、TPPは時間切れとなり、交渉に参加せずにすんだはずです。逆に言えば、TPP交渉に参加するためにこそ、安倍は野田にTPPの早期解散を迫る必要があったとも考えられます。

違憲状態の選挙制度のまま、強行された衆議院選挙。

そこで掲げられた国民を欺く欺瞞的なTPP公約。

TPPに反対する約束で当選した240名の自民党議員もあっさり容認に転じた。

二重、三重に、国民の民意を裏切って、安倍政権は、そして自民党は、TPP交渉参加に踏み切ったことになります。

そして選挙制度改革も遅々として進んでいません。

衆院選挙制度改革、はや迷走　抜本改革のとばくち見い出せず

定数削減を含む衆院選挙制度改革が、本格的な協議を前に迷走模様だ。自民党は、比例代表定数を３０削減し中小政党向けに６０議席の「優先枠」を設ける自民党案で野党側の理解を取り付けるもくろみだったが、民主党、日本維新の会、みんなの党の野党３党が２２日、反対方針を確認した。石破茂幹事長ら自民党側は強い不快感を表明するなど、泥仕合の様相を呈している。与党内でも公明党が方針決定を持ち越すなど足並みはそろっておらず、衆院選挙制度の抜本改革は、議論のとばくちすら見いだせない状況に陥っている。(産經新聞)

TPP参加を実現させるために、違憲状態をおしきって解散総選挙を求めていたとしたら、安倍政権の罪は一層重いということになります。

STOP TPP!! 経団連前アクション

「サルでもわかるTPP」を作成された安⽥美絵さんも関係されている「STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会」が下の抗議活動を予定されています。

「保守」の人たちから見たら、いわゆる「サヨク」の人たちの活動に見えるかもしれませんが、亡国の危機を前にしてウヨク、サヨクと、線引きをしている場合ではありません。同じ日本人として一致団結して声をあげましょう。

(下の文章を読むと「サヨク」の人たちもやはり愛国者なのだと気づかされます。)

ぜひご都合の合う方は、こぞってご参加ください。

STOP TPP!! 経団連前アクション

●日時：３月２５日（月）18:30～19:30
●場所：経団連会館前
　丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線「大手町」駅C2b出口

安倍首相・自民党のTPP交渉参加表明に断固抗議！
TPP参加を推進してきた経団連に直接抗議！

2013年3月15日午後6時、安倍首相は記者会見にて「TPP交渉参加」を表明しました。多くの反対の声を裏切り、説明責任もまったく十分に果たさない中の参加表明です。何よりも、先の総選挙における「TPP参加のための6項目」という公約を、自民党は裏切りました。つまり、それを信じて自民党議員に投票した有権者をだましたのです。

すでに交渉に遅れて参加する国が圧倒的に不利な条件を飲まなければ交渉に参加できない、ということは明白です。にもかかわらず、安倍首相と自民党政権は、日本にとって侮辱的であり、不平等・不正義である条件を受け入れ、国を売り渡してもいいと判断したのです。

安倍首相の参加表明に向けての後押しをしたのは、米国からの圧力でもあり、また日本の財界でもあります。経団連をはじめとする日本の財界は、民主党政権時代から一貫してTPP交渉参加を推進し、自民党政権に戻ってからも、さらに強く「TPP参加を」というメッセージを発してきました。財界がTPPを推進するのは、大企業の利益につながるからであり、決して人びとの暮らしや雇用、環境や地域、農業のことを思ってではありません。

私たちは、これら財界の圧力にも抗議することを趣旨として、下記のとおり経団連会館前にて抗議活動を行ないます。ぜひご参加ください。

2013年3月21日
STOP TPP!! 官邸前アクション　呼びかけ人一同

4月2日には、首相官邸前で、予定されているそうです。

STOP TPP!! 官邸前アクション
【日時】4/2(火)18:00～20:00 予定
【場所】首相官邸前 (国会議事堂前駅3番出口でてすぐ)

マツコ・デラックスが警告するTPPの危険性

ノーベル経済学受賞者が警告するTPPの危険性
東京大学教授が警告TPPの危険性

に続く第三弾です。

タレントのマツコ・デラックスさんがTPPについて激烈に批判しています。

よくテレビでここまで発言したなあと驚いています。しかもTPP問題の本質を的確に指摘しています。

マツコ・デラックスさんを見直しました。

進む壊国

TPPで、私たちが大きく揺れているその背後で、安倍政権による壊国の作業は着々と進行しています。

手際がよいのがこの政権の長所であり、短所でもあります。国を壊すことに手際がいいということは、国民にとっては悪夢でしかありません。

相手がもたもたしていた分、民主党時代は、繰り出される売国政策に対しては、私たちもさまざまな手を打つことができました。

安倍政権下では違います。TPPも道州制もマイナンバー制度も、国民に対する十分な周知と議論が熟さないまま、猛烈なスピードで進められています。

「国民に気づかれないうちにやってしまおう」とでも言わんばかりの手際の良さとスピードです。

しかも、皆、安倍政権を信じているため、誰も声をあげない。

今でさえ、この勢いですから、参院選が終われば、安倍政権による壊国は、もう誰にも止めようがなくなるでしょう。

TPP交渉参加など、まだ序の口です。

自公、議員立法で十数本提出へ

自民党の高市早苗、公明党の石井啓一両政調会長が22日、国会内で協議し、両党が議員立法で今国会に提出する法案数を道州制基本法案や児童買春・ポルノ禁止法改正案など十数本程度とする方針を確認した。参院選を控えて窮屈な国会日程を考慮し、法案数を絞り込む。道州制法案は与党ワーキングチームを新設し、両党内の議論を加速する方針で一致した。

参院選後、安倍政権は維新と手を結ぶでしょう。自民党も潰さなくてはなりませんが、維新の会にも要注意です。この二つの過激な新自由主義の政権と政党が手を結ぶことは、日本にとって大変危険です。

WJFプロジェクトは、TPPとあわせて道州制の危険性を皆様に警告してきました。あらためて、道州制の何が問題なのか、知っていただきたいと思います。チャンネル桜も三橋氏も、安倍政権が道州制を推進しようとしている事実にふれようとしません。

道州制: 何が問題なのか

総理、維新の会に秋波…道州制導入で連携に期待感

安倍総理大臣は、日本維新の会の看板政策である道州制の導入や憲法96条の改正に前向きな姿勢を示し、連携に強い期待感を示しました。

安倍総理大臣：「（昨年の衆院選で）比例区の結果において、第2党は日本維新の会なんです。『日本を変えてくれ』という希望を皆さんに託したんだろうと。私もそのように思う」

安倍総理は、憲法改正の発議要件を定めた憲法96条について、「それを変えていこうという皆さんに多くの国民が拍手を送った」と維新の会を持ち上げました。さらに、維新の会が看板政策に位置づける道州制の導入についても、「我が党も同じだ」と前向きな考えを示しました。安倍総理としては維新の会に秋波を送り、当面の国会運営で協力を得たい考えです。

TPP=道州制=マイナンバー制度は、一つのラインでつながっています。

国民を管理しやすいというのは、政府にとっては利益かもしれませんが、政府から管理されやすいというのは、国民にとっては必ずしも利益ではありません。

国家と国民の間の有機的なつながりの中に「管理」という要素が強まれば、それは日本の姿を歪めることにつながらないでしょうか。

マイナンバー法案審議入り、成立すれば３年後スタート

私たちすべての国民に番号を割り振って、納税などの情報を一元的に管理する、「マイナンバー法案」の審議が始まりました。同じような制度を導入しているアメリカと中国のサンプルですが、免許証のようなものに、個別の番号が書かれています。この制度、法案が成立すれば３年後にスタートします。

「社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるもので、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております」（安倍首相）

国会で審議が始まったマイナンバー法案。成立すれば３年後の２０１６年１月から制度が導入されます。

その仕組みは、まず「通知カード」が各個人宛てに送られてきます。そして、その「通知カード」と引き替えにＩＣチップが付いた顔写真付きのカードを受け取ります。このＩＣチップには各個人に割り振られた番号などの情報が記録されていて、カードを窓口で提示すれば税金の確定申告や年金の給付申請が今までよりも簡単にできるようになるといいます。これまで、住民票や年金、健康保険などバラバラだった番号が一元化され、国民ひとりひとりに割り振られることになるのです。

制度が導入されれば手続きや申請の面で行政の仕組みは大きく変わります。法案の審議入りを受けて官公庁や自治体向けのシステムを扱う会社や、ソフトを開発する会社の株価は大幅に値上がりしました。自治体では、業務の効率化や行政サービスの向上につながると期待を寄せます。

「今の時期、市民税の課税計算に膨大な書類の処理をしている。勤務先から送られてきた給与支払報告書を全件データ入力して、（住民基本台帳との）確認照合作業に大変な手間がかかっている。マイナンバー制度が導入されるとすぐ本人とひも付けできる」（東京・三鷹市 後藤省二 地域情報化担当部長）

ただ、情報をひとつの番号に集約することに対しては懸念の声も上がります。

「個人個人に番号が付くわけだから、その番号で個人の情報を検索する仕組みが間違いなくできるようになるので、表向きダメだと言われても正確なものなら商品価値は高まるし、（情報を取り引きする）市場は必ず形成されることになる」（日弁連 情報問題対策委員会 清水勉 委員長）

つまり番号ひとつが流出すれば、その個人の情報の多くも一緒に流出してしまう恐れがあるというのです。法案には、第三者機関を設置して情報の管理を監視・監督することや、不正利用の罰則についても盛り込まれていますが、いまだ制度そのものを理解していない国民も多く、政府による十分な説明が求められます。（22日22:44）

「サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)」に対する誤解と偏見

自民党を応援する街宣で、「サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)」を批判している方がいらゃしゃると教えていただきました。

いくつか誤解されている点がありますので修正させていただきます。

この動画は、ルナ・オーガニック・インスティテュートの安田美絵さんという方が作られた「サルでも分かるTPP」のキャラクターを使わせていただき、2011年、野田内閣がTPP交渉参加に踏み切ると言われていた頃に作成したものですが、内容は、WJFプロジェクトが独自にまとめたものです。内容はもちろん「サルでも分かるTPP」も参考にさせていただいていますが、そのころさかんにTPP問題の啓蒙を行っておられた中野剛志氏や、三橋貴明氏らによる説明も反映しています。といいますか、安田美絵さんが指摘しておられることと、中野氏や三橋氏らが述べてきたことは、基本的に、何の違いもありません。

安田美絵さんには、「サルでも分かるTPP」のキャラクターを使い、またサイトの内容も参考にしながら動画を作成したことを連絡し、ご了承もいただいています。

安田美絵さんは、原発に反対されているようですので、この自民党応援の街宣を行っている人たちからみたら「サヨク」というレッテルに相当する人なのかもしれませんが、私は、TPPは、「ウヨク」も「サヨク」も関係なく日本人が一致団結して取り組むべき問題であるという願いを込めて、あえて、このサルのキャラクターを動画に活用させていただいたのです。下がそのころ作成したオリジナルの動画です。

同じ言葉を繰り返しますが、安田さんのような「サヨク」というレッテルをはられるような人々が言っているTPPの問題も、中野氏や三橋氏やチャンネル桜のような「ウヨク」というレッテルをはられるような人々が言ってきたTPPの問題も、まったく同じなのです。チャンネル桜は、TPPは「亡国最終兵器」であると強く警告してきました。

2011年に、民主党を批判するために、この動画を作ったときには、保守の人々はほとんど誰も「偏向した動画だ」とか、「TPPの問題を誇張している」などとは言わなかったのに、安倍晋三がTPP交渉に参加表明した後に、ほぼ同じ内容の動画を公開したら、安倍支持者が、「偏向している」とか、「誇張だ」とか、「工作員だ」とか、「サヨクの動画だ」とか、「朝鮮人が作った動画だ」などと言い出すのはどうしたことでしょうか。チャンネル桜も、中野氏も、三橋氏も、西田氏も、TPPに関しては、この動画と同じことを述べているのですが。

この街宣演説をされている方もそうですが、チャンネル桜の上念司や倉山満が、安倍政権のやろうとしているTPPは危険ではないかのように言い始めていることにも、呆れています。まだ交渉の機会が多く残されていた2011年の時より、あと一回の交渉しか許されていない現段階で交渉に参加するほうがはるかに危険であることは明白ではありませんか。

ノーベル経済学賞受賞者も、東大教授も、チャンネル桜や中野氏、三橋氏、西田氏のような「ウヨク」も、安田美絵さんのような「サヨク」も、医者も農家も、さまざまな立場の人たちが、TPPは危険であり、参加するべきではないと警告しています。

TPPが危険であるというのは、立場やイデオロギーを超えた共通の見解です。

この事実に基づいて、私たちが進むべき正しい道を選び取らなくてはなりません。

東大教授が警告するTPPの危険性

先日、ノーベル経済学受賞者が警告するTPPの危険性というエントリーを掲載しましたが、本日は、農業経済学が専門の東京大学の鈴木宣弘教授がTPPの危険性を警告する記事を紹介したいと思います。

鈴木宣弘教授の怒りがひしひしとつたわってくる記事です。

何度でも、何度でも言いますが、

政治家が国民を欺くことは許されないことです。

そして、国民を欺いた政治家を「信じる」ことなど、さらに許されないことです。

嘘つきを支持することは、その裏切りに加担することです。

会津藩校に伝えられた「什の掟」です。

一、年長者（としうえのひと）の言ふことに背いてはなりませぬ
一、年長者にはお辞儀をしなければなりませぬ
一、嘘言（うそ）を言ふことはなりませぬ
一、卑怯な振舞をしてはなりませぬ
一、弱い者をいぢめてはなりませぬ
一、戸外で物を食べてはなりませぬ
一、戸外で婦人（おんな）と言葉を交へてはなりませぬ
ならぬことはならぬものです

嘘言を言うことはなりませぬ。
卑怯な振舞をしてはなりませぬ。
弱い者をいぢめてはなりませぬ。

国民を欺く卑怯な公約の上に、弱い者からむしり取り、いじめぬくために行われるのがTPPです。

ならぬことはならぬものです。

【緊急インタビュー】安倍首相・ＴＰＰ参加表明　国民の生活が幸せになるのか？　鈴木宣弘・東大教授

・有権者に対する許しがたい背信行為
・日米で食い違う共同声明の解釈
・関税撤廃の完全除外などあり得ない
・「大企業の利益追求に邪魔な仕組みはすべてなくせ」がＴＰＰの本質
・条件闘争はあり得ない

３月15日、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加することを表明した。農業団体はもちろん市民団体、全国各地域から憤りの声が上がっている。その理由はＴＰＰ交渉参加に反対するとした政権公約違反ではないかというだけなく、ＴＰＰが国のあり方まで変えてしまうものであることだからだ。東京大学の鈴木宣弘教授は「今こそＴＰＰの本質を共有して広く浸透させるべき」と強調している。

今こそ「ＴＰＰの危険性」を見抜き広く伝えるとき

◆有権者に対する許しがたい背信行為

参加表明は信じられない背信行為。全国、全地域の有権者は怒り心頭です。民主党政権をあれだけ公約違反だと批判しＴＰＰ反対を公約に掲げて政権をとったにもかかわらず、その舌の根も乾かないうちに参加表明を許した。

各地で多くの人がこの人ならＴＰＰ参加を阻止してくれると期待して投票し、その支持で当選した人が236人、政権政党の６割以上を占めるのに、これまで裏交渉をしてきた一部の官僚と総理の暴走を止めなかった。

これは外交は内閣の専権事項だとか、党を割るわけにはいかないなどという問題ではありません。民意を代表して政治家になったのだから拠って立つのは有権者のはず。その声をいとも簡単に無視するなど政治家としてあってはならない道義に反すること、単なる嘘つきです。

子ども達にも説明がつかない。

◆日米で食い違う共同声明の解釈

首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提ではなくなったと無理矢理に言いましたが、これは詐欺にも等しい。日米共同声明のどこにもそれは書いていないからです。むしろＴＰＰとはそもそもすべての関税を撤廃するものだというアウトラインがあり、それに即してすべての品目を対象に交渉することを認める、といっている。

共同声明では２段落めに、「関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」といった文章をなんとか経産省が入れてもらったわけですが、それは交渉が始まる前にすべて撤廃するとまで言えとは言わない、と書いてあるだけ。何の意味もない文章です。　事実、首脳会談の翌日、米国から私に入った話では、ＵＳＴＲ（米通商代表部）とＵＳＤＡ（米農務省）が業界関係者を集めて、共同声明では日本がすべての農産物関税を撤廃するという米国の目的をしっかりと認めた、みなさん喜んでほしいと説明したという。まったく日米の解釈が食い違っていて完全に二枚舌ではないですか。

◆関税撤廃の完全除外などあり得ない

そもそもＴＰＰは06年のＰ４協定から、関税をゼロにしない品目は基本的に認めていない。ごくわずか、品目数にして１％程度に10年前後の猶予期間を認めるというだけです。このやり方はほぼ合意されている。

たしかに米国は乳製品や砂糖では豪州やＮＺのほうが競争力があるから、ごり押ししてなんとか例外にしようと主張しています。たとえばＮＺの乳業メーカー、フォンテラ社について米国はあれは独占的企業だからこちらの関税をゼロにしてやる必要はないと主張しています。しかし、ＮＺの首相はそこまで言うのであればＴＰＰ協定に署名しないといっている。交渉力のある米国が例外を認めろといってもＮＺは否定しているわけですから、日本がかりに米国と例外扱いを約束したといっても、豪州、ＮＺからすれば何を勝手なことを言っている、となる。日本が聖域だと言っているのは、米、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などですが、これだけで品目数は10％です。今のＴＰＰ交渉の状況のなかで、10％もの品目の完全除外はどう考えてもあり得ない。だから聖域を守るとは一体どういう根拠で言っているのか、です。

（関税撤廃反対を訴えるＪＡグループ職員ら＝3月12日・日比谷公園での緊急集会より）

◆次々と明らかになる不利な交渉条件

もうひとつ問題なのは交渉すれば何とかなるという前提もすでに崩れていることです。　2011年12月14日にＵＳＴＲのマランティス次席代表は米国議会の公聴会でＴＰＰ協定の条文は９か国で決めるものであって、日本、カナダ、メキシコは別扱いだと明言しています。どの段階で交渉に入ってこようが基本的に条文は９か国が決めるとその時点で答えています。

私はこれを見たときから問題だと言っていましたが、それがはっきりしたのが2012年の６月15日書簡です。カナダが米国と交わした念書で、念書そのものは秘密になっていますが、それに基づいて出てきた報道で分かったことは、これまでに決まった条文についてはカナダは何も変更はできないということであり、これから決まる条文についても９か国が合意したら完了で、カナダの要求は認められないというものでした。

この交渉では「後発国」が自分の要求を実現する範囲が非常に狭められている。カナダやメキシコがそう約束させられているのだから、当然、日本も同じような条件を受け入れなければならないはずだという議論が国会でも起こったのに、そんなものは知らないと政府は言いました。

ところが、３月13日、シンガポールのＴＰＰ会合で米国の交渉担当官が他の国に対して、日本もカナダとメキシコと同じような参加条件に合意していると話したことが米国や日本の市民団体の情報から明らかになりました。　しかもこれから手続きしても日本が交渉会合に参加するのは９月になるだろうから、10月に大筋合意でサインするとすれば、日本が交渉に実質的に参加できる余地はない、サインするだけになる、だから安心してくれ、と言ったということです。　つまり、現在の状況は、まずそもそも聖域が確保できるという前提ではないうえに、交渉すれば何とかなるどころか、交渉できる権利も時間も残されていないということです。

◆さらに譲歩を求める米国

しかも守るべき国益とは関税だけではありません。

まず問題になるのは自動車分野。政権公約では、米国の環境基準の受け入れ、数量枠は認めないなどとこれを守るべき国益の２番目に挙げた。

しかし、共同声明の第３段落を読めば、米国から自動車や保険については“前払い”をしっかりすることを認めさせられたことが分かる。つまり、この問題では国益がすでに潰されてしまっている。保険も簡保がガン保険を新規に扱うことはないと約束したから済んだのかと思ったら、まだ不足していることを認めさせられた。

さらに15日の参加表明を受けてＵＳＴＲがコメントを発表しています。そこでは米国は日本参加を認めているわけではない、米国が認めるにはまだ自動車と保険、さらにその他の非関税措置でやるべきことが残っている、と言っています。自動車と保険だけでなく、食品添加物や農薬など、様々な分野まで広げて、「入場料」の水準をつり上げてきている。完全に足元を見られて、つけ込まれています。

◆裏交渉の事実を国民に知らせず

このように自動車、保険、ＢＳＥを中心にした裏交渉は２年間も外務省、経産省を中心に行っていた。しかし、アイデアの交換をしているだけでＴＰＰとは関係ないと平気で国民に対して嘘を続けたわけです。それが今回の共同声明で公然の秘密になったわけです。ＢＳＥ問題では野田前首相が2011年11月のハワイＡＰＥＣ首脳会合に行く前に、規制を見直すと言った。ハワイでのお土産に国民の命を守る基準を差し出してしまっておいて、あとは「茶番劇」。食品安全委員会が科学的根拠に基づいて行ったものでＴＰＰとは関係ないと平然と説明して、この2月に規制緩和が施行された。

このように一部の官僚が国民にも国会議員にも何も説明せず、国民生活が根底から変わってしまうような大きな協定について既成事実化するという裏工作を２年もやってきたことについて、国民として許していいのかが問われています。

日本は真に互恵的な経済連携を提唱すべき

◆「大企業の利益追求に邪魔な仕組みはすべてなくせ」がＴＰＰの本質

ＴＰＰが追求する「規制緩和を徹底すればうまくいく」というのは、まさに１％を代表する大企業などが自由に利益を追求できるということ。人々の助けあい、相互扶助というものは邪魔なわけです。市場に任せていただけではみんな幸せになれない、だから助けあい、支え合うことを制度として仕組みとしてつくってきた。

それを崩すことによってさらに利益を得ようという、その極めつけがＴＰＰです。

たとえば米国の保険会社は日本でシェアを増やすには国民健康保険が邪魔ですからこれを縮小させようとするというのは当然です。米国の製薬会社は薬を安く買えるように政府が公定する仕組みが邪魔なわけです。相互扶助のためのＪＡ共済などの共済も民間の保険会社には邪魔だから、組織から切り離して優遇税制もやめるよう要求する。

こうした要求は今までもしてきたことで、ＴＰＰは本質的にそのような規制緩和の要求を加速させて完結させるための協定であって、日本政府が言うようなＴＰＰ交渉で「国民皆保険を守る」ということは無理だということです。

しかもＩＳＤ条項で最終的に訴えれば、損害賠償も得られるし、国民皆保険制度の撤廃に追い込む手段にもなる。食の安全基準、遺伝子組み換え食品の表示も同じです。

◆条件闘争はあり得ない

こういうなかで重要品目の関税は守る、医療制度は守る、約束した国益を絶対守る、有権者との約束を守らなかったらどうなるかはわかっている、と自民党は断言しました。しかし、実際、交渉を初めてみれば国益が守れないことはすぐに明白になる。そのときどうするのか。党の決議にあるように脱退も辞さないということが本当にできるのか。どれだけ国民を欺むいたら気が済むのか。

政府は、交渉はまとまるまで専権事項であってこの段階では判断できない、というのではないか。そうなると批准をするかしないになりますが、党を割ることはできないなどと理由をつけて賛成に回らざるをえないと言い出すことも十分に考えられます。その際には十分な対策を打つから、と。

しかし、条件闘争に乗ってはおしまいなのです。すでにこの種の話が出てきていますが、条件闘争で相殺できるようなレベルの条約ではないことを理解しなければなりません。

農産物だけでも打撃を補償しようとすれば年間３兆円、さらに関税収入が8000億円ほどなくなりますから、やはり４兆円ほどの予算が必要になる。それを毎年農業だけに出し続けること自体が不可能に近い。今までの貿易自由化も大変な問題でしたが、ＴＰＰは比べものにならない激震です。条件闘争で何とかなるということ自体が無理です。

しかも農業だけではなく日本の国民生活全体が破壊されていくという問題だからこれはひとたび乗ってしまえば取り返しのつかないことになる。「条件」の問題ではない。ＴＰＰは止めなくていけないのです。

（緊急集会にはＪＡグループを中心に4000人以上が参加した。＝3月12日・日比谷公園での緊急集会より）

◆日本が加担していいのか？

政府の統一試算についても、これを国民に示してから国民的な議論をすると言っていたはずなのに、参加表明と同時に公表するという点も完全に国民を無視しています。

試算結果はＧＤＰで0.66％、3.2兆円の押し上げ効果があるということですが、これほど少ない数字です。これは同じ内閣府の試算で日中間のＦＴＡでもちょうど0.66％ですし、ＲＣＥＰ（ＡＳＥＡＮ10カ国プラス日中韓など６カ国）ならこの倍になります。つまり、アジア中心のどのＦＴＡにくらべてもＴＰＰはいちばん利益が少ないということです。これだけ社会全体に制度の崩壊も含めて多大な打撃を与えるのに、得られるメリットは無理矢理計算してもいちばん少ない。ＴＰＰは日本の選択肢として最悪であるという事実を冷静に見てみなければいけない。

メリットは直接投資が自由化されるので海外進出できるといいますが、それは日本人の雇用をどんどんなくしていくこと、つまり産業の空洞化を進めるのがＴＰＰだと理解されていない。3.2兆円の利益はごく一部の人々に帰属することを忘れてはならない。多国籍化した企業の経営陣は儲かるが、働く人の職場がなくなるということをよく考えなくてはならない。米国でも労働組合が反対しているわけです。

ＴＰＰのような巨大多国籍企業といったごく一部の人の利益のために、人々が助け合うルールをつぶし、人々を苦しめていくような協定を世界に広げてしまえば世界の将来は暗い。

経済規模が大きい日本が、このような暴力的な協定になびいてしまったらほかの国もなびかざるを得なくなる。そうすればアジア・太平洋地域で大きな企業だけが利益をむさぼれる世界をつくってしまうことになってしまう。そんなものに加担していいのかということです。世界を暴力的な協定から守る「砦」は日本です。

アジアをはじめこれから伸びていく国のたくさんの人々の暮らしを日本も含めて、本当に均衡ある発展につなげられるように、さらに幸せな社会とは何なのかということを日本がきちんと考えて、本当に柔軟で互恵的なお互いのメリットになるような経済連携をアジアを中心に具体的に青写真を描いて提案していく。思考停止状態に陥って米国についていくだけでは、世界の将来を狂わせてしまう。ここは本当に正念場。それも日本の地域、農業を救うだけでなく、世界全体の将来にかかわる大問題だということです。こうした世界全体の問題も視野に入れる。これこそ「国家100年の計を考える」ことだと思います。

政治家は、自身の目先の利益のために、国民を欺いて生きながらえても、そんな人生は楽しいのでしょうか。今回の背信行為は、人として許されることなのか。

何のために政治家になったのか。もう一度、胸に手を当てて、考え直していただき、覚悟ある行動をお願いしたい。そのためには、全国全地域の有権者の怒りを結集し、ＴＰＰの恐ろしさをもっと共有するとともに、国民を欺いたらどうなるかを国民の行動によって示すしかありません。

(農協新聞 2013.03.21)

参院選に向けて反TPPのチラシを拡散しよう!!

※参院選に向けて、動画「サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由」のチラシ・ヴァージョンを作りました。

「サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由」のチラシ:
(画像をクリックするとチラシのデータが開きます。ダウンロードして自由に活用なさってください。)

プリントアウトして、ポスティングに活用したり、お知り合いに配布なさってください。

格安の印刷サービスも活用できるようです。

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字が小さくてみにくいですが、適時、内容やデザインを更新していきますので、常に最新版をダウンロードしてご利用いただくようにお願いいたします。

批判的に聞く(5): 【直言極言】改めて、安倍絶対支持とTPP絶対反対[桜H25/3/22]

「批判的に聞く」のシリーズです。

水島総氏の話を批判的に注意深く聞き、お気づきのことがありましたら、コメント欄に意見をお寄せください。

(「批判」という言葉を「悪口」や「あらさがし」という意味と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、「物事の可否に検討を加え，評価・判定すること。(大辞林)」という意味で使っています。)

全文

みなさん、こんばんは、直言極言の時間です。

今日はですね、先週の土曜日行いましたTPP問題、あらためまして、がんばれ日本は、安倍絶対支持、そしてTPP絶対阻止ということのお話をさせていただきたいと思います。今日はですね、まず討論についてお話したいと思います。討論の三時間目の時、東谷さんと私が、安倍さんの対応を巡って議論になりました。基本的に、TPPについての認識というのは、100%近いものであります。同じものであります。しかし、それを推進したというか、交渉に参加するということを表明した安倍首相をどう見るかということで、もう変えた方がいいというか、すぐにとは言わないが、あいまいなんですけども、この点について意見が違ったわけであります。あとから、関岡さんから社長と同じ考えですという電話連絡をいただきました。

つまり、現実の問題をどうするかということを考えなければ政治と言うものはやっていけない。学問としてはTPPの問題は非常に危険で、日本の国柄そのものを変えてしまう危険性をもった亡国最終兵器といっても間違いないことだと私も考えております。これは言志にお書きになっている中野剛志さんも同じ考えだと思います。東谷さん、中野さん、みんな同じです。私も同じです。ただ、私たちは、今自分が実際に生きている。そして暮らしている。そして日々、これは実存主義的な意味ではありませんけれども、日々決断をしながら、未来へ自分を投企していかなきゃいけない。日本も同じであります。そして安倍晋三という首相も、そういうことであります。

今まで縷々例を挙げながら、話してきました。たとえば、一つ、これも前に言ったと思いますけれども、ちょっと汚い言葉ですけれども、力のないか弱い女性が、とんでもない暴力大男にレイプされていると。俺の言うことを聞かなければ殺してしまうぞ。首も絞められた。そうしているとき、私たちはどうしたらいいか。普通は、横にいる人は、やめさせるように一緒になって女性の味方をして、やめさせるようにする。そんな犯罪やらせてはいけないわけです。ところが女性が、もう殺されるのはしょうがないから、こんな力のある男にレイプされてしまう、こういうのは仕方がない。命あっての物種だという形で、仕方なく首を絞められたあげくに、力を抜く。叫び声をあげるのをやめる。殺されるよりはということで。としたとき、横に立っていた、それを見ていた男が、「なんだお前は、本当はレイプが好きなんじゃないか。結局お前は売女なんだ。売女。しっかりしろ。操を守れ。」こういう言い方をして、怒りまくっていると、言うような例を前にもあげたわけであります。これが日本政府、安倍政権と、アメリカの政権という言い方にあまりに当てはめるのは乱暴かも分かりませんが、原理と現実、このことを私たちははっきり分けなければいけないということを言ってきたわけであります。

と同時に、もう一つですね、なぜオバマと安倍会談の中で熾烈な議論があったといわれていると言えば、アメリカの一つの選択が、今、世界戦略が再編されておりますけれども、一番今、アメリカが選択しようとしていること、中東からの撤退や、あるいはアジア、東アジアからの撤退、これは財政的な問題で、自分一人ではもうやりきれなくなってきている。そういう中で安倍さんに提示したのは、木曜日にもお話しましたが、お前がTPPに参加しなければ、私たちは、米国としては米中TPPというかですね、米国と中国でアジア支配、アジアあるいは世界の支配を考える。そういった枠組みを作ると。それでもいいのかと。米中でやってお前のところはとにかく無視して、徹底的にやっつけると。米中で、このアジアを支配していくような構造を作っていく。今、実際には、具体的には起こっているわけです。グァムの周辺の島を中国が買い取ったり、様々な形で、経済的な形、財務長官が習近平をすぐに訪れたり、そういう形のがっちりしたものが始まっているわけです。そういう中で、日本がどういう立場をとるか選択を求められたとき、安倍さんは、今言った、レイプされるだけではないという。今言った、だったらやれるならやってみなさいと。我々は核武装もする。自主防衛もする。もっと言えば、中国と一緒になってアメリカをアジアからたたき出すと、言ったようなことまで、私は議論として、まあたたき出すというのは大げさですけれども、あなたたちがアジアにいられなくなるようになりますよと。私たちにも選択があると。日米安保条約というものを本当にきちんと復活させる意思がなくて自分たちのためだけにやるなら我々は核武装もしなきゃいけない。自主防衛もしなきゃいけない。そして中国とも共に手を携えなきゃいけない。アメリカはアジアにいられなくなりますよ。それでもいいですか。いうような形でぶつかりあったはずです。

これは当然国際政治の中で、これはあまり言ってなかったんですけれども、あまりに短絡的にTPPの原理が悪い、良いというだけで言う方が多いんです。あえて今日言わせてもらっていますけれども、そういう熾烈な戦いがあった。そういう中で、安倍首相がこの中で言った、まあ決意表明の中で言った印象深い言葉がありました。国家百年の計。そしてもう一つはラストチャンス。まさに私も、アメリカと中国、こういうところから自立する日本がいわゆる独立不覊の国になっていく、戦後レジームを脱却する最後のチャンスだったと思います。もしこれを、今考えるとですね、これをまあ、参加する、交渉参加に表明をしなければ、今言った米中共同支配体制、そういった中で日本は財布として収奪され、そういういわゆる日本が、再び、ライジングサンになることはあり得なかった。そういう綱渡り的な状況だったと考えるわけであります。そういう中で、TPP交渉に参加するという形で、その後安倍さんが、絶えずどんな記者会見でも言っていたのが、TPPは六項目と聖域なき関税、関税自主権を守ると言いながら、もう一つはアジアとの枠組みを考えていく。安倍さんが今理想としている首相像というのは、おそらくおじいさんの岸信介だと思います。そういう意味では満州国の建設に関わった岸信介。そしてもう一つは大東亜共栄圏。そういうイメージ。アジアをもう一度共栄する大東亜共栄圏、いわゆる家族のようなそういったアジア民族の団結。それは中国とは対立しなければいけない。そういう中で、TPPのあえて交渉参加をえらんだのではないかと私は思います。

その苦渋の決断。そしてもう一つ。安倍さんは、自由主義的な面ももっております。私は農業とかそういうものに対して認識はちょっと自分とは違います。たとえばこういうことがあります。競争と言うもの、そして自立というものをまず求めて、そして競争する。怠け者は許さない。こういう一種の新自由主義のベースになるような、こういうものをもっていることも確かでありますが、私たちはそれを新自由主義者と既定してはいけないと思います。むしろ日本を主語とした保守政治家である。彼が何よりも基準にしているのは、日本を主語にしたという問題であります。つまり日本が主語になっている。イデオロギーが、いわゆるケインズ主義とか新自由主義とかさまざまな経済理論もあります。政治思想もあります。そういう中で彼がベースにしているのは日本を主語にした保守思想である。そういう政治家であるということを、忘れてはならないということであります。そういう中で、だからこそ、日本がもう一度、ライジングサンたる世界に冠たる強く美しい日本になるための大きな危機をチャンスに変えようとしていると私は考えるべきだと思います。

まあそれが信じられないとか、これは安倍信者だとか言っている連中は、もう勝手にしてなさいということしかありません。これはもう見解の相違でしかない。だったらどうなんだ、どうするんだと言えば、その人たちはほとんど答えられない。現実的に、今、今日、明日、決断していかなきゃいけない、そういう政治。このことに対してまったく答えられない、そのような政治思想はムダであります。単なる理論でしかない。我々は理論を言えば、核武装して、自主防衛して、自主憲法を制定してと、こういうことはいくらでも言えるわけです。じゃあどうやったらやれるのか。そこまで含んだ現実的な思想、あるいは方策戦略を提出しなければならないわけであります。そういう意味で、例えば、もう一つ例をあげれば、開国というのをやたらと言った人たちがいました、維新の人たちの中に。開国というものは苦渋の選択で選ばれた日本の明治維新。それによって大変な不平等条約を関税自主権を奪われるような不平等条約をやった。それでも開国をせざるをえなかった。この状況の中で、どうやって私たちは国の自主権を作り上げていくか。富国強兵という言葉の中に、我々は作っていったわけであります。それをやる汗と努力を忘れて、ただ、腕を組んでだめだ、だめだ、根性がない、売国奴だ。こんなことを言っている連中はまったくだめであります。残念ながら、ちょっと月曜日、これは私の大先輩で先生ですけれど、井尻先生が、安倍支持、またTPP反対だけれども、何か元気がございませんでした。体調の問題もあったかもわからないけれども、そういう問題ではなくて、私はやっぱり保守がしっかりと、なぜTPPに反対し、そしてなぜ安倍政権を支持するのか、このことをはっきりと打ち出さなければならないと思います。それが言えないなら、政治について言うことは、それこそ懐手でああだこうだ言っている連中と同じことになってしまう、ということであります。

私たちは日本を主語とした保守国民運動を展開していく、そういう中で、先日も紹介しましたが、典型的な安倍さんの決意を示す言葉があります。これは防衛大学の卒業生に向けた贈る言葉、この中の言葉であります。終わりの方に彼は言っております。黄色い部分であります。「今日、この場所から、それぞれの現場に踏み出す諸君に、最後にこの言葉を贈りたいと思います。批評するだけの人間に価値はありません。真に誠に賞賛しなければならないのは泥と汗と血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちやいたらなさを持ち合わせた者です。批評するだけの人間に価値はありません。」安倍さんの周りには、たくさんの文化人がおります、ブレーンもおるでしょう。しかし、彼が非常に冷徹にあれこれはやしたてる文化人たちを見ているのは、批評するだけの人間に価値はありませんということです。実際にこの混迷する世界の中で、戦国時代とも言えるこういう中で、政治を行い、日本を守り、日本を発展させていく、そういった責務をおった首相から、これは自分の言葉だと考えていいと思います。これはセオドア・ルーズベルト、言うことでありまして、この言葉を米西戦争に義勇軍として参加したルーズベルト大統領、セオドア・ルーズベルト大統領の言葉であります。大変な親日家であったとも聞いています。こういう言葉。「批評する人間、批評するだけの人間に価値はない。真に賞賛しなければならないのは、泥と、汗と、血で顔を汚し、実際に現場に立つ者です。勇敢に努力する者であり、努力の結果としての過ちやいたらなさを持ち合わせた者です。」自分のことでしょう、これはね。第一次安倍内閣の時、こういう形でほんとうにどん底に落ちた人間が、そのことを自分から言うわけにはいかない。こういうことに託して、青年たちに、青年将校たちに託して、諸君とともに私はあると言っておりました。これがTPPの本質であると私はあらためまして安倍政権支持、TPP絶対反対、こういうことこそ、日本を本当に戦後レジームの道を歩んでいく大道であると自信を持ってみなさんにお話を申し上げたいと思います。今日は長くなりましたが以上であります。

分析・批判編は下の記事になります。

「現場に立つ者」とは誰か

安倍政権が推進する東アジア共同体構想

私は、安倍政権は、あらゆる政策において、ダブルバインド的な、奇怪な二律背反を抱えた政権であると指摘してきました。

●「日本を取り戻す」といいながら、TPPで日本を売り渡す
●「戦後レジームからの脱却」といいながら対米隷属を徹底させる。
●アベノミクスによるデフレ脱却を唱えながら、デフレを加速するTPPを推進する
●「瑞穂の国の棚田を守る」と言いながら、地域を疲弊させる道州制を推進する

通常の人間の理性は、ここまでの二律背反には耐えられないはずです。統合できない二律背反を執拗に突き付けられた場合、人間は思考を停止し、一種の洗脳状態に置かれてしまいます。

しかし、ここに新しい二律背反を加えなければなりません。

●「対中包囲網」といいながら、東アジア共同体を実現させる

という二律背反です。

安倍政権は、「対中包囲網」の形成を主眼とした「セキュリティー・ダイヤモンド構想」を掲げる一方で、日中韓FTAを推進し、またRCEPという、ASEAN+3 (ASEAN+日中韓)とASEAN+6 (ASEAN+日中韓印豪NZ)を統合した、包括的経済連携構想を推進しています。

ASEANが推進の核となっていますが、経済規模から将来は中国がその中心を占めることになることは必至でしょう。

この流れの中で、安倍政権は、東アジア共同体論者であり、中国に迂回融資を続けてきたアジア開発銀行の総裁、黒田東彦氏を日銀の総裁に指名したのです。

黒田氏は、『通貨の興亡』（中央公論新社）という著書の中で、次のようなことを述べているそうです。

「参加各国の通貨はひとつの通貨になり、地域ごとにある現在の中央銀行の金融政策も一つになる。そうなるためには国家主権の一部を永久に放棄することが必要となる。アジア共通通貨実現の可能性は今世紀（＝２１世紀）中にかなりの確率がある」

青木直人BLOGからの引用です。

黒田東彦と言う迷宮

2013年3月22日 23:03 青木直人
●先日のライブトークでもお話ししたのですが、安倍総理が任命した黒田東彦前アジア開発銀行総裁は過去の経歴や発言を見る限り、果たして信頼のおける人物なのかどうか疑問は尽きません。彼は次のような主張をしているからです。

●「いまだに完全な国際通貨になりきれていない円と、将来は国際通貨になりうる人民元が協力して、東アジアにドルやユーロと共存できるような共通通貨をつくる必要がある」
これは黒田氏の著書「通貨の興亡」（中央公論新社）の一節です（カッコ内は文章の一節または要約）。彼のアジア開発銀行総裁就任が２００５年２月、ちょうど同じ月に発売されたのがこの「通貨の興亡」。つまりここには開発銀行総裁としての彼の哲学が反映しているのです。

●彼は東アジア共同体論者であることを隠しません。黒田氏はEU統合を参考にして、本書のなかで、こう続けるのです。
「アジアにおける金融市場、労働市場の統合が必要であり、それは共通通貨、単一通貨に進む場合、不可欠である」
「そして最後の段階では各国の通貨を一挙に相互に固定して引き返さない」。
堂々たるアジア経済共同体の提唱です。

●さらに、次の箇所は衝撃的です。
「参加各国の通貨はひとつの通貨になり、地域ごとにある現在の中央銀行の金融政策も一つになる」
「そうなるためには国家主権の一部を永久に放棄することが必要となる」
「アジア共通通貨実現の可能性は今世紀（＝２１世紀）中にかなりの確率がある」。
これが大蔵省国際金融局長からアジア開発銀行のトップに上り詰めた黒田氏の発言なのです。「一部ではあれ、日本の主権の永遠の放棄」。彼はそこまでしてアジア共通通貨を実現したいと言うのです。

●黒田氏は中国、韓国、日本の三か国はまずFTAの締結を実現せよ、為替レートの安定を追求せよとも言っています。彼がここで主張している文脈に即して言えば、アジア共通通貨が実現するためには「現在の中央銀行」即ち黒田氏が新総裁に就任したばかりの日本銀行と中国政府の中央銀行・中国人民銀行の金融政策が「一つになる」ことが求められる。

もういいでしょう。もはや多くの説明は不要です。黒田アジア開発銀行はこういう総裁の経済統合構想をベースに中国に対して膨大なマネーを供与し続けてきたのです。

●私の黒田氏への疑問は日本政府外務省が中国向け円借款の受注対象から交通インフラへの援助を外し、中止してからも、アジア開発銀行はそれに逆らうように、インフラ投資を増やし続けていることでした。面妖な話です。アジア開発銀行は「日本財務省の植民地」とまで揶揄されるほど、日本政府の影響力が強い国際金融機関です。にもかかわらず、日本政府・外務省が今後は円借款融資の対象にはしないという中国国内の道路空港、鉄道建設になぜ今も総裁職にいる財務省の高官らは膨大な資金を提供しつづけているのでしょうか。

●黒田総裁時代、中国は日本を脅かすほどの軍事大国に成長していき、いまや我が国固有の領土尖閣諸島すらも、「日本が中国から奪い取った核心的利益の場所である」と言い放つほどになったのです。その間、黒田氏の対中感は一貫して「中国は覇権国家ではない」というものだったのです。

●こんな体たらくでは日本政府の対中援助姿勢には何の哲学もなく、露骨な二面性を帯びていると批判されてもやむを得ない。ですが、もっと唖然としたのは、私のこうした疑問と質問にアジア開発銀行から帰ってきた回答は「そうした政治的問題には回答できません」というそっけないものだったことです。読者の皆さんの感想はどうでしょうか。

●安倍政権の閣僚の方ならどなたでも結構です。黒田アジア開発銀行が行っていた対中援助前のめり政策と日本外交の整合性を説明していただけないものでしょうか。TPP交渉参加表明に次いで、安倍総理が日本の中央銀行総裁に任命したのは「アジア共通通貨実現のためには日本の国家主権の一部を永遠に放棄する」と明言するような「国際派エコノミスト」だったのです。

●このままなら、安倍「保守本格」政権のもと、黒田日銀と中国との経済統合に向けた動きに拍車がかかるのは間違いないでしょう。黒田日銀総裁就任で、日中韓FTA交渉への障害も民主党時代よりもハードルは下がったとも見ていいでしょう。

●これが総選挙最終日、熱狂する善意の若者たちが、秋葉原で日の丸の旗をふりながら、「救世主」安倍晋三に涙ながらにエールを送ってから３か月目の光景なのです。「おまかせ定食」のメニューは支援者の方々の希望通りのものだったのでしょうか。教訓にすべきは単なる思いこみではなく、事実を直視するということではないのでしょうか。そして、願望ではなく、客観的で正確な情勢動向の分析なしにいかなる社会活動も成功は期し難いということなのです。主観的な願望や楽観はいともたやすく事実と言う客観性に報復されてしまう。

●自画自賛するようですが、NLCの読者で安倍総理のTPP交渉参加や日中韓FTA交渉の進展、さらに対中援助復活に疑問を持っていた、あるいはもっている読者はひとりもいません。日本に対する中韓の傲慢無礼な振る舞いに正当な怒りを感じてきた多くの日本人はTPPに次いで、今度は「中国に強い」はずの安倍外交にもう一度裏切られることになるのでは、とそんな予感をもつのです。

「日本を取り戻す」
「戦後レジームからの脱却」
「対中包囲網」

安倍政権の実際の政策は、常に、国民に向けて語っているスローガンと正反対の方向を目指しています。

安倍さんは、「中国包囲網」を形成しようとしている。そのためにTPP参加をやむなく決断しようとしているのだ、と素直に信じている安倍支持者の方たちは、認識を根底から改めた方がよいという話です。

「王様は裸である」と告げよ

今、一番大切なことは、

事実をねじ曲げる言論があふれる中で、

おかしいことを、おかしいと、はっきりと告げること。

おかしいことを、おかしいと指摘する人の輪が、

ひろがっていくこと。

アンデルセンの『裸の王様』の「正直な子ども」の輪がひろがっていくこと。

「インチキな仕立て屋」に負けることなく、

「王様は裸である」と大きな声ではっきりと告げることです。

「対中包囲網」という絵空事

日本が、TPPに参加する口実としてしばしば使われる「対中包囲網」という言葉。たとえば安倍内閣の内閣官房参与の一人である谷内正太郎氏は次のように書いています。

TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺

安全保障の観点から、西太平洋における力の実態を眺めてみれば、更にくっきりと、全く異なる絵柄が浮かび上がる。西太平洋地域の力の実体は、大陸国家であり、旧共産圏であり、国連安保理常任理事国であり、核兵器保有国であり、強大な通常兵力を保有するロシアと中国である。ロシア軍の総兵力は、冷戦後、約100万人に縮小したが、通常兵力の劣勢を戦略・戦術核兵器で補うべく、核の先制使用を公言し始めた。総兵力200万人の中国軍は、世界第2位に躍り出た経済力を背景に、1990年代から進めてきた近代化に余念がない。既に、中国の軍事予算は日本の2倍を上回っていると思われ、米国軍事予算の半分に迫ろうとしている。2020年頃には、中国軍の総合的能力は、米国を除けば、東アジア随一のものとなるであろう。

これに対抗できる勢力は、米国の太平洋同盟網しかない。日米同盟、米韓同盟、米豪同盟である。核戦力、通常戦力で圧倒的な米国が、海軍力で太平洋を抑え、西太平洋海浜部にある日本、韓国に兵力の一部を前方展開することによって、大陸側の中国、ロシアとの均衡を保っている。米軍の総兵力は150万人である。その装備は情報技術を駆使した最先端のものである。これに、日本の自衛隊24万人、韓国軍67万人、豪州軍5万人の兵力が加わる。仮に、大きな紛争になれば、米国は、同盟国である欧州主要国にも援軍の要請が出来る。冷戦時代に、自衛隊が怖いからロシア軍が日本に手を出さなかったと考える人はいなかったであろう。同様に、21世紀に、自衛隊が怖いから人民解放軍が日本に手を出さないと考える人もいないだろう。アジア太平洋という枠組みで、米国を秤に掛けて考えてこそ、初めて中露両国との安定的均衡が維持できているのである。

冷戦が終わって20年も経つのに、中国やロシアという旧共産圏を、日本やアメリカなど「太平洋同盟」で包囲しようというのですが、この谷内正太郎氏は、「民主主義 vs 社会主義」「資本主義 vs 共産主義」などといった、冷戦時代の時代錯誤的なパラダイムから未だに抜け出していらっしゃらないのでしょうか。

安倍政権やチャンネル桜周辺の人々は、このように冷戦時代さながらの二極構造を描くことが大好きなのですが、私はそのような彼らの姿勢をインチキ「保守」の見分け方という記事で批判しました。

冷戦終結後の現代は、冷戦時代のような「資本主義VS共産主義」という二極構造の時代ではなく、冷戦に勝利し、世界の一極支配を目指したアメリカに端緒を発する「一極(グローバリズム) VS 多極(各国民国家/民族国家)」の時代です。

将来、米中の力が逆転するならば、この「一極」の座に、アメリカに代わって、中国が座ることになるのかもしれませんが、それよりも大きな可能性として考えられるのは、アメリカも中国も混然と一つに溶け合ったグローバルな力が、他の国々を呑み込んでいくという構図ではないでしょうか。

にも関わらず、このような現在の情勢を無視して、冷戦時代の時代遅れな二極的構図を無理やりに当てはめようとしているのが安倍政権であり、その二極的な物の見方に基づく、「セキュリティー・ダイアモンド構想」や「対中包囲網」なる発想を、私は愛国者の二つの意味という記事で次のように批判しました。

これに対して、日本、アメリカ、オーストラリア、インドで中国を包囲するなどという、安倍氏の「セキュリティー・ダイアモンド構想」は、冷戦の二極構造の焼き直しであり、これからの時代には全く通用しない構想です。冷戦時に米ソが対立したように、今後米中が対立することはありえないからです。この二大国は今後ますます接近し、融和し、日本を包囲するようになります。従って、日本の活路は、第三の道を切り開くことにしかありません。安倍政権は、これからの日本を救うことは決してありません。むしろ間違った方向に私たちを誘導していくでしょう。最悪の場合、日本が消滅します。私たちは、日本の奪還に向けた戦いの準備を始めなくてはなりません。

さて、安倍政権が提唱した「中国包囲網」は、他の国々からどのように受け入れられてきたでしょうか。

インド外相、海洋安保の中国包囲網に慎重　「２国間で」

インドのサルマン・クルシード外相は26日からの訪日を前に、首都ニューデリーで日本経済新聞などの取材に応じた。外相は東シナ海や南シナ海での権益拡大を狙う中国について「最終的には関係国による２国間協議で解決すべきだ」と語った。米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を巻き込んだ「対中包囲網」には慎重な態度を示した。

　インドとの関係改善に取り組むための５項目を発表した中国の習近平新体制には「ハイレベルでの対印交渉を望んでいる兆候は歓迎する」とした。そのうえで「国境問題に関して歴史的な見解の相違はあるが、我々は隣人であり違いを乗り越えるために前に進む」と述べ、新体制と対話を継続していく意向を語った。

　海上安全保障を巡っては、2011年から日米印３カ国の局長級会議が始まった。昨年はインド海軍と海上自衛隊が初の共同訓練を実施し、両国の防衛協力が進む。安倍晋三首相も日本、豪州、インド、米ハワイ州をつなぎ中国を囲む「ダイヤモンド安保構想」を提唱するが「インドはどんな国とも対抗するつもりはない」とした。

　対日関係では東日本大震災後、停滞している日本との原子力協定の交渉も焦点の一つ。「水資源の減少と環境の問題で、インドは原子力エネルギーに依存しなければならない」と述べ、日本の技術移転に向け腰を据えて交渉する意向を示した。

　日印政府間で新幹線の採用を念頭に協議することで一致しているインドの高速鉄道構想。外相は「両国の外相同士が合意すれば、両首相に進言される」と語り、交渉進展に期待を示した。現在、シン首相による年内の訪日の調整を進めている。（ニューデリー＝岩城聡）

環太平洋演習に中国が初参加へ、米招待に応じる

【ワシントン＝中島健太郎】２０１４年に米ハワイ沖で米海軍が主催する「環太平洋合同演習（リムパック）」に、中国海軍が初参加を決めたことが２１日わかった。

関係筋が読売新聞に明らかにした。オバマ米政権は、太平洋での権益拡大の動きを強める中国との軍事交流を拡大させて軍レベルでの信頼関係を築き、アジア・太平洋の安全保障環境の安定化につなげたい考えだ。

リムパックは２年に１度行われる世界最大規模の海上演習で、パネッタ前国防長官が昨年９月に訪中した際、中国側に参加を呼びかけていた。米海軍が今年に入って正式に招待状を出したところ、中国側から参加の意向が伝えられた。中国は前回までリムパックに招待されず、米国などによる「中国包囲網」だとして演習に反発していた。

（2013年3月22日14時32分 読売新聞）

駐中ベトナム大使、日本との対中包囲は「荒唐無稽」＝中国報道

中国メディア・環球網は18日、駐中ベトナム大使が同日、安倍晋三首相のベトナム訪問で「日本とベトナムが共同で中国を包囲する」との見方が出たことに対して「荒唐無稽だ」と否定したことを報じた。

　記事は、ベトナムのグエン・ヴァントゥ駐中大使が18日、中越国交樹立63周年の記者会見上で「日本はベトナムにとって重要な経済パートナーである」と語る一方で、日本と共同で中国を包囲するという見方は「荒唐無稽であり、根拠がないものだ」と発言したと伝えた。

　さらに、グエン大使が「我が国は第2次対戦前後の、日本との不愉快な歴史を忘れない。ベトナム国民も忘れないとし、過去も現在も日本や米国と組んで中国に対抗しようとしたことは一度もないと語ったことを紹介した。

　グエン大使は会見の中で南シナ海問題についても言及。「南沙諸島（ベトナム名称は長沙諸島）は複数国にかかわる問題であり、協力体制を模索することで解決しなければならない」とし、2国間協議による解決を求める中国側をけん制した。（編集担当：柳川俊之）

世界のどの国も参加してくれない「対中包囲網」。

アメリカですら、安倍政権がうたう「対中包囲網」なるものを鼻でせせらわらっているのが現実です。

「アメリカ(善)vs中国(悪)」などといった単純で二極的な善悪二元論や、中国脅威論に煽られ、「対中包囲網」といった絵空事を信じて、TPPに参加し、国を失うほど、ばかげたことはありません。

ノーベル経済学賞受賞者が警告するTPPの危険性

2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツという経済学者が、安倍首相を表敬訪問したと報じられています。

ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授が安倍首相らと会談　アベノミクスを「支持」

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は２１日、安倍晋三首相、甘利明経済再生相とそれぞれ会談した。会談を終えたスティグリッツ教授は記者団に「安倍政権の景気刺激策は、短期的な（景気浮揚といった）課題だけでなく、同時に、長期的な課題の解決にもつながることを指摘した」と語り、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支持した。

　また、１千兆円近い国・地方の債務を抱えるなど財政が厳しい状態にあることについても「日本はまだまだ経済のポテンシャルがある。経済を成長させれば債務を減らすことができる。そのためにもデフレの脱却がまず第１だ」と語った。

　安倍首相は、「教授から支持する発言をもらって心強い」と語った。甘利氏との会談は１５分の予定だったが、５０分超となるなど、活発な意見交換となった。

　双方の会談には内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授も同席した。(産經新聞)

アベノミクスを絶賛したスティグリッツ教授ですが、『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』という著書でも知られるとおり、グローバリズムに対する批判者としても有名です。

2007年、日本が小泉構造改革によってもたらされた格差社会の傷に痛んでいた頃に書かれた記事を引用してみましょう。長い記事ですが、そのまま引用します。まだTPPにアメリカが参加する以前に書かれた記事ですが、彼がこのインタビューで指摘した事柄はそのままTPPにも当てはまります。

ジョセフ・E・スティグリッツ/Joseph E. Stiglitz 世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」

「格差社会」解消の処方箋（月刊現代　2007年4月号)

「グローバリゼーションは世界の人々に幸福をもたらすはずだった。だが、実際にはごく少数の金持ちがますます裕福になって、格差を広げただけだった。そしてこういう結果を招いた背景にはアメリカの横暴がある」
2001年、経済活動への情報の影響について扱う学問「情報の経済学」の分野の功績を評価されて、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツ氏は、グローバリゼーションの「失敗」と、その「理由」についてこう説明した。氏は1993年にクリントン政権の大統領経済諮問委員会に参加し、95年より委員長に就任、97年から約3年間は世界銀行の上級副総裁兼チーフ・エコノミストを務めた人物である。2002年に上梓した『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』は、世界38ヵ国で翻訳され100万人以上に読まれ、03年に書いた『人間が幸福になる経済とは何か』では、IMF(国際通貨基金)の在り方に強い懸念を示した。
06年11月に日本でも出版された『世界に格差をバラ撤いたグローバリズムを正す』(徳問書店・原題 Making Globalization Work）は、アメリカのエゴにゆがめられ、不公正なルールに支配されたグローバリゼーションを痛烈に批判している作品だ。現在コロンビア大学教授として活躍中の、世界で最も有名な経済学者スティグリッツ氏に“グローバリゼーションが私たちに何をもたらしたのか"、そしてグローバリゼーションが抱える問題を解決するにはどんな改革が必要かを聞いた。

－グローバリゼーションが世界にもたらした最も大きな失敗とはどんなものでしょうか。

スティグリッツ(以下S)　現在、世界人口65億人のうち、およそ40%が一日を2ドル以下で生活する貧困状態にあり、およそ14%が一日を一ドル以下で生活する極貧状態におかれている。こうした人々の一日は、燃料や飲料水を探すことで費やされる。そんな暮らしを強いられている人を、地球上に20年前より増やしてしまったのが、グローバリゼーションだ。特にアフリカでは極貧者の数が、1億6400万人から、3億1600万人に倍増している。

－そもそもあなたが問題にしているグローバリゼーション、グローバリズムとは、どんなものを指すのですか。

S　一般的概念でいうグローバリゼーションとは世界中の社会が一つに統合されていくことだ。アイデアや知識、そして社会運動や政治運動までが国境を越えることだ。だからグローバリゼーションが進んだ現代社会において国という枠組みは昔ほど意味を持たなくなっている。私が研究してきた経済のグローバリゼーションとは、世界の経済がより緊密に統合されること。人工的な障壁を取り去り、国境を越えて、モノやサーピス、人や資本が動くことである。

ーグローバリゼーションの流れはいつ頃から活発化したと考えられるのでしょう。

S　グローバリゼーションそのものは昔からあった。コーヒーはエチオピアで発見されたが、いまではグローバルに存在する。南米アンデス山脈が原産地とされるジャガイモのような、我々が日常的に口にする食べ物のほとんどは新世界から来たが、現在はどこにでもある。私が問題にしている、近代のグローバリゼーションは、25年ほど前に始まっている。輸送コストやコミュニケーションコストが急速に低下した頃からだ。
莫大な資本が国境を越えて移動するようになってグローバリゼーションは加速した。この進化にインターネットの果たした役割は特に大きい。知識のグローバリゼーションを進めたり、コミュニケーションコストを低下させたりしたからだ。

アンフェアな『世界の支配者』

－グローバリゼーションは世界中に不幸だけをもたらしたのでしょうか。

S　まずグローバリゼーションがさまざまな分野における成功の基盤になっていることを指摘しておきたい。つまり、たくさんの成果をもたらしてきたということだ。たとえば日本や中国を含む東アジアの成長は、それらの国の政府がグローバリゼーションを無条件で受け入れるのではなく、上手にコントロール・管理した結果、成し遂げられたものだ。
グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。

－ゲームの支配者とは誰で、どこが誤りだったのですか。

S　たいていの場合、このゲームを動かしているのはアメリカに代表される先進工業国や先進国内の特定の利益集団で、ルールは彼らによって決められており、自分たちの利益を増大させるようにつくられた。たとえばウルグアイ・ラウンド(1986～95年、貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を推進するために行われた通商交渉)では、途上国が関税の引き下げと知的財産権や投資やサービスの新しいルールを受け入れる代わりに、先進国側は農業・繊維分野の貿易自由化を約束したが、先進国はその取り決めをなかなか果たそうとしなかった。繊維については自由貿易の障害となっている割当制度廃止までに10年の移行期間が設定され、農業補助金については廃止の目処さえ立たない有り様だったのである。

－こうした不平等がまかり通っているのは、グローバリゼーションの舵取りを任されているIMFや、世界銀行の在り方に間題があるからだと指摘していますが、それはどういうことですか。

S　世界の金融システムを監督するのが仕事のIMFでは、実質的にアメリカ一国だけが拒否権をもっているし、経済開発促進を担う国際組織の世界銀行の歴代総裁はアメリカ大統領が指名してきた。だからIMFではドルの意向がすべてで、世界銀行の決定にはアメリカの政治事情が強く反映されてきたのだ。このような組織が途上国の意見や懸念に重きをおくはずがない。

－あなたは、グローバリゼーションの中できわめて大事な要素である貿易の自由化と資本市場の自由化に関わる攻策枠組みをつい最近まで決定してきたのはIMF、世界銀行とアメリカ財務省だったと指摘しています。だが、いま彼らの間で結ばれた合意(ワシントン・コンセンサス)は、ほとんどの途上国からすっかり信頼を失っています。その政策の誤りは何に起因するのですか。

S　最も基本的な間違いは市場原理主義への信奉によって生まれた。つまり、市場そのものがあらゆる問題を解決してくれるから、政府の役割を最小化していくべきだという考え方だ。民営化と貿易の自由化と規制緩和を重要視したのだ。だが大事なのは、政府の役割と市場の役割のバランスである。私は開発促進や貧困層保護で政府に大きな仕事をさせるべきだと考えている。産業界を成長させて雇用を創出するには、その環境を政府が整えてやらねばならないのだ。
二つ目の間違いは、公平性の問題を無視したことだ。つまり富の配分について考慮しなかった。コンセンサスを支持する者の中にはGDP(国内総生産)さえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるという、「トリクルダウン理論」を信じる人もいた。だがそれは誤りだった。ラテンアメリカの国々ばかりでなくアメリカでさえ、経済がよくなったのに、貧しい人が増加するという現実に直面することになった。そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった。重要なのは、各国が公平性の実現に重点を置き、成長の恩恵が広く共有されるように手を打つことなのである。

途上国の人間より“裕福”な欧州の牛

－発展途上国のほとんどがグローバリゼーションの波の中で経済的敗者となりましたが、あなたは、中国とインドは違うと指摘しています。なぜ2ヵ国はこの25年間で勝者となり得たのですか。

S　中国は巨大生産基地として、インドはコンピュータ・プログラミングやカスタマー・サーピスなどの高技技術を誘致して成功を収めた。両国がグローバリゼーションに上手に対応できたのは、長い間、教育とテクノロジーに莫大な投資をしてきたからだ。これこそが、インターネットがもたらした新しいチャンスを利用することを可能にしたのである。
また資本の自由化に対する姿勢も他の国々とは違った。長期投資向けには市場を開放しても、短期の資本流入には制限をかけ続けたのだ。一晩の間に入って出ていくようなおカネがいくらあっても工場建設はままならないし、新たな雇用は生まない。中国とインドは、短期の資本移動は経済の不安定化と、報酬なきリスクしかもたらさないことを理解していたのだろう。彼らはつまり自分たちがグローバリズムに利用されないようにして、逆に利用したのだ。

－あなたとコロンピア大学で同僚だったフレデリック・ミシュキンは、昨年9月の米連邦準傭制度理事会(FRB)理事就任演説で「グローバリゼーションは発展途上国の生活水準を高める」と述べて、さらに推進すべきだと強調しました。あなたとはまったく正反対の考えです。ミシュキンの主張をどう思いましたか。

S　ミシュキンはいくつか間違いを犯している。そもそも彼は金融のグローバリゼーションしか見ていない。他の面の考察をしない上に、その悪影響を無視している。短期資金移動や継続的資金移動が、途上国の不安定を助長したことは事実であって、グローバリゼーションは成長を助けてはいない。
東アジアで97-98年に起きた金融危機、ラテンアメリカやロシアのグローバルな金融危機の原因を分析すればそうしたことは明らかだ。ミシュキンは自分が主張していることに対する反証を無視しているのだ。

－グローバリゼーション流れの中で自由貿易を推進してもなぜ途上国の生活レベルは上がらないのですか。

S　まず言いたいのは、世界のどこにも本当の意味の自由貿易は存在していないということだ。特にアメリカはこれを本質的に推進したことは一度もない。口で言ったとしても、それはレトリックに過ぎないのだ。いままで先進国は裁量的に関税が認められ、同じ先進国の製品には低い関税率を、一方、途上国の製品には平均して4倍もの関税率を設けてきた。さらに途上国は産業育成のための補助金の撤廃を強いられるいっぽう、先進国は巨額の農業補助金を継続することを認められてきた。

－具体的には現場でどんなことが起きているのですか。

S　たとえば、アメリカとEUと日本の農業補助金の総額は、サハラ以南のアフリカ諸国の総所得の75%を超える額にまで上っている。アフリカの農民が世界市場で競争することなど不可能だ。もっとわかりやすい例をあげよう。欧州の牛は一日平均2ドルの補助金を受けている。一方、途上国の過半数の人々は、一日2ドル以下での生活を余儀なくされている。つまり途上国で貧者として暮らすより、欧州で牛として暮らすはうが、経済的に豊かな生活を送れるのだ。

－ではこうした補助金はどうしたらいいでしょうか。

S　まず農業補助金は小家族経営農業とその伝統的な生活様式を守るために使われていると、アメリカではよく語られるが、これはウソだということを知らねばならない。実際には多くの部分が大手農場に渡っており、そのうちのかなりは企業に経営されている。補助金によって大手農場は農産物を大量に安く生産することが可能になり、途上国の農民を圧迫している。こうした循環を断ち切るためには補助金を撤廃するのがいいだろう。先進国が、移行期間が必要と考えるなら、まず所得の高い農家に対してのみ全廃とする手もある。補助金撤廃は、農産品価格の上昇を通じて、ほとんどの人々が農業に依存している途上国に莫大な利益をもたらすだろう。

－関税に関して最初に改めるべきことはなんですか。

S　発展途上国全体の70%の人口は農業従事者であるから、多くの途上国は農業国と言えよう。先進諸国は未加工品の関税を低く、加工品の関税を高く設定している。この「傾斜関税」こそが農業国の工業化意欲を挫いているのだ。したがって、最初に行うべきことは、この傾斜関税の撤廃である。

途上国民への『死刑宣告』

－知的財産権をめぐっても、あなたはアメリカをはじめとする先進国の姿勢を批判していますね。

S　そもそも先進国と途上国とを分けるものは、資源の格差のほかに「知識(情報)の格差」がある。これを縮小させる作業は、知的財産権(発明や考案など主に人間の創作活動によって生み出されるものをめぐる権利)制度によって、たやすくも難しくもなる。しばしばアメリカは貿易協定のなかに知的財産権保護を名目にした条項を押し込んで、途止国が知識にアクセスすることを困難にして格差縮小を遅らせている。

－あなたはこの間題で最も深刻なのは医薬品に関するものだと述べています。

S　アメリカは途上国におけるジェネリック(後発)医薬品(特許期間などが満了し、特許権者でない医薬品製造企業がその特許内容を利用して製造した同成分を誇つ医薬品)の製造を遅らせるべく、貿易協定に特別な条項を入れようとする。ジェネリック医薬品は従来の商品よりかなり安く作ることができ、安価で売られるから、おカネのない途上国の国民を助け、ときには命を救うことになるものだ。だから逆に言えばアメリカのやっていることは、何千人もの途上国の人間に対する「死刑宣告」になりかねない。なぜならその薬がエイズ治療薬のこともあるからだ。アメリカの歴代首脳の中でもブッシュ大統領はこの問題においで、罪は重い。

－なぜアメリカ、あるいはブッシュ大統領はこうした非人道的なことを平気でしているのでしょうか。

S　ブッシュ大統領に最も影響力をもつのが製薬業界だからだ。彼らが知的財産権を強化しろ、特許権の寿命を延ばせとブレッシャーをかけている。もしこうした動きが無規され発展途上国でのジェネリック医薬品の製造が認められてしまえば、アメリカの製薬会杜の利益は一気にしぼんでしまうことになる。いま必要なのは、こうしたアメリカなどの行動を後押ししているTRIPS(知的財産権の貿易側面に関する協定)を改定することだ。つまり、知的財産権と貿易との関係を見直して、たとえば発展途上国がジェネリック医薬品にもっとアクセスしやすいようにするのである。そして私たちも、製薬会杜が発展途上国を襲っている病気がどんな種類のものかすら、リサーチしていないことを知るべきだ。

－知的財産権制度の不公平さは、途上国で使われてきた「伝統薬」に対する先進国の姿勢をみれぽわかると指摘していますが、それはどういうことですか。

S　世界のあらゆる場所には昔から様々な病気の治療に使われてきた独自の伝統薬が存在する。ところが研究者や製薬会杜は、現地ではずっと以前から使われていた治療薬を次々と「再発見」していった。ひどいケースでは、ほとんど新たに何も手を加えずに、自社ブランド品として販売していた。バイオバイラシー(生物資源をめぐる盗賊行為)を先進国の企業が世界中で行っているのだ。

－知的財産権の便用料は払われなかったのですか。

S　それどころか、盗んだ知的財産権の使用料を途上国に請求しているのだ。こんな例がある。インド産の二－ム油には昔から美容と治療、害虫駆除の効果があることが知られていた。ところが1990年代、欧州とアメリカは勝手にニーム油に関する特許を取り、2000年までにその数は欧州だけで90にもなった。これに気付いたインド人のある起業家の訴えで、03年までに欧州では特許の多くが取り消され、20ほどに減った。だがこれに応じなかった国がある。アメリカだ。ニーム油に関するアイデアはいままで文書化も特許化も一度もなされてきたことがないと、拒否したのである。

日本はアメリカともっと戦え

－日本でも格差が広がっていると言われていますが、その原因はやはりグローバリゼーションにあると思いますか。

S　他の先進国でもそうだが、日本でもグローバリゼーションが影響していること間違いない。発展途上国の非熟練労働者と先進国の非熟練労働者とが競争することによって、彼らの賃金が下がり、熟練労働者との収入差が拡大するという現象は、グローバリゼーションに内在するロジックの一部だ。だから、日本でも貧富の差が広がる原因の一部になっていると思う。だがこの点はアメリカのはうが日本より深刻だ。社会が不平等であるし、セイフティ・ネットも医療制度も弱いからだ。格差杜会に私が薦める処方箋は、教育にもっと投資して、非熟練労働者を少なくすることである。そして、一つの職業から別の職業に転職しやすいように職業訓練プログラムを充実させ、累進課税をもっと徹底させ、低収入の人からあまり税金を取らないことだ。

－日本を含め世界はアメリカの横暴にどう立ち向かうべきですか。

S　まず国連のような国際機関の権力をもっと強化しなければならない。国連はイラク戦争に関して正しい判断をしたが、アメリカの暴走を止めることはできなかった。そしてアメリカは国連の判断を無視して、先制攻撃をしてしまったのだ。アメリカが支配しているIMFや世界銀行の人事も民主的にすべきだ。そしてグローバリゼーションについて、世界中でみながさらに議論することが大事だ。私が指摘してきたような問題の重要性を認識することが必要である。

－日本はグローバーリゼーションの流れの中でどのように戦えばいいのでしょうか。同盟国アメリカに対してどのように振る舞うべきですか。

S　もっと独立して行動すべきだ。たとえば1997年の東アジア通貨危機のときに、日本はアジア通貨基金の創設を提案し、経済回復に必要な資金を拠出するという、とてもいいアイデアを申し出た。だがアメリカとIMFは、アジアでの自分たちの影響力が弱まることを懸念して、それに猛反対した。結果、日本の計画は頓挫して、インドネシア、韓国、タイに景気後退という悲劇をもたらした。残念なことに、日本は、アメリカの低抗に遭ったとき、アジア全体のために反論して、十分に戦おうとはしなかった。日本がアジア通貨基金の設立のためにもっとがんばっていれば、それはアジアのためにも世界のためにもなっただろう。日本はさらに自信を持って独立して行動してほしいと思う。
イラク戦争のときも日本を含む他国がもっとブッシュ政権にプレッシャーをかけていたら、アメリカにとってよりよい結果が出たかもしれない。アメリカ市民は、2002年に他国が断固としてブッシュ政権に立ち向かってくれていたらよかったのにと、考えているだろう。

誰がグローバリゼーションを正すぺきか

－日本の景気回復をどうみていますか。いざなぎ景気(1965～70年)以上にいい状況との見方もありますが、それを信じてよいですか。今年1月、日本銀行は金利を上げる構えをみせましたが、あなたはそれを支持しますか。

S　いざなぎ景気以上にいいと言えるような状況ではない。数字をみると、1989年ごろに始まった、15年間のゆっくりとした成長から、ついに強く抜け出して回復しつつあるように見える。それはとてもいい知らせだが、60年代70年代の回復ぶりとは違う。日本の現状をみると、その当時のペースで成長できるかどうかは未知数だ。そして、日銀が金利を上げるのは誤りである。現時点でインフレになる気配や証拠はない。もしその政策が実行されれば景気の減速を招き、経済を停滞させる可能性すらある。

－アメリカ国民はグローバリゼーションを支持しているのですか。

S　アメリカ国民はグローバリゼーションについて様々な意見を持っている。まさに賛否両論だ。グローバリゼーションは、確かに恩恵をもたらしたが、犠牲も払わせた。この点は日本と同じだ。そしてグローバリゼーションのせいでますます貧富の差が拡大した。懸念すべきことは、最貧困層がさらに貧しくなったことだ。
私が生まれ育ったインディアナ州のゲアリーという町はもともと鉄鋼業の町だったが、グローバリゼーションの競争に負けた。市氏は犠牲になったと思っている。失業者も多数出た。韓国や中国の効率のいい鉄鋼業者に勝つことができなかったのだ。ところがこの町の大観模な鉄鋼会杜が、オランダのロッテルダムに本拠がある、ミッタルという鉄鋼会杜に買収されると、今度は多くの雇用を生み出し始めた。再建されて、以前よりも効率がよくなったのである。この町を見ているだげでも、グローバリゼーションには光と影の部分があることがわかるだろう。
これまでグローバリゼーションは誤った方向に進んできた。その責任の多くはアメリカにある。しかし、世界に存在する公正なグローバリゼーションを求める声に応えるのもまた、アメリカしか考えられないのも事実なのだ。

スティグリッツ教授は、実は、日本に訪問してアベノミクスをほめたたえる直前にタイを訪問し、次のような講演を行い、TPPに参加するなとタイの人々に警告を発しています。The Nationというタイの英字新聞の記事から引用します。

Avoid mistakes of the West: Stiglitz

Kingdom needs its own growth model, must opt out of TPP, Nobel laureate advises

Emerging markets including Thailand, other Asean countries and China should "decouple themselves from Western markets", Nobel laureate economist Joseph Stiglitz said during a speech in Bangkok yesterday.

To be able to grow, emerging markets must be less dependent on exports, boost domestic consumption and find their own model of sustainable economic growth, the US economist said.

Stiglitz said the most serious questions facing the global and regional economies were whether the euro zone would survive; whether the European Union would drop the austerity policies that have caused recession and switch to a policy of growth; and whether the US will be able to move beyond its current gridlock. Stiglitz expected not more than 3 per cent growth in the US in the near future, adding that the country needs to reduce its significant unemployment level. But full employment was not in sight this decade, he said.

"It's going to be a long time before we can get back to what I may call normal," he said.

He also expected emerging markets, China in particular, to be able to decouple their economies from Western economies and develop in a sustainable way.

Stiglitz was speaking during an on-stage interview with Nation Multimedia Group chairman Suthichai Yoon. He earlier gave a lecture on the global economic outlook as part of an international academic seminar at Dhurakij Pundit University.

The Nobel laureate opposes austerity measures, saying they had proven to lead to recession and depression. To avoid repeating developed countries' mistakes, newly emerging economies should invest in education, technology, the environment and public health and find a sustainable model of economic growth, he said.

"Focus on quality of growth, environment, living standards and how the benefits are shared," he said.

US innovations had contributed in part to the country's current economic instability. The innovations were created to save labour costs, but now unemployment rates are problematic, he said.

The US and European countries, as well as Japan, also need structural and educational reforms, but implementing them was difficult now that they were facing economic problems, Stiglitz said.

"From the point of view of the region and from the point of view of the planet, it's going to be very important for China to develop a new model of economic growth, because if it imitates the economic growth of the United States based on [unchecked] consumption and material goods, our planet won't survive," he said.

Discussing the problems in the euro zone, he voiced opposition to the idea of a common currency - a direction in which Asean might be heading.

"If you go down the common currency [route], that is a bad idea. You need to talk about Asian cooperation," he said. "Sharing a currency takes away the ability to adapt, to adjust," he said.

"A common market is a good idea; while the issues of the market are relatively small, they can still benefit from economy of scale."

Stiglitz said corporations' lobbying of politicians was standing in the way of resolving economic problems.

He also warned that the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership (TPP) that the US is trying to reach with other countries is dangerous.

"While negotiations are behind closed doors, cooperation is on the table," he said.

Drug companies, for example, are among the corporations lobbying politicians in secret negotiations, he said.

"The objective [of drug companies] is to make profit. The way they do this is to make you pay high prices even though the basic research is paid for by the American government," he said.

"They are very bad for the development of generic drug industries. Thailand is one of the good countries in this area. It would be a mistake for you to give up on that. And if you join the TPP, you will have to," he said.

During his visit to Thailand last year, US President Barack Obama tried to convince Thailand to join in the TPP.

欧米の失敗を避けよ。

タイは、独自の成長モデルを必要とし、TPPからは撤退しなくてはならないと、ノーベル賞受賞者は提言した。

タイや他のASEAN諸国、そして中国を含む新興市場は、欧米市場と切り離されるべきであると、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツは、昨日、バンコクでの講演で述べた。

成長を可能とするために、新興市場は輸出依存度を減らし、国内消費を高め、独自の持続可能な経済成長を見つけるべきであると、このアメリカの経済学者は述べた。

スティグリッツは、グローバル経済と地域経済の両者が直面する最も深刻な問題は、ユーロ圏が存続できるかどうか、EUが、不況をもたらしてきた緊縮策を取りやめて、成長策に切り替えられるかどうか、またアメリカが現在の停滞を乗り越えられるかどうかである。また、アメリカは今後3パーセントを超える成長率を期待できず、深刻な失業率を下げる必要があると付け加えたが、完全雇用は、今後10年間は見込めないだろうと述べた。

「私が正常と呼べる状態に我々が戻るまでには、まだ長い時間を要するだろう」と彼は述べた。

彼はまた、新興市場、特に中国が、欧米経済から切り離され、持続可能なやり方で発展することを期待した。

スティグリッツは、ネーション・マルチメディア・グループの編集主幹、スッティチャイ・ユンとの壇上でのインタビューで語った。これに先立ち、彼は、トゥラギットバンディット大学での国際学術セミナーにおいてグローバル経済の見通しに関する講演を行った。

このノーベル賞受賞者は、緊縮政策は景気後退と不況につながることが明らかとなったと述べて、これを批判した。繰り返されてきた先進国の過ちを避けるためには、新興経済は教育や工学、環境や公衆衛生に投資し、持続可能な経済成長のモデルを見つけるべきであると述べた。

「成長の質、環境、生活水準、利益の分配方法に焦点を当てよ。」と彼は述べた。

アメリカの技術革新は、アメリカ経済の不安定さの一因となった。技術革新は労働のコストを節約するために生み出されたが、今では失業率が大きな問題となっている、と彼は述べた。

日本と同様、アメリカとヨーロッパ諸国もまた、構造改革や教育改革を必要としているが、経済問題に直面しているために、これらを実行するのは容易ではない、とスティグリッツは述べた。

「地域の観点と地球全体の観点から述べるなら、中国が新しい経済成長のモデルを開発することは、極めて重要な課題となる。なぜなら、仮に中国が無制限な消費と物質的な製品に基づく、アメリカの経済成長をまねるならば、我々の惑星は存続できなくなるからである。」

ユーロ圏の問題を論じながら、彼はASEANが向かいつつある共通通貨という考えに反対の意見を述べた。

「もしみなさんが共通通貨の道を探ろうとしておられるならば、それは誤った考えだ。皆さんはアジアの協力について語るべきであるが、共通通貨は、適応能力や調整能力をそぐものである。」と彼は述べた。

「共通市場はよい考えである。市場の問題は比較的小さいが、規模の経済から恩恵を受けることができる。」

スティグリッツは、企業による政治家に対するロビー活動が、経済問題の解決の妨げとなっていると述べた。

彼はまた、アメリカが他の国々と妥結を目指している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は危険であると警告した。

「交渉は閉ざされたドアの向こう側で行われており、企業が交渉のテーブルについている」と彼は述べた。

この秘密交渉において、政治家にロビー活動を行っている企業の一つとして、例えば、製薬会社があげられる、と彼は述べた。

「製薬会社の目標は、利益を上げることだ。彼らのやり方は、基礎研究の費用をアメリカ政府に支払わせながら、みなさんに高い価格を払わせることだ。」と彼は述べた。

「製薬業界のロビイスト達はジェネリック医薬品産業の発展にとって非常に悪しき存在だ。タイはジェネリック医薬品の製造を得意分野とする国のひとつなのだ。この分野から撤退するのは間違っている。しかしTPPに加入してしまうとそうせざるを得なくなるだろう。」

昨年、アメリカのオバマ大統領がタイを訪問したとき、大統領はタイがTPPに参加するように説得しようとしていた。

チャンネル桜の上念司や倉山満といった論客たちは、最近、TPPが危険ではないかのように言い始めています。

しかし、このノーベル経済学賞受賞者は、上念司や倉山満とは正反対の考えを持っています。

スティグリッツ教授は、TPPに参加してはならないと、私たちに警告しているのです。

みなさんは、スティグリッツ教授の言葉と、上念司や倉山満の言葉のどちらを信じますか?

参院選公約に「英語公用語化」？

安倍政権から「英語公用語化」の声まで上がってきました。

参院選公約に「英語公用語化」？　楽天・三木谷氏が自民党教育再生実行本部で英語教育強化訴え

楽天の三木谷浩史社長兼会長は２１日、自民党本部で開かれた教育再生実行本部で「英語ができないため日本企業が内向きになり世界の流れに逆行している」などと指摘し、大学入試の英語試験にＴＯＥＦＬテストを導入することや実用英語教育の強化などを提言した。これに山谷えり子参院議員が「（大学入試でのＴＯＥＦＬ導入は）突破口になる。第２次安倍内閣で実現する」と賛同。出席者の意見は次第に熱を帯び、「参院選で英語公用語化を訴えるべきだ」などという意見も飛び出ていた。(産經新聞)

TPPに参加すれば、日本語は「非関税障壁」と見なされますので、公文書がすべて英語で書かれるようになるのは当然の流れです。

私はずっと、グローバル化した社会は、中華体制に属していた朝鮮に似てくると述べてきました。

グローバリズムがもたらす社会

朝鮮では、中華文明が上位文化として尊ばれ、諺文(韓国語)文化は下位文化として卑しまれていました。中国語を操れる両班階級が幅を利かせ、中国語を扱えない下級役人や平民、賤民は卑しまれていました。中華というグローバルな秩序に属する特権を認められた人々は「良民」とされ、グローバル秩序に属することが許されない人々は「賤民」として蔑まれていました。

これと同じことがTPP参加後の日本に起きるのです。

英語を操れる階級の人々は、グローバル秩序に参加して幅を利かせることができます。一方、日本語しか話せずローカルなコミュニティーの中に留まって生きざるを得ない人々たちは、「劣った階層の人々」と見なされ、社会の中で取り残されたり、様々な不利益を被り、貧しい生活を余儀なくされるでしょう。

子どもに早期から英語の訓練をほどこすために、英語を話せる階層の親たちが家庭の中でも英語を使用するようになるでしょうし、結婚という場面でも、英語を話せる家柄の両親が、英語を話せない家に娘を嫁がせたがらなくなるといった現象も起きていくはずです。

上の「セックスと嘘と従軍慰安婦」という動画でも取り上げた点ですが、日本の強みは、10世紀の平安時代に、中華体制というグローバリズムを離脱することにより、律令制度の一部であった、このような国民の「良民」と「賤民」の二区分を廃止したということです。

世界的に見ると、奴隷制がこんなにも早期に廃止された国はなかなか存在しません。日本社会の生産性の高さは、このような歴史的な背景と密接な関わりをもっています。

律令制度という中国から移植したグローバルな政治制度、社会制度を、長い時間をかけて変質させ、無毒化させていったのが日本の江戸時代末までの歴史です。その結果、江戸時代には世界史的に稀にみる善政が行われるようになったのです。(そんな江戸時代ですらも、朱子学という中華文明は、武士たちにいまだ大きな影響を与えていたのですが。)

中華や律令制度というグローバリズムから離れて国づくりを行っていったことが、日本が近代的な国民国家としてアジアで先陣をきることのできた一因にもなりました。

こういう日本の歴史的、文化的な強みが、TPPのようなものに参加し、グローバル化を推し進めることによって、消し去られていく。

国民が「良民」と「賤民」に区分けされていた1000年以上も前の、律令制度の日本に逆戻りしていくのです。

英語が話せずに安倍政権を支持している人たちは自分の首を絞めていることに気づいているでしょうか。

コメント支援願います

ニコニコのアカウントをお持ちの方はTPPに対する怒りの声で動画を埋め尽くしてください。参院選まで毎日怒りを書き込み続けてください。

韓国のテレビ局の取材申し込みをいただきました

韓国の某テレビ局から取材の申し込みをいただきました。

顔にモザイクをかけて放送するからと言われたのですが、

匿名で活動をしていることもあり、

お断りさせていただきました。

陰謀論の難しさ

陰謀はこの世に存在するかと、問うならば、

陰謀はこの世に存在します。

世界を動かしているパワフルな人々は実際に存在しています。

しかし、陰謀論の難しさは、陰謀は通常表立って行われないため、

背後にあるものを推し量らないといけない。

目に見えている部分から、目に見えない部分を推測しなければならないため、

現実とかけ離れた根拠のないストーリーが組み立てられる可能性があります。

だから陰謀論をそのまま鵜呑みにするわけにはいかない。

しかし、同時に陰謀などこの世に存在しないかのように思い込むことも、

また誤りであると思います。

何よりも忘れてはならないのは、必ず事実に基づいて思考することだと思います。

TPPに関して言えば、今日本に起きている事実を見るならば、明らかに、物事をねじまげようとする不自然で大きな力が私たちに国に対してくわえられています。

これはどなたも否定することのできない事実です。

この力について語ろうとすればどうしても「陰謀論」的にならざるを得ません。

なぜなら、そこに起きているのは、確かに「陰謀」だからです。

TPPについて語るとき、「陰謀論」に陥ることなく、「陰謀」について語るという難しい離れ業をやってのけなくてはならないのだと思います。

誰が決めた

「保守」は自民党を支持しなくてはならない。

「保守」は安倍晋三を支持しなくてはならない。

自民党を支持しない人間は「保守」ではない。

安倍晋三を支持しない人間は「保守」ではない。

だれがそんなこと決めたんでしょうか。

チャンネル桜?

では、チャンネル桜が決めたことに従わない人間は「保守」ではないと

誰が決めたのでしょうか。

だいたい私は「保守」という言葉はきらいです。

自分たちは「保守」、あの人たちは「サヨク」とレッテルを張り合って、同じ日本人同士で線引きしあうことが好きではありません。

「保守分断だ」という人たちは、日本人の分断を嘆くべきです。

国民の暮らしを守ろうとする「サヨク」の人たちも、やはり彼らなりに愛国者なのだと思いますよ。

TPPなんかで国を壊し、国民の暮らしを損なおうとする輩こそ「サヨク」的です。

冷戦が終わって20年も経つのですから、いつまでも「ウヨク」とか「サヨク」という人間の二区分はやめるべきです。

国が溶け出す

これまで、水や空気のように、

国家は当たり前にそこにあった。

その私たちの国家が、

今、氷のように溶けようとしている。

そして、水のように蒸発しようとしている。

いつ、私たちは気づくのだろう。

国と独立と誇りとは、

命をかけて守るものだということを。

日本人よ、

今こそ、武器をとれ。

血を流せ。

国を守り抜け。

サルでも分かるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)

TPP: 日本を呑み込むもう一つの大津波 (2013年版)

TPP&道州制: 安倍政権下で私たちは何を失おうとしているのか

【東田剛】安倍総理の真意 (by 中野剛志さん)

事実を歪める言説にあふれる中、このように当たり前の事実をまっすぐに指摘してくださる方がいらっしゃるのは、砂漠でオアシスに出会った気がします。チャンネル桜の水島総氏や三橋貴明氏はしかと読むべきです。

中野氏の言われるとおりであり、安倍は「どんなことがあってもTPPやるぞ」としか言ってないのです。この安倍政権を参院選で勝たせれば、当然TPPを推進する以外の結果は出てきません。チャンネル桜は、「安倍政権を参院選で勝たせればTPPを撤退する」などと嘘を述べて世論を誤誘導しようすることを直ちにやめるべきです。三橋氏は言論人としての良心があるならば、ただちに安倍政権の批判に転じなくてはなりません。

「TPPには反対だが、安倍政権は断固支持」などと矛盾した言説は絶対に許されるべきではありません。

【東田剛】安倍総理の真意

FROM　東田剛

先週１５日のTPP交渉参加表明の記者会見から、安倍総理の真意を深読みしてみましょう。

まず、この発言。

「TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。」

この台詞は、交渉途中の離脱の可能性を封じるものでしょう。TPPが「未来の繁栄を約束する枠組み」なら、離脱する理由はないからです。実際、総理は、途中離脱の可能性について慎重に言及を避けています。

TPPについては、多くの論者が危険性を指摘し、多くの国民が懸念し、自民党内でも２４０人もの国会議員が反対論を展開しました。そんなTPPについて、あっさりと「未来の繁栄を約束する枠組み」だと断言する。これは、総理が、反対派の意見を真面目に聞く気はないことを暗示しています。

もし反対の意見を真摯に聞いていたのであれば、仮に交渉参加を決断するにせよ、もう少し、苦渋の決断であったことを、におわしそうなものです。ところが、総理の記者会見は、終始、自信に満ちた調子で、TPP推進論者がいくら批判されても強硬に言い張ってきた二年前からの主張を、もう一度繰り返したのでした。

要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです。総理が悩んでいたのは、TPP参加の是非ではなく、どうやって党内の同意をとりつけるか、でした。

この記者会見で、（特に自民党を支持する）反対派は、「今まで一生懸命訴えてきたことは、何だったのか」と、激しい徒労感や虚無感に襲われたのではないでしょうか。それこそが、この記者会見の真の狙いなのです。すなわち、「何を言っても無駄だよ。もう入ることに決めたのだから。諦めなさい」というメッセージが送られているのです。

さらに、総理は、こうも言っています。
「『TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった』。後世の歴史家はそう評価するに違いありません・・・TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」

後世の歴史家に評価を任せるというのは、政治家が説明責任を放棄して強行するのを正当化するときの言い草です。どんなに深刻な問題が生じたとしても、百年後は正しかったということになるのだから、今は言うとおりにしろということです。百年後は正しかったと評価されるなどという証明不可能なことを「信じる」と言い切ってしまった人には、何を言っても通用しないでしょう。つまり、これは、議論の打ち切りの通告なのです。

だから、総理は、こう言うのです。
「私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。」

この台詞も、TPP参加に向けて前進あるのみ、途中離脱はないということでしょう。TPP反対論は「過度の恐れをもって何もしないこと」だと決めつけられています。批判や懸念は聞くに値しないというわけです。

しかし、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何も言わないことではないでしょうか。議論することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に議論を続けようではありませんか。

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参院選に対する唯一の解

参院選は私たちがTPP交渉参加に対するNOの意思を表示できる最後のチャンスです。その後は三年間は選挙がありません。

ここで自民党に票をいれるということは、TPP交渉参加を承認するというメッセージ以外のなにものも意味しません。

したがって、

・TPPや道州制を公約から取り下げないかぎり自民党には入れない

・TPPや道州制を公約に掲げる政党には入れない

これ以外の解はありません。過激な革命的構造改革を目論む政権に強い基盤を与えてはなりません。

自民党を大敗に導き、反省と転向を促さなくてはなりません。

参院選で自民党以外に票をいれても直ちに政権交代に至るわけではないので、反TPPであれば、遠慮なくどの政党にでも投票すればよいのです。

このまま自民を圧勝させることは、国家の解体しかもたらしません。

事実の整理

安倍晋三のTPP交渉参加表明の言葉をもう一度読んでみましょう。

「日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」

安倍晋三にとって、TPPは序の口に過ぎない。この先にもっと広範なグローバル化に手を広げると彼は述べています。TPPは「国家百年の計」だとすら言っています。

実際にはTPPをやって100年経てば日本は消滅しています。つまり「国家百年の計」と言う言葉で安倍が意味するのは日本を滅ぼすための100年計画ということです。

事実を整理してみましょう。

1. 安倍晋三は過激な新自由主義者でありグローバリストです。安倍晋三以上に過激なグローバリストの政治家はいないと言ってもいいぐらいです。

2. グローバリズムは国を壊します。

3. つまり、安倍晋三は国を壊そうとしている国賊です

4. この国賊を、なぜかチャンネル桜や、西田昌司や、三橋貴明のような、国を守るスタンスをとっていた「ハズ」の人たちが申し合わせたかのように、唯一無二の保守・愛国政治家として祭り上げ、この国賊に対する支持を煽り、今も煽り続けています。

5. 何を根拠にこの安倍晋三と言う過激なグローバリストを「保守・愛国政治家」と彼らは呼んできたのか。よく考えれば何の根拠もない。あるのは「戦後レジームからの脱却」とか「美しい日本」といった空疎な愛国的スローガンだけです。

日本に何が起きているのか?

みなさん、よく考えてください。

当たり前の話

批判的に聞く(4): 【直言極言】我々は何をなすべきか？TPP交渉参加を踏まえて[桜H25/3/15]の分析編です。

まずは事実を整理してみましょう。

●3月15日、安倍晋三はTPP交渉参加を表明しました。彼の参加表明の言葉を抜粋、引用してみます。

「(前略)そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

　TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

(中略)

TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

　さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

　日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

　今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。『TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった』。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」

上の参加表明の中で安倍ははっきりと自らが新自由主義者でありグローバリストであると述べています。そして明らかに安倍はTPPは日本の国益にかなうと信じています。しぶしぶやっているのではありません。TPPどころか、さらにそれ以上のグローバル化の構想まで手を広げようとしています。

●安倍は道州制を公約に掲げています。道州制は、日本の地域をグローバル秩序に組み込むための制度改変です。

●安倍は閣僚や産業競争力会議を新自由主義者で固めました。産業競争力会議は解雇を原則自由にするよう法改正を提言したそうです。

さて、このような極度に新自由主義的な構造改革路線をひた走りに邁進しようとしている政権に、私たちが投票し、参議院選挙の勝利を与え、長期安定政権となることを認めた場合に、この国に一体、何が起きるのでしょうか。

道州制を公約に掲げ、TPPに対する積極的な姿勢を世界に対して表明した政権に、私たちが票を入れれば、当然のことながら、私たちは、このような新自由主義的な、つまり国家破壊的な政策に同意したことになります。

そして、これも当然のことながら、参院選後に、これらの新自由主義的な構造改革がことごとく実現されていくのです。TPPに参加し、日本は道州制によって切り刻まれ、移民社会となり、日本の資産はアメリカに奪われ、弱肉強食の格差社会が訪れ、病院に一泊入院するだけで100万円も払わなければならないような時代がやってくるのです。

そして日本は一つの終焉を迎えることになります。

さて、チャンネル桜の水島総は、私たちにどうするべきだと呼びかけているでしょうか。

全文

皆さんこんばんは。直言極限の時間です。今日はですね、TPP交渉参加表明、これをふまえて、我々は何をなすべきかということをお話申し上げたいと思います。今日、収録は木曜日でございまして、金曜日の午後に安倍総理はTPP交渉参加というものを表明したはずでござます。そういう中で、では私たち国民は、あるいは国民運動は、何をなすべきか、ということを考えてみたいと思います。

一つ、これは戦いであります。TPPというのはまさに亡国最終兵器。アメリカの仕掛けた日米構造協議からずっとですね、それから郵政民営化、それの集大成、こういう形で仕掛けられた非常に危険な、日本を日本でなくする交渉となるわけであります。つまり国柄をなくす。グローバリズムという名の下にですね、あるいは国際自由貿易、こういう名の下に、国柄と言うものを失くしていく。もっと言えば、実はこれは討論、今週の討論、土曜日行ったことですけれども、アメリカナイズ化ということですね。こういうものをめざしてものである。まさに経済植民地、経済保護国、こういった形でこのTPPがあるという、その本質ですね。これを我々は踏まえなければいけない。

これをはねのけるにはどうしたらいいか。まず戦いと言うのは、自分たちの意志があります。意思とそして戦力。武力といってもい、こういう兵器の力が必要です。まず意思の力というのは、この問題、TPP問題の交渉というものは、これは国柄を問う問題である。こっちで儲けた、あっちで損したとかそういった損得勘定の問題ではないという基本的なところであります。討論でもでましたが、たとえば国民皆保険。この問題は混合診療、だんだんだんだん保健医療のファーストクラスを選んで、だめな人たちにはあまりいい医療を受けられないようにする。ところが我が国のいわゆる国民界保険の医療の中では、万人等しく貧乏人も金持ちも同じような形の医療を受けられる制度になっているということがあります。これは私から言えば、討論でも述べましたが、いわゆる家族のような国家、アメリカと違って、お金を払って自由に診療できるからいいんじゃないか、そういうことではなくて、お金がなくても国民みんなの力で、お互いの命や生活を支えていく、そういった家族のような国、こういった国柄を示すすばらしい制度であるわけであります。これまでそれが当たり前のようにやってきた我々はそれに気づきません。こういう国柄を守る戦いであるということがあります。

そして、では、アメリカという国、大きな国が、命がけで死にものぐるいで、我々の国にこのTPP、自分たちに有利なものを要求してくる。そして日本を財布にしようとしている。経済植民地にしようとしている。こういう本質の中で、我が国の現在の状況を見たいと思います。これは例えば、自民党は今回交渉には参加することになりました。二百数十人の人たちが、留保をつけながら一応賛成する。脱退も辞さないと言うのが最後にちょろっと書かれております。そういう中で、もし、他のこともさまざまな可能性を考えなきゃいけないですけど、自民党はそういう状態で、交渉に参加することをいやいやながらの人たちを含めて、表明しました。ところが、じゃあ他の野党はどうか。維新、TPP大推進であります。そして平沼さんのグループは、沈黙を守っています。これも一つのやり方だと思いますけども、維新という政党は選挙のときからTPP大推進です。橋下代表は、あんな安倍さんのやり方では生温い、もっと進めろというような形。もちろんみなさん知っているようにみんなの党も、もっと言うと、改革、そういった政党や民主党ですね。民主党は野田内閣以来、アメリカの言う通りべったりで進めて来た。こういう状況があるわけです。ということは自民党が唯一、TPPに疑問を呈していたけれども、他の野党は全部、共産党、社民党を除けば、TPP推進派になっている。反対派の受け皿はどこにもないわけであります。そういう選択肢である。そしてマスメディアは産經新聞から朝日新聞迄すべての新聞がTPP推進。経団連も大推進。というような状況の中でオールジャパンが、まるで特に戦後体制の味得者ですね、それから権力をもっている人たち、これが全員そろいもそろってTPP推進を、賛成をしている。政党もメディアも、そして経団連も、そして我々が一番注目するのは、戦後保守と言われた人たちが、真っ先に先頭を切って、TPP推進を唱えているということであります。

こういう状況の中、私たちはどうすべきか。ここで、前こないだも言いましたけれど、安倍さんがTPP反対したらどうなるか分かっていると思います。安倍内閣は参議院に基盤をもっておりません。ねじれ現象がまだあります。参議院選挙前にはそうなっています。総ぐるみでメディアが叩き始める。アメリカもこんな安倍はだめだと叩き始める。叩き始めるというより、抹殺というよりも、やめさせようとするでしょう。戦後保守も日本の国益を損なった男ということで叩きます。こういう状況を選んでいいのかということですね。

そしてもう一つ言えば、もし参議院に勝った場合は、いつも言うことですけれども、少なくともあと数年感、三年間でも二年間でも、選挙をしなくて長期政権の道が開く。そのとき初めて武器をもってアメリカやその他と交渉できるようになるんではないか。国内でも自分の力がつかなければ、うんと極端な話をします。電車の中で例えば、痴漢にあっている女性に、すごいおそろしい男がやっているとしたら、その時彼女に武器を持たせなきゃ行けない。もしその人が合気道五段だったり、女子ボクシングのチャンピョンだったら、こらといってボンとやる。もっと言えば、レスリングのあの金メダリストのアルソックの宣伝やっている方みたいな方ならぎゅっとやることができる。しかし、何もできない女性が、そういう形になった時、そこでお前しっかりしろと、戦えと、四五人のとんでもない男たちに取り囲まれてお前戦えと、言うことができるかどうか。まず、武器を持たせてやらなきゃいけない。それで、その人たちとどう対処するかができるということを考えなきゃいけないと思います。

参議院選挙はそうだと思います。その後、基本的には交渉をずるずると重ねながら、時間切れ、引き分けという風にもっていくか。あるいは思い切って、政権基盤の強さを元に、私はTPPに参加しないと表明するか。あるいはTPPという名の下、できるできないということは別ですけれども、徹底的な交渉をして、自分たちに有利に国益に有利な形で持ち込めるか。これはほとんど不可能だと思いますね。私はその前の二つだと思いますけれども、そういう中で、三分の二近い勝利を得て、参議院の、自主憲法の道やあるいは自衛隊法の改正その他教育の問題、こういうものを踏まえた道を、戦後レジーム脱却の道を作れるか。これがTPPの結果、交渉の結果を占う、あるいはそれを左右するものだと思うわけであります。

そういう中で、安倍首相をですね、一部、討論でも出ましたけれども、なんで水島さんは安倍さんをそんなにするんだと、もっと悪い言い方をする人はですね、安倍を擁護して国家が滅びてもいいのかとそういう言い方をする人は本末転倒であります。国を守るために、このTPPという亡国兵器と我々は言いますけれども、これを守るために今選択肢は安倍しかないじゃないですかと、じゃあ誰がいますかといつも聞くんですけど、そういうとだいたい答えられない。自分の国を本当に具体的にどうするかっていうのが我々問われている。当事者意識で自分たちがどうするかを問われている。そのことが今、私たちに問われているわけであります。

今私たちがやるべきことは、参議院選挙に勝つ、そして安倍政権に本当にアメリカやその他と力で戦える、そういった政権基盤、自由と民主主義でありますから、そういった強固な政権基盤ができれば交渉に対しても、少なくとも力をもって交渉することができる。そして時間と言う要素を大いに利用して、ずるずると引き延ばしながら、やめることはやめる。もっと言えば、安倍首相が決断して、やっぱりこの条件では飲めませんと、うちはこれは辞退しますと、こういう風にもっていくいうことであります。

そしてもっと極端なことを言えば、もしこれがTPPで脅されて、圧力という説もありますから、押し切られたら安倍さんはどうするかということであります。それでもですね、じゃあどうするのと我々は問われるわけです。安倍さんは辞任する、やめさせる、ところが受け皿がまったくないんですよね。そういう状態が実は現出する。これがやっぱり今現実の戦後の日本の現状ということであります。行くも地獄、戻るも地獄。68年間、我々はこんな日本にしてきたということ。これは繰り返し私は言います。自分たちの痛みであります。安倍さんにすべてを任せるというわけにはいきません。この責任を我々が自分たちで作ってきた。特に私は六十代ですから、本当にその時代が日本のとても恥ずべき時代。これを作ってきた人間。それが今身を呈してTPPという亡国最終兵器、アメリカの放った、こういったものに対して抵抗するには安倍という個人ではできません。あるいは自民党もできません。あるいは野党はとんでもなくできません。むしろ推進してます。そういう中で国民が草莽崛起という中でTPPは絶対認めない。日本国として認めない。先祖も認めない。子孫も認めない。こういう姿勢そして、国民運動を盛り上げることが、日本の戦後レジームの脱却の第一歩となると考えるわけであります。今日は以上です。

要約

安倍晋三のTPP交渉参加表明にあたり、国民はどうするべきか。TPPは、日本の国柄を失わせ、日本をアメリカの経済植民地とする亡国最終兵器である。しかし、あらゆる政党もマスコミも経団連も戦後保守もTPPを推進している中で、TPPに反対すればマスコミが安倍政権を叩き始め、参院選に勝てない。参院選に勝てば、長期政権の道が開く。戦いには武器が必要であり、国民の支持はその武器になる。強い政権基盤があれば、TPPを時間切れや撤退に持ち込める。そして自主憲法や自衛隊法の改正や教育の問題をとおして戦後レジーム脱却の道を作れることになる。選択肢は安倍しかない。仮に、アメリカの圧力によりTPP参加を押し切られても、他に変わりうる人物はいない。戦後68年間の対米従属は日本人全員の責任である。それに対抗するのには安倍個人や自民党だけではできない。 国民がそれを支えなくてはならない。

水島総は、私たちが自民党に投票して安倍晋三を参院選で勝たせれば、TPP参加を断念するだろうと述べています。

一体、参院選に勝利すれば、安倍が、公約にまで掲げている新自由主義的な政策をすべて取り下げ、立場を根底から改めて、新自由主義に反対する立場に転じ、かつ、世界に対して一度表明したTPP参加への前向きな姿勢を訂正してTPP参加を断念するなどという妄念がどこから湧いてくるのでしょうか。

何を根拠に彼はこのような妄想を述べているのでしょうか。

彼がいつも言うのは「じゃあ他に誰がいるのか」という問いかけなのですが、自民党の中には230人を超えるTPP反対派の議員がいるんでしょう? 反TPPの人材ならいくらでもいるはずではないですか。あるいは安倍のままでもいい。公約で、TPP撤退や道州制の非導入を明確にうたえばいいではないですか。新自由主義を明確に公約で否定すればいいではないですか。

その上で、自民党に投票を呼びかけるなら意味がわかります。

しかし、そうではない。TPPは反対だ、TPPは亡国最終兵器だといいながら、TPPに積極的な姿勢を表明し、公約ではっきり道州制を導入していると宣言している新自由主義的な政権を長期安定政権として立たせろというのは、あまりに倒錯しています。

どうして水島はこのような、小学生でもおかしいと分かるようなメッセージを、まじめな顔をして、堂々と国民に対して垂れ流すことができるのか。

どうして、このような言葉を信じてしまう人たちがいるのか。

今、この国に進行している出来事に、胸をかきむしられる思いです。

同じことをやっています

最近下のような批判を多くの方たちからいただきます。

国を守るために、真実を追究する。真実を伝える。<嘘・偽り>を正す。
その<嘘・偽り>が中国人によるものであろうと、韓国人によるものであろうと、アメリカ人によるものであろうと、日本人によるものであろうとです。
誰がつく嘘であろうと、嘘は嘘、偽りは偽り。
それはきちんと正されなくてはなりません。

WJFプロジェクトがしてきたことは首尾一貫しています。
一ミリたりともぶれたり変節してはおりません。
これからもぶれることはないと思います。

今私たちの国を犯しているのが、安倍政権を巡るさまざまな<嘘・偽り>です。これまで日本を守ろうとしていた「ハズ」の人々がでっちあげてきた<嘘・偽り>であるという点で、従来の「敵」によって作られまき散らされてきた<嘘・偽り>以上にたちが悪い。そして、この<嘘・偽り>は、過去とは比較にならないぐらい甚大な、まさに国を滅ぼすほど害毒をもっています。

現在、戦後70年をかけて用意されてきた巨大な神話、その上に周到に用意された<嘘・偽り>を正そうとしているという点を、従来よりWJFブロジェクトを見守り、また支えてきてくださった皆さんには、ぜひご理解いただきたいと思います。

手のひらを返す

よしふるさんが、「サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)」をニコニコに転載してくださいました。

コメントをご覧になるとお解りになると思いますが、多くの人たちが、動画の「公約を違反して」という箇所に不満を持たれており、安倍首相のTPP交渉参加は公約違反ではないと書いています。YouTubeでも同じコメントやメールをもらいます。

しかし、今年の1月1日から安倍政権はTPP交渉参加に踏み切ると警告を発して以来、「安倍さんは愛国者だからそんなことをするはずがない」「安倍さんは反自由主義者だ」「安倍さんがTPPに積極的だというのはマスコミの飛ばしだ」「安倍さんはバスがでるのを待っているだけだ」といって、安倍がTPP交渉参加を行うという意見を打ち消す安倍支持の人々にはたくさん出会い、私もその方たちから散々デタラメを言うなと怒られたものですが、安倍首相がTPP交渉に参加するとおっしゃる安倍支持者には、確定的な報道がなされる以前は、全く出会うことはありませんでした。

安倍首相のTPP交渉参加を決して信じようとはしなかった安倍支持の皆さんが今度は、てのひらを返したかのように、「安倍さんは公約違反なんか行っていない」「最初から安倍さんはTPP交渉に参加すると言っていた」と言って私を批判されるのは一体どういうことなのでしょうか。

「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、TPP交渉参加には反対である」

それにしても、上手に作り込まれた公約です。

三橋貴明はいつ詰むか (10)

(注)このように、チャンネル桜を始めとするさまざまな論客の言説を分析し、批判を加えているのは、彼らが憎くてやっていることではありません。もちろん、私は彼らがしたことを怒っています。しかし、この批判の目的は、彼らの歪んだ言説によって作り出された「安倍晋三は唯一無二の愛国・保守政治家である」とか「自民党は真の保守政党である」といった幻想を打ち砕き、現在日本が直面している国難にあたり、みなさんにもっと客観的な視点から、日本の未来のための柔軟な選択を行ってもらうために他なりません。参院選に向けてこのような言論への批判や監視はますます欠かせない作業になっていきます。

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに積極的な安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

●今日の三橋貴明ブログ

ソフィア脳
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11492799639.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権(善)」 vs 「自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべきと考える新自由主義者(悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

三木谷社長は、ＴＰＰを安倍内閣が世界第３位の経済を再生するための広範な取り組みの一環と位置付ける。「この市場を開放しなければいけない。国際基準をできるだけ採用する必要がある。それが日本企業にとって世界で戦う力をつけるための唯一の手段で、もしそれができないなら、その産業は日本に残るべきではない」と語った。「日本人は、強いところをさらに強め、弱い産業は断念して他国にまかせることが必要だと気づくべきだ」 同社長は、経済産業省のエリート官僚がどの産業を促進するかを選ぶ時代はとっくの昔に終わったと語る。「基本的に経産省は、１９７０年代や８０年代に成功した政府主導の産業政策を再現したいと強く願っている。しかし、それは国家資本主義に戻るようなもの」。三木谷社長によると、多くの民間議員が「特定の産業や技術、または企業を選んで公的資金を投入することに反対している」。それでも「官僚は大きな圧力をかけようとしている」という。 過去にも、さまざまな審議会や委員会が日本の構造改革について提案をまとめたが、多くは実現に至っていない。しかし、三木谷社長は今回は違うと話す。安倍内閣は改革への強い決意を示しているためだ。同社長は「安倍首相は、日本の経済再生と産業競争力の強化のために最も重要なのは規制緩和だと信じていると思う」と話す。そして「規制緩和を推し進めれば支持率が高まることも知っている」とみている。』

いやあ、見事なまでに典型的なソフィア脳でございます。

三橋氏が「ソフィア脳」という言葉で揶揄しているのは、「自由に貿易と競争ができるよう日本を開放することに注力すべき」と考える新自由主義のことであり、ここで三橋氏は、楽天の三木谷浩史社長を「ソフィア脳」の持ち主として批判しています。

彼はここでも、産業競争力会議の民間議員に三木谷浩史社長を指名したのは、安倍晋三自身であり、安倍晋三自身がまぎれもない「ソフィア脳」つまり新自由主義的発想の持ち主であるという事実を無視しています。

もう皆さんは、この「インチキな仕立て屋」が「王様が裸である」という事実を隠す「手法」は既にお解りになっていると思います。

彼の「手法」は二つあります。

(1)まず一つ目は、単純な善悪二元論を掲げて、「善」の側に常に自民党や安倍政権を配置し、「悪」の側に、民主党や新自由主義、TPP推進論者、財政緊縮論者などを配置して、自民党や安倍政権が、絶対無二の善なる政党や政権であるかのような刷り込みを執拗に行うこと。

(2)二つ目は、一つめの手法とも重なるのですが、安倍晋三本人とは別に、特定のスケープゴートを見つけてその人物を厳しく批判することによって、安倍晋三本人が抱える欠点をカモフラージュしようとすることです。そのスケープゴートになるのは、小泉進次郎のようなTPP推進派であったり、竹中平蔵や三木谷社長のような新自由主義者であったりするのですが、実際には、三橋氏が激しく批判するこれらの人物がかかえる欠点は、すべて、安倍晋三自身が強烈な形でかかえるものばかりなのです。安倍晋三周辺のこれらの人物の欠点を批判し、安倍晋三の抱える同じ欠点を批判しないことによって、あたかも安倍晋三はこれらの欠点をもたず、これらの「悪いお友達」に欺かれたり、妨害されているかのような錯覚を三橋氏は読者にもたせようとしています。

不思議なのは、三橋ブログのコメント欄の人々が、三橋氏のこのような欺瞞的な姿勢に気づかずにいることです。

「安倍晋三は、唯一無二の保守・愛国政治家である」「自民党は保守政党である」という通説は、三橋氏に見られるような欺瞞的な言説によって作り出されてきた根拠のない幻想にすぎないことを、私たちは改めて認識すべきです。

本日も、やはり、下の三橋貴明氏自身の言葉を、彼に対して、投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

TPP: 日本を呑み込むもう一つの大津波 (2013年版)

動画を改訂しました。情報拡散にお役立てください。

TPP: 日本を呑み込むもう一つの大津波 (2013年版)

長く倦むことのない戦い

感情的に騒ぐ段階は終わりました。

頭を冷やして冷静に情勢を把握し、有効な手を打っていかなくてはなりません。

おすすめ記事の最上部に「これからどうするのか」という記事を常時載せておきますので、ご意見がありましたら自由にお寄せください。

これは一過性ではない、長い戦いになります。

ここで注意しなければならないのは、

何かを拒絶しすぎて、逆の極端に強く傾斜していくことだと思います。

慎むべきは「あれか、これか」という二元的な思考です。

私たちを誤らせる論理

これを繰り返していると、振り子のように、永遠に定まることがありません。

「あれか、これか」というように立場が分かれる以前、もっと深く根本的なところに、私たちの立脚地を設けなくてはなりません。

最も単純に言えば、私たちの現実の生活の「場所」を守っていくということです。そして、その延長として「国」を守っていくということです。

私たちが認識しなくてはならないのは、これはもう一つの敗戦であるということです。

一度目は圧倒的な破壊力をもった兵器に私たちは敗れた。

二度目は、戦後70年をかけた同化と、教育、洗脳と、政治的な陰謀によって敗れた。

今私たちの目の前に広がっているのは、何もない焼け野原であり、右か左か、保守か革新か、といったカタログから既成のモノを選ぶような「あれか、これか」の選択によって解決しうる段階にはすでにないということです。

チャンネル桜は、性懲りもなく安倍への支持を煽り続けていますが、そちらに傾斜していって解決になるわけがない。その先にあるのは徹底的な新自由主義的構造改革による国家解体です。

その先にあるのは破滅なのに「この道しか他にないから」といって人々を煽っているのが、彼らのやっていることです。

「この道しかないから」といって、滅ぶことがわかっている道を歩いていってもしかたがない。

彼らが「この道しかない」というのなら、破滅に至る以外の道を作るしかない。そうするしかないじゃないですか。

短期的には、
TPP離脱を実現すると共に、

長期的には、
安定的な日本の国益にかなう政権(「保守」だの「愛国」だのという言葉は使いたくありません)を、国民が心から願い、また明確なビジョンをもってこつこつと作りあげていくことだと思います。

ぜひ、この願いをもって、ビジョンの構築と共有に参加してくださる人が増えていくことを願います。よりよい日本を残すために、希望をもちましょう。そして語り合いましょう。

批判的に聞く(4): 【直言極言】我々は何をなすべきか？TPP交渉参加を踏まえて[桜H25/3/15]

亡国の使徒、チャンネル桜・水島総の妄言を暴く(3)の続きです。

以前の強烈なタイトルを、ニュートラルなものに変えました。

参院選に向けての、言論批判として、このシリーズは地道に継続していくつもりです。

「批判」という言葉を「悪口」や「あらさがし」という意味と誤解される方もいらっしゃるかもしれませんが、ここでは、「物事の可否に検討を加え，評価・判定すること。(大辞林)」という意味で使っています。

チャンネル桜水島総氏の発言を注意深く聞き、気づいた点がありましたら、コメント欄にお寄せください。

後ほど、私の視点から気づいたことを述べさせていただきます。

皆さんこんばんは。直言極限の時間です。今日はですね、TPP交渉参加表明、これをふまえて、我々は何をなすべきかということをお話申し上げたいと思います。今日、収録は木曜日でございまして、金曜日の午後に安倍総理はTPP交渉参加というものを表明したはずでござます。そういう中で、では私たち国民は、あるいは国民運動は、何をなすべきか、ということを考えてみたいと思います。

一つ、これは戦いであります。TPPというのはまさに亡国最終兵器。アメリカの仕掛けた日米構造協議からずっとですね、それから郵政民営化、それの集大成、こういう形で仕掛けられた非常に危険な、日本を日本でなくする交渉となるわけであります。つまり国柄をなくす。グローバリズムという名の下にですね、あるいは国際自由貿易、こういう名の下に、国柄と言うものを失くしていく。もっと言えば、実はこれは討論、今週の討論、土曜日行ったことですけれども、アメリカナイズ化ということですね。こういうものをめざしてものである。まさに経済植民地、経済保護国、こういった形でこのTPPがあるという、その本質ですね。これを我々は踏まえなければいけない。

これをはねのけるにはどうしたらいいか。まず戦いと言うのは、自分たちの意志があります。意思とそして戦力。武力といってもい、こういう兵器の力が必要です。まず意思の力というのは、この問題、TPP問題の交渉というものは、これは国柄を問う問題である。こっちで儲けた、あっちで損したとかそういった損得勘定の問題ではないという基本的なところであります。討論でもでましたが、たとえば国民皆保険。この問題は混合診療、だんだんだんだん保健医療のファーストクラスを選んで、だめな人たちにはあまりいい医療を受けられないようにする。ところが我が国のいわゆる国民界保険の医療の中では、万人等しく貧乏人も金持ちも同じような形の医療を受けられる制度になっているということがあります。これは私から言えば、討論でも述べましたが、いわゆる家族のような国家、アメリカと違って、お金を払って自由に診療できるからいいんじゃないか、そういうことではなくて、お金がなくても国民みんなの力で、お互いの命や生活を支えていく、そういった家族のような国、こういった国柄を示すすばらしい制度であるわけであります。これまでそれが当たり前のようにやってきた我々はそれに気づきません。こういう国柄を守る戦いであるということがあります。

そして、では、アメリカという国、大きな国が、命がけで死にものぐるいで、我々の国にこのTPP、自分たちに有利なものを要求してくる。そして日本を財布にしようとしている。経済植民地にしようとしている。こういう本質の中で、我が国の現在の状況を見たいと思います。これは例えば、自民党は今回交渉には参加することになりました。二百数十人の人たちが、留保をつけながら一応賛成する。脱退も辞さないと言うのが最後にちょろっと書かれております。そういう中で、もし、他のこともさまざまな可能性を考えなきゃいけないですけど、自民党はそういう状態で、交渉に参加することをいやいやながらの人たちを含めて、表明しました。ところが、じゃあ他の野党はどうか。維新、TPP大推進であります。そして平沼さんのグループは、沈黙を守っています。これも一つのやり方だと思いますけども、維新という政党は選挙のときからTPP大推進です。橋下代表は、あんな安倍さんのやり方では生温い、もっと進めろというような形。もちろんみなさん知っているようにみんなの党も、もっと言うと、改革、そういった政党や民主党ですね。民主党は野田内閣以来、アメリカの言う通りべったりで進めて来た。こういう状況があるわけです。ということは自民党が唯一、TPPに疑問を呈していたけれども、他の野党は全部、共産党、社民党を除けば、TPP推進派になっている。反対派の受け皿はどこにもないわけであります。そういう選択肢である。そしてマスメディアは産經新聞から朝日新聞迄すべての新聞がTPP推進。経団連も大推進。というような状況の中でオールジャパンが、まるで特に戦後体制の味得者ですね、それから権力をもっている人たち、これが全員そろいもそろってTPP推進を、賛成をしている。政党もメディアも、そして経団連も、そして我々が一番注目するのは、戦後保守と言われた人たちが、真っ先に先頭を切って、TPP推進を唱えているということであります。

こういう状況の中、私たちはどうすべきか。ここで、前こないだも言いましたけれど、安倍さんがTPP反対したらどうなるか分かっていると思います。安倍内閣は参議院に基盤をもっておりません。ねじれ現象がまだあります。参議院選挙前にはそうなっています。総ぐるみでメディアが叩き始める。アメリカもこんな安倍はだめだと叩き始める。叩き始めるというより、抹殺というよりも、やめさせようとするでしょう。戦後保守も日本の国益を損なった男ということで叩きます。こういう状況を選んでいいのかということですね。

そしてもう一つ言えば、もし参議院に勝った場合は、いつも言うことですけれども、少なくともあと数年感、三年間でも二年間でも、選挙をしなくて長期政権の道が開く。そのとき初めて武器をもってアメリカやその他と交渉できるようになるんではないか。国内でも自分の力がつかなければ、うんと極端な話をします。電車の中で例えば、痴漢にあっている女性に、すごいおそろしい男がやっているとしたら、その時彼女に武器を持たせなきゃ行けない。もしその人が合気道五段だったり、女子ボクシングのチャンピョンだったら、こらといってボンとやる。もっと言えば、レスリングのあの金メダリストのアルソックの宣伝やっている方みたいな方ならぎゅっとやることができる。しかし、何もできない女性が、そういう形になった時、そこでお前しっかりしろと、戦えと、四五人のとんでもない男たちに取り囲まれてお前戦えと、言うことができるかどうか。まず、武器を持たせてやらなきゃいけない。それで、その人たちとどう対処するかができるということを考えなきゃいけないと思います。

参議院選挙はそうだと思います。その後、基本的には交渉をずるずると重ねながら、時間切れ、引き分けという風にもっていくか。あるいは思い切って、政権基盤の強さを元に、私はTPPに参加しないと表明するか。あるいはTPPという名の下、できるできないということは別ですけれども、徹底的な交渉をして、自分たちに有利に国益に有利な形で持ち込めるか。これはほとんど不可能だと思いますね。私はその前の二つだと思いますけれども、そういう中で、三分の二近い勝利を得て、参議院の、自主憲法の道やあるいは自衛隊法の改正その他教育の問題、こういうものを踏まえた道を、戦後レジーム脱却の道を作れるか。これがTPPの結果、交渉の結果を占う、あるいはそれを左右するものだと思うわけであります。

そういう中で、安倍首相をですね、一部、討論でも出ましたけれども、なんで水島さんは安倍さんをそんなにするんだと、もっと悪い言い方をする人はですね、安倍を擁護して国家が滅びてもいいのかとそういう言い方をする人は本末転倒であります。国を守るために、このTPPという亡国兵器と我々は言いますけれども、これを守るために今選択肢は安倍しかないじゃないですかと、じゃあ誰がいますかといつも聞くんですけど、そういうとだいたい答えられない。自分の国を本当に具体的にどうするかっていうのが我々問われている。当事者意識で自分たちがどうするかを問われている。そのことが今、私たちに問われているわけであります。

今私たちがやるべきことは、参議院選挙に勝つ、そして安倍政権に本当にアメリカやその他と力で戦える、そういった政権基盤、自由と民主主義でありますから、そういった強固な政権基盤ができれば交渉に対しても、少なくとも力をもって交渉することができる。そして時間と言う要素を大いに利用して、ずるずると引き延ばしながら、やめることはやめる。もっと言えば、安倍首相が決断して、やっぱりこの条件では飲めませんと、うちはこれは辞退しますと、こういう風にもっていくいうことであります。

そしてもっと極端なことを言えば、もしこれがTPPで脅されて、圧力という説もありますから、押し切られたら安倍さんはどうするかということであります。それでもですね、じゃあどうするのと我々は問われるわけです。安倍さんは辞任する、やめさせる、ところが受け皿がまったくないんですよね。そういう状態が実は現出する。これがやっぱり今現実の戦後の日本の現状ということであります。行くも地獄、戻るも地獄。68年間、我々はこんな日本にしてきたということ。これは繰り返し私は言います。自分たちの痛みであります。安倍さんにすべてを任せるというわけにはいきません。この責任を我々が自分たちで作ってきた。特に私は六十代ですから、本当にその時代が日本のとても恥ずべき時代。これを作ってきた人間。それが今身を呈してTPPという亡国最終兵器、アメリカの放った、こういったものに対して抵抗するには安倍という個人ではできません。あるいは自民党もできません。あるいは野党はとんでもなくできません。むしろ推進してます。そういう中で国民が草莽崛起という中でTPPは絶対認めない。日本国として認めない。先祖も認めない。子孫も認めない。こういう姿勢そして、国民運動を盛り上げることが、日本の戦後レジームの脱却の第一歩となると考えるわけであります。今日は以上です。

分析編は下の記事をご覧下さい。

あたりまえの話

三橋貴明はいつ詰むか (9)

(注)このように、チャンネル桜を始めとするさまざまな論客の言説を分析し、批判を加えているのは、彼らが憎くてやっていることではありません。もちろん、私は彼らがしたことを怒っています。しかし、この批判の目的は、彼らの歪んだ言説によって作り出された「安倍晋三は唯一無二の愛国・保守政治家である」とか「自民党は真の保守政党である」といった幻想を打ち砕き、現在日本が直面している国難にあたり、みなさんにもっと客観的な視点から、日本の未来のための柔軟な選択を行ってもらうために他なりません。

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに積極的な安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

●今日の三橋貴明ブログ

ＦＩＳＨ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11492129335.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権(善)」 vs 「構造改革主義者(悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

日本は安倍政権が誕生し、金融政策と財政政策については正しい方向に舵を切りました。ところが、「成長戦略」に名を借り、労働市場の改革、ＴＰＰ、電力自由化など、現状の問題を解決するには「明らかに間違った方向」にも進もうとしています。

ユーロ圏の状況は、各国がユーロ加盟を続ける以上、解決しません。まさに、失われた○○年の道を歩んでいます。

だからこそ、日本は世界に率先して「正しい政策」によりデフレから脱却し、世界に範を示さなければならないのです。とはいえ、それを妨害しようとする「構造改革主義者」たちの勢力は未だ強く、今後は声を大にして「彼ら」と戦っていく必要があると考えるわけでございます。

正確には「明らかに間違った方向」にも進もうとしているのではなく、始めから間違った方向に進む政権であったということです。公約に「道州制」が掲げられていることから明らかではありませんか。TPPにしても、はじめから交渉参加の意思を持っていた。だから「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、TPP交渉参加には反対である」などと国民の目をくらます公約を掲げる必要があったのです。安倍晋三が途中で変節したわけではありません。彼ははじめから首尾一貫していた新自由主義者であり構造改革主義者です。閣僚を「構造改革主義者」で固めたのも安倍晋三自身ではないですか。アベノミクスのような政策はめくらましにすぎないのです。

それを妨害しようとする「構造改革主義者」たちの勢力は未だ強く、今後は声を大にして「彼ら」と戦っていく必要がある

安倍晋三自身が「構造改革主義者」であるときに、あたかも、安倍晋三以外に「構造改革主義者」が存在して安倍政権を妨害しているかのような、欺瞞的な言い方はやめるべきです。

安倍晋三自身が過激な「構造改革主義者」であり、TPPや道州制という極端に新自由主義的な構造改革をどんな反対をおしきっても実現させようとしているのです。

三橋氏が「戦っていく必要がある」のは「彼ら」などという架空の存在ではなく、安倍政権自身です。

三橋氏はこのような茶番をいつまでお続けになるのですか? マスコミの歪曲を批判しながら、ご自分が毎日毎日、事実を歪曲した記事を書き続ける。そして国民をミスリードする。このようなことは決して許されることではありません。

本日も、やはり、下の三橋貴明氏自身の言葉を、彼に対して、投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

またコメント欄におもしろいコメントがありました。

1 ■TPPを利用した「一貫性の罠」 共産主義者が相手を自分たちに取り入れる手法の一つに 「一貫性の罠」があります。 人は、かつて言っていたことと一貫性を保つような行動をしたがる動物なのです。 そして、それを許容範囲内で漸次的にエスカレートさせられると、気づかないうちに罠に嵌ってしまう。 その手法を使い、TPP反対派の人たちを利用して安倍降ろしを画策している疑義があります。

TPPは日本を壊すものである。だから、安倍晋三は売国奴だ。
TPP反対なら、安倍降ろしをしなければならない。
自民党は売国党だ。

こういった囁きには注意が必要です。あるいは、そうやって嫌悪感を植え付け、分断しようと画策している可能性があります。

まさかTPP反対を理由に共産党や社民党などの似非政党を支持するのですか？
論理を飛ばして極論に走らないことが重要です。
普通に考えれば、不利なTPPは批准しないよう与党に働きかければいいだけです。懸念事項があるのならそれを直接伝えればいい。それが伝わらないのなら、単に見られていないか、説得力のある説明になっていないから。あるいは、それが重要とみなされていないからです。
自分たちの意見を通したいのなら、自らの表現力を磨きましょう。

＜参考＞
http://www.amazon.co.jp/dp/4414304164
http://www.amazon.co.jp/dp/4414302854
http://www.amazon.co.jp/dp/4896670116

重要なので繰り返します。極論に走るのはやめましょう。

このコメント投稿者は、TPPに反対し、それゆえにTPPをやる政権に反対する立場を、首尾一貫しすぎていると批判しているのですが、この方は、ご自分が、安倍晋三を擁護することにおいて首尾一貫しすぎている事実は全く無視しています。自分が安倍を支持しているから、安倍がTPPをやろうと、国を壊そうと、国を売ろうと、安倍を首尾一貫し続ける。「一貫性の罠」というなら、このような国家に実害を与える態度こそを「罠」と呼ぶべきです。それに対して私たちは首尾一貫国を守ろうとする。そのためにTPPに反対し、TPPをやろうとするような政権は拒否する。両者の違いは、何を守るために首尾一貫しているかという違いにすぎません。私たちのように首尾一貫、断固たる決意で国を守ろうとする人間にとっては、国を破壊する政権を首尾一貫支持しつづけようとするがんこな人々の存在は実にやっかいです。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)

ご意見をいただきヴァージョン・アップしました。
情報拡散にお役立てください。

(追記)修正しましたので最新版をご利用ください。

サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)

これからどうするのか

この記事は「おすすめ記事」の最上部にいつも掲げておきます。

これからどうするのか。コメント欄に自由にご意見をお寄せください。

●TPPの危険性を広く国民に伝えていく必要があります。

動画やちらしを活用してください。

●TPPに反対する国会議員の勢力を増やしていく必要があります。

●参院選に向けて、歪んだ言説が、世論を間違った方向にねじまげていくことが考えられ、すでにその兆しが見えています。言論の監視と批判を行っていかなくてはなりません。

●TPP参加阻止をどのように実現するか、具体的なシナリオと戦略を策定する必要があります。

●そのシナリオの中で、参院選をどのように戦うのか決めていかなくてはなりません。

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三橋貴明はいつ詰むか (8)

(注)このように、チャンネル桜を始めとするさまざまな論客の言説を分析し、批判を加えているのは、彼らが憎くてやっていることではありません。もちろん、私は彼らがしたことを怒っています。しかし、この批判の目的は、彼らの歪んだ言説によって作り出された「安倍晋三は唯一無二の愛国・保守政治家である」とか「自民党は真の保守政党である」といった幻想を打ち砕き、現在日本が直面している国難にあたり、みなさんにもっと客観的な視点から、日本の未来のための柔軟な選択を行ってもらうために他なりません。

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに積極的な安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

昨日2013年3月15日は、日本史に刻まれる一日となったはずです。2000年以上の歴史を誇る私たちの国日本が、その解体への最初の一歩を踏み出した日となったからです。

安倍晋三のTPPに対する積極的な姿勢が新聞各紙で報じられるたびに、「マスコミの飛ばしである」とか、「安倍総理は、バスが出発するのを待っているだけだ」とか、「自民党内のTPP推進派議員が勝手に流している情報だ」などと述べて事実を歪曲し、安倍政権に対する批判の声を沈静化させ、安倍晋三の新自由主義的な本質を隠蔽しようとしてきた三橋貴明氏。

さて、この経済評論家は、歴史的売国が行われた翌日の今日を、どのように迎えたのでしょうか。

●今日の三橋貴明ブログ

長い、厳しい戦いが始まった
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11491283668.html

●今日の善悪二元論

「民主党とは比較にならないほどまともな安倍政権(善)」 vs 「まともなことを何一つやろうとしなかった民主党(悪)」

毎日毎日、呆れずにはいられない三橋ブログですが、今日も驚かされるのは、まさに国家解体につながる歴史的売国行為が行われた翌日であるにも関わらず、性懲りもなく、定番の「自民党(善) vs 民主党(悪)」という単純な善悪二元論を繰り出していることです。

一体、「聖域なき関税撤廃を前提とする以上、TPP交渉参加には反対」などと国民を欺くような公約を掲げ、実質的な公約違反を行ってTPP交渉に参加を表明し、なおかつ今後は道州制などという徹底的な新自由主義的構造改革を目論んでいる安倍自民党政権が、TPP交渉参加を行わなかった民主党政権と比べて、「比較にならないほどまともな政権」であると、本当に言えるのでしょうか。

TPP単独を取り上げても、安倍政権が他にどんなにすばらしい政策を実行しようとも、その意義や有効性を全部消し去ってしまうほど、TPPは甚大な負の効果を持っています。(ある日、突然)

極度な新自由主義的体質が誰の目にも明らかとなった安倍政権が、日頃、TPPや新自由主義を激しく非難している三橋氏の目に、どうして「民主党とは比較にならないほどまともな政権」として映るのでしょうか。

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

読めばお分かりでしょうが、「抽象論」と「交渉力（これも抽象的ですが）」に溢れた、まるで経済産業省の官僚が書いた作文（実際、そうなのでしょうが）のようで、率直に言って失望せざるを得ません。

「日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか」
に至っては、まさに自虐主義的な経産官僚が好むレトリックです。別に、日本は外国と貿易をしていないわけでもなく、というよりも工業製品の関税はほとんどが「ゼロ」で、国内市場でもグローバル市場でも日本企業が外国と競合しており、内向きでも何でもありません。

本日に至り、三橋氏はようやく、安倍政権に対する批判めいた言葉を口にするようになりました。しかし、安倍晋三以外のスケープゴートを見つけては批判し、安倍晋三を正当化し神格化しようとする彼の日頃の習性は、今日の記事の中にもいかんなく発揮されています。

上の引用にあるように、彼の批判は、TPP参加表明を行った安倍晋三よりも、なんと、参加表明の原稿を用意した経済産業省の官僚に向けられているのです。

また、三橋氏は、次のように、現在の安倍政権と、民主党政権と比較して、TPP交渉をめぐる状況が「まし」であるかのように述べています。

とはいえ、あの頃とは違うことが複数あります。具体的には、
「与党（自民党）の国会議員に、TPPの「本質」を理解した上で反対している政治家が多い」
「民主党とは異なり、自民党（政権ではなく）は『国益』あるいは『聖域』について具体的に議論、決議し、政府に提出している」
「過去の合意事項は覆せない、カナダとメキシコは「念書」にサインさせられたなど、「向こうサイド」の情報が出回り始めた」
「一応、安倍政権は金融政策と財政政策のパッケージという、正しいデフレ対策『も』実施している」
「ＩＳＤ、ラチェット規定、ＧＴＡＰの試算の中身等、国民に知られたくない情報が浸透しつつある」
「安倍政権を批判したい（多分）マスコミが、ＴＰＰの内容について、今頃になって詳細を報道を始めた」
　などになります。今後は、自民党の反対派の方々を支援、連携し、各種の情報の国民への拡散について、より一層努力していくつもりです。

ナンセンスな指摘ばかりなのですが、

●「与党（自民党）の国会議員に、TPPの「本質」を理解した上で反対している政治家が多い」

TPPの「本質」を自民党の議員たちが当時の民主党の議員以上に知っているのならば、なぜ自民党の反TPP派の議員たちは、2011年の秋に、民主党の反TPPの議員がしたように離党をちらつかせても安倍政権のTPP交渉参加を食い止めようとせず、わずか2時間の会合でTPP交渉参加を容認してしまったのでしょうか。

●「民主党とは異なり、自民党（政権ではなく）は『国益』あるいは『聖域』について具体的に議論、決議し、政府に提出している」

ばかげた指摘であり、そもそもそのような「決議」を出さなければならなくなったのは、安倍晋三がTPP交渉に参加することを自民党が容認したからであり、TPP交渉に参加しなかった民主党はそのような「決議」すら作成する必要がなかっただけです。

●「過去の合意事項は覆せない、カナダとメキシコは「念書」にサインさせられたなど、「向こうサイド」の情報が出回り始めた」

過去の合意事項が覆せない事実がありながら、TPP交渉に参加しようとする「交渉厨」安倍晋三の奇怪な姿が浮き彫りになっただけです。

●「一応、安倍政権は金融政策と財政政策のパッケージという、正しいデフレ対策『も』実施している」

アベノミクスによるデフレ対策は、TPPに参加したら全部無効になるどころか、日本政府が借金をしてわざわざ外国にお金を垂れ流すというナンセンスな話になることぐらい、三橋氏は理解されているはずです。

●「ＩＳＤ、ラチェット規定、ＧＴＡＰの試算の中身等、国民に知られたくない情報が浸透しつつある」

2011年当時の方が、TPP参加に反対する世論の声は今よりもはるかに大きく上がっていました。三橋氏が、「マスコミの飛ばし」であるとか、「発車するバスを待っているだけだ」と事実を歪曲し隠蔽するような言説を繰り返してきたため、TPPに反対する声を上げる人々の数は、あの頃に比べて圧倒的に少なくなってしまいました。

●「安倍政権を批判したい（多分）マスコミが、ＴＰＰの内容について、今頃になって詳細を報道を始めた」

どうして、この期に及んでマスコミ批判がででくるのでしょうか。「マスコミの飛ばしである」などと彼が反復してきた主張は誤っていたではないですか。マスコミの歪曲報道を批判する前に、ご自身の偏った言論姿勢を批判されるべきです。

当たり前ですが、わたくしは安倍政権を今でも支持していますが、「１００％丸ごと支持する」という話ではありません。何度も書いていますが、自分と１００％同じ価値観、同じ政策を持つ政治家や政権など有り得ません。デフレ対策や「戦後レジームからの脱却」のように、評価するべきところは、評価する。批判するべきところは、批判する。この種の「当たり前」の「是々非々の姿勢」を、日本国民は思い出す必要があると思います。

三橋氏は、「TPP絶対反対、安倍政権絶対支持」というチャンネル桜の掲げる「教義」を反復しているわけですが、一体、TPPに反対しながら、どうして百万人といえども反対を押し切ってTPP参加を実現しようとしている安倍晋三を支持できるのか。これは、論理的な矛盾ではないですか。

また、「デフレ対策や『戦後レジームからの脱却』のように、評価するべきところは、評価する。批判するべきところは、批判する。この種の『当たり前』の『是々非々の姿勢』」と彼は述べていますが、これもナンセンスです。

TPPは、「デフレ対策」も「アベノミクス」も「戦後レジームからの脱却」も全部無にしてしまう、巨大な負の効果をもつ構造改革です。TPPとは、他の政策の上位にあって、それらの政策が実行される環境や条件を決定づける「メタ」の枠組みですから、他の政策と同じレベルで是々非々を論じることはできません。

あらゆる政策が実行に移される環境や条件の枠組みそのものを変えようとしているわけですから、そのような根本的な構造改革を目論む政権は、全面的に支持するか、全面的に支持しないか、二つに一つしかありません。

「TPPには反対するが、TPPをやろうとする安倍政権は100%支持する」という自己撞着した立場は、国と、故郷と、家族と、子どもたちの未来を決然たる意思をもって守ろうとする人々にとっては、絶対に取りえない立場なのです。

歪んだ言説が、今後、参院選に向けて、世論を間違った方向に誘導していくことが考えられます。言論の注意深い監視が求められます。

本日も、やはり、下の三橋貴明氏自身の言葉を、彼に対して、投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
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警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

恍惚として国を売る

このぺらぺらしゃべっている生き物は一体なんだ。

こんな奇怪な生き物を私は見たことがない。

ただ、ただ、おぞましい。

マッチポンプ

結局こういうことです。

●中国、韓国に、さんざんお金や技術をばらまき、国内産業が海外に出て行かざるを得なくしたのは自民党です。

●冷戦が終わり、日本を囲い込む「脅威」がなくなり、日本の対米隷属のたがが緩み日本が独立することを恐れた勢力が、90年代以降、中国や韓国の反日に火をつけた。それに国内で応答して、「日本vs中華」の対立を演出してきたのは、自民党です。

●冷戦が終わり、対米自立を図るどころか、対米従属を以前よりも一層強め、日本を弱体化させる「構造改革」や「グローバル化」を進めてきたのは自民党です。

日本を弱体化させ、対米従属を強め、中国や韓国の力を大きくし、「中華」の脅威を高めてしまったのは、他でもない自民党なのですが、この放火魔は、民主党時代、消防士のフリをして現れ、保守政党として擬装することに成功しました。

その彼らが消防士の服を脱ぎ、まもなく本来の放火魔としての姿をさらそうとしている。

そして日本の文字通りの国家解体に着手し始める。

つまり、そういうことです。

今日、午後6時よりTPP交渉参加表明

せめて、じゃんじゃんと、自民党本部と、地方の議員事務所にじゃんじゃんと怒りの凸を入れましょう。

NINJA指令016号:【緊急警告】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

首相、ＴＰＰ交渉参加を明言…自民の幹部会議

安倍首相は１５日午前、国会内で開かれた自民党の幹部会議で、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を今日表明する」と述べ、ＴＰＰ交渉に参加する意向を明らかにした。

　午後６時から記者会見し、交渉参加の意義などを国民に説明する考えだ。昼には公明党の山口代表と首相官邸で与党党首会談を行い、交渉参加の方針を伝えた。山口氏は了承した。

　政府は同日、ＴＰＰ参加に伴う経済効果や農業への影響をまとめた試算も公表する。試算の概要によると、ＴＰＰに参加した場合、輸出の拡大で国内総生産（ＧＤＰ）を実質で３・２兆円押し上げる効果が生まれる。安い農産物が入ってくることで農林水産業の生産額が３兆円落ち込むが、消費の拡大などのプラス効果が大きくなる。

（2013年3月15日13時18分 読売新聞）

八重垣姫、切れる

安倍晋三に、「どう考えても騙されたとしか思えない」という認識をもちながら、「チャンネル桜水島総は、私たちと同じように騙された仲間の人に過ぎないから疑ってはならない」と読者に訴えた、「まさか、右翼と呼ばないで！」の八重垣姫さん。

日本に売国奴ばっこする中で、桜の水島さんだけは滅私奉公でやってきました。桜がなかったら　今日本はとっくに潰れていました。私たち全員が安倍さんを見誤ったのだから　水島さんとて他に政治家が居ないのだからその祈りのような思いから　安倍さんを見誤ったとしても　私たちが自らをギロチンにかけないのと同意義で　桜の支援を断つようなプロパガンダは止めて下さい。そういう投稿は私は許さないです。二度と来てくれなくて結構。むしろそういう軽薄な意見こそ保守を潰すからです。私は水島さんは私財を捨てて桜を存続させていると　疑いません。ああいう仕事を続けるのにいくらかかるかプロデュースの仕事をしていたので割合正確に知っているからです。桜を疑うくらいに不明なら　即刻保守ブログ止めます。桜の2000人委員会、どうか今だからこそ実現して力を結集して欲しいです。言わずもがなですが　私は桜の存続で得するわけでも身内でもありません。

ただね、水島さんのことは疑っちゃ駄目ですよ。彼は止むに止まれぬ大和魂でやっているんです。しかも誰よりも私財を投げ打っているのに500円の寄付にお礼を言って頭下げているんだと思います。何を見なくてもちゃーーんと分かるじゃないですか　そんなこと。

たくさんの読者を抱え影響力のある方が、間違った認識を世の中に広めることは大変危険であると思い、また私にそのように警告を発する方がいらっしゃったので、「チャンネル桜は知っていた」という記事で、具体的な事実を掲げ、彼女の「意見」を「批判」させていただきました。

昨年の12月23日にチャンネル桜によって開かれたシンポジウム「新内閣誕生とこれからの日本」。

その中で、チャンネル桜の水島総は次のように発言しています。

「やっぱり一番問題になるのは、さきほど小坂さんが言ってくれた問題です。これから竹島の問題、政府主催をやめました。それからTPPも交渉には参加する形になると思います。」(5:27)

安倍政権は昨年の12月26日に成立しましたが、水島総は、その前の12月23日の段階で、既に、安倍晋三が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」などと国民の目をごまかす公約を掲げてきた裏で、TPP交渉に参加する意思を持っていたことを知っていたということになります。

つまり、チャンネル桜は、表向きはTPP反対を掲げてきましたが、安倍晋三がTPP交渉に参加する意思を持っていることを十分に知りながら、安倍晋三を真の愛国者として神格化し、人々を洗脳し、その支持へと国民を煽ってきたということになります。そして今だに、チャンネル桜は、安倍晋三への支持をやめてはならない、TPP交渉に参加しても安倍を信じ続けなければならないと人々に訴え続けています。

その彼女がぶちきれてしまいました。

「ついにここまで堕落したか!?いわゆる護国活動家」

自分の主義主張を自分がぶち立てたブログなり動画なりで勝手にやるのは自由だと思うのですが　このグローリアスだったかワンダラスジャパンという人は、私の記事を何の断りもなく勝手に引用して　自分の脳みその主張の引き合いに出して使い、しかも今度は私を批判しています。

私のブログはマメにここまで来て見ているのに、面と向かって名乗って自分はこれこれこれこう思うと言いもせず、私がほぼ絶対に出かけていかないこの方のブログだかなんだかで　ここに批判させていただくと来たもんだ。まるで天声人語だよ　これじゃあ。
何様のつもりですか? 頭は確かか?

この人、普通の人としての礼儀はどうですか?
これって失礼じゃないです?
ブロガーとしても礼節から外れてないですか?

私の記事は丸ごと持って行ってもいいし　拡散に利用してくれていいですとは書いていますが、私の記事を私が書いた目的以外に利用して　あまつさえ批難するとはなんという姑息で卑怯な人なのかと、驚いてしまいました。

私は、彼女が社会に向けて発したある「意見」を「批判」したのであり、彼女の「人格」を「攻撃」したわけではないのですが、私のしたことはそんなに失礼な行為でしょうか。

私はTPPの問題をめぐって、安倍や水島や三橋を始め様々な人々を「批判」していますが、基本的に彼らの「意見」を論理的に分析し、その主張の真偽や、論理的な整合性、または政策としての有効性を「批判」しています。彼らに対する個人的な好悪の感情を述べたり、彼らの人格を貶めることに目的があるのではないのです。

「意見の批判」と「人格の攻撃」をすっぱり区別して考えているため、歯に衣を着せず、遠慮なく、ずばずばと他人の「意見」を「批判」することができます。

日本人は議論(ディベート)が苦手だと言われていますが、「意見の批判」と「人格の攻撃」を区別できない方があまりに多いのはどうしたことでしょうか。

八重垣姫さんは、以前、このブログにやってこられ、水島の批判をするなというコメントを残されていきました。

水島さんはとても不器用な善人です。その心根は立派で私欲がありません。万が一にも何かで間違えることがあったとしても人間のすることとして許される範囲です。日本を思う心が激烈であるがために　アナウンサーのようには行きません。けれども詐欺師のように言うのは行き過ぎです。一度帰国されて本人に直接話すべきかと思います。 それくらいのことは　しないといけないだけの恩は　私たちは感じないといけないと思います。 色々とご意見もおありでしょうが　ご自身のブログで一方的に犯罪者並の詐欺師と並列にして水島さんを糾弾し続けるのははフェアではありません。ご一考ください

私の感覚では、人のブログにわざわざやってきて「○○という意見を書くな」と書き込む方がはるかに失礼な行為です。ブログの運営者は、自由に自分の意見を述べる自由があるからです。私自身、きちんとした根拠に基づいて、ある種の使命感をもって書いている意見ですので、「○○と書くな」と言われるとなおさらかちんときます。ですから、私の「意見」を「批判」されたい方は、(ここに書き込まれるとそれに応答する義務が発生して時間が奪われてしまうため)、自由に自分のブログで批判を展開してくださいといつもお願いしています。そして、他の人にお願いしているように、私は自分の自由な言論が許されている「自分のブログ」で彼女の「意見」を具体的な根拠を掲げて「批判」したのですが、彼女はそれを彼女の「人格」に対する「攻撃」であるかのように受け止めて切れてしまいました。

理解に苦しむのは、こちらのブログで「チャンネル桜の信者に何を言ってもムダ」と書かれて暗に八重垣姫さんを批判されていた方が、あちらのブログでは態度を一変させて私の人格攻撃を始めたことです。

個人のブログにすぎないとはいえ、社会に対して投げかけた「意見」が他者から「批判」を受けるのは当然のことだと思います。

それが現在のように、文字通り日本の亡国につながるような危険な「意見」であれば、なおさら、厳しい「批判」と吟味にさらされなくてはなりません。

その「批判」を私は、彼女のブログのコメント欄を汚すことによってではなく、自分の意見を自由に述べることが許されている自分のブログで展開したのです。

この私の「批判」が誤っていると八重垣姫さんが考えるならば、「水島総は騙されているにすぎないのであり、我々日本人は彼を信じつづけなければならない」という彼女自身の「意見」を、しっかりとした根拠を掲げて、人々に対して論理的に論証しなくてはなりません。

責任をもって真偽を論証できない「意見」ならば、その「意見」は取り下げるべきです。

何よりも彼女は事実を見るべきです。

彼女はさんざん安倍晋三への盲目的な支持を煽ってきた一人でもあります。そのことに対する深い反省もなく、今だに事実が見えず、事実を無視して、自分の個人的な「盲信」を世の中にばらまいて亡国の危機を招き、なおかつ自分の「意見」に対する「批判」は一切許さないなどというのであれば、彼女は政治ブログなどとっととたたむべきです。

女性が政治に口を挟むことは、亡国の兆しといわれます。

彼女のあまりに理性を欠いた感情的な態度や、事実や論理に基づいて議論するのではなく、個人的な好悪の感情にとらわれて群れ合い、他人の「意見」を「批判」する代わりに、他人の「人格」を「攻撃」をしている姿を見ると、この言葉は真実であると、やはり思わざるを得ないのです。

三橋貴明はいつ詰むか (7)

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに積極的な安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

とうとう、本日、安倍晋三は、TPP交渉参加表明を行い、文字通りの日本の国家解体の着手を始めます。歴史的売国行為です。

ずっと安倍政権と自民党への支持を煽ってきた三橋貴明氏はこの日をどのように迎えたでしょうか。

●今日の三橋貴明ブログ

自民党ＴＰＰ対策委員会の決議
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11490726566.html

●今日の善悪二元論

「決議作成に尽力した自民党内の議員たち (善)」 vs 「TPPについての事実を伝えないマスコミ(悪)」

昨日と同じく、驚くべきなのは、この期に及んで、三橋の批判の矛先は、安倍政権ではなく、マスコミに向けられているという点です。彼の批判がTPP交渉参加を容認した自民党や、日本に利点が一つもないにも関わらずTPP交渉参加に踏み切ろうとしている安倍晋三に向けられることは絶対にありません。

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

と言ってきており、加えて妥結前に９月の交渉参加のみのワンチャンスで、一体、いかなる「交渉参加表明」ができるのでしょうか。発言がどうなるかはわかりませんが、取りあえずTPPにより「日本の形」が壊れることが許せない日本国民（わたくし含む）にとって、上記の決議作成に尽力した自民党内の議員たちは「味方」であることを理解してください。

例えば、安倍政権が「聖域」「死活的利益」を無視したTPP推進に邁進するような事態になった場合、それを制止できるの可能性が最も高いのは、自民党内の多数派であるTPP反対の国会議員たちなのです。彼らを通じ、国民が意志を政治に反映させようとすることは、これはもう民主主義の基本でございます。

結局、安倍晋三の「TPP交渉参加表明」すらを止めることができなかった、いや、より正確には、実際には止める気すらなかった、自民党内の230名を超える反対派議員たちが、どうやって「TPP参加」を止められるというのでしょうか。

2011年、野田佳彦がTPP交渉参加に踏み切ろうとしたときには、民主党には、離党をちらつかせても野田のTPP交渉参加を必死で阻止しようとした議員がたくさんいましたが、自民党にはそのような議員は一人もいなかったではないですか。

自民党のTPP反対派議員たちは、「TPPを考える国民会議」が開くTPP反対集会にすら出席を拒んだのです。

TPP阻止に命をかけない自民党議員たち

ガス抜きのためにTPPに反対するポーズはとりながら、結局、安倍晋三のTPP交渉参加を容認してしまった自民党の議員たちを「味方である」とすら言い放った、三橋貴明氏。

売国政権お抱えの、この恥を知らない「インチキな仕立て屋」を私は絶対に許すことはないでしょう。

下の三橋氏自身の言葉を、何度でも、何度でも、彼に対して、投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

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三橋貴明はいつ詰むか (6)

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに積極的な安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

昨日１３日夜、自民党のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）は、党本部で総会を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で農産品などを関税撤廃の例外とするよう政府に求める党決議を行い、交渉参加の判断を安倍首相に一任しました。

これを受けて安倍晋三は、甘利経済再生相をTPP担当大臣に任命し、明日15日にTPP交渉参加表明を行うと報じられています。

三橋氏は以前、３５人　対　２３３人という記事で、TPP反対派議員が大勢を占める自民党を称えて次のように述べていました。

明確なTPP推進派　３５人　対　明確なTPP反対派　２３３人。これが自民党の現実です。自民党の議員数は衆参合わせて３７８人。元閣僚級の方々など立場を明らかにしていない議員の中にも、TPP反対派が少なくないですが、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」だけで六割を超えているのです。

三橋さん、「233人の明確なTPP反対派議員がいる」というのが自民党の現実なのではありません。「233人もの反対議員がいるのにも関わらず、TPP交渉に参加する」のが、自民党の現実なのです。

この報道を受けて、TPP交渉参加の報道は「マスコミの飛ばし」だとか、「安倍首相はバスが発車するのを待っているだけ」という三橋氏のこれまでの言葉を信じてきた三橋ブログの人々も、さすがに騒然としてきました。気づくのが遅すぎます。一人の人間の言葉を盲信するから、事実が見えなくなるのです。

●今日の三橋貴明ブログ

聖域
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11490031391.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権 (善)」 vs 「TPPを農業問題に矮小化しようとしてくるマスコミ(悪)」

驚くべきなのは、この期に及んで、三橋の批判の矛先は、マスコミに向けられているという点です。彼の批判が自民党や安倍政権に向けられることは絶対にありません。

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

　そして、ここで改めて考えてみると、上記のようなドタバタを繰り広げ、何とか「聖域」を守りつつTPPに交渉参加したとして、「日本のメリット」が何なのか、相変わらずさっぱり分からないという点です。自民党の決議文にしても、「アジア太平洋地域の成長を十分に取り込む」程度のことしか書いていないようですし（さすがに「アジアの成長」よりはほんの少し進歩しましたが）。TPPとは、本当に不毛なイシューです。とはいえ、その影響範囲があまりにも大きすぎるため、わたくしとしては「交渉参加」についても断固として反対していくつもりでございます。

233名もの反対派議員がいながら、「ドタバタを繰り広げ、何とか『聖域』を守りつつTPPに交渉参加」しようとしている安倍政権と自民党。

一方でTPPに反対しながら、TPP交渉に参加しようとする安倍晋三や自民党を絶対に批判しようとしないTPP反対の論客、三橋貴明氏。

安倍晋三がTPPに前向きであると報じられるたびに「マスコミの飛ばしである」と、人々の不安や怒りの矛先をマスコミというスケープゴートにそらそうとしてきた三橋貴明氏。

彼のこの欺瞞的な姿勢を、私は執拗にかつ辛辣に批判してきましたが、やはり、下の三橋氏自身の言葉を、何度でも、何度でも、彼に対して、投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

昨年の党首討論、一票の格差と、衆議院解散

昨年の11月14日の安倍晋三と野田佳彦の党首討論。

選挙制度の改革を実現し、一票の格差を是正し、違憲状態を解消してから、衆議院の解散総選挙を行うべきだと主張した野田佳彦と、年内の改革をあくまで求めた安倍晋三。

どうして衆議院の解散は、2012年の年内に行われる必要があったのか。TPP交渉の2013年10月までの合意を目指すというタイムスケジュールの中で、衆議院の年内解散への圧力が加えられていた可能性も考えられるわけですが、であるならば、なおさら、最大2.43倍もの格差が是正されない違憲状態を押し切って行われた昨年の衆議院選挙。しかも、その選挙を「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対」と、国民の目を欺く欺瞞的な公約を掲げて大勝利をした自民党政権に、政権としての正統性はあるのか。これから厳しく問われていかなくてはならないと思います。

チャンネル桜は知っていた

昨年の12月23日にチャンネル桜によって開かれたシンポジウム「新内閣誕生とこれからの日本」。

その中で、チャンネル桜の水島総は次のように発言しています。

「やっぱり一番問題になるのは、さきほど小坂さんが言ってくれた問題です。これから竹島の問題、政府主催をやめました。それからTPPも交渉には参加する形になると思います。」(5:27)

安倍政権は昨年の12月26日に成立しましたが、水島総は、その前の12月23日の段階で、既に、安倍晋三が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」などと国民の目をごまかす公約を掲げてきた裏で、TPP交渉に参加する意思を持っていたことを知っていたということになります。

つまり、チャンネル桜は、表向きはTPP反対を掲げてきましたが、安倍晋三がTPP交渉に参加する意思を持っていることを十分に知りながら、安倍晋三を真の愛国者として神格化し、人々を洗脳し、その支持へと国民を煽ってきたということになります。そして今だに、チャンネル桜は、安倍晋三への支持をやめてはならない、TPP交渉に参加しても安倍を信じ続けなければならないと人々に訴え続けています。

TPPに反対していた「ハズ」のチャンネル桜が、TPP交渉に参加する意思をもつ政治家への支持を煽る。

この矛盾したダブルバインド的な行動は、チャンネル桜だけでなく、同じくTPPに反対していた「ハズ」の三橋貴明氏や、西田昌司氏らにも見られるものです。彼らが、安倍晋三がかねてより新自由主義に強く傾斜する政治家である、程度の事実を知らないわけがありません。

実際に、一年前の、2012年2月25日放送の『ウェークアップ』という番組の中で、安倍晋三は、TPP交渉参加に賛成であると発言していました。

TPP交渉参加に賛成する安倍晋三 投稿者 HEAT2009

チャンネル桜や、三橋貴明、西田昌司など、TPPに反対している「ハズ」の人々が、安倍晋三を神格化することで、安倍晋三の新自由主義者としての本質が人々の目から多い隠され、多くの人々が、安倍晋三はTPPには参加しないと信じて、自民党に投票しました。

また、三橋氏は、政権発足後、安倍晋三がTPPに前向きであるという報道がなされるたびに「マスコミの飛ばしである」とか、「安倍首相は、バスが発車するのを待っているだけ」とか、「TPP推進派がデマを流しているだけだ」と述べて、人々の不安や怒りの矛先を他のスケープゴートに向けさせ、大きな批判が安倍政権に向けられるのを沈静化させようとしてきました。実際、三橋氏の言葉を信じて次のような動画をつくる人さえもあらわれました。

以前、マインドコントロールから多くの人が覚めつつある、その一つの例として、まさか、右翼と呼ばないで！というブログを取り上げました。

以前、熱心に安倍晋三を支持してきたこのブログが「どう考えても騙されたとしか思えない」ことに気づき、TPPや、TPP交渉に参加しようとしている安倍政権の危険性を人々に伝え始めたからです。

しかし、洗脳の影響はなかなか解けないのか、昨日の記事ではブログ主の八重垣姫さんは、次のように書かれています。

日本に売国奴ばっこする中で、桜の水島さんだけは滅私奉公でやってきました。桜がなかったら　今日本はとっくに潰れていました。私たち全員が安倍さんを見誤ったのだから　水島さんとて他に政治家が居ないのだからその祈りのような思いから　安倍さんを見誤ったとしても　私たちが自らをギロチンにかけないのと同意義で　桜の支援を断つようなプロパガンダは止めて下さい。そういう投稿は私は許さないです。二度と来てくれなくて結構。むしろそういう軽薄な意見こそ保守を潰すからです。私は水島さんは私財を捨てて桜を存続させていると　疑いません。ああいう仕事を続けるのにいくらかかるかプロデュースの仕事をしていたので割合正確に知っているからです。桜を疑うくらいに不明なら　即刻保守ブログ止めます。桜の2000人委員会、どうか今だからこそ実現して力を結集して欲しいです。言わずもがなですが　私は桜の存続で得するわけでも身内でもありません。

ただね、水島さんのことは疑っちゃ駄目ですよ。彼は止むに止まれぬ大和魂でやっているんです。しかも誰よりも私財を投げ打っているのに500円の寄付にお礼を言って頭下げているんだと思います。何を見なくてもちゃーーんと分かるじゃないですか　そんなこと。

彼女を始め、コメント欄の人々も、水島総が安倍晋三に騙されたという解釈をしていますが、事実はそうではありません。上の動画で明らかなように、水島総は、安倍晋三がTPP交渉に参加することははじめから分かっていた。分かっていながら、安倍晋三を唯一絶対の愛国・保守政治家であるかのように神格化をし、人々が安倍晋三を信じるように、洗脳を仕掛けてきた。これが事実です。

この客観的な事実を無視して、「水島さんのことは疑っちゃ駄目ですよ。」と人々に呼びかけるというのは、一個人のブログに過ぎないとはいえ、あまりに無責任であるし、日本のこれからに対して、大きな危害を加える行為であると思い、この記事において明確に批判させていただきます。

TPPとは明らかに巨大な「陰謀」です。世界で権力を握る1%の人々が99%の人間を奴隷化しようとしているのですから、これが「陰謀」でないわけがありません。TPPによって、日本という「国民国家」は文字通り解体させられてしまうのですから、これが「陰謀」でないわけがないのです。このような「陰謀」を実現させるためには、国民がTPPの問題に気づいて怒りだすことがないように、国民の目をそらしたり、問題を覆い隠したり、さまざまな仕掛けをほどこす必要があります。実際にそのような情報工作が、長期的、かつ組織的に、日本に対してしかけられてきたのだと理解するべきです。こう述べても「陰謀論だ」と笑えない深刻な状況に今の日本は現実に置かれてしまっているのです。

なかないでアマテラス

反TPPの挙国一致内閣の早期樹立を

この国家のまさに歴史的な非常事態に当たり、日本の国体と国柄を必ず次世代に引き継ぐために、こまかな立場の違いを超えて、TPP不参加を実現し、二度とこのようなものに参加することを不可能にする法律を制定する、挙国一致内閣を早期に樹立させる必要があります。この挙国一致内閣は、TPP不参加の実現を目的とする時限的な政権とし、TPP不参加を実現し、国家を正常化した後は、解散総選挙を行い再び国民の信を問うて、もとの体制に戻していきます。

そんなものは無理と思われるかもしれませんが、決して無理ではありません。日本は民主主義の国だからです。TPPに関する事実を知ったら、こんなものに賛成する人は一人もいないはずです。

そのためにも、これから、ねばりづよい反TPPの国民的大運動を展開していかなくてはなりません。

いやなものはいや。
だめなものはだめ。

これに尽きます。

いやなものをがまんする必要なんかこれっぽっちもありませんよ。

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ご先祖様、ごめんなさい。私たちは国を壊しました。

じゃ、すまねーんだよ。

命をかけろ。あのときのように。

今後の焦点は「選挙無効」 月内に１６判決

一票の格差を理由に、選挙の無効を求める訴訟が全国で起されています。

TPP交渉参加を覆す一つの手段として、選挙の無効を求める呼びかけを、活用していくことができるかもしれません。

今後の焦点は「選挙無効」　月内に１６判決

最大２．４３倍の「一票の格差」が生じた昨年１２月の衆院選をめぐる選挙無効訴訟で、６日の東京高裁判決は選挙を「違憲」と判断した。２つの弁護士グループは同様の訴訟を全国の高裁・支部で計１６件起こしており、残る１５件の判決も月内に出そろう見通しだ。司法が同種訴訟で戦後初の選挙無効判決に踏み込むかが、今後の焦点となる。

　最高裁は一票の格差を判断するにあたって、（１）著しい不平等状態にあるか（２）その状態が相当期間継続しているか－という２段階の判断基準を用いてきた。双方を検討した上で、いずれも該当しなければ「合憲」、（１）のみ満たす場合は「違憲状態」、（１）と（２）を満たせば「違憲」との結論が導かれる。「違憲」の場合は、さらに選挙を無効とするか否かを判断することになる。

　衆院選の一票の格差をめぐって最高裁は過去に３度の「違憲状態」判決と２度の「違憲」判決を出しているが、選挙無効とした例はない。憲法は９８条で、憲法に反する法律やこれに基づいて行われた行為は効力を有しないと定めており、原則として違憲と判断された行為は無効になると解釈されている。しかし、選挙のやり直しを避けるために最高裁が用いたのが「事情判決」という考え方だ。

昭和４７年選挙を「違憲」とした５１年の大法廷判決は、選挙を無効とすれば、この選挙で選出された議員が議決に参加した法律の効力に問題が生じる▽今後の衆院の活動が不可能になり定数配分規定の改正ができなくなる－など「明らかに憲法の所期しない結果を生じる」と弊害を指摘した。

　その上で、「違法な処分であっても、取り消すことで公の利益に著しい障害を生じる場合は処分を取り消さないことができる」とする行政事件訴訟法３１条の規定を用いて、選挙無効を回避した。２度目の「違憲」を出した６０年大法廷判決もこの手法を踏襲している。

　今後、高裁で選挙無効判決が出ても、上告を受けて最高裁が改めて審理する。従来の一票の格差訴訟と同様に、審理が大法廷に回付される可能性が高い。

　仮に最高裁で無効判決が確定しても、効力が及ぶのは今回の訴訟の対象となっている選挙区だけだ。ただ、他の議員も「違憲」とされた選挙で選ばれている上に、一部の選挙区を調整するだけでは格差の抜本的是正は難しく「全選挙区の見直しが必要」（法曹関係者）との声もある。

じゃあ、いつやるか？今でしょ！

中野剛氏さん(東田剛は彼のペンネーム)は、いつも歯切れがいいですね。

【東田剛】精神疾患

FROM　東田剛

読者の皆さんは、どうしてＴＰＰ推進の動きが止まらないのか、不思議に思われるかもしれません。

そこで、次の三つの説を考えてみました。

一つは、ＴＰＰ推進論者が、新自由主義・グローバリズムを心底信じているという「馬鹿」説です。これは経済学者、官僚、マスメディア、財界人に多い。対策は、ありません。

もう一つは、米国の「外圧」説です。これは「馬鹿」説と違って、情状酌量の余地がある。

中国の脅威が迫る中、前政権が壊した日米関係を改善することは、外交上の重要課題です。また、米国の円安容認をとりつけなければ、アベノミクスによるデフレ脱却は成就しない。ここで日米会談を成功させなければ、日本は外交と経済でいきなり挫折するかもしれないのです。

そういう日本の立場に、米国は当然つけいってくる。たぶん、一月の訪米のオファーを蹴ってみせ、横っ面を張った上で、「ＴＰＰに関する前向きの土産をもってくるなら、二月に首脳会談やってやる」とメッセージを送ってきたのではないでしょうか。二月にＴＰＰを巡る動きが急展開をみせたのは、そのせいでしょう。安倍総理も苦しいのだと思います。

【参考：米国政府は、日本をこう見ています】
http://toyokeizai.net/articles/-/12903?page=5

仮に、この「外圧」説が正しく、交渉参加せざるを得ないのだとしましょう（個人的には、「せざるを得ない」とは思いませんが）。しかし、その場合は、日本人は、この屈辱を忘れず、臥薪嘗胆、日本の自立に向けて奮励努力するのです。もし、ＴＰＰがそういう契機になるならば、日本の「負けて、勝つ」です。安倍総理の悲願である「戦後レジームからの脱却」も見えてきましょう。

また、日本人にそういう根性があるならば、交渉の途中で離脱したり、批准を拒否したりするという可能性も出てくるかもしれません。

しかし、一番恐ろしいのは、次の説です。

それは、米国の外圧に屈するという日本の惨めな現実を直視できないので、
「ＴＰＰは米国の外圧ではなく、日本の国益になるから、自分で選んで参加するんだ」
「日本には交渉力があるんだ」
「米国と共に、新たな貿易ルール作りを主導するんだ」
と自分に言い聞かせるという「自己欺瞞」説です。

こういう「自己欺瞞」は、左翼の自虐史観を非難し、日本を誇りに思おうとする保守派に特に多いですね。

「自己欺瞞」は、自己防衛本能からくる精神疾患の一種ですから、たちが悪い。ＴＰＰにメリットがないことや、米国の要求の理不尽さという現実を説得的に説明すればするほど、耳を貸すどころか、逆に、こちらに敵意を向けてきます。

別に「馬鹿」ではないし、愛国心もあるようなのに、頑固なＴＰＰ賛成論者がいたら、この「自己欺瞞」という精神疾患を疑った方がよいでしょう。

さて、安倍総理がどういう決断をするのか分かりませんが、仮に交渉参加を表明する場合は、「馬鹿」説、「外圧」説、「自己欺瞞」説のどれが当てはまるのでしょうか。私はせめて「外圧」説であることを願います。

そう言えば、安倍総理は、施政方針演説の冒頭で、福澤諭吉の「一身独立して一国独立する」を引用しましたが、福澤はこう言っています。

「我日本国人も今より学問に志し、気力をたしかにして先ず一身の独立を謀り、したがって一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。一身独立して一国独立するとはこの事なり。」

「一身独立して一国独立する」とは、道理なき外交交渉を拒否することなんですね。

じゃあ、いつやるか？今でしょ！

自民、ＴＰＰ交渉入り容認へ

230名の反対派議員はどこに消えたのか?

自民、ＴＰＰ交渉入り容認へ

自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の決議原案が１３日、判明した。安倍晋三首相に対し「国家百年の計に基づく大きな決断をしていただきたい」として、ＴＰＰ交渉参加入りを容認する内容を盛り込んだ。コメや麦などの関税撤廃の例外化要求に関し「交渉脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるべきだ」と指摘し慎重派にも配慮した。ＴＰＰ対策委は夜に開く総会で了承を取り付けたい考えだ。首相は１５日に記者会見する方針。

Traitor is as traitor does.

安倍政権が誕生した昨年の末、私は、心にうずまく不信を打ち消しながら、次の言葉を祝いの言葉として述べました。

Conservative is as conservative does.

Stupid is as stupid does.

アカデミー賞を取ったアメリカ映画『フォレスト・ガンプ』の中の有名な台詞です。

他の子よりも生まれつき知能が低い少年フォレストをお母さんが励ますために使う言葉ですが、「実際にバカなことをする人がバカなのよ」(お前はバカではないよ)という意味です。

実際、物語の中で、フォレストよりずっと知能の高いはずの人々が「バカなこと」をして人生の失敗を重ねていく一方で、フォレストの素直で真摯な生き方は、フォレストに大きな成功をもたらします。

この映画のすばらしいところは、知能が低いが成功したガンプと、知能が高いが失敗した他の人々の物語として終わらず、最後は、失敗した人々もその失敗から人生の知恵を学び、成功したガンプも最後は大切なものを失っていく。人生は、広い視野でみれば、全ての人にとって平等であるということを語りかけている点です。

Stupid is as stupid does.

この有名な台詞を

Conservative is as conservative does.

と書き換えて、今日発足する安倍新政権に期待と願いをこめて送りたいと思います。

「保守とは、国をまもるために実際に行動する人々のことである」と。

この言葉を胸に刻んで、国をまもるべく自ら実行し、努力すると共に、安倍新政権をあたたかく、そして厳しく見守りたいと思います。

あれから二ヶ月半、私は安倍政権に次の言葉を贈らなければなりません。

Traitor is as traitor does. (売国奴とは、実際に国を売る輩のことである。)

三橋貴明はいつ詰むか (5)

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに積極的な安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

3月15日に安倍晋三がTPP交渉参加を表明すると各紙が報じました。

ＴＰＰ交渉参加、１５日に正式表明へ　首相が意向固める

安倍晋三首相は１５日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、自民党幹部に伝えた。１７日の自民党大会を前に正式表明する必要があると判断した。首相は１５日に記者会見し、交渉参加を決めた理由などを説明する方針だ。

　首相は２月下旬の日米首脳会談で、交渉参加に際して「聖域なき関税撤廃」という前提がないことを確認。慎重論の根強い自民党内向けに説明するため、１７日の党大会前に方針を決める方向で調整してきた。党側も容認する姿勢で、米国との事前協議や党内議論を見極めて最終判断する。(朝日新聞)

●今日の三橋貴明ブログ

ＴＰＰ交渉参加「表明」問題
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11489348084.html

●今日の善悪二元論

「アベノミクスに成功している安倍政権 (善)」 vs 「マスコミ&党内のTPP推進派(悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

あのね、新聞記者さんね。いい加減に「政府関係者」「自民党幹部」に騙され続けるのはやめにして、安倍総理本人の発言を取ってきて、国民に伝えてくれませんか。それが新聞記者の仕事でしょうに・・・・。

上のように三橋氏は述べられていますが、安倍総理本人の発言として「TPP交渉参加」が表明されたら、それは、そのまま「TPP交渉参加表明」になるわけです。

つまり、三橋氏は、安倍総理がTPP交渉参加表明を行うまでは、マスコミは、TPP交渉参加表明に向けた党内の動きを報じてはならないと考えておられるのでしょうか。

というわけで、現時点で安倍総理が下せる「判断」は、日本式の玉虫色的表現で先送り以外には有り得ないと考えているわけでございます。

三橋氏は安倍晋三はTPP交渉に参加しないと信じていらっしゃるようですが、三橋氏は本当に、安倍晋三が昔からばりばりの新自由主義者であり、一年前から安倍晋三がTPP交渉に前向きな発言をしていた事実を、本当にご存知ないのでしょうか。

いずれにせよ、TPPに反対している「ハズ」の三橋氏のような論客が、安倍内閣がTPP交渉に参加するという報道は「マスコミの飛ばし」であるとか「安倍総理はTPP交渉参加の意思はもたない」という説を流布することによって、人々がTPP問題に危機感を持ち、強い反対の声があがることを抑制してきたことは否定できない事実であると思います。

やはり、下の三橋氏自身の言葉を三橋貴明氏に投げかけないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

日本の「聖域」主張に各国が懸念 合意厳守要求へ

日本の「聖域」主張に各国が懸念　合意厳守要求へ

　シンガポールで開催中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉会合で、日本が交渉参加をめぐり一部農産品などの関税撤廃を例外扱いし「聖域」を設定するよう求めることに、複数の国が懸念を示したことが分かった。これまでの交渉会合で積み重ねた合意を厳守するよう、日本に求めることでも一致した。

　交渉筋が明らかにした。交渉会合は１３日に閉幕。先行１１カ国は日本の交渉入りを表向きは歓迎するとみられるが、農産品などの聖域死守を方針とする安倍政権に打撃となりそうだ。安倍晋三首相は１５日に交渉への参加を表明する見通し。

　交渉筋によると、会合では日本の参加問題が正式に取り上げられた。参加国の一部は日本政府が先行１１カ国との個別の事前協議で、コメなどの関税撤廃を例外にできるか打診してきたことを問題視。「日本はカナダやメキシコのように、前提条件を付けずに交渉入りすべきだ」（同筋）との意見が出た。（共同）

交渉参加、１５日に表明 首相調整

交渉参加、１５日に表明　首相調整

政府は安倍晋三首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を１５日に行う方向で調整に入った。政府関係者が１２日、「１５日をめどに考えている」と明らかにした。首相が記者会見で説明する方針。自民党ＴＰＰ対策委員会による首相への提言が１３日夜に最終決定する見通しとなったことを踏まえ、判断した。

　参加表明時期について、政府はこれまで１７日の自民党大会前に行う方向で調整してきた。自民党の提言決定が１３日夜で、１４日には来日中のスリランカ大統領との首脳会談など外交日程を予定。また、党大会で配る資料の印刷に間に合わせるには１５日に行う必要があるという。

　一方、対策委の農林水産グループは１２日、「コア（中心的）な主張が受け入れられない場合にはＴＰＰ交渉から脱退も辞さない」とする意見をまとめた。コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、「甘味資源作物等」の５品目を「重要品目」と位置づけ、交渉参加の条件として「（関税撤廃から）除外または再協議の対象となる」「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と明記した。

　厚生労働分野の作業部会は、混合医療を認めないことなどを政府に要請する方針。西川公也ＴＰＰ対策委員長は同日、「参加するかしないかは首相の専権事項だ」と述べ、最終的な判断を首相に委ねる考えを強調した。だが、党内には反対論も根強く、議論が紛糾し日程が変更となる可能性もある。

「主権回復の日」への激しい怒り

沖縄の分離独立への道を開く道州制の導入といい、

沖縄を完全に仲間はずれにし、沖縄の人々の感情をさかなでるような「主権回復の日」式典の政府主催といい、

安倍政権は沖縄を独立させる気なのか。

「戦後体制からの脱却」を目指す政権が、どうして「戦後体制の始まり」の日を政府をあげて祝おうとしているのか。

彼らは、国民を愚弄しているのか。

一体、彼らは、日本をどうしようとしているのか。

腹が立って、腹が立って、仕方がありません。

倉山満氏、切れる

チャンネル桜の論客、倉山満氏がブログで切れているとの連絡をいただきました。

ニコニコで「TPPくれてやれ」という彼の発言をばらまいている人たちがいるそうで、そのことで怒っているようです。(ちなみに私はニコニコを使っていませんので、ばらまいたのは私ではありません。)

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1018

倉山満氏は、確かに下の動画で、「TPPなんかくれてやってもいい。争点化すること自体問題である。もっと他に大事なことがある」と発言されています。(3:28)

私は日本はTPPをアメリカにくれてやるべきではないと思います。日本の主権を守り、国民の生活基盤を守り抜く以上に大事な問題はないと思います。

倉山氏の「TPPくれてやれ」発言にはっきりと現れているような「倒錯した価値の優先順位」や「3つのアジェンダ」に対する批判は、次の記事をお読みください。

国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

「日本などという国は20年後には消えてなくなる」

中国の李鵬首相は、1993年に上のように語ったと言われています。

Wikipedia: 李鵬

1993年、日本について、オーストラリア首相であったポール・キーティングが訪中した時に、「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう[2]」あるいは「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう[3]」といった内容の発言をしたとされている。また、1995年に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したと、テレビ番組「TVタックル」（テレビ朝日系）で紹介された。[4]。

それからちょうど20年後が、2013年の今年にあたります。

安倍首相がTPP交渉参加を表明すれば、李鵬首相のこの予言はぴったりと的中することになります。

さらに、TPPに参加して10年も経てば、李鵬首相の次の言葉もぴったりと的中することになるでしょう。

「30年もしたら(つまり2023年ごろ)、日本は大体つぶれるだろう」

あらためて、簡単な問いかけという記事で掲げた問いを、皆様に提示いたします。

1. TPPや道州制をやると、日本の国内産業はどんどん外に出て行くと同時に、安い商品や労働力が国内にどっと押し寄せます。移民や外国資本の蚕食により、日本の各地域が外国の強い影響下に置かれるようになり、場合によっては国家分裂に至る危険も増大します。

2. デフレは悪化し、格差は広がり、日本は疲弊し、弱体化します。

3. 国家が弱体化すれば、中国や周辺諸国と対峙などできなくなります。

4. 安倍政権はTPPや道州制をやろうとしています。

5. その安倍政権を支持し続けるように煽っているのがチャンネル桜です。

質問1: 安倍政権はどうして日本を弱体化するような政策をわざわざやるのでしょうか。

質問2: チャンネル桜はどうして日本を弱体化させるような政策を実行しようとしている安倍政権を支持するように人々を煽るのでしょうか。

質問3: 安倍政権とチャンネル桜はほんとうの「保守」と言えるのでしょうか?

みなさんの中には私が偏向した立場から、問題を誇張して語っているだけだと思われる方もいるかもしれません。

そのような方はぜひチャンネル桜の下の書籍を購入してお読みいただければ、私が事実を述べていることを確認していただけると思います。

亡国最終兵器-TPP問題の真実(チャンネル桜叢書vol.1)

さて、文字通りの国家の滅亡を食い止めるために、どうすればよいでしょう。

まずは事実を知り、国を守る私たちの戦列に加わっていただきたいと思います。

そして最後まで、日本をあきらめないと心に誓ってください。

「TPP絶対反対・安倍政権絶対支持」は正しいか

チャンネル桜が繰り返し掲げるテーゼ、

「TPP絶対反対・安倍政権絶対支持」

このテーゼは正しいものでしょうか。

極めて当たり前なことですが、このテーゼが成り立つのは、

「安倍政権がTPP交渉参加に踏み切らない間」だけです。

安倍政権がTPP交渉参加に踏み切った時点で、

上のテーゼは論理的な矛盾となり、成立不能に陥ります。

まもなく行われると言われている安倍政権のTPP交渉の参加表明。

これが行われた時点で、

「TPP絶対反対・安倍政権絶対反対」

「TPP絶対賛成・安倍政権絶対支持」

上の二つに一つを、国民は選ばざるを得なくなります。

安倍政権が目論むのはTPP交渉参加だけではありません。

道州制の導入によって、徹底した形で、日本を解体し、グローバル秩序に組み込もうと画策しています。

このことのもつ重大な意味を、私たちはしっかりと脳裏にやきつけておく必要があります。

ある日、突然というお話にまとめましたが、TPPの後で、どんなにりっぱな政策を実行しようと、家を解体したあとで、障子を張り替えるようなナンセンスな話になってしまいます。そして、安倍政権がもくろむのは家の解体だけでない。町を壊したあとで、外国人を引き入れて新しい町を建設しようとしているのです。その片隅で、青天井の下で、障子を張り替えたところで、一体それが何の意味をもつというのでしょうか。

「主権回復の日」とダブルバインド

安倍政権がサンフランシスコ講和条約の発効を祝う「主権回復の日」式典の政府主催を決めました。

４月２８日に主権回復記念式典…閣議決定閣議決定

政府は１２日午前の閣議で、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効を踏まえ、日本の主権回復と国際社会復帰を記念する式典を４月２８日に政府主催で開催することを決定した。

国会近くの憲政記念館に天皇、皇后両陛下をお迎えし、安倍首相ら各界の代表者が出席する。

安倍首相は閣議で、「奄美、小笠原、沖縄が戦後一定期間、我が国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない。沖縄の基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」と述べた。７２年まで米国の施政下にとどめ置かれた沖縄県には式典への反発があるため、配慮を示した。政府は、仲井真弘多沖縄県知事ら各都道府県知事も招待する方針だ。（2013年3月12日13時43分 読売新聞）

1951年9月8日、日本は西側の48ヶ国と、サンフランシスコ講和条約を結び、第二次世界大戦の講和を果たしました。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効と共に、GHQによる占領が終わり、日本は正式に主権を回復し、国際社会に復帰しました。

同時に、サンフランシスコ講和条約と同じ日に署名され、発効した日米安保条約により、日本の主権回復の後も、アメリカ軍は在日米軍として日本に駐留を続けることになりました。

1952年4月28日は、日本にとって主権を回復した日であるのと同時に、まさに日本の戦後体制がスタートした日でもあります。

「戦後体制からの脱却」をめざす政権が、どうして「戦後体制の始まり」の日を祝う必要があるのか、はなはだ疑問です。

また、1952年4月28日は、日本本土にとっては主権回復の日ですが、沖縄にとっては、日本から切り離されてアメリカの統治下に置かれることになった日です。実際、沖縄ではこの日は「屈辱の日」と呼ばれてきたそうです。

どうして、日本中が一緒になって祝うことができないような式典を、安倍政権は、政府主催で行おうとするのでしょうか。

現在のように尖閣諸島や沖縄周辺の情勢が緊迫化している情勢化で、なぜ沖縄を置いてけぼりにし、仲間はずれにするような式典を開くのでしょう。

韓国に配慮をして「竹島の日」の政府主催を見送ったこの政権は、日本国民である沖縄の人々の神経をさかなでることは憚らないのでしょうか。

沖縄の分離独立を可能にしてしまうような道州制を、現在のような情勢下で導入しようとしている事実を鑑みても、安倍政権は、本当に沖縄や尖閣諸島を守る意思があるのかと疑問をいだかずにはいられません。

また、安倍政権は、TPP交渉参加によって日本が国家主権を喪失しようとしている、まさにこの時に、「主権回復の日」をぶつけてきたわけです。

これもまた、まさに、ダブルバインドの論法そのものであり、じつに安倍政権的なやり方とは言えないでしょうか。

安倍政権は、正反対の矛盾するメッセージや政策を同時に掲げることで、国民が問題の本質を理解しにくい状況を作る、ダブルバインド的論法を繰り返し使ってきました。

例えば、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』の中で安倍晋三氏は、次のように述べています。

「瑞穂の国の資本主義」

特に総理を辞めてからの五年間、公園やミニ集会などで地方の窮状を実感する機会が数多くありました。例えば私の地元である山陰地方の場合、新幹線もなければ高速道路もない。人件費は東京に比べれば安いですが、中国のミャンマーなどに比べれば高い。つまり企業を誘致しようにも来てくれないのです。

しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。

あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。

私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうすることで、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディに動くことができる。東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻さない限り、日本の再生はありえないと私は考えています。

日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、「瑞穂の国」であります。

自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のＤＮＡに組み込まれているものです。

私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。

安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁火が映り、それは息をのむほど美しい。

棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。

市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたいと思います。

上の文章の中で

A. 瑞穂の国の資本主義が守られなければならない
B.(実際には瑞穂の国の資本主義を破壊してしまう)道州制を推進すべきである

と矛盾したメッセージが同時に記されているのがお解りになると思います。

他にも例はたくさんあります。

A. 日本を取り戻す
B. (実際には)日本を売り渡す

A. 戦後レジームからの脱却
B. (実際には)対米隷属の徹底

A.アベノミクスによるデフレからの脱却
B. 新自由主義的なデフレを促進する政策

矛盾した二つのメッセージ。

矛盾した二つの政策。

それを同時に並べられる時、人は判断を見失い、一種の思考停止に陥らざるを得なくなります。

安倍政権がなぜダブルバインド的な論法を多用するのか。

端的に言えば、国民に語る見せかけの言葉の背後に、それとは正反対の別の意図を隠しているからです。

だからこそ、私はこの政権は、過去に例がないほど「邪悪」な政権であると申し上げているのです。

そして見かけのイメージに多くの人々が騙されていることに焦りと危機感を感じてきたのです。

ダブルバインドについては、「彼ら」の洗脳手法(1): ダブルバインド(二重拘束)という記事をお読みください。

対米隷属の真の原因

以前はよくテレビに出演されていた、和服姿が印象的だった政治評論家の森田実氏。

wikipediaによれば、電通批判がきっかけでテレビに登場されなくなったとのこと。

Wikipedia: 森田実

郵政解散での自民党圧勝を、自らのウェブサイト等で「電通の力が大きい」と主張。これが引き金となってか、以降テレビにはほとんど登場せず、インターネットでの言論活動や全国での講演活動に主軸を移している。

そんな森田実氏が日本がアメリカの属国となった過程を次のように説明しています。

日本が米国の従属国になった原因を列挙すると、以下のようになる。

(1)第二次大戦を始めたことが日本の大きな過ちであった。そして敗戦。アメリカによる日本占領——これが日本のアメリカへの従属化の第一歩だった。

(2)独立したあと、第二次大戦の責任者の一人でＡ級戦犯だった岸信介が政界に復帰し、1957年に首相に就任した。首相の座についた岸信介は米国共和党と深い関係を結び、1960年に新日米安保条約を締結して、日本を半永久的に米国の従属下におく道を進んだ。日本の対米従属化における岸信介の責任はきわめて大きい。

(3)中曽根康弘首相の登場。中曽根康弘内閣は、アメリカ共和党ルートで動いた岸信介がつくった政権。レーガン共和党大統領との「ロン・ヤス関係」によって日本の対米従属化は急速に進められた。

(4)橋本龍太郎首相−クリントン大統領の関係のなかで、日本の安保・防衛政策と経済政策の決定が、事実上米国政府にゆだねられることになった。

(5)小泉純一郎首相の登場。小泉氏は自ら進んでブッシュ大統領のエピゴーネンとなり、忠実なイエスマンとなった。小泉内閣時代、日本政府は、日本があたかも米国の一つの州であるかのごとく、米国政府の言うがままに行動するようになった。

チャンネル桜の水島総は、日本の対米従属について、下の動画で、次のように述べていました。

68年も米国の属国として、ずっと保護国として過ごしてきた。この痛みを自分で感じないのかと私は思います。自分のせいだろうと。俺たちのせいだろうと。みんな安倍のせいにするのかと。まことにちょっと情けない。

水島さん、日本の対米従属は、国民のせいではない。あなたはいつも、ある問題を隠蔽されようとするときに、他のスケープゴートを見つけてそれを批判することで、問題を隠そうとする方法をとられています。(この手法については後ほどまとめてみたいと思っています。)つまり、あなたは上の発言で、日本国民を対米従属の原因として非難することで、本当の原因を隠しておられる。

日本の対米隷属を作った発端は、安倍晋三の祖父、岸信介です。それ以降の三名の自民党の総理大臣が対米従属を推し進めた。そして岸信介の孫である安倍晋三が今や、恒久的に、日本をアメリカに組み込み、それを完成しようとしている。

そして、現在、チャンネル某が、安倍晋三を神格化し、支持を煽っている。

ということは、日本の対米隷属の真の原因は、日本国民のせいなどではない。

では、日本の対米隷属の真の原因は何なのか。

誰が、日本と言う国家を解体し、消滅させようとしているのか。

水島さん、あなたはその答えを知っておられる。

【ＴＰＰ】ＪＡグループが緊急全国集会を開催 12日、日比谷野音

本日、JA主催のTPP反対の集会とデモが開催されます。ご都合の合う方は、ぜひふるってご参加ください。

【ＴＰＰ】ＪＡグループが緊急全国集会を開催　12日、日比谷野音

ＪＡ全中は３月12日に「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」を開くことを６日、発表した。

２月の日米首脳会談で安倍首相はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提ではないとの認識に立った」とし、政府はその判断を早期に行うと表明している。

これに対してＪＡグループは、ＴＰＰが農林水産分野だけでなく、ＩＳＤ条項、食の安全・安心問題、医療や保険など「われわれの暮らしと命に関わるさまざまな分野に影響を及ぼすもの」で「国のかたちを変容させる重大問題」であることを改めて強調している。

しかし、政府はこうした重大問題にも関わらず「徹底した情報公開に基づく十分な国民的な議論が喚起されていない」として、ＪＡグループは国益が守れるかどうか国民が納得できないなかで「政府が拙速に交渉参加に突き進むことには断固として反対」と集会で訴える。

集会は農林水産団体と消費者団体が連携し「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会実行委員会」の主催とする。

午後１時から日比谷野外音楽堂で。集会には全国会議員に出席を要請している。また、終了後はデモ行進も行うほか、首相官邸前で青年部・女性部を中心とした抗議活動も行う。

ならぬことはならぬ

東日本大震災2周年。

東北の真の復興のためにも、

ならぬことはならぬ。

TPPと道州制で、東北を、そして日本を、疲弊させるようなことが決してあってはならない。

私たちが守ろうとする小さなもの

私たちは誰でも、守るべき、大切なものを持っていると思います。

それが具体的に何であるかは、人それぞれ違うでしょう。

ある人にとっては、親かもしれない。

ある人にとっては、妻や夫や恋人であるかもしれない。

ある人にとっては、子どもの笑顔かもしれない。

ある人にとっては、仕事であるかもしれない。

守ろうとするものは人それぞれちがう。

「国を守る」ということは、一人一人が守ろうとする、その小さな大切なものと離れてあるわけではない。

この小さな大切なものをまもるために、国を守る。

また、小さなものを守ることが、国を守っていくことにつながっていく。

私たちが守るべき具体的な小さなもの、それと離れて抽象的に「国を守る」ということを考えるようになると、私たちはあらぬ方向に流されていきます。

TPPと道州制は確実に、「私たちの小さな守るべき大切なもの」を傷つけ、損なうものです。

だからこそ、立ち上がり、だめなものにはだめだと、どんなことがあってもそんなものは認めないと、妥協することなく大きなNOの声を挙げていかなければならない。

私たちの大切な小さなものを損なおうとするものに対しては、それがどんなものであろうと、激しい怒りと憎しみをむき出しにして戦っていかなけれぱならない。

そのことによって、私たちの守るべき小さな大切なものを守っていかなくてはならないのだと思います。

それこそが「保守」という言葉の意味するものだと思います。

ある日、突然

ある日突然、大きなクレーン車とブルドーザーがやってきて、長く住み慣れた私たちの町を壊し始める。

何事かと、私たちが騒ぎ始めると、

水島某という町内会長がやってきて、「まあまあ穏便に」と私たちをなだめる。

話を聞けば、私たちの家をすっかり解体したあと、青天井の下で、私たちの障子を張り替えてくれるそうな。

だから、ここは声を荒げるなと彼は私たちに言う。

障子を張り替えてもらうためには、まずは家を壊すしかないのだという。

住人の何人かは、「そうか、障子を張り替えてくれるのか。うちの障子は穴だらけで、張り替えてもらうのは長年の夢だった。その話乗ろうじゃないか」と言い始める。

「おいおい、バカなこと言うんじゃないよ。家を壊されて障子を張り替えてどうするんだよ」と言っても、

「何言ってるんだい。新しい障子で清々しく生活したいじゃないか。」と彼らは言う。

「おいおい、それは話が本末転倒してるじゃないか」と言っても耳を貸さない。

町内会長の水島某に意見を聞くと、「家の解体断固反対、障子張り替え断固支持」という。

しかし、「障子の張り替えは家を解体しないとやってくれないのであります。障子を張り替えてもらうために、家の解体を受け入れるしかないのであります」などとおかしなことを言う。

「こらこら、町内会長、それなら、障子の張り替えは断って、家の解体を認めないっていうのが筋じゃないのかい。」と言っても

「いや、古い障子は張り替えなければならないのであります。」と彼は言い張る。

彼らは新しい障子のことで頭がいっぱいなのだ。

危険なのはTPPではない

危険なのはTPPではありません。

危険なのは、TPP参加に心の痛みを感じない政治家であり、

TPP参加を呼びかける企業家やメディアであり、

TPP参加をしてもかまわないと考える国民であり、

TPP参加をするような政権を支持する有権者です。

国を失うことに痛痒を感じない感覚の麻痺した日本人こそが危険なのであり、

日本人がこのようでさえなければ、TPPなど他の国の話ですから、日本にとって危険なものではなかったはずです。

今や、日本人こそが日本を壊す最大の敵なのです。

TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ

コメント欄ですばらしいYouTubeのチャンネルを紹介していただきました。
TPPに関して有益な海外の動画が日本語字幕付きで見られます。

http://www.youtube.com/playlist?list=PLFE219533087C57D7

下はその中のいくつかの動画です。参考になさってください。

どうして、わからないのか

NINJA指令017号: 安倍政権を打倒せよ!!に対して反発される方たちがいらっしやるようです。

「TPPごとき」と書かれていて驚くのですが、この方たちはTPPが何か本当にご存知なのでしょうか。

TPPは単なる条約ではありません。チャンネル桜の水島氏自身がはっきり述べているように「日本を滅ぼす」ものであり、「国体破壊、国柄の破壊」であり、「日本が、日本でなくなる」ものです。これをやってしまったら、日本は弱体化の一途を辿り、中国と対峙するどころではなくなっていきます。

これからますます力をつけていくであろう中国と、しっかりとしたパワーバランスを保つためにもTPPや道州制など絶対にやってはならないのです。

「TPPごとき」とおっしゃっている方たちは、「日本ごとき」と言っているのと同じことであり、「日本が滅んでもしょうがない」と言っているのと同じ意味なのですが、そのことを自覚されていらっしゃるのでしょうか。

簡単な問いかけという記事に載せた内容をここにも載せておきます。

1. TPPや道州制をやると、日本の国内産業はどんどん外に出て行くと同時に、安い商品や労働力が国内にどっと押し寄せます。移民や外国資本の蚕食により、日本の各地域が外国の強い影響下に置かれるようになり、場合によっては国家分裂に至る危険も増大します。

2. デフレは悪化し、格差は広がり、日本は疲弊し、弱体化します。

3. 国家が弱体化すれば、中国や周辺諸国と対峙などできなくなります。

4. 安倍政権はTPPや道州制をやろうとしています。

5. その安倍政権を支持し続けるように煽っているのがチャンネル桜です。

質問1: 安倍政権はどうして日本を弱体化するような政策をわざわざやるのでしょうか。

質問2: チャンネル桜はどうして日本を弱体化させるような政策を実行しようとしている安倍政権を支持するように人々を煽るのでしょうか。

質問3: 安倍政権とチャンネル桜はほんとうの「保守」と言えるのでしょうか?

このブログにもコメントを寄せてくださっているよしふるさんという方が、あるブログのコメント欄で、TPPの問題をわかりやすく要約されています。

ＴＰＰだけでも、日本の主権が奪われます。今までの売国とは比が違います。ＴＰＰと道州制で、日本の形はなくってしまいます。いくら自主憲法があろうが、尖閣諸島を守り、竹島や北方領土が戻ってきても、もう日本ではありません。いくら憲法や自衛隊、教育が変わろうが、ＴＰＰだけでも日本の国力は衰え、シナ、朝鮮どころではないでしょう。現にシナ、朝鮮は日本のＴＰＰ参加を喜んでいます。シナ、朝鮮からＴＰＰ参加反対の声を聞いたことがありますか？ 要するにアメリカ従属のままの、形だけの自主憲法、国防軍などです。天皇陛下はそのような日本の天皇陛下になってしまいます。たった一つの事案といいますが、不見識がすぎます。 橋本、小泉ときて、安倍晋三で戦後レジームが今完成しようとしています。

よしふるさんの指摘されるとおりであり、TPPに参加してから、自主憲法を制定したところで、家の屋台骨がばらばらに解体されてしまったあとで、青天井の下で、障子だけを張り替えるようなものです。

家の屋台骨と、障子のどっちが大事か。その程度のことも分からない人たちが多すぎます。

チャンネル桜の水島総は、このようなTPPの問題を熟知していながら、

「安倍政権が参院選に勝利するためには、TPP交渉に参加して、日本が滅ぶことになっても仕方がない」

と倒錯した言葉を繰り返し述べてきました。

どんな理由を提示しようと、「日本が滅んでも仕方がない」などという言葉は、私たち日本人が、口にすることも、心に思うことすらも、死んでも許されないものです。

WJFプロジェクトは、チャンネル桜の転倒したその主張に対し、

「日本と安倍政権のどちらかが滅びなければならないというのならば、滅びるべきなのは安倍政権の方である。日本の国はどんな犠牲を払っても守られなければならない。TPPや道州制によって、日本の国家を解体し、グローバル化を極限まで推し進め、日本を弱体化させるような安倍政権を、国を愛し守ろうとする日本人として容認することは絶対にできない。」

と極めて当たり前のことを述べているだけです。

TPPの問題を知り、TPP交渉参加によって、日本がどうなってしまうのか、はっきり理解した上でそれでも、

「日本が滅んでも、安倍政権は滅んではならない」

などと、チャンネル桜の転倒した価値観に染まった方たちがいらっしゃるのであれば、好きになさるがよい。

「日本が滅んでも仕方がない」などと考える人々から、サヨクと呼ばれようと売国奴と呼ばれようと痛くもかゆくもありません。

何が矛盾ですか。WJFブロジェクトの立場は、これまで一ミクロンたりともぶれることなく、首尾一貫しています。矛盾しているのは「保守」を標榜しながら、「国が滅んでも仕方がない」などと考えるあなたがたです。

WJFプロジェクトは、あくまでも、日本の国を守るためのプロジェクトですので、「日本が滅んでも仕方がない」などという考えに、どんな理由があろうと加担することはできない。

それだけの話です。

NINJA指令017号: 安倍政権を参院選で大敗させよ!!

NINJA指令017号:
安倍政権を参院選で大敗させよ!!

おそらく、これまでのNINJA指令の中で最も重要な指令になります。

3月15日、安倍晋三はついにTPP交渉参加表明に踏み切りました。

安倍晋三のTPP交渉参加表明の言葉に耳を傾けてみましょう。

「日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」

平成25年3月15日安倍内閣総理大臣記者会見

安倍晋三は、TPPは国家百年の計であると言い切り、TPPは愚か、さらに広範なグローバル化の構想に手を広げると述べています。

このTPP参加表明の中で、安倍晋三は自らが、過激な新自由主義者でありグローバリストであることをはっきりと告白しています。

安倍晋三は「どんなことがあってもTPPを推進する」とこの参加表明の中で述べているのです。

参議院選挙で、私たちが自民党に投票し、安倍政権に勝利と長期安定政権の座を与えれば、何が起きるでしょうか。

それは当然「国民がTPP推進を承認した」というメッセージを安倍政権に与えることになります

そうすれば、当然、安倍政権は、TPP参加と道州制の導入という徹底した新自由主義的な構造改革に踏み切ることでしょう。

これは、日本に二度と回復することのできない国家の疲弊と、弱体化、そして文字通り国家の消滅をもたらすものです。

私たちは、なんとかしても、このような安倍政権の野望を阻止しなくてはなりません。

安倍政権と自民党に反省と転向を促すためにも、有権者としてTPP推進に対してNOのメッセージを安倍政権に届けなくてはなりません。

そのためには、参院選で、安倍政権に大敗をもたらす必要があります。

具体的に次のアクションを呼びかけます。

●TPPと、それを推進しようとする安倍政権の危険性を人々に知らせてください。下の動画をご活用ください。

●あらゆるネット上の掲示板、ブログのコメント欄、ツイッター、FaceBookなどで、安倍政権の新自由主義的な本質と、その危険性を人々に知らせるための書き込み、また安倍政権に反対の立場を表明する書き込みを大規模に、かつ継続的に実行してください。

●引き続き、全国の国会議員の事務所に、電話・メール・FAXを使い、TPPに対する怒りの声を届けてください。

ご自分のお住まいの地域に関係なく、下のリストの中の国会議員をランダムに取り上げ、各位、可能な範囲で、毎日複数件ずつ継続して地元の事務所にTPP反対の声を届けてください。

また声を届ける際に、

1. TPPに反対している議員に対しては、TPPを止められないなら離党してTPP反対の勢力を結成してほしい。でなければ次の選挙は投票できないと伝えてください。

2. TPPに賛成している議員に対しては、今のままでは次の選挙は投票できない、ぜひ反対してほしいと伝えてください

各議員のTPPに対する姿勢は次のサイトで確認できます。
衆議院議員TPP態度一覧

各議員の地元事務所の連絡先は下のサイトから調べることができます。
ザ選挙: 衆議院議員一覧
ザ選挙: 参議院議員一覧

日本の国家解体を阻止し、日本の国を死守するため、ぜひともこの戦いへの参加を、私たちの祖国、日本国を愛するすべての日本国民の皆様に呼びかけます。

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安倍晋三は一年前にTPP交渉参加に賛成すると述べていた

コメント欄に張っていただいたリンク先のブログ(http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1904.html)に、一年前の、2012年2月25日放送の『ウェークアップ』という番組の中で、安倍晋三がTPP交渉参加に賛成であると発言していた動画が貼られていました。

TPP交渉参加に賛成する安倍晋三 投稿者 HEAT2009

政治をしっかり見てきた人なら、安倍が過激な新自由主義者であり、TPP交渉参加の意図を以前から持っていたことは既知の事実ですから、この動画は、たまたま番組を録画し、それを公開されていた方がいたという以上の意味はありません。

問題なのは、このような新自由主義者が、まるで新自由主義に反対する政治家であるかのような情報工作、印象工作が組織的に行われ、実際に多くの人々が安倍晋三はTPP交渉に参加しないと信じ込んでしまったことです。(いまだに多くの人々はそのように信じ込んでいます。)

そのような人々にこの動画を見せても、決して安倍晋三が新自由主義者であるとは認めないでしょう。「洗脳」とはそういうものです。

この動画は、TPP交渉参加に賛成であるという安倍晋三の意思を、安倍晋三の周辺の人々は始めから知っていたことも示す証拠でもあります。

三橋貴明や西田昌司やチャンネル桜が、このことを知らなかったはずがないのです。

であれば、なぜ、三橋貴明や西田昌司といったTPP反対の熱心な論客が、安倍晋三がTPP交渉に参加する意思があることを知りながら、安倍晋三を支持したのか。そして国民に安倍晋三への支持を呼びかけたのか。

一体その目的はなんだったのでしょうか。

彼らは本当にTPP反対派だったのでしょうか。

※この問題に関しては、下の記事も参考になさってください。
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾

水島総がやせられないように、日本は亡ぶしかないと言うのか

「私はこれだけ太っている。木曜日もいいましたが、スマートになりたい。元の筋肉質の体になりたい。10キロ、20キロやせたい。そう思っても、やるとしても、急には変えられない。むしろ、そういう強烈なことをやれば、体を弱らせ、免疫力を衰えさせ、むしろ死に追いやられるかも分からない。」

水島総は、「私がダイエットできないように、日本の戦後体制は急には変えられないのだ。だからTPPを受け入れるしかないのだ。国が滅んでも仕方がない。しかし安倍政権は滅ぼしてはならない。安倍政権を支持し続けろ」と奇怪なことを述べています。

信じられないかもしれませんが、彼は本当に上の動画の中で、そう述べているのです。ウソだと思ったら、上の動画を繰り返し再生し、彼の発言をよく聞いてください。(こちらに文字起こしをしたテキストがあります。)

つまり彼にとっては、日本の国よりも、安倍政権の方が、価値の優先順序は上であるということです。

「TPP交渉に参加せず安倍政権が参院選に負けて日本の国が守られるよりは、TPP交渉に参加して日本の国が滅んで安倍政権が参院選に勝つ方がましだ」

と彼は述べているのです。

さらに奇怪なのは、動画のコメント欄やツイッターでの反応であり、水島総の奇怪な発言を絶賛する奇怪なコメントにあふれています。

下の方たちは、「日本が滅んでも仕方がない。安倍政権が勝つ方が大切である」という水島総の発言を全力で支持すると述べています。

下の人物は、安倍政権がTPPと道州制を実現させようとしている明白な事実があるのにも関わらず、安倍晋三は新自由主義者ではないと言い張っています。

水島総自身が来週にTPP交渉参加表明が行われるだろうと述べているのに、いまだに安倍晋三のTPP交渉参加の報道はマスコミの飛ばしだと言い張る人々もいます。

しかし、水島総の発言の奇怪さに気づいている人もいます。

そもそも、水島総が反原発の左翼とか支那の工作員とレッテルを貼った私たちは、日本を急に変えろなどといっているのではなく、むしろ反対に、日本の国を、TPPや道州制によって、急に変えるようなことをしてはならないと逆のことを主張しています。強烈なことをやるなというのであれば、ましてTPPなどやってはいけない。さらに道州制まで実現しようとしている安倍政権を支持してはならないはずです。

最近の別の動画で彼は次のようにも述べています。

「本当は全部一挙にばーんと変えればいいですよ。そういうこと言うのは革命家ですね。これは近代主義者だと思っている。私はこれじゃだめだと思いますね。やっぱり日本の国柄とはそうじゃないということです。家族のような国で、情けないけど、あのう、ほんとに飛んでもない左翼たちもね、あれも日本人なんですよ。戦後の日本人なんです。そしてそういう要素というのはみんな自分の中にある。例えば一挙に変えろといっているのは、ほとんど左翼のマルクス主義者の発想と同じなんです。その痛みを感じないでね、自分だけは、立派なやつでね、あとは病んだ日本を変えなきゃいけない。あいつはだめだ、こいつはだめだ、この医者はだめだという。」

「全部一挙にばーんと変える」のが、TPPであり道州制です。つまり、TPPや道州制と言う構造改革路線をひた走る安倍晋三は、水島総の言葉を借りるならば「革命家」であり、「近代主義者」であり、「左翼のマルクス主義者」ということになります。

まさに、彼の言う通りです。

「私はこれじゃだめだと思いますね。やっぱり日本の国柄とはそうじゃないということです。」

水島さん、その通りです。あなたの言うとおりです。これじゃだめです。日本の国柄はそうじゃないということです。TPPや道州制で日本を急激に変えようとしている安倍政権じゃだめなんです。日本の国柄は安倍晋三の極端な新自由主義政策を受け入れません。日本が滅ぶか、安倍が滅ぶか、二つに一つであり、国を愛する人間としては、安倍を滅ぼして日本を活かすしか選択肢はありません。TPPに反対しながら、TPPや道州制を推進しようとする新自由主義政権を絶対に支持するなどという妄言は成り立たないはずです。

しかし、その日本の国柄にはそぐわない危険な革命政権を、日本が滅んでもそれはかまわないから、支持し続けろとあなたは言う。

日本の国が滅んでも仕方がない。それでも、安倍晋三を参議院選挙で勝たせろと、あなたは言う。

チャンネル桜、水島総。あなたの言葉は、あまりに支離滅裂です。

日本の国体や国柄よりも、価値のある守るべきものとして、安倍晋三を神や天皇であるかのごとく高々と掲げるあなたは、もはや愛国者ではない。日本人ですらない。あなたは、愛国者の仮面をかぶった「邪悪」な何者かです。

このような奇怪な言説をばらまく放送局が、「保守」チャンネルとしてまかり通っており、多くの人々が信じてしまっている。

その人々の「信仰」、いや「洗脳」の上に、安倍政権という革命政権が生まれ、彼らは今まさにTPPや道州制によって、日本を壊し滅ぼそうとしている。

これが2013年の日本の現状なのです。

この革命政権が、喉から手が出るほどほしがっているのが参院選の勝利です。

「日本が滅んでもかまわない。安倍が勝たなければならない」と平然と言い放つ彼らが、どうして、そこまで参院選の勝利にこだわるのか。

その理由が「戦後体制からの脱却」などではないことは明らかです。なぜなら、国そのものを滅ぼして、自主憲法を制定したところで、もはや「戦後体制からの脱却」など永久に果たし得ないからです。

では何が理由なのか。

みなさんはその理由がもうお解りだと思います。

であればこそ、私たちは、彼らのその野望をどんなことをしてもくじかなくてはなりません。

日本人が力を合わせて、その野望をくじかなくてはならないのです。

日本が滅ぶか、安倍政権が滅ぶか、二つに一つしかないのであれば、当然滅ぶべきなのは安倍政権の方です。

チャンネル桜、水島総。滅ぶべきなのは、あなたがた擬装した「保守」であり、かつ、あなたがたが執拗に支持を促してきた安倍政権であって、決して日本ではありません。

不条理な世界と邪悪な政権

日本という国を滅ぼすことが分かっていながらそこに突き進もうとする安倍政権。

それをどんなことがあっても支持して参院選に勝利させよ、日本が亡んでも安倍政権は亡んではならない、なぜなら安倍こそが日本だからだ、と煽るチャンネル某。

その言葉を信じて、「水島総こそ真の日本人」と絶賛を浴びせる日本国民。

不条理な世界が生み出した邪悪な政権。

この政権はどこまでも邪悪である。

悪魔のように邪悪である。

邪悪な力に、いま私たちの国が犯され、そして呑み込まれようとしている。

偽りの「保守」から、日本を取り戻す

チャンネル桜を介して、韓国カルトに毒された日本の「保守」。

中国を叩き、中国の脅威を煽る一方で、米国への依存と傾斜と隷属を呼びかける偽りの「保守」。

表向きは韓国を叩くように見せかけながら、背後では韓国に強い親和性をもった「保守」。

日本を「日本以外の何か」に捧げようとする意図を隠した「保守」。

グローバリズムや新自由主義と簡単に結びつこうとする「保守」。

「右翼」とか「左翼」といった架空のイデオロギーやレッテルによって、日本人が本当に守るべきものを覆い隠してきた「保守」。

そういう擬装した「保守」を徹底的に打ち壊し、

日本を日本人の手に取り戻していかなければならないと強く思います。

三橋貴明はいつ詰むか (4)

毎日毎日、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと繰り出して国民を洗脳し、安倍政権への盲目的な支持を煽りつづけてきた三橋貴明氏。

TPPの熱心な反対論者でありながら、TPPに前のめりな安倍政権を支持すると言う、彼が抱え込んでしまった巨大な矛盾は、いつ、どのような形で解消されていくのでしょうか。

昨日、東京新聞によりTPPに関する次のような事実が報道されました。今から日本がTPPに参加しても、すでに決まっている条件を受け入れるだけであり、交渉する余地はほとんど残っていないと言うのです。

ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。
カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。
カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。
先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞　２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。

さて、三橋氏は、既にほとんど詰んでいると思うのですが、この絶体絶命の窮地にあって、どのように、TPPに反対しながら、同時にTPPに前のめりな安倍政権を絶賛するという、常人にはできない離れ業をやってみせてくれるのでしょうか。

●今日の三橋貴明ブログ

爆弾
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11486510166.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権 (善)」 vs 「交渉厨(悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

さて、「交渉力が！」「交渉で何とかすれば！」などと叫んでいた交渉厨の皆様は、いかなる言い訳をかますのでしょうか。そして、上記の事実が「国民に対し」明らかになった以上、安倍政権はいかなる「判断」を下すのでしょうか。昨日の文化放送「夕やけ寺ちゃん」でも言いましたが、日本人お得意の「玉虫色で先送り」しかないと思いますが。

三橋氏は、「『交渉力が！』『交渉で何とかすれば！』などと叫んでいた交渉厨の皆様」と「交渉厨」なる人々を批判していますが、安倍晋三自身が「交渉厨」である事実は決して認めようとしません。

昨年の11月、安倍晋三は次のような発言を行っています。安倍晋三自身が、立派な「交渉厨」です。

自民・安倍総裁、ＴＰＰ参加に前向き　大型補正にも言及

自民党の安倍晋三総裁は１５日、東京都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と強調し、日本が交渉に参加した場合はＴＰＰがめざしている聖域なき関税撤廃の例外を設けるために全力を挙げる方針を示した。

また本日の東京新聞の記事も、安倍晋三自身が「交渉厨」であることを次のように報じています。

ＴＰＰ　首相「熟慮の時間ない」

安倍晋三首相は九日午前、ＢＳ朝日の番組に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で、米国が年内妥結を目指していることについて「判断、熟慮する時間が限られてしまっているのは事実だ」と、日本にとって厳しい状況にあるとの見解を示した。

首相は、先に交渉を始めた米国など九カ国が後発組に不利な条件を課していることに関し「最初に入った人たちは、自分たちの議論を覆されたら困ると思うだろう」と指摘。「ただ、われわれも参加の判断をしたら、きっちり主張していきたい。強い交渉力を持って結果を出していく責任を背負っている」と強調した。

また、三橋氏は、本日の記事でも、安倍晋三のTPP交渉に対する前向きな姿勢を伝えるマスコミの報道は「飛ばし」であるかのような印象を与えようとしています。

ところで、3月4日（月）に放映された「ビートたけしのＴＶタックル」では、「安倍政権は絶対に今週中にＴＰＰ交渉参加を表明するよ！　絶対するよ！」と繰り返していた政治家さんがいらっしゃいましたが、「今週」が終わってしまいました。ＴＰＰ問題は今後も継続し、わたくしもマスコミに出る機会が増えるのでしょうが、無責任な発言で国民を煽るような「空気」には染まらずに頑張りたいと思います。

三橋貴明氏は、安倍晋三への支持を無責任な発言によって煽るような「空気」にこれまで染まってきた事実を認め、己の誤りを認めて立場を改め、自分の中に抱え込んだ巨大な矛盾を、一日も早く解消すべきです。

彼が国民を意図的に騙しているのでないならば、TPP反対論者として首尾一貫、TPPや道州制などの構造改革路線をひた走る安倍政権に対して反旗を翻していただきたいと思います。

そうでないならば、やはり、下の三橋氏自身の言葉を三橋貴明氏に贈らないわけにはいきません。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

亡国の使徒、チャンネル桜・水島総の妄言を暴く(3)

「批判的に人の話を聞く思考訓練」シリーズ

新しいお題です。チャンネル桜、水島総による最新の「直言極言」です。

水島総は、ここでも奇怪極まりない倒錯した発言をしています。彼の話を批判的に聞き、「ここが変だ」と思われる箇所があったら、コメント欄に意見をお寄せください。

後ほど、私の視点から「ここが変だ」と思う点を、この記事を更新し、述べさせていただきます。

【直言極言】ここが正念場、安倍内閣に対する究極の選択[桜H25/3/8]

みなさん、こんばんは。「直言極言」の時間です。今日はですね、木曜日もお話した件でございますけれども、安倍内閣の、究極の選択、もっと言えば、安倍内閣に対する国民の究極の選択、こういった問題についてお話を申し上げたいと思います。それは、今回奇跡のように生まれた安倍内閣、これが、今、様々な形で、問題に打ち当たっているということですね。と言うのは、一番大きな問題はTPP問題であります。

私たち、がんばれ日本全国行動委員会は、TPP絶対阻止、そして安倍内閣絶対支持と言ったようなことを主張しております。御存知のように、これを矛盾と考える人たちがいるわけであります。安倍内閣は、少なくとも安倍首相は、来週、このTPP問題、TPPの交渉参加、これを表明すると言われております。たぶんそうなると私は今思っております。そしてさまざまな委員会を作りました。これ、ガス抜きという話もありますけれども、その中のいろんなさまざまな研究部会。中で、西田昌司さんが金融を担当、金融部会のところの、まず座長というか責任者になりました。西田さんと私はほぼ同じ考えであります。TPPは百害あって一利無しと言うことが、今までも、これからも、私も主張してきたことであります。そして私たちは、来週の討論は、TPP問題、東谷暁さんなどを含めて、TPP問題について、これ反対派がほぼ全員ですけれども、なぜTPPがまずいかという話を討論でしてみたいと考えています。

そういう中で、安倍さんが、このTPPを推進するんじゃないかと、結局TPPに賛成なんじゃないかと、いうような形で、もう安倍は国賊であるとか売国奴であるとか、そして参議院選挙で、このことを安倍さんに知らしめなきゃいけない、ということを言う人たちもたくさん出てきました。予想はしていましたが、こういう人たちがぞろぞろ出てきた。誠に残念で悲しいことであります。

私たちは、政治の現実というものをもっと冷酷に冷徹にみなければなりません。というのは、二つ考え方があります。一つは、シュミレーションです。これは想像力の問題です。もし、安倍さんが、「いや、私はTPPに反対である。私たちはそれをやらない」と言うことを言ったら、私も拍手いたします。しかし、拍手しながら危惧をいたします。アメリカに対してどういう形にするんだ。あるいは全マスメディアが、産經新聞から、日経、朝日、読売、毎日、東京、中日、すべてTPP推進を言っているところでございます。そしてテレビも全部それに従った形で、TPP推進を主張し、そして煽動しています。そしてもっと言えば、戦後保守と言われる人たち、こういう人たちもTPP推進論者であります。せいぜい反対しているのは共産党とか社民党、あるいは農協や医師会といった、そういった人たちであります。こういう人たちを、テレビや新聞は、利益、自分の利益追求のためにそれを反対していると、そういう言い方をしているわけであります。

私たちはまた違います。国体破壊、国柄の破壊であるから、TPPは絶対反対する。してはならない。日本が日本でなくなる、これは協定になると、そしてもっと言えば、ISD条項。国際慣行を超えてですね、政府を企業が告発できる。あるいはラチェット条項があります。これは後戻りできない、嫌になったからやめます、もとには戻りますと言うことができない、そういったものであります。そしてISD条項の、いわゆる裁判にると言っても、第三者が、それを仲裁する。そこの第三者は何でしょう。IMFに見られるように、これはアメリカ主導の仲裁機関になるわけであります。これは決して中間的な中立的な立場ではないということを私たちは自覚をしなければならない。

こういうこともあってTPP反対ですけれども、今言ったように、マスメディアが全部反対する。経団連が反対する。アメリカもにらみをきかせて反対を見つめている。こうなったとき、7月にむけた参議院、安倍自民党内閣はどうなるかということであります。散々にマスメディアが叩きまくる。そしてそれに乗っかって、戦後保守も安倍首相は間違った、国益を損ねた、もうだめだと、散々叩きまくります。メディアの力は、衰えたとはいえども、大きなものがあります。全メディア、新聞、テレビ、そして経団連、そして「正論」などで書いている戦後の保守派の人たち、こういう人たちが一斉にこれを叩く、それからアメリカも安倍はやっぱりだめだと、これは危険だと、排除を考えます。アメリカに反抗をした首相、こういう形で、たぶん参議院選挙は安倍は、安倍さんは、安倍内閣は相当な危機に陥ると思います。それは誰がやったか。戦後保守を代表とする、マスメディア、戦後体制であります。戦後体制の連中が、安倍内閣というものの危険性を察知して、これを潰しにかかる。こういうことが起こるわけです。これは間違いありません。

もう一方、安倍さんが今回交渉に参加しました。私はこのことはあまり言いたくなかったんです、選挙のことで。しかし、言わざるを得ないと思いまして今日は言いますが、安倍さんは、これによってTPP交渉参加をするということで、全マスメディアが安倍さんを批判できなくなりました。7月まであと四ヶ月、マスメディアが格好の材料として叩こうとしている、このTPP交渉参加と言う問題について、マスメディアはほめざるを得なくなった。テレビも、新聞も、これはいいということになっています。そして、アメリカも是とします。おお、安倍内閣を認めるか。小泉進次郎なんかを使ってですね、こういうことをやっているわけですけれども、よくやったと。そして経団連は大歓迎。住友化学なんか本当にそういう意味であって、日本の企業とは言えない金儲け集団になっていると私はなんかは個人的には思っておりますけれども、その代表の、まあそういった人たちが大歓迎。農協、あるいは、医師会、こういう人たちにも、なんらかの形でフォローをするという形になります。

そして選挙。安倍内閣は、勝利する。このままいけばですね、そして反対する人たちだけが、私たちはTPP反対で、思いは同じ人たちが、逆に安倍内閣の足を引っ張ろうとする。何の現実的な、次の手も考えないまま、安倍は腰抜けだ、嘘をついた、という形で、そういうことをやる人たちが出てくるわけです。しかし、たぶんそれでも安倍内閣は勝利するでしょう。敵にしなかった、味方にはしないけれども、マスメディアを敵にしなかった。これによっておそらく安倍自民党内閣は勝利するでしょう。それが過半数を超えることだけになるか、あるいは三分の二までいくか。この後、具体的に私たちは、安倍内閣の、戦後レジームからの脱却、これをはっきりと見届けるような形にならなければなりません。

今言ったようにですね、小手先のことではなく、本当に戦後体制を変革するつもりがあるならば、一歩前進、二歩後退、こういうことを繰り返しながら、私たちはやっていかなけれぱなりません。先週、徳川家康の話をしました。力はあるのに臣下の礼を豊臣秀吉にとって、頭を下げて、臣下の礼をとった。しかし、最終的には、自分の国家の主役になる、江戸幕府を作る、そういう形に持っていった。時間と言うものの中、あるいは現在の状況。戦いと言うのは兵器がなければ戦えない。武器がなければ戦えない。思いだけでは戦争に勝つことはできない。むしろ敗北して徹底的にやられてしまう。それほどアメリカという国は強大であります。これは甘く見てはならないし、思いと言うものと、現実の政治、あるいは現実の社会、現実の世界、これを一歩一歩変革せざるをえない。

あの熱心な人たちは、一挙に日本の体制が変わると思っている。自分の体を考えていただきたい。私はこれだけ太っている。木曜日もいいましたが、スマートになりたい。元の筋肉質の体になりたい。10キロ、20キロやせたい。そう思っても、やるとしても、急には変えられない。むしろ、そういう強烈なことをやれば、体を弱らせ、免疫力を衰えさせ、むしろ死に追いやられるかも分からない。こういうことを考えた時、私たち保守の思想家、あるいは運動家、こういう人たちは、残念ながら、あまりかっこうはよくないかもわからないが、急がば回れ、遠回りをしながら、いつも言うように、ぽんこつ車をなだめすかしながら、ごまかしながら、凍結した道を、スタッドレスタイヤなしで、とりあえず、スタッドレスタイヤが用意できる、あるいは、チェーンが用意できる、ぽんこつ部品、公明党のような部品を変えられる、参議院選挙後というもののステーションまで、私たちはそのクルマをなんとか運んでいかなければいけない。そのことを考えた時、みなさんにもお解りいただけるんじゃないか。

日本が大事なわけであります。その日本を滅ぼすTPPというものを、そういう形で我々が引き受けなければいけない。交渉参加と、参加はまた違う。時間と言うものを我々は持っている。そして日本の国民の強い反対がその交渉へのバネになる。今、戦後保守がやっているようにTPP推進と言ったら、アメリカがほらみんな国民が賛成しているじゃないか、認めろということになってしまう、ということであります。このことを改めまして、皆さんにお伝えしたいと思います。共に歩んでいただけることを望みまして、今日の「直言極言」を終わります。

簡単に上の話のおかしな点を箇条書きにしていきます。

●安倍晋三が参院選に勝つためにTPP交渉参加を容認するしかないのだと述べている

●TPP交渉に参加して、安倍が参院選に勝ち、自主憲法を制定したところで、家を解体されて、青天井の下で障子の張り替えを行うようなものであり、意味がない。

●「小手先のことではなく、本当に戦後体制を変革するつもりがあるならば」TPP参加を容認するのではなく、不参加を表明しなくてはならない。

●「あの熱心な人たちは、一挙に日本の体制が変わると思っている。」一挙に日本の体制を変えようとしているのは、TPP参加や道州制の導入を目論む安倍政権である。私たちは一挙に日本の体制を変えるなと逆のことを主張している。

上の話の最もおかしな点は、安倍晋三が参院選で負けることの方が、日本がTPPに参加して国を滅ぼすことよりも深刻な問題だと述べている点です。水島総の価値の優先順序は、安倍＞日本であり、完全に転倒しています。

上の水島総の話に対する批判は、水島総がやせられないように、日本は亡ぶしかないと言うのかという記事に詳しくまとめています。

亡国の使徒、チャンネル桜・水島総の妄言を暴く(2)

下の動画でのチャンネル桜・水島総氏の発言。

かなり、奇妙なことを述べており、正しておかなければならないことがあることに気づきました。

以前、亡国の使徒、チャンネル桜・水島総の妄言を暴く(1)という記事の中で、彼の発言を批判的に読むという作業を、幾人かの皆さんと挑戦してみましたが、今回も同じ趣旨のことを行ってみたいと思います。

文字起こしをした、下の、水島総氏の発言を注意深く批判的に読み、彼の述べていることでおかしいと思われる点を、自由にコメント欄で御指摘ください。後ほど、私の視点からも、「おかしい」と感じることをこのページ内で更新する形で述べてみたいと思います。

高清水有子:「TPP自動車は例外。関税撤廃5年から10年猶予ということで日米事前協議。首相は13日にも参加表明というタイトルがつけられています。」

水島総:「あと続いてちょっといきましょうか。」

高清水有子:「続いていきましょう。TPPに関連いたします。こちらは産經新聞です。国民皆保険、海外に売り込め。6月の新成長戦略に盛り込み、TPP交渉有利に進めるねらいという風に指摘しています。

それと続きましてもう一度毎日新聞です。自民TPP対策委員会ですが役員60人が起用されました。慎重派取り込み躍起、ということですけれども、参院選を控えまして農業団体に配慮しています。実際に自民党のTPP対策委員会の組織と検討課題ということで、こちら西田昌司先生のお名前も見えますけれど、こちら交渉対策チーム等の内訳なども紹介されています。」

水島総:「続いてその後ですね。」

高清水有子:「続きましてもこちら、TPPに関連いたしまして毎日新聞です。公的医療保険は対象外。TPP交渉で首相明言ということで、これまでに得られた情報で公的医療保険制度のあり方そのものは議論の対象となっていないと承知していると明言したという風に紹介されています。」

水島総:「まあこういうことなんですけれど、TPPについてね、一応、ええまあ、やっぱり予想通りの事態が起きています。ええ、まずですね、ええ、TPPでね、安倍さんが、交渉に入る、あるいは交渉に入って参加するということをやると、交渉に参加と、またTPP参加とはまた違うんですけれども、とりあえずどっちでも同じようにとって売国奴だとかね、あきれはてたと、安倍を打倒しなければならないとかね、言い始めている。本当に申し訳ないけれど、単純な考え方をしている方がいらっしゃると思います。

あの、今日ね、あんまりちょっと選挙について言いたくなかったんですけど、これはきちっと指摘しておかなければいけないと思います。私はみなさん御存知のように、今でもそうだし、これからもたぶんそうだと思いますけれども、ええあの、たぶんじゃなくてですね、そうなんですけれども、ええTPPに絶対反対です。それこそ百害あって一利なしの、そういう思いをしております。ええ、来週は、「討論、討論、討論」でもね、東谷さんとかいろんな論客を招きまして、TPP議論をね、再び反対の論陣を張るつもりでおります。ええ、まあそういう意味で、西田昌司さんなんかも反対なんですね。

ということで、なぜ今私は、「TPP反対、安倍内閣絶対支持」と、言っているかのことを言いたいと思います。皆さん、客観的な情勢をまず考えなきゃいけないと思います。もしですね、TPP、今どういう状況か。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産經新聞、東京新聞、中日新聞、すべてTPP推進派です。新聞がすべてそう。それともう一つ。テレビ、NHKはじめ全部そうですね、現状は。TPP推進です。そういう状況で、それからもう一つ、経団連。おろかなことですれど経団連は大推進派です。で、安倍はよくやった、よくやった。今のこといいますとですね、こういった今、この国、我が国、日本のいわゆる権力をもっている、いろんな形の発信力とか、すべて持っているところ、お金ももっている、発信力ももっている、情報を全部一手に握っている、こういう組織や人たちがTPPを全部推進している。もう一つ考えましょう、今、安倍さんがTPPやめますと言った時、この連中はどうするか。「国益を損ねる首相」国民がこれだけ求めている、経団連も国民が皆求めているんだよという形ね。一部の利益団体、まあ農業団体とか医師会とか、こういうものにおもねってTPPを壊した奴、日本の発展を壊したと、キャンペーンを一斉にやります。

それからアメリカ、今中国との緊張関係になっているじゃないですか、そのときアメリカは安倍つぶしに入ります。当然。それでいいですかということです。今そういう状況、昨日、昨日じゃない先週ですね、徳川家康にしぶしぶなからっていうかね、臣従の礼をとった時の徳川家康のことをお話しました。遠回しに言ったつもりですけれど、なかなかお解りにいただけなかった方が多い。そんな状況で、まっすぐ突っ込めと言っているわけですよ。それじゃなきゃ売国奴だと言っている。

今、私たちが客観的な状況で言いますよ。TPPは国を滅ぼす可能性があるんです。しかし、タイトロープみたいな形でね、今言ったように参議院選挙に勝たなければ何もできないです。自主憲法だ、自衛隊法の改正だなんだかんだ言ったって、少なくとも参議院選挙に勝たなきゃいけない。勝たなければ何もできません。党内基盤も固まりません。安倍さんを打倒するとかなんとか言っている人たちがいますけれどもね、実際基盤が弱いですよ今。メディアだっていつ叩きたくてしょうがないです。後で言いますけれど、稲田朋美が色が薄いとかね、なんか変なこと毎日新聞が書いていること紹介しますけれども、これね、影薄くとかね、これだって本当は叩きたかったわけです。稲田さんにがんがん私の言いたかったようなこと言わせてね、それで安倍内閣だめだと、そういうの手ぐすねひいて待っているのがメディアなんです、これね。そういうメディアも経団連も、そしてもっと悪いことに、戦後保守と言われる人たちが、先頭を切って、アメリカの言うようにTPP推進をやっているわけです。反対しているのは左翼の、ああいう日本を解体したいというよりも、そういう各種の組合やそういう団体の中で反対している連中だけですよ。で、私たちは原則論で国体を破壊するいう形で反対しているんです。

このような状況の中で、安倍さんが自民党の総裁、あるいは自分が国を変える、戦後レジームを脱却する中で、この状況でTPP反対を唱えた一部の連中は無責任に「よくやった」、「よく死んだ」、はい、これで日本はいいんですかということです。思いは、私のところにお手紙くれる方いるんです、本当にまじめに考えてて、言っていることはほとんど私と一緒なんです。ただ今の現状の政治と言う現実、この中で何かを選んでいかなきゃいけない。そうすると、頭は下げたくなくても下げなきゃいけない徳川家康のような、豊臣秀吉に対する、そういう状況が生まれるんです。そして考えてみてくださいということなんです。それをやったら、そして、参議院選挙とか言っている。安倍を倒す票を入れるって言ってるんです。本末転倒というかね、これがだめなんです。

で、もう一つ言いますと、安倍さんや西田さんやうちを叩いている組織とかいろんな団体とかあるんです。で、ちょっと一部調べた、いろんな関係の聞いたらですね、なんと、反原発グループが右翼を装って、わたしたちをなんですか、いや大したもんですよ、右翼を装ってやっている可能性が非常に高いことが分かってきているわけですね。反原発は左翼ですよ。それが天皇陛下万歳とかね、国賊とか言っているみたいなんですけれどね。そういう謀略工作っていうのがあるんですよ。結局、本当のことを言ったりなにかする、あるいは安倍を潰すということが至上命題なんですね。とくにそれが味方の面をして、保守とか右翼の面をしてつぶすというのがこれからどんどん出てきます。このことをやっぱり我々は見てかなきゃならない。あの参議院選挙で、安倍さんをつぶしてね、それでいいですけれども、それでどうするんだと。

少なくとも自主憲法とかね、一歩でも二歩でも我々は進めていかなきゃならない。あのこれはある意味でいうと、全部を我々は本当は変えたいわけですよ。一挙に、本当はね、この戦後体制を。しかし、そうはいかないっていうのが人間の政治なんです。私たちが自身がもっとスマートに、もっと健康に、もっと若く、思ったとしても急にはできないんですよ。自分のこと考えろといつも私ずっと主張してきたつもりですけれどね。自分のこと見れば分かるだろうと。つまり、いやでも、体に良くないと言っても酒は飲むし、タバコも吸う人もいますよ。それと同じように、私たちは、国の政治とかそういうのも多くの一億数千万のね、民が暮らしている国。もっと言えば68年も、68年も米国の属国として、ずっと保護国として過ごしてきた。この痛みを自分で感じないのかと私は思います。自分のせいだろうと。俺たちのせいだろうと。みんな安倍のせいにするのかと。まことにちょっと情けない。いつも言うように、我々は医者じゃないと。病んだ患者の方だと。だから自分の力をつけて、免疫力をつけて直していなきゃいけない。こういうことを私は言いたいと思います。

あのう、現実の政治の中でね、やっぱりやっていくっていうことを私は、あのう、今迄やってきました草莽崛起の運動とはそういうことです。小さいことでも一個一個風穴を開けていく。本当は全部一挙にばーんと変えればいいですよ。そういうこと言うのは革命家ですね。これは近代主義者だと思っている。私はこれじゃだめだと思いますね。やっぱり日本の国柄とはそうじゃないということです。家族のような国で、情けないけど、あのう、ほんとに飛んでもない左翼たちもね、あれも日本人なんですよ。戦後の日本人なんです。そしてそういう要素というのはみんな自分の中にある。例えば一挙に変えろといっているのは、ほとんど左翼のマルクス主義者の発想と同じなんです。その痛みを感じないでね、自分だけは、立派なやつでね、あとは病んだ日本を変えなきゃいけない。あいつはだめだ、こいつはだめだ、この医者はだめだという。

安倍さんは自分が日本のつもりでやっているということです。単にね、それで愚かな人がいるんです。この現実を踏まえないでね。例えば水島は安倍を盲信しているとかね。何を言ってるんだってね、言う気がします。安倍さんにももちろん新自由主義的な思想も、完璧な神様じゃないんだから。ただ大きな道の中で、この過渡期の日本の中で、今、次の一歩をね、作っていく人間としては今最適な人間ですよと。そんな宗教じゃあるまいしね。私は人格とか立派な男だと思いますよ、安倍さんは。あのう、今唯一の、日本の戦後を脱することのできる人だと思いますけれども、しかし盲信だなんだっていう形で矮小化する、現実の政治見ない人たちは、そんなこと言うんですよ。

今言ったように、内部の味方を装った形で安倍つぶしを計る、反原発グループみたいなのもいるんです。ジャーナリストたちです、これ。反原発のグループのジャーナリスト。右翼を装ったね。これがある情報として入っていますけれども、いろんな組織が今出てきてね、いろんなことを言い出しています。しかし、今言った、参議院選挙で、安倍をね、大勝させない、これが目的です。それに乗っからないように、皆さんに、言って分からない人はしょうがないですけれども、皆さんに考えていただきたいと思います。あのう、TPPは本当に亡国の法案です。にも関わらずそこに踏み出さなきゃならない、交渉にはね、乗らなきゃならない日本の状況を作ってきたのは、私たち、戦後国民です。そういうことをもう一つ当事者意識として、みんなで考えていければなあと思います。」

簡単に気づいたことを箇条書きにしておきます。

●「本当は全部一挙にばーんと変えればいいですよ。そういうこと言うのは革命家ですね。」

全部一挙にばーんと変えようとしているのは、TPPや道州制をやろうとしている安倍政権の方であり、それに反対する私たちではありません。水島の言葉を使えば、安倍政権こそが革命家であり、近代主義者であり、左翼のマルクス主義者ということになります。

●68年も米国の属国として、ずっと保護国として過ごしてきた。この痛みを自分で感じないのかと私は思います。自分のせいだろうと。俺たちのせいだろうと。みんな安倍のせいにするのかと。まことにちょっと情けない。

日本の対米従属を作ったのは一般の国民ではなく自民党の政治家です。特に安倍晋三の祖父の岸信介の責任は大きい。

政治評論家の森田実氏の言葉を引用すると

日本が米国の従属国になった原因を列挙すると、以下のようになる。

　(1)第二次大戦を始めたことが日本の大きな過ちであった。そして敗戦。アメリカによる日本占領——これが日本のアメリカへの従属化の第一歩だった。

　(2)独立したあと、第二次大戦の責任者の一人でＡ級戦犯だった岸信介が政界に復帰し、1957年に首相に就任した。首相の座についた岸信介は米国共和党と深い関係を結び、1960年に新日米安保条約を締結して、日本を半永久的に米国の従属下におく道を進んだ。日本の対米従属化における岸信介の責任はきわめて大きい。

　(3)中曽根康弘首相の登場。中曽根康弘内閣は、アメリカ共和党ルートで動いた岸信介がつくった政権。レーガン共和党大統領との「ロン・ヤス関係」によって日本の対米従属化は急速に進められた。

　(4)橋本龍太郎首相−クリントン大統領の関係のなかで、日本の安保・防衛政策と経済政策の決定が、事実上米国政府にゆだねられることになった。

　(5)小泉純一郎首相の登場。小泉氏は自ら進んでブッシュ大統領のエピゴーネンとなり、忠実なイエスマンとなった。小泉内閣時代、日本政府は、日本があたかも米国の一つの州であるかのごとく、米国政府の言うがままに行動するようになった。

上の水島総の話に対する批判は、水島総がやせられないように、日本は亡ぶしかないと言うのかという記事にさらに詳しくまとめています。

水島さん、WJFは反原発主義者ではありません

先日、WJFを中国の工作員と決めつけたチャンネル桜の水島総。

下の動画をよく見たら、今度は、WJFを反原発の工作員と決めつけています。(8:00あたり)

安倍晋三やチャンネル桜を「国賊」と呼んで批判している「ウヨク」はWJF以外に思いつかないので、ここのことを言っているのでしょう。

ばかばかしい。

やい、国賊、水島総。

ぺらぺら、ぺらぺら、うそばっかこくんじゃない。

私のあなたがたに対する懐疑と批判は、下の問いかけにまとめたように、きわめて単純な理由に基づくものです。

簡単な問いかけ

国民を騙してTPPに参加するような売国政権を支持しつづけろという。

それに対して怒りの声をあげる人間に関し、デマを流布してその名誉を貶める。

安倍政権の周辺は、ウソや隠蔽や矛盾だらけではないですか。

気持ち悪すぎます。

国民にウソをつき、事実を隠し、デマを流してまで、安倍政権を守ろうとする。

一体、あなたがたの目的は何なのですか。

チャンネル桜による露骨なウソ

安倍晋三によるTPP交渉の参加表明後の批判を回避するためでしょう。チャンネル桜がTPPに関するある露骨なウソをばらまきはじめました。

そのウソとは「TPP交渉参加」と「TPP参加」は別だと言うウソです。

上念司氏のツイート

TPPに関して、 重商主義丸出しの素朴理論（貿易赤字は負け、黒字は勝ち）みたいなこと 言っている人は9:1の確率でバカかスパイです。 あと、交渉参加とTPP参加の区別をわざと付けない人、 これはＧＤＰに名目と実質の区別を付けないぐらい悪質な扇動。 マスコミはまさにこれ。

http://twitter.com/smith796000/status/309198634401009666

水島総氏自身が「TPP交渉参加」と「TPP参加」は別だと下の動画の中で発言しています。

しかし、三橋貴明氏は、次のように語っています。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

「TPP交渉に参加しても、条件が折り合わなければ離脱すればいい」
などと、これまた無知蒙昧なことを言っていた評論家、政治家は全員、今すぐ職を辞してください。「TPPは農業の問題だ」同様に、国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

三橋氏の言葉によれば、チャンネル桜も上念司氏も日本の情報産業における職はないのだそうですよ。

中野剛志氏もTPP交渉参加後の離脱は、実質的に不可能であることを繰り返し述べてきました。

ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！

TPP交渉参加後の離脱が不可能であるという事実は、チャンネル桜の討論番組の中でも、三橋氏や中野氏によって繰り返し述べられてきたことですが、チャンネル桜はどうして突然手のひらを返したかのように、「TPP参加交渉」と「TPP参加」は別である、というようなウソを流し始める必要が生じたのでしょうか。

安倍政権をめぐっては、このように、周辺の論客や政治家が、事実を歪める、事実を隠蔽する、矛盾したことを語るなど、あまりに不可解なことに満ちています。

彼らは、どうしてウソを語る必要があるのでしょうか。

何が彼らの目的なのでしょうか。

簡単な問いかけ

1. TPPや道州制をやると、日本の国内産業はどんどん外に出て行くと同時に、安い商品や労働力が国内にどっと押し寄せます。移民や外国資本の蚕食により、日本の各地域が外国の強い影響下に置かれるようになり、場合によっては国家分裂に至る危険も増大します。

2. デフレは悪化し、格差は広がり、日本は疲弊し、弱体化します。

3. 国家が弱体化すれば、中国や周辺諸国と対峙などできなくなります。

4. 安倍政権はTPPや道州制をやろうとしています。

5. その安倍政権を支持し続けるように煽っているのがチャンネル桜です。

質問1: 安倍政権はどうして日本を弱体化するような政策をわざわざやるのでしょうか。

質問2: チャンネル桜はどうして日本を弱体化させるような政策を実行しようとしている安倍政権を支持するように人々を煽るのでしょうか。

質問3: 安倍政権とチャンネル桜はほんとうの「保守」と言えるのでしょうか?

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カルトと化した保守

アメリカにお願いすれば何とかしてくれると信じる親米保守という名のカルト宗教に洗脳された日本の「保守」

カルト教団が応援する政治家を、真の愛国保守政治家のように神聖化する日本の「保守」

カルト教団が教える教説や価値観を垂れ流すチャンネル某を、真の愛国保守チャンネルであるかのように盲信する日本の「保守」

カルト教団の関係者がまぎれこんでいる政党を、真の愛国保守政党であるかのように信じ込んでいる日本の「保守」

そんな日本人だらけになってしまった2013年の日本。

カルトの特徴は、自分たちを特殊化していくこと。
特定の人物の言葉を権威づけること。
自分たちの集団と外部に境界を設けること。
同じ考えの人たちで固まること。
外部の世界や、異なる考えの人々を敵視すること。
そして自分たちの集団の守りに入ること。
「保守分断」などという言葉を振りかざす、
今の「保守」はまさにそれ。

「保守」よ。
あなたが騙す側の人々ではなく、
騙されている側の人々ならば、
すべてをゼロにして、
一度、ただの日本人に戻れ。

「保守分断」

「保守分断」などという言葉をいまだに振りかざしている人々へ。

「保守分断」を心配するまえに、日本人の分断と、日本の分断を心配しましょう。

これは「陰謀」である

私が書いてきたことを「陰謀論」だとなじったり笑ったりする人たちがいます。

しかし、TPPとは「陰謀」です。

これは、まぎれもない「陰謀」です。

1%の人間が残りの99%を支配するための「陰謀」なのです。

だから、99%の人間に気づかれないようにこっそりやる必要があります。

99%の人々の目をうまくごまかす必要があります。

99%の人々の目を他にそらしておく必要があります。

99%の人々を他のことに熱狂させておく必要があります。

そのために、さまざまな「陰謀」が現実に張り巡らされているのです。

テレビや新聞による歪曲報道だけではありません。

ありとあらゆる方法を使って、ありとあらゆる人々を動員して、

大規模に、組織的に、計画的に、長期的に、

私たちが真実を知ることがないように、情報操作や情報工作がしかけられてきました。

これはまさしく「陰謀」です。

あなたの目の前にいままさに「陰謀」がぶらさがっているのですから、

どうか、これを「陰謀論」と笑わないでください。

さてどうする

メディアも企業も乗っ取られ、「日本を取り戻す」といった言葉を信じて希望を託した政権が、実際には、カルト宗教や売国奴の巣窟であり、前政権以上の徹底した国家解体を目論んでいる。「保守」チャンネル某は亡国政権への支持を煽り続け、あらゆる「保守」ブログは、TPP以外の事柄に人々の関心をそらしつづけている。周りを見回してもちゃんとした政党も政治家もいない。世の中に警告を発するちゃんとした論客もほとんどいない。世の中は不気味なまでに平和である。

さてどうするか。

安倍総理が休日を満喫 ゴルフも順風満帆に？

一体、この方はどういう神経をされているのか。

「苦渋の決断」というのならまだわかります。

彼の中には、ひとかけらの苦渋の痕跡すらもないではないですか。

安倍が本当に国を愛する男ならば下の記事のようにふるまうはずです。

親や子を殺せないのと同じように

この男が本当に国を愛する男なら、このような時にゴルフなどできません。

つまり、この男を真の愛国者であるかのように、真の保守政治家であるかのように宣伝していた人々は、私たちを騙していたのです。

三橋貴明はいつ詰むか (3)

毎日毎日、性懲りもなく、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと、繰り出して国民を洗脳し、安倍政権への盲目的な支持を煽りつづける三橋貴明氏。

彼が行き詰まるのは時間の問題なのですが、その姿を日々、見届けたいと思います。

●今日の三橋貴明ブログ

国家観をなくしたという病
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11485779732.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権 (善)」 vs 「自民党内のTPP推進派&マスコミ(悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

すなわち、ＴＰＰはすでに、「外国が作ったルールを受け入れるか、受け入れないか？」という段階に至っているわけです。この状況で未だにＴＰＰを積極的に推進できる人が自民党にもおり、虚偽情報をメディアにリークしまくっているわけですから、「国民や政治家が国家観をなくしてしまった」日本の病の深刻さが分かります。　

「TPPに反対」と言いながら、TPPや道州制を推進しようとする安倍政権を支持しつづけよと視聴者によびかけるチャンネル桜にしてもそうですが、三橋氏も、ここまで大きな矛盾と虚偽を内部に抱えて平然としていられるのは、ある意味、病的なレベルに到達していると言わざるをえません。

昨日の衆議院予算委員会での安倍晋三の発言でも明らかなように、TPP交渉参加に前向きな姿勢を示しているのは、安倍晋三自身であり、一部の自民党議員だけではありません。

ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相

安倍首相は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。

「農業は食料安全保障という考え方もあり、守るべきものは守る。国民皆保険制度は揺るがさない」とも指摘し、国内経済や国民生活への影響を最小限にとどめる考えを示した。

参加表明が遅れた国がルール作りで不利になるとの懸念については、「合意済みのルールを再協議できるか、後から参加した国と元からの参加国とで意見が異なる場合に、協議が途中で打ち切られるか、判然としない部分もある。十分に情報が取れていないもどかしさもある」と述べるにとどめた。

（2013年3月8日00時47分 読売新聞）

いうまでもなく、TPPを推進しようとしている当の本人は、安倍晋三と安倍政権に他ならないのですが、三橋氏は、この期に及んでもこの事実については、「見ざる・聞かざる・言わざる」を決め込み、安倍晋三や安倍政権には批判の矛先をむけることなく、自民党内のTPP推進派やマスコミだけを批判して、問題をごまかしています。

三橋氏は、安倍晋三がTPP参加に前向きであるという報道があっても、「安倍総理はバスが発車するのをまって時間稼ぎをしているだけである」とか、「マスコミの飛ばし」であると決めつけて安倍政権の新自由主義的な本質を隠蔽しようと計ってきました。

下の三橋氏自身の言葉を三橋貴明氏に贈りたいと思います。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

人間とは、どこまで恥知らずになれる生き物なのでしょうか。

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国を守るふりをして壊す人々

チャンネル桜の水島総氏が、性懲りもなく、「TPP反対・安倍支持」を訴えています。

TPP反対を言いながら、TPPはおろか道州制までも公約に掲げて構造改革路線をひた走り、日本の国家解体とグローバル化を極限まで推し進めようとする安倍政権を支持しろというのは、どう考えても論理的な矛盾です。

そもそも、本当に国を愛する人間が、TPPや道州制によって国家解体の方向に突き進む政治家を支持するというのは、どう考えてもできない行為です。

水島は、自分の正体を暴露しているわけです。

また水島氏は、TPP交渉参加とTPP参加は別のものだと言っていますが、チャンネル桜の討論番組の中で、これまでさんざん、TPP交渉に一旦参加したら、離脱ができないということは指摘されてきた事実です。

実際に、三橋貴明氏は、次のように語っています。

三橋ブログ: 2011年10月26日 わたくしたちが今、やるべきこと

「TPP交渉に参加しても、条件が折り合わなければ離脱すればいい」
などと、これまた無知蒙昧なことを言っていた評論家、政治家は全員、今すぐ職を辞してください。「TPPは農業の問題だ」同様に、国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。

もし、国民を騙そうとしていたわけではないのであれば、はっきり言って知能、知識不足です。いずれにせよ、あなた方に日本の情報産業における職はありません。

「国民を「騙そうとしていた」「騙している」わけですから、あなた方は民主主義国家において情報産業で生きる資格がありません。」

私はこの言葉を、チャンネル桜や三橋貴明氏自身に突き付けたいと思います。

TPPと道州制によって、今後、日本はどうなるのか。

国家は弱体化し、疲弊し、中国をはじめとする周辺国と対峙する国力を今後失っていくのは確実です。

それを安倍政権が実際にやろうとしている。

今後、ますます力を増強する中国に対して、日本がこれから国力を喪失していってどうなるんですか?

それを分かっていながら、安倍政権を支持し続けよと私たちにいう。

チャンネル桜の水島総は、中国の脅威から日本を守るという問題についても、実は何も考えていないことは明らかではないですか。

国を守るふりをして国を壊す。

これがチャンネル桜が行ってきたことです。

架空の「保守」とリアルな保守

チャンネル桜の掲げる「保守」は、言って見れば、氷付けの「保守」です。

冷戦時代の二極対立をそのまま氷付けにし、冷戦が終わって20年経つ現代に、そのまま持ち込んでいるからです。

TPPはやむを得ないなどと発言する彼らの方がずっと「左翼」的であるにもかかわらず、彼らは、自分たちと異なる立場の人々を「左翼」と呼んで揶揄します。

現在の世界情勢は20年前とは一変しているのですが、そこに冷戦時代の二極対立の構図をむりやり当てはめようとしているのが、チャンネル桜の「保守」です。

チャンネル桜の「保守」は、ものごとを右と左の二つに分けて、片方を善とし他方を悪とする、二者択一の「保守」でもあります。

善悪二元論が大好きな「保守」です。

対立し合う二項を前提としないと成立しない「保守」です。

チャンネル桜の「保守」は、また、架空の「保守」と呼ぶこともできます。

冷戦時代のイデオロギーの対立を前提とした「保守」だからです。

イデオロギーとは人間が頭で作り上げた架空のものです。

したがってイデオロギーの対立に基づく「保守」も架空の「保守」と呼ばざるをえません。

では氷付けでもない、二者択一でもない、架空でもない、リアルな保守とは何か。

私たちが、現実に、目で見、手で触ることのできるこの「場所」。

痛みと喜びとを感じながら毎日を生きて暮らすこの「場所」。

父母から受け継ぐとともに子孫に引き継いでいく使命を負わされているこの「場所」。

このリアルな「場所」を守るための保守こそ、リアルな本物の保守です。

日本の大地にしっかりと根を下ろした保守です。

右も左もない。日本人が一つにならざるをえない保守です。

守るべき「場所」、「国」はたった一つしかないのですから、

二つに分かれようがありません。

また、チャンネル桜の「保守」は、他の目的に利用されてしまいやすい「保守」です。

なぜかというと、二つに立場を分けて、一方を「善」とすることで、人々はそちらに傾斜するようになります。その結果、ある「日本以外の」陣営に組み込まれてしまう可能性が大きくなります。

しかし、リアルな保守は誰にも利用されることがありません。

なぜか。

「この場所を守った。この国を守り抜いた。」

話はそこで尽きるからです。

リアルな保守は、この「場所」以外のどこにも行きようのない保守です。

この「国」に行き当たって終わる保守です。

この国にただ生きて最後はそこで命が尽きるだけ。

話はただそれだけです。

突き詰めれば「その場所を生きた」という以外に、何も付け足すもののない保守です。

この保守は、人の話を聞いたり動画をみたりしてわかる保守ではない。

どんなに日の丸を振り回しても理解できない保守です。

各々の生きる場所が、「守るべきもの」としてくっきりと心の鏡に映らずには、

なんのことなのかもさっぱりわからない。そういう種類の保守です。

いちばん当たり前の保守ですが、現在、多くの人たちが見失ってしまった保守です。

一人一人の心の目に「守るべき場所」がくっきりと見えたときには、チャンネル桜の言っていることのまやかしや危険性も、必ずはっきりとお分かりになるはずです。

脚下照顧。

どうぞお一人お一人の生きる現実の「場所」を振り返ってみてください。

それこそがあなたがご自分の手でリアルに守らなければならないものです。

その「場所」は、誰かの言葉を鵜呑みにしたり、政治家を盲信したり、ホワイトハウスに署名することによっては守れないことにすぐにお気づきになるでしょう。

誰にも拠らず、どんな思想にも拠らず、あなたがその「場所」の主として立ち上がるしかないことにお気づきになるでしょう。

彼らはさんざん「保守分断」という言葉をふりかざします。

しかし、そもそも日本人を右と左に分断してしまったのは、彼らではないのですか?

私はただもともとの「場所」に戻ろう。

一つになって、その「場所」を大切にしようと、お話ししているだけです。

TPPに関するアメリカからのメール

アメリカの日系の方でしょうか。メールをいただきました。

WJF様

私はあなたの動画制作の大ファンであり、世界に真実を語ろうとするあなたの才能と情熱を心から賞賛します。

私は、TPPに関する私の考えをお伝えするとともにあなたのお考えをお聞きしたいのです。
TPPに関する私の知識は限られており、間違っているかもしませんが、TPP問題についての日本やアメリカのウェブサイトやYouTubeの動画を調べていくうちに、TPPに反対する人々は、日本でもアメリカでも同じ理由で反対していること、それにもかかわらず、日本人はTPP反対運動がアメリカにも存在することに気づいていないばかりか、TPPがアメリカだけに利益をもたらすものであると主張していることに気づきました。

すでに述べたように、私が間違っているのかもしれませんが、アメリカのTPP反対運動を伝える日本のウェブサイトや新聞が存在しないのはどうしてなのでしょうか。去年の6月のTPP交渉文書のリーク以来、アメリカでは、たくさんのTPP反対のサイトが立ち上げられ、多くのデモが行われ、請願の数も日々増えています。

しかし、日本人はそのことを知らないように見えます。

とても奇妙なことだと思うのですが、そうは思われませんか?

下のサイトの一つは、アメリカ国民は、FTAやNAFTAからすら何も受け取りなかったと述べています。

しかし、日本の反TPPの人たちの中には、TPPがアメリカだけに利益をもたらすと信じているように見えます。

http://stopthetrap.net/
http://www.fairtraderesource.org/2013/02/13/trade-policy-campaign-opposes-trans-pacific-partnership-fast-tracking/
http://www.citizenstrade.org/ctc/trade-policies/tpp-potential-trade-policy-problems/

お時間を割いて下さり、ありがとう。

(WJF様

I am a big fan of your video creations and truly admire your talents and passions to speak out the truths to the world.

I would like to share some of my thoughts and ask you of opinions regarding TPP.
My knowledge of TPP is limited so I could be wrong but having studied some Japanese and US websites and youtube videos on TPP issues, I noticed those who oppose TPP, both from US and Japanese sides actually share very same reasons why they oppose The trans pacific partnership, however not only Japanese realize the TPP opposition exist from US side too but they also declare that TPP benefit America solely.

As I said, I could be wrong but why I don't see any Japanese sites or news papers which show America's TPP opposition activities?
It seems ever since the leak of TPP negotiation text last June, there are many TPP opposed sites set up, many protests formed and number of petitions increasing everyday in US.

Yet Japanese don't seem to know any of that. I find this very strange, don't you?

One of the site below even mentions that American citizen didn't gain anything from FTA or NAFTA. Some anti-TPP Japanese seem to think these agreements benefit US only though.

http://stopthetrap.net/
http://www.fairtraderesource.org/2013/02/13/trade-policy-campaign-opposes-trans-pacific-partnership-fast-tracking/
http://www.citizenstrade.org/ctc/trade-policies/tpp-potential-trade-policy-problems/

Thank you for your time reading this!)

三橋貴明はいつ詰むか (2)

毎日毎日、性懲りもなく、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと、繰り出して国民を洗脳しつづける三橋貴明氏。

彼が行き詰まるのは時間の問題なのですが、その姿を日々、見届けたいと思います。

●今日の三橋貴明ブログ

希臘から来たソフィア(4)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11485107080.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権 (善)」 vs 「緊縮財政(均衡財政)論者 (悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

「新古典派経済学、新自由主義、市場原理主義、レーガノミクス、ワシントン・コンセンサス、そしてグローバリズム。言い方は色々とありますが、これらの各政策、コンセンサスは基本的には同じです（何しろ根っ子が同じなので）。特に、財政分野については「均衡財政」あるいは「プライマリーバランスの黒字化」を追求します。理由は、「政府が均衡財政を達成するか、あるいは均衡財政に向かうことで、『市場の信認』を獲得し、国債金利が下がり、企業の設備投資が増え、経済が成長する」と、例により風が吹けば桶屋が儲かるチックな論拠に基づいているのです。」

三橋氏は、「プライマリーバランスの黒字化」を追求する「新古典派経済学、新自由主義、市場原理主義」を批判していますが、彼が大絶賛する麻生太郎氏が、麻生内閣のときに、プライマリーバランスの黒字化を国民に約束して消費税増税を提唱したことを御存知ないのでしょうか。また、麻生氏は、2月3日のＮＨＫの番組でも「日本の場合は間違いなく 『中福祉・中負担』が国民的合意だ。中福祉なら１０％以上に上がってくる確率は極めて高い」と発言しています。三橋氏は、緊縮財政(均衡財政)論者を批判しながら、どうして麻生太郎氏や、景気条項クリアの後に消費税増税に踏み切ろうとしている安倍政権を大絶賛するのでしょうか。矛盾しています。

「まさしくイタリアが失業率を引き下げるには、ユーロを離脱するしかありません。いや、厳密にはもう一つだけあります。後略部でカレツキー氏が書いている通り、ＥＣＢがイタリアに支援（要するに国債買取）を提供し、イタリア政府が大々的な財政出動を行うのです。すなわち、アベノミクスです。」

ここでも彼は大切な点について「見ざる・言わざる・聞かざる」をきめこんでいます。「ＥＣＢがイタリアに支援（要するに国債買取）を提供し」という部分にも問題はありますが、そこは、割愛して、「イタリア政府が大々的な財政出動を行うのです。すなわち、アベノミクスです。」という部分の問題点を指摘してみたいと思います。

財政出動による乗数効果、(つまり政府が、公共事業を増やすと、国内でお金が循環し投じた金額以上の効果を生む現象)は、関税や非関税障壁によって自由貿易が抑制され、国と国の間に壁がしっかりと設けられている条件の下で有効にはたらきます。逆にグローバル化が進むと、政府が公共事業を増やしても、そのお金は輸入や海外企業の参入によって海外に流れていってしまいます。実際に日本の公共事業の乗数も、90年代以降、構造改革によりグローバル化が進行した結果、どんどん減少しています。

TPPや道州制によって、グローバル化が極限まで進むと、負の乗数効果すら生じ、国民は政府の財政出動の恩恵をうけられないばかりか、国民の間に格差すら生むことも考えられます。つまり、TPPや道州制の下では、アベノミクスは、日本政府が借金を増やして、海外に垂れ流す以上の意味をもたなくなってしまいます。

EUへの加盟によって、グローバル化が進んだイタリアでも事情は同じです。イタリアでアベノミクスなど成立しえないのです。

だからこそ、私は、三橋氏は、アベノミクスを根本から成立不能にしてしまうような道州制を公約に掲げ、構造改革路線をひた走ろうとしている安倍政権をどうして批判せず、逆に不自然な善悪二元論を毎日繰り出すことで、安倍政権が、絶対的に正しい政権であるかのように国民に刷り込みをおこなっているのかと、批判しているのです。

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「日本」を「日本以外の何か」に捧げようとする人々

安倍政権の本質を一言でいえば、

「日本」を「日本以外の何か」に捧げようとする政権

ということになるでしょう。

国を「売る」というよりは、国を「捧げる」といった方がより正確です。

ある宗教的信条に基づいて彼らはそれを行おうとしているからです。

だから安倍晋三の顔は、欲にまみれた脂ぎった顔はしていません。

にこやかな微笑みすらたたえています。

「日本以外の何か」とは何でしょうか。

あるときは、大企業に代表されるグローバル秩序であり、

あるときは、アメリカであり、

あるときは、中国であり、

またあるときには、韓国なのでしょう。

統一教会の教義では、韓国をアダムの国、日本を罪深いイブの国とし、日本は永遠に韓国に尽くすべきだと教えているそうです。

自民党政権がさんざん、無償の資金援助や技術援助、日韓スワップ、ビザなし渡航の恒久化、日本国籍の取得条件の緩和、在日特権、パチンコの放置、日韓トンネル、河野談話などを通して、「アダムの国」韓国に、罪深い「イブの国」日本を「捧げ」ようとしてきた理由もうなづけます。

彼らが長く日本を韓国に捧げ続けてきた結果、シャープもとうとうサムスンの手に落ちました。

安倍政権が押し進める集団的自衛権の行使も、日本の軍隊を「日本以外の何か」に捧げることにその本質があります。

チャンネル桜が、民主党をあれほど売国政権として叩いてきたのも、結局は、自民党のこれまでの売国行為をカモフラージュするためだったのでしょう。

一体、民主党が実際にどんな売国政策を実現したというのでしょう。

外国人参政権は実現しませんでした。

人権法案だって、もともと小泉政権が作ったものです。

野田は、歴史上初の竹島問題の国際司法裁判所への提訴を押し進めていました。

鳩山は、長年アメリカによる日本の内政干渉と弱体化の手段として使われていた年次改革要望書を廃止しました。

たくさんの民主党の議員たちが、離党をちらつかせてまでもTPPの参加を必死で阻止しようとしました。

民主党にはさまざまな問題があったでしょう。

しかし、現在のカルト政権が、これからやろうとしていることに比べたら、はるかにましだったのではないでしょうか。

すくなくとも、私たちを守る「国の枠組み」は、まだそこにありました。

これまで信じ込まされてきたものを、根底から疑う必要がありそうです。

私たちはただ洗脳され、煽動されていただけではなかったのか。

正体を晒す上念司

上念　司 ?@smith796000

偽装転向コミンテルンの常套手段ですね。
　RT @teruihijiri: なにやら日銀人事やTPPの話題で「○○なんて安倍にはがっかりした」という「がっかり運動」が最近妙に目につきますね。味方のふりをして「日本ってやっぱダメなんだ」という自虐観を周囲に振りまくスパイにご注意です！
http://twitter.com/smith796000/status/308737954774396929

当初の予想通り、「奴ら」は安倍政権に飽和攻撃をしかけ、「偽装転向保守」を使ってさらに背後からも攻撃するつもりのようです。 中共、反アベノミクス本、マスコミのＴＰＰ過剰争点化、偽装保守による「安倍政権がっかり攻撃」など、完全に攻撃が同期してますね。
http://twitter.com/smith796000/status/308738955292053504

ＴＰＰで過剰反応している人を見かけたら、「安倍さんの交渉力を信じますか？私は信じますけど、、、」と冷静に問いかけましょう。 わざと騒いでいる輩は工作員なので、3倍の力で叩き潰してください。
http://twitter.com/smith796000/status/305486034291007488

チャンネル桜に代表される統一教会による擬装「保守」の特徴は、冷戦が終わって20年もたつ現在でも、冷戦構造的な善悪二元論を振りかざし、「神に選ばれた国」アメリカに日本人を傾斜させていくことにあると指摘しました。

「コミンテルン」などと、時代錯誤な言葉をふりかざすチャンネル桜のお抱え論客、上念司 。

自分たちが統一教会/勝共連合の一味だとわざわざ正体を晒しているようなものです。

「TPPなんかくれてやれ」と豪語した倉山満氏のおともだちであり、安倍晋三を批判するものは「保守分断」と妄言を垂れ流したのもこの方です。

TPPで過剰反応? 国が失われようとしているのに何が過剰反応なのでしょうか。

つまり彼は、この言葉によって、「自分には日本以上に大切なものがある」と認めていることになります。

いかにチャンネル桜の人々の価値観が転倒しているかのよい例です。

国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

「『安倍さんの交渉力を信じますか？私は信じますけど、、、』と冷静に問いかけましょう。」

「安倍さんの力を信じますか？私は信じます」

「安倍さんの力を信じますか？私は信じます」

「安倍さんの力を信じますか？私は信じます」

チャンネル桜がしていることは、文字通りの宗教です。

彼らは政治を宗教に変えてしまいました。

津波の到来を告げ知らせよ

今日も、人々はいつもと同じように生活しています。

彼らは、まもなくこの国を呑み込もうとしている大津波のことを知っているのでしょうか。

議員たちに反対の声を届けることと同時に、

ぜひ周りの人たちに、大きな声で、今日本に訪れようとしている大きな危機のことを知らせてください。

大きな声で狂ったように叫んでください。

「津波がくるぞー」

「津波がくるぞー」

と絶叫してください。

三橋貴明はいつ詰むか (1)

毎日毎日、性懲りもなく、マンガのようなバカバカしい善悪二元論を、これでもか、これでもかと、繰り出して国民を騙し洗脳しつづける三橋貴明氏。

彼が行き詰まるのは時間の問題なのですが、その姿を日々、見届けたいと思います。

●今日の三橋貴明ブログ

株式と国債の価格が同時に上がる国

●今日の善悪二元論

「安倍政権 (善)」 vs 「アベノミクスを批判する論者 (悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

「デフレを促進し、国の形を壊してしまうTPPやら構造改革やら、おふざけに興じている場合ではないのですよ。」

「デフレを促進し、国の形を壊してしまうTPPやら構造改革やら、おふざけに興じている」のは、「道州制」を公約に掲げてそれを実行しようとしている安倍晋三自身なのですが、三橋貴明氏は今日も、この事実から目をそらし、絶対に述べようとしません。

彼にマスコミの捏造や歪曲を批判する資格はあるのでしょうか。

言論人としてのプライドはお持ちではないのでしょうか。

●その他の参照記事

「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」
インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について
三橋貴明氏への公開質問状

水や空気ではない

これまで水や空気のように、あたりまえに存在してきた、日本という「国」。

その存在は、決してあたりまえの自明のものではない。

たえず細心の注意を払い、命をかけて守らないと、

水や氷のように解けて蒸発して消えてしまうものなんだ。

そのことを、やっと私たちは身をもって知ろうとしています。

インチキ「保守」の見分け方

日本の「保守」は、チャンネル桜や統一教会によってすっかり毒され、歪められてしまいました。

その影響を払拭し、静かで自然で素朴で厳かな、国を守るその本来の姿を取り戻さなくてはなりません。

統一教会(国際勝共連合)による擬装「保守」には、ある顕著な特徴があります。

彼らに影響されていないかのセルフ・チェックにも使ってみて下さい。

彼らは、「冷戦構造が続き、冷戦構造を作ることが、統一協会／勝共連合にとっては望ましい」と考えています。

従って、彼らは、冷戦が終わって20年以上経過した現在においても、冷戦構造的な、二極対立や、善悪二元論的な図式を好みます。片方を絶対的な「善」とし、他方を絶対的な「悪」とみなす価値観を彼らは執拗に刷り込もうとしてきます。

「資本主義 (善) vs 共産主義 (悪)」
「ウヨク (善) vs サヨク (悪)」
「保守 (善) vs 革新 (悪)」
「アメリカ (善) vs 中国 (悪) 」
「自民 (善) vs 民主 (悪)」
「安倍政権 (善) vs マスコミ (悪)」

上のような善悪二元論を執拗に刷り込んだ上で、「自民党」や「アメリカ」の側に日本人を強く傾斜させるように情報工作を行い洗脳してきたのが、戦後教育であり戦後メディアです。自民党のつかさどった対米隷属の政治と、アメリカを「神に選ばれた国」と見なした文鮮明の教えはけっして無関係ではありません。アメリカを善なる国と信じ、自民党を唯一絶対の保守政党であるかのように信じてきた戦後日本人は、つまりは一種のカルト信者だったわけです。

冷戦が終結した現在、私たちが直面しているのは、共産主義やサヨクとの戦いではありません。

アメリカの政治学者サミュエル・ハンティントンが指摘したように、冷戦終結後の時代を生きる私たちが直面しているのは、「文明と文明の衝突」です。

文明と文明が激しくぶつかり合う中で、いかに、私たち日本人が「日本文明」を守りぬくかが問われています。

この文明が生き残りをかけてぶつかり合う時代において、現在私たちが直面しているのは、

「一極(グローバリズム)」 vs「多極 (国民国家)」

という戦いです。「ウヨク」vs 「サヨク」の冷戦構造的な二項対立の戦いではありません。

この戦いは、チャンネル桜や統一教会の人たちが刷り込んでくるような、冷戦的構造的な善悪二元論では乗り切れない戦いです。

それどころか、冷戦構造的な善悪二元論に陥ると、「アメリカ」や「自民党」に強く傾斜することによって、

「一極(グローバリズム) 」に呑み込まれていく危険性がかえって高まってしまいます。

「一極(グローバリズム)」 vs「多極 (国民国家)」

この戦いを有効に戦うためにも、私たちは、チャンネル桜から植え付けられた善悪二元論をきれいさっぱり払拭し、右も左もなく、日本人が一体となって、グローバリズムの勢力と対峙し、戦っていく必要があります。

安倍晋三に関する明白な事実

下は韓国のカルト教団統一教団の関連政治団体「国際勝共連合」のホームページ(http://www.ifvoc.org/)です。教祖である文鮮明の写真の下に、安倍晋三の写真が掲げられています。

次の点が明らかです。

1. 統一教会が安倍晋三を支持していること

2. 統一教会が支持する安倍晋三を真の保守政治家のようにチャンネル桜が宣伝してきたこと

3. 統一教会が支持する「価値の優先順位」や政策が、安倍政権の政策の中に織り込まれていること

4. 統一教会が支持する「価値の優先順位」や政策が、チャンネル桜を通して宣伝されてきたこと

5. その結果、多くの日本人が安倍政権やチャンネル桜の「価値の優先順位」や政策を、「愛国・保守」の考え方であると信じ込まされてきたこと

6. 安倍政権やチャンネル桜の「価値の優先順位」や政策に反対するものは「保守分断」と信じ込まされて、批判しないよう刷り込みが行われてきたこと

●その他の参照記事

安倍晋三と統一教会
チャンネル桜と統一教会

慰安婦問題についての一つの疑念

統一教会について、いろいろとみなさんに教えていただいたことを通して、ある疑念が湧いてきました。

●第一次安倍内閣時の安倍総理による日米首脳会談での慰安婦問題についての謝罪

●一度沈静化したのに、結果的に決議に持ち込まれた2007年のアメリカ合衆国下院121号決議

●慰安婦碑の撤去を申し入れにパリセイズ・パークに自民党議員が出かけていき、アメリカのFOXニュースに取り上げられてかえって慰安婦問題が全米に知られてしまった出来事 (ちなみにこのとき、パリセイズ・パークを訪れた古屋圭司氏と山谷えり子氏は、統一教会と関係の深い議員です。)

●慰安婦問題や日本海呼称問題で、執拗にホワイトハウスへの署名を煽り、かえってアメリカのメディアの注目を集めた出来事。

●慰安婦問題についてメールをニューヨーク州の議員に大量に送り、かえってニューヨーク州議会で慰安婦決議が成立してしまった出来事。

他にもかぞえきれませんが、私がこれまで不思議でならなかったのは、どうしてわざわざ墓穴を掘り、傷口を拡げ、日本に不利を招くような行動を起こしたり、そのようなアクションを次から次へと呼びかける「保守」の人たちがいたかということです。

私は、その人たちが、善意でやっているが、戦略的な思考を欠いているために、結果として日本に不利を招いてしまっているだけだろうと考えていました。

しかし、そうではないのではないか。

善意でのせられてしまった人たちも多くいたと思いますが、その中には、裏目にでることがわかっていながら、日本の名を貶めるためにわざと煽っていた人々が紛れていたのではないか。

日本を守るふりをしながら、日本を壊す。

最近TPP問題を通して明らかになってきた擬装「保守」の人々の存在。

それと共通のカラクリが慰安婦問題の背後にも隠れていた気がしてなりません。

安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも

安倍晋三が、来週TPP交渉への参加表明を行うそうです。

断固阻止すべく、地鳴りのような怒りの声を届けて下さい。

NINJA指令016号:【緊急警告】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

安倍首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ…来週にも

安倍首相は、来週中にも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明を行う意向を固めた。

１７日の自民党大会前の平日（１３～１５日）に、安倍首相が記者会見を開く方向だ。

米国との事前協議では、自動車分野の一部の項目などをめぐって調整が続いている。日米両政府は、日本がＴＰＰへの参加表明をした後で、難航している部分は切り分け、引き続き協議する方向になった。日本政府は、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと、詰めの協議を続けている。関係者によると、米国の自動車関税（乗用車２・５％など）については、一定の猶予期間をおいて段階的に撤廃することで合意する見通しだ。

一方、米国車については、簡単な手続きで日本に輸入できる外国車の上限を現在の年間２０００台から５０００台以上に引き上げる案が浮上。保険分野については、米国は日本郵政グループのかんぽ生命保険が、がん保険分野などに参入しないことを求めている。

（2013年3月5日14時34分 読売新聞）

親米思想と統一教会

イギリスのBBCによる統一教会についてのドキュメンタリーです。

「アメリカこそが文鮮明の未来を実現する場所だった。文鮮明はアメリカを神に選ばれた国だと考えていた。」(Part2: 8:24)

自民党が長くつかさどってきた対米隷属の日本の戦後史の背後には、アメリカを「神に選ばれた国」と見なす文鮮明の教えが存在してはいなかったでしょうか。戦後、私たち一般の日本人に植え付けられてきた、アメリカを「絶対的な善」とみなす価値観は、果たして統一教会の価値観と無関係だったと言えるでしょうか。

日本を「神に選ばれた国」アメリカに組み込み、「悪魔の国」中共との戦争を煽る。

亡国の使徒、チャンネル桜・水島総の妄言を暴くという記事で分析したように、チャンネル桜が繰り返し私たちに刷り込んできたメッセージは、統一教会の思想に酷似しています。

勝共連合のホームページ(http://www.ifvoc.org/)の記事に書いてあることと、安倍政権の政策やチャンネル桜が日頃語っていることを比較してみると、多くの共通点を見つけて驚かれることと思います。

アメリカを「絶対的な善」とみなす、戦後教育や戦後メディアが長い時間をかけて私たち戦後日本人の心の中に刷り込んできた価値観。その総仕上げとしてチャンネル桜が行った集団マインドコントロール。その結果誕生したのが、「安倍信者」という「総理大臣を信じる」などという、日本の歴史上前代未聞の人々の存在ではないでしょうか。

「安倍さんを信じる」
「安倍さんを守る」
「どんな結果になろうと安倍さんについていく」
「安倍政権の未来を切り開くために血を流せ」
「安倍政権を批判するものは保守分断である」
「安倍さんを批判するものは工作員」
「安倍さんを批判するものはチョン」

これらの奇怪なメッセージが飛び交うこの社会現象は、比喩ではなく、まさに宗教そのものです。

戦後教育と戦後メディアによる長期的かつ組織的な洗脳の結果、私たち戦後日本人の目から、守るべき国の姿がすっかりと見えなくなってしまいました。

日本人が一つとなって、祖国を、故郷を、妻や子や孫が生きていくだろう、あの「場所」を守ろうとした、日本人がただ日本人であった、あの頃の精神を、私たちは失ってしまいました。

日本人は、戦後の隷属の中で植え付けられた集団洗脳から目覚めず、何を守るべきか思い出さず、日本人としての自然な精神を二度と取り戻すことのないまま、文鮮明が「神に選ばれた国」と呼んだあの国に組み込まれていくのでしょうか。

「日本は危ない」さんが、またも示唆に富むコメントを寄せてくださいました。

ＷＪＦさんが載せて下さった英ＢＢＣによる「統一教会」のドキュメンタリー動画は少々長いですが、日本人全員に全てを観てもらいたいです。

文鮮明が、どれほど狡猾で卑怯で詐欺の才能に長けており、権力と金を持つ為の都合良いファンタジーを作り上げ、反共を掲げながら、まずはアメリカを始めとして文鮮明の分身を世界中へ飛び散らす合同結婚式を上げ、世界統一を目指し、世界のリーダーとして君臨しようとしていたか。数々の犯罪を犯しアメリカで何度も告発されながら逃れた経緯も動画でよくわかります。

武器製造だけでなく、ホテルや新聞社を買収して、漁船団や不動産を手に入れ、犯罪を犯して窮地に立っている「権力者（政治家）や有力者（資本家）」に狙いをつけて、裏で信者たちが工作しながら世論を騙し、有力者をどんどん買収して取り込み、権力と財力を増やしていく。

その一方で、人々を「セミナーと評して」勧誘で騙し、密室で共産国家の収容所で行われるような徹底洗脳（ブレインウォッシュという言葉が何度も出てきますね）を行い、都合の悪い情報を隠し、根拠の無い絶対的な自信で神として君臨しながら、信者が文鮮明に徹底服従するように複数で崇め奉る。信者は文鮮明に命を捧げるよう求められ、信者が離れないよう、信者でない者をバカだと思わせる洗脳や、信者以外には酷い未来が待っているだろうと不安を煽って繋ぎとめる。文鮮明を聖者として祭り上げ、まともに考えられない依存状態を作り上げ、信者の資産を吸い上げ、「国際合同結婚」で国家枠を取り払い世界権力を広げていく。

韓国の諜報機関KCIAが（恐らく設立当初からずっと）、統一教会（文鮮明）へ資金を提供して密接に繋がっており、韓国政府がアメリカの支配者層を「味方」として引き込むために、統一教会メンバーが米軍やコミュニティーと接触して有力者と繋がってきた。まず権力者や強力な組織を見つけ出し、彼らの計画や政策の内容を探り献身的に尽くし、重要な仲間だと認めさせて信用関係を作った後で、支配を始める「方法」で。

アメリカ共和党の財団や圧力団体へ（国際資本家として）莫大な資金を提供し、共和党の政治家へ献金をし、リベラル派の新聞社（ワシントン・タイムズ）を手に入れ共和党右派に変え、ロビィ活動を展開する。世界を手に入れる為には、まず韓国を手に入れて、アメリカが手に入れば、次は日本だ、と。南米の銀行や土地を買い漁り、その土地の信者を増やしていく。文鮮明に異を唱えたり彼の目的を脅かす存在を「悪魔」だと言い放ち、信者たちは「異を唱えるもの」を潰すことに協力する。

酷いのは、このような洗脳と裏資金にまみれた組織が国際勝共連合として長年、日本の政府機関と日本社会へ入り込んでいることではないでしょうか。

吐き気がしてきます。

インチキな二人の仕立て屋の大いなる自己矛盾

三橋貴明氏からは、公開質問状に回答はありませんでした。おそらく、お話になれない事情がおありなのでしょう。

昨日、三橋氏は西田昌司氏と共にTPP反対派の論客として、TVタックルに出演されていたようです。

TVタックル 130304 投稿者 plutoatom

三橋氏も、西田氏も、TPPの問題点と危険性を、いつものように舌鋒鋭く明確に指摘し、国民に周知してくださいました。

これだけなら100点満点です。

何の不満も疑念もありません。

「よくやってくれた」と拍手喝采を送りたいです。

問題は、彼らがTPPに反対すればするほど、

どうしてTPPに強く反対する彼らが、TPP交渉参加に前のめりな姿勢を示す安倍晋三を支持してきたのかという、彼らのかかえる自己矛盾が、このことによって、いっそう鮮明に浮き彫りになってしまう点です。

ジャーナリストの青木直人氏は、安倍晋三は「市場経済推進論者」であるとはっきりと指摘しています。

青木直人BLOG

黒田ノミネートから安倍晋三という政治家のもう一つの顔が見えてきます。彼は市場経済推進論者であり、尖閣事件以後も、中国との「戦略的互恵関係」を見直すと言ったことはありません。これが黒田総裁就任の背景です。

中野剛志氏も、安倍政権の新自由主義的な傾向と、TPP交渉参加に前のめりな姿勢を鋭く批判しています。

三橋貴明の「新」日本経済新聞:【東田剛】構造改革かよ

しかし、「瑞穂の国の資本主義」を実現し、日本を取り戻そうと本気で決意した政治家が、社内では英語、公の場ではルー語をしゃべる社長や、トリクル・ダウンを主張するグローバル企業経営者、新自由主義の経済学者、外資系コンサルタント企業社長、ましてや、外資系金融機関のアメリカ人アナリストなんかの意見を聞くものなのでしょうか？そして、ＴＰＰに参加しようと思うものなのでしょうか？

安倍政権になって、株価も内閣支持率も上がっています。しかし、この政権には、私たち日本人にとって、何か一番大事なものが欠けているように思えてなりません。

反TPPの論客として知られる東谷暁氏も1月21日の日本農業新聞で、安倍政権は構造改革路線を志向していると指摘していました。

しかも、安倍晋三政権の閣僚級の人選を見れば、麻生太郎氏の金融・財政担当相を除くと、そのほとんどが小泉構造改革の延長線上か、第１次安倍政権の焼き直しと言ってよい。いまは経済回復路線を掲げているから、金融緩和と財政拡大が目立っているが、人事からすれば構造改革路線を志向しているといって過言ではない。

安倍晋三は、2月28日衆院予算委員会で、日米首脳会談前に自民党が強く守るように求めていた6条件のうち、第一条を除く残りの5条は公約でないと言い出しました。

このように、安倍晋三の新自由主義的な傾向や、TPP交渉に前向きな姿勢は既に明らかなのですが、

それにも関わらず、三橋貴明氏は、あいも変わらず、ウルトラマンの各エピソードに登場するような単純な善悪二元論を繰り出すことで、安倍政権や自民党を絶賛し続けています。

「ウルトラマン(善)vsバルタン星人(悪)」
「自民党(善)vs民主党(悪)」
「安倍政権(善)vs市場原理主義者(悪)」
「安倍政権(善)vs自民党内のTPP推進論者(悪)」
「安倍政権(善)vsマスコミ(悪)」

このように、毎日、毎日、安倍政権や自民党を「善」の側におくことによって絶対的な擁護を続け、安倍政権が、絶対的な「善」であり正義である、唯一真正の保守政権であるかのような誤ったイメージをブログの読者に刷り込んできました。

(道州制やTPPによる、徹底した規制撤廃とグローバル化を目論む安倍政権が行う金融緩和と財政出動は、三橋氏がつねづね語ってきた国民経済の強化をめざした経済政策とは全く異質なものであったことが既にあきらかなのですが、三橋氏はそのことにもふれようとしません。)

TPPに反対しながら、TPPに前向きな安倍政権を絶対的に肯定する。

このことによって、人々が洗脳状況に陥りやすいダブルバインド的な状況が作り出されて、国民は、一体安倍政権は新自由主義政権なのか、そうではないのか、はっきりと判断のつかないまま、とにかく安倍晋三を信じ続けるという状況においこまれてきました。

さらには、次のようなプロセスによって、国民は、安倍晋三率いる自民党に投票するように誘導さえされてきました。

1. 三橋氏や西田氏が、TPPの危険性を国民に啓蒙する。
2. 国民はTPPに強い警戒心を抱くようになる。
3. 安倍晋三が、「TPP交渉には参加しない」と国民が誤解するような公約を掲げる。
4. 三橋氏と西田氏のようなTPP反対派が、安倍晋三を強く支持する。
5. TPPの危険性を恐れる国民は、安倍晋三が新自由主義者ではないと誤解し、かつTPP交渉には絶対に参加しないと信じて、自民党に投票する。
6. 安倍政権のTPPに前向きな姿勢が明らかになった後でも、三橋氏と西田氏が、TPPに反対し、かつ安倍晋三を支持するという矛盾した態度を示すことで、安倍氏の立場があいまいになり、国民は反対の声をあげることを控えるようになる。
(実際に三橋氏は、「安倍総理は時間かせぎをしてバスが発車するのを待っているだけだ」とか、「マスコミの飛ばし」と発言して批判を沈静化させようと努めてきました。)

実際に、安倍晋三はTPPに反対していると信じて自民党に投票された方はかなり多かったのではないでしょうか。

三橋と西田の両氏は、TPPに強く反対しながら、TPP交渉参加が実現する方向に、結果的に、世論を強く誘導してきたことになります。

三橋貴明氏は、いまだに安倍晋三の新自由主義的な傾向についてブログで一言も言及されようとしません。

彼は本当に安倍晋三が新自由主義者であるという、政治を見てきたものなら誰でも知っている基本的な事実をご存知なかったのでしょうか。

彼は、本当に、いまもその事実にお気づきではないのでしょうか。

そんなはずはないのですが・・・。

三橋貴明氏や、西田昌司氏のような、TPP反対論者が、TPPを前向きな安倍晋三を支持しつづけるというこの奇妙な自己矛盾。

謎は深まるばかりですが、三橋氏は真意をご説明にはなりません。

このように、安倍政権を巡っては、あまりにも不可解な矛盾が多すぎます。

※最後に、三橋ブログのみなさんへ
TPPや道州制の下では、三橋氏が説いてこられた経済政策は成立不能であることはご理解になりませんか? そして安倍政権は現に道州制を公約に掲げ、実現にむけて着々と準備を進めています。このことが何を意味するかお解りですよね? だからこそ、どうして安倍政権が道州制を公約にしているという最も基本的なことを「見ざる・聞かざる・言わざる」を決め込んで、ブログで全く取り上げない理由はなんなのかと三橋氏に尋ねているのです。三橋さんは、このままでは詰んでしまうと思われませんか?

安倍晋三と統一教会

安倍晋三と統一教会の関係。
自民党と統一教会の関係。
チャンネル桜と統一教会の関係。

こういったものをささやく人たちは以前からいました。

私がこの手の話をこれまで信じてこなかったのは、何を隠そう、私自身がさんざん陰謀論者たちから「お前統一教会だろう」と根拠もなくなじられてきたからです。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_7.html

言うまでもありませんが、私は統一教会と何の関係もありません。

だから、安倍晋三が統一教会だの、自民党が統一教会だの、チャンネル桜が統一教会だの、この手の話には眉につばをして聞いていました。

ちなみに、私はどんな立場の人が話されることも、鵜呑みにはせず眉につばをして聞くようにしています。

人の言葉に同調はせず、右を向けといわれれば左や上をむく人間です。

だから私には取り立てて信奉する人もいなければ、拠り所とする特定の立場やイデオロギーがあるわけでもありません。

だから、チャンネル桜にも大して洗脳されずに済んだのかもしれません。

そういうわけで、統一教会に関する話はたんなるウワサ話だろうぐらい思っていましたが、コメント欄で教えていただいた勝共連合(統一教会の組織)のホームページ(http://www.ifvoc.org/)を見ると、堂々と安倍晋三の写真が文鮮明の写真の下に掲げられているではありませんか。

しかも、書いてある内容は、チャンネル桜がばらまいている「教え」や安倍政権の政策と大差ありません。

歴史をひもとけば、安倍晋三の祖父、岸信介自身が統一教会と深い関係に結ばれた人物でした。

岸信介は、保守合同を推進して、CIAの支援のもと(アメリカの機密解除された公文書に記されている事実です)、1955年に自由民主党を結党させ初代自民党幹事長に就任した人物です。

東京都渋谷区南平台（地区は松涛）の岸邸隣に世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、岸も、統一教会本部やその関連団体「国際勝共連合」本部に足を運んだ[31]。日本での「国際勝共連合」の設立の際に児玉誉士夫、笹川良一と共に協力した[32]。 1974年（昭和49年）5月7日、東京の帝国ホテルで開かれた、統一教会の教祖文鮮明の講演会「希望の日晩餐会」の名誉実行委員長となった[33]。 wikipedia:岸信介

安倍晋三の父、安倍晋太郎も統一教会や朝鮮半島と密接な関係をもっていました。

義父・岸信介は「国際勝共連合」・「統一教会」（世界基督教統一神霊協会）と友好的な協力関係を持っていたが、晋太郎も同じく、関連が深いとの見方がたびたび取り沙汰されていた。「自民党内部の統一教会シンパとしてさかんに議員に統一教会員を秘書として紹介し、セミナーへの勧誘をしていた[8][9]」と言われており、1999年には『週刊現代』が統一教会と国会議員の繋がりを暴いた記事で「安倍晋太郎氏がセミナー等への勧誘を行っていた」と報じた（参考：スクープ! 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト（週刊現代, 99年2月27日号） 阿修羅掲示板より記事原文画像 [9]）。事実、統一教会は晋太郎を総理大臣にするべく応援[10]してきており、当時、竹下を後継指名した中曽根を強く非難していた。

2006年には、息子の安倍晋三（当時は官房長官）が「統一教会」の関連団体のイベントに祝電を寄せた（合同結婚式も行われたと報じられたが、「統一教会」は否定している）ことが報道され、岸信介、安倍晋太郎の代からの深い関係があるのではと見られ波紋を呼んだ（この件に関しては本人サイドは「秘書が行った行為で、誤解を招く行為であった」という旨のコメントしており、「統一教会」からの面会の申し入れも断っていると語っている）。

晋太郎は韓国政界と太いパイプを持っていたので、親韓派と言われることが多い。晋太郎の福岡事務所が入っていたビルはパチンコ事業で成功を収めた在日コリアンの実業家の経営する本社のビルであり、1980年代末には、その実業家との癒着に疑惑がもたれたこともあった。
wikipedia: 安倍晋太郎

調べると現在の自民党の中には統一教会と深い関係をもつ議員がたくさん在籍していることがわかります。

一体、韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ人物が総理大臣となって、救世主のごとくあがめられている今の日本は何なのか。

また、韓国のカルト宗教と密接なつながりをもつ政党が、真正の「愛国・保守」政党のごとく信じられている理由はなんなのか。

一体、戦後の日本とは何だったのか。韓国のカルト宗教に牛耳られた政党の下でのほほんと生きてきた戦後日本人はなんだったのかと、改めて首を傾げざるを得ません。

「日本は危ない」さんが、示唆に富むコメントを残してくださいましたので、記事の中にも載せておきます。

米国CIAが設立に関与した韓国諜報機関「KCIA」の公認によって、昭和43年に統一協会が「国際勝共連合」を設立しているのですね。米CIAと韓国KCIAが関わり「統一教会という宗教組織」を反共組織として、また国際組織として日本で立ちあげた、これだけでも非常に胡散臭い。まるで宗教を隠れ蓑にした、諜報機関です。その設立に自民党、岸信介が加担している。しかも統一教会は北朝鮮と関わりが深い。文鮮明は『まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ』と勝共メンバーへ指示しています。

どれだけ統一教会関係者が日本の政界、日本社会へ蔓延っているのでしょうか。（どの政党にも、それなりに入り込んでいるでしょう）

加えて自民党は「創価学会信者」（公明党）も抱えています。また「日韓議員連盟」加入議員は自民党が最多です。自民党を中心とした議員たちは民団とも深く繋がっています。

日本が韓国にゆすりたかられ、竹島を奪われ、北朝鮮に日本人が拉致され、帰化を優遇し、戸籍法を改悪し、日韓トンネルを推進し、密入国者に特権を与え、慰安婦問題、韓国の反日政策や反日教育など、長きに亘る自民党政権の間、日本国民はほとんど事実を知りませんでした。（民主党政権の酷さで様々な事実が露呈し、最近自民党の親韓ぶりに気付いてきた人も多いのではないでしょうか）

利権者たち（朝鮮半島、在日、アメリカの資本家、中国共産党員、ヤクザなど）と裏で密接に繋がる議員たちが、彼らの資金サポートを受け、宗教団体やあらゆる利権団体サポーターの熱烈応援を受け、守られ、その代わりに彼らを優遇する売国政策を打ち出したり、事実を隠して日本人の思想を歪めたり、圧力をかける。

道州制を推進し、周囲を新自由主義者で固めてＴＰＰに挑んだ安部さんを熱烈に応援し、安倍さんを盲信するように誘導する人達の中に、統一関係者や創価学会などの利権団体サポーターが裏で協力しているのは想像に容易く、やはり国民一人ひとりがしっかりと政治家の言動や背後関係、加入団体、推進政策（ＴＰＰと道州制！）などから、判断していくことが大切だと思います。

目眩がするような話です。

国民の目をごまかしながら「日本」を「日本ではないもの」のために、どうやって利用してやろうか。

そんなことばかり考える政治家によって政治が行われてきたのが、戦後政治、特に自民党による政治ではなかったでしょうか。

いつ、わたしたちは、政治を、そしてこの国を、「彼ら」の手から、自分たちの手に奪い返すことができるのでしょうか。

倒錯した人々

WJFプロジェクトという反TPP原理主義のブログが安倍さんやチャンネル桜(主に水島社長)を叩いていて、純化路線系の一部の保守が呼応しているようです。大きな動きにならなければ良いですが…

上は、ある方のツイートです。

この記事を読んでいる方で、上のツイートを読んで「おかしい」と思わない方は、ご自分もマインドコントロールにかかっていると思って下さい。

一つ一つの箇所につっこみを入れてみたいと思います。

「WJFプロジェクトという反TPP原理主義のブログ」

TPP交渉に参加するか、しないか、二つに一つしかないのに、原理主義もへったくれもありません。

まして、参加したら最後、後戻りが許されない歴史の一線を超えることになるのであれば、強く反対するのは当然のことです。

「安倍さんやチャンネル桜(主に水島社長)を叩いていて、」

「TPP交渉参加もやむを得ない、しかし中国とは戦争をためらうな」

などという倒錯した常識はずれの危険な「教義」で人々を洗脳し煽動しているから、常識の立場からチャンネル桜を批判しているだけです。

「純化路線系の一部の保守が呼応しているようです。」

TPP交渉参加を阻止して、この国の歴史と伝統と文化と生活の場を守ろうとすることが、普通の「保守」でないならば、一体、何を守ることが「保守」なのでしょうか。

いや、むしろ、私たちは「保守」でもなんでもない。

「日本人」として当たり前のことを語っているだけです。

どうして日本を守ろうとする普通の日本人が「純化路線系の一部の保守」に見えるのか、理解に苦しみます。

「大きな動きにならなければ良いですが…」

いや、大きな動きになってもらわなければ困るんです。

だって、あなたは、日本がTPP交渉に参加して、中国と戦争をしたほうがいいと本当に思っているんですか?

私たちの、大切な、大切な、国や伝統や文化や生活の場が失われて日本が超格差社会になってもかまわないんですか。

上のツイートがおかしいことは、日本人としての普通の感覚に立ち返って考えれば、どなたでもわかることです。

しかし、チャンネル桜によって倒錯した価値観を植え付けられ、

守らなくてもいいものを守ろうとして、守らなければならないものを損なってしまう、この方のように、日本人としての「普通の感覚(common sense)=常識」を根底から破壊されてしまった人たちが、まだまだ多く日本中に多くあふれかえっています。

壮大な大衆洗脳がしかけられた。

彼らを早く目覚めさせ、「日本人としての普通の感覚」を取り戻させないと、日本は本当に大変なことになります。

WJFプロジェクト: 動画のアクセス数累計500万突破!!

YouTubeの動画のアクセス数の表示の方法が変わったため(非公開の動画のアクセス数は除外され公開中の動画の合計になった)、チャンネルの右上部に表示されている数は、実際より少なくなっていますが、

WJFプロジェクトの3つのYouTubeのチャンネルの累積のアクセス数が500万を突破しました。

GloriousJapanForever 4,044,977回

Independentjapan2009 785,341回

WJFProject 216,556回

合計 5,046,874回

TPPの問題に傾斜しており、遅れ気味になっていますが、慰安婦動画は、遅くとも今月中には公開できるように急ぎたいと思います。

またTPPのあたらしい動画を早急に作ります。海外の反TPPの市民団体と連携できるような動画もつくりたいと思います。

三橋貴明氏への公開質問状

どなたか、この記事を三橋貴明氏のブログのコメント欄に、彼が回答してくれるまで、何度もリンクを貼っていただけますか。

答えがないのならば、彼はやはり、「インチキな仕立て屋」であると見なしてよい。そう。アンデルセンの童話『裸の王様』に登場し、王様が裸であることをごまかした、あの「インチキな仕立て屋」です。

東北復興と市場原理というタイトルでの三橋貴明ブログの本日の記事に関して批判すると共に、彼に対する公開質問状を提示させていただきます。

さて、記事の中で、三橋氏は、いつものように誰かをスケープゴートにする手法をとっています。

今回のスケープゴートは、「市場原理主義者」や「グローバリスト」です。

「市場原理主義者」や「グローバリスト」たちが、「市場原理は全てに優先する」という価値観を掲げて、「規制緩和」や「自由貿易」を推進しようとする。そのアプローチが、東北復興には有効ではないという点を指摘し、「東北復興は市場原理に優先する」と締めくくっています。

そして被災地に生コン工場を建設しようとしている国を称え、いつものように、

「市場原理主義者」(悪) vs「安倍政権」 (善)

「グローバリスト」(悪) vs「安倍政権」 (善)

というマンガのような善悪二元論を展開してみせてくれています。

しかし、この経済評論家は、安倍晋三自身が、かねてより「自由な貿易環境、これは国益だ」と明言している事実は、なぜか述べようとしません。(下の動画の7:20あたり)

また、2月28日に行われた施政表明演説の中でも、安倍晋三は「地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。」と明言していますが、その事実にも決してふれません。

つまり、安倍晋三自身が、三橋氏がこの記事で批判している「市場原理主義者」や「グローバリスト」に他ならないのですが、三橋貴明氏はなぜかこの基本的な事実を絶対に語ろうとしません。

さらに奇妙なのは、グローバリズムや市場主義経済と、地域経済の関係という、彼が今回の記事でも取り上げているテーマにおいては、「道州制」は絶対に外すことのできない最重要の問題なのですが、三橋貴明氏は、安倍晋三自らがその著書の中で道州制の導入の意思を示し、安倍政権が道州制を公約に掲げ、安倍晋三自身が国会でも道州制の早期導入を明言した事実を全く触れようとしません。

他ならぬ安倍政権が推進する道州制の導入によって、東北も含む日本の各地域は、グローバリズムや市場原理主義に直接晒されるようになるのですが、三橋貴明氏は、地域経済に迫るこの危機に対して「見ざる、言わざる、聞かざる」をきめこんでいます。

そして、下のような事実と異なる善悪二言論を執拗に反復し、安倍政権があたかも市場原理主義やグローバリズムに反対する立場の政権であるかのように擬装しようとします。

「市場原理主義者」(悪) vs「安倍政権」 (善)

「グローバリスト」(悪) vs「安倍政権」 (善)

そこで三橋貴明氏に質問したいと思います。

三橋貴明氏への公開質問状

1. どうしてあなたは、安倍晋三の新自由主義的な本質について決して語らず、いつも隠蔽しようとなさるのですか?

2. どうしてあなたは、安倍政権が「道州制」を導入しようとしている事実を語ろうとしないのですか。

3. どうしてあなたは、グローバリズムを批判する一方で、地域経済のグローバル化に他ならない道州制を推進しようとしていることに関し、安倍政権を批判しないのですか?

4. 時には1日に10万人もの人があなたのブログを訪れると聞きます。そのような世論に対する大きな影響力をもった言論人が、事実を語らず、世論をミスリードすることは許されることですか?

最後に「インチキな仕立て屋」が毎日、毎日繰り出す幼稚な善悪二元論に完全にやられてしまっている、三橋ブログのコメント欄のみなさんへ。早く目を覚ましましょう。三橋氏は子どもの頃ウルトラマンを見すぎたのでしょうか。現実の世界は「ウルトラマン(善)VSバルタン星人(悪)」のような単純な善悪二言論で割り切れるものではありません。実際は、「ちょい悪VS亡国の大魔王」が対峙し合う魑魅魍魎の世界が、現実の世の中です。

その他の参照記事:
三橋貴明氏は何がしたいのか
三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい
警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について

TPPの恐ろしさをご存知ない方たちのために

なんでそんなに大騒ぎしているのだとたしなめられるごとに、実は、TPPの恐ろしさをご存知のない方たちがまだまだ多いのではないかということに気がつきました。次の動画をご覧になり、TPPの恐ろしさを知っていただきたいと思います。これは本当に日本を破壊してしまう、とんでもないものです。

元外交官の天木直人氏のブログの記事もあわせて引用しておきます。

米国市民団体がＴＰＰ秘密交渉を告発した驚愕の報道内容

ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事を知っている人は少ないと思う。

なぜ交渉内容が公表されないのか。　それはその内容が公表されればそれぞれの国民がみずからの利益を奪われる事を知って怒り出すからだ。交渉が中止に追い込まれかねないからだ。

そしてＴＰＰ協定の危険性の最大のものは、企業が国を相手取って訴訟を起こせるといういわゆる悪名高いＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）が盛り込まれている事にある。

このＴＰＰ協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

まずこれを黙ってみていただきたい。

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

この録画を日本の国民が知ったらＴＰＰ協定などとんでもないという事になる。

これまでの国内の議論がすべて吹っ飛ぶ事になる。

なにしろオバマ政権そのものが米国議会に隠してＴＰＰ交渉を進めていたからだ。

ひょっとして米国議会はオバマ大統領にＴＰＰ交渉の交渉権を剥奪するかも知れない。

ただでさえオバマ政権と議会は財政削減などで緊張関係にある。

もし議会がオバマ大統領にＴＰＰのさらなる交渉を許すとすれば、他国との交渉で徹底的に米国企業と米国民の利益を確保することを命じる時だ。

しかし米国がそのような態度でＴＰＰ交渉に応じるなら、そしてその事を各国の国民が知る事になれば、各国政府はそんな米国の交渉を許すはずはない。

だから各国の政府もまた、自らの国民に隠して米国とＴＰＰ交渉を行なって来たに違いない。

米国と結託して国民を裏切ってきたのだ。

しかし情報は必ず漏れる。

各国の政府はみずからの国民の突き上げを食らって米国との交渉で抵抗を示すしかない。

オバマ政権が１０カ国とのＴＰＰ協定交渉に手間取っている理由はここにある。

そんなＴＰＰ交渉に、国民を欺いて参加する事を宣言する安倍首相は、この映像が全国の国民の知るところになれば、売国奴呼ばわりされるだろう。

何が「日本を取り戻すか」だ、「日本を売り渡す」だろう、と反発をくらう。

一つのユーチューブの画像が野田政権を倒した例を我々は知っている。

あの公約違反はしませんと叫んだ選挙前の野田演説だ。

それを繰り返し流された野田首相は、その公約を破って消費税増税に突き進んだ事によって自滅した。

この映像が繰り返しユーチューブで流されたら安倍首相は窮地に立たされることになる。

ＴＰＰに反対する国会議員はこの映像を国会で取り上げろ。

日本のメディアはもはや嘘を言い続けて安倍政権を擁護する事はできない。

そんな事をすればメディアもまた売国奴呼ばわりされることになる。

米国の市民団体が告発したＴＰＰ秘密交渉を報じたこのユーチューブの画像が安倍自民党政権を倒す事になるかも知れない予感がする（了）。

TPP阻止に命をかけない自民党議員たち

ＴＰＰ反対の「国民会議」、自公議員は出席せず

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する有識者や団体などで構成する「ＴＰＰを考える国民会議」は１日、国会内で緊急集会を開いた。

集会には野党の国会議員約１０人が参加したが、自民、公明両党からは出席者はなかった。

政権交代前は自公両党からも参加していたが、ＴＰＰ交渉参加を目指す安倍首相を与党として支える狙いがあるとみられる。

集会後、記者会見した副代表世話人の山田正彦前衆院議員は「自民党が中心になって（国民会議の運営を）やってくれないかとお願いしたが、理解が頂けなかった」と述べた。

（2013年3月2日09時01分 読売新聞）

2011年11月5日、野田総理がTPP交渉参加に踏み切る姿勢を見せた時、「TPPを考える国民会議」によって、「TPP交渉参加に反対する街頭演説会及びデモ行進」が主催され、政党や立場を問わず、自民党からも民主党からも多くの国会議員が演台に立ち、TPP交渉参加反対の大きな声を挙げました。右も左もなく、国民が一つとなって国を守ろうとした姿には、心を打たれました。

しかし、あのとき、「TPPを考える国民会議」の主催による集会に参加した自民党議員たちは、今回は一人も参加しないというのです。

これは一体どういうことなのでしょうか。

あのときは、離党をちらつかせても野田総理にTPP交渉参加を真剣に思いとどまらせようとする多くの民主党議員たちがいました。

その結果、野田総理はTPP交渉参加に実際には踏み切ることができませんでした。

今、同じように離党をちらつかせてまで、TPP交渉参加を阻止しようとする自民党の反対議員は一人もいません。

あの西田昌司含めてです。

それどころか、あっさりと安倍氏への一任を認めてしまいました。

ＴＰＰ自民慎重派、首相一任を容認　公明も一任を伝達

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐり、自民党内の慎重派でつくる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は２６日、安倍晋三首相に対応を一任することを容認した。公明党の山口那津男代表も同日、首相に電話で対応を一任する考えを伝えた。首相の参加表明に向けた環境が整ってきた。

三橋貴明氏が、以前「ほら、見て下さい。自民党には230人も超えるTPP反対議員がいるんです。」と、誇らしそうに書いたとき、私は、下のように申し上げました。

地元にかえって「TPPに反対しましたが・・・」と説明するためのアリバイ作りのための反対なら必要ありません。。(３５人　対　２３３人)

いやになるほど、私が言ってきた通りの展開です。

この自民党の議員たちには、まだ私たちのはらわた煮えくり返るような怒りが伝わっていないのでしょう。

引き続き、怒りの凸をよろしくお願いします。

NINJA指令016号:【緊急警告】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

自民党が壊れるか、日本が壊れるか

残された選択肢は二つに一つです。

安倍政権の対中政策の二面性

アメリカの対中政策に「ヘッジ」(強硬)と「エンゲージ」(融和)の二面性があるように、安倍政権の対中政策にも同じ二面性がみられます。

この二面性がどこから生まれるかという問題を、考えてみたいと思います。

新自由主義者は、ローカルな国民ではなく、大企業を始めとするグローバル秩序の利益の最大化を目指しますので、国を売る相手は、アメリカ方向だけとは限りません。

実際に、安倍政権は、中国の方向に向かってもしっかり国を売っています。

もう既に多くの方たちが引用されていますが、以前はチャンネル桜にも登場されていた、ジャーナリストの青木直人氏のブログから引用させていただきます。

これが「おまかせ定食」のメニューです

●安倍総理のTPP交渉参加発言の真意？をめぐり、ネット上に様々な書き込みが急増しています。２３日の講演会に鳥取から駆けつけてくれたAさんと会食しながら、その話題になりました。Aさん曰く「青木さんが言っていた『安倍さんおまかせ定食』のメニューがこれでしたね」。

●「安倍さんは参加を表明していない。マスゴミのデマだ」と言う類の書き込みを読むたびに、私は一種名状しがたい気持ちになります。真面目で、善意にあふれてはいるものの、メディアリテラシーの欠如した安倍総理のファンたちは、政治家の巧みなレトリックを見破ることができないでいるのです。

●TPPばかりではありません。これもNLCが散々警告してきたように、中国向け環境支援が正式に復活することになりました。今まで日本が中国に行ってきた対中環境支援は１兆数千億円（直接、間接合計）、にもかかわらず、中国の環境破壊は進む一方で、そのため、中国の汚染大気が西日本にこの春から夏にかけて押しよせてくるといいます。

●にもかかわらず、安倍内閣は歴代政権が推進してきた対中環境援助の総括（何がどう使われてきたのか、効果はあったのか、無駄はなかったのか、という中身の検証）も要求もしないばかりか、拡散するばかりの大陸からの公害に正式な抗議もないままに、またしても、中国に技術支援を行うことを決定したのです。これ、中国はタダなんですよ。返済は不要なのです、日本からの技術協力（ODA）だから。出所は今度もあなたの財布から。

●こうして、尖閣でなにがあろうが、中国国内でどれほど日本人と日本企業が痛めつけられようが、中国の開発至上主義のつけは日本人が日本人の税金で払うことになったのです。１兆数千億円と言う金額は世界一。日本は中国環境分野への一番の援助国であるにもかかわらず、同時に中国公害から最大の被害を被っている国となってしまったのです。

●話はこれで終わらない。まだ続きます。さらに笑うべきは、そうした対中援助を先頭を切って行ってきたアジア開発銀行の黒田東彦総裁が今後は日銀の総裁に就任するというではありませんか。

●この一連の報道を見て、私は「安倍ちゃんおまかせ定食」の方々にお聞きしたいのです。安倍ならなにをしてもいいのか。安倍ならTPPも、環境支援も、黒田日銀総裁もありなのか。それでも民主党よりもいいとホッと胸をなでおろすのか、と。秋葉原駅頭の熱狂から３か月。早くもバーブ佐竹の歌声が聞こえてきたようです。

古森ブログ

●産経新聞の古森義久論説委員が自身のブログで黒田東彦アジア開発銀行総裁の日銀新総裁就任について疑問を呈しています。古森さんの批判点は黒田アジア開発銀行が行ってきた対中援助についてです。同行がなにをしてきたのか、投稿欄とともに、目を通してほしい。わかりやすい内容です。黒田ノミネートから安倍晋三という政治家のもう一つの顔が見えてきます。彼は市場経済推進論者であり、尖閣事件以後も、中国との「戦略的互恵関係」を見直すと言ったことはありません。これが黒田総裁就任の背景です。

●「安倍ちゃんおまかせ定食派」にとってTPPが試金石となりつつあります。TPP交渉参加、それでもなお、安倍氏を擁護するとなると、これまでの発言との整合性はどうなるのでしょうか。最後は「いろいろ言う人がいるが、俺は安倍ちゃんが大好きだ！　信じているよ！」という結論にいきつくのでしょう。

尖閣諸島をめぐって対中強硬的なポーズを一方でとりながら、その背後で、中国に対する売国行為を行う。

尖閣諸島の危機を語る一方で、沖縄の分離独立を可能にしてしまうような道州制を導入しようとする。

安倍政権が、対中政策において見せる、この二面性はどのように説明ができるのでしょうか。

次のように考えることができるでしょう。

新自由主義者たちは、ローカルな国家単独の利益を追求しようとしているのではありません。

大企業などのグローバル秩序の利益の最大化のために、いかにローカルな国家を利用するか。

ということを常に考えています。

そのためには、ローカルな国民の目をくらまし、「国民の利益(国益)を計っている」という演技をする必要が生まれます。

そこで、

A. ローカルな国民の利益(国益)を計っているフリをするための政策
B. グローバル秩序の利益を誘導するための実際の政策

という政策の二面性が出てきます。

この二面性は、安倍政権の対中政策だけではなく、他の政策の中にも見られます。

A. デフレからの脱却を目指したアベノミクス (国民の利益をはかるフリ)
B. TPPや道州制、消費税増税などデフレを促進する政策 (グローバル秩序の利益の最大化)

安倍政権の領土問題に関する姿勢は、あくまでローカルな国民むけのみせかけであり、演技にしかすぎない。

さらに言えば、グローバル秩序の利益のために、ローカルな国民同士をけしかける、血を流させる。

その背後で、しっかりグローバル秩序の利益の最大化を計る。

国益を追求するフリをしながら、グローバル秩序の利益の最大化を計るというのは、TPP交渉の本質でもあります。

安倍晋三とは、日本という国家単独の利益を追求しようとしているのではなく、日本の国益を追求するフリをしながら、実際には、グローバル秩序の利益の最大化のために、いかに日本を利用し尽くすか、そのことを追求する政治家である。

安倍政権の政策の二面性の中に、安倍晋三のこの姿勢ははっきりと現れています。

亡国の使徒、チャンネル桜・水島総の妄言を暴く(1)

昨日水島総の妄言: 他人の話を批判的に聞く訓練という記事で、一種の思考訓練として、チャンネル桜の水島総氏の最近の発言に批判的に耳を傾け、矛盾する点や、問題点を見つけてみてくださいというお題を出させていただきました。

少なからぬ皆さんが、それぞれ、慧眼に富んだ批判的な分析を披露してくださり、はっとさせられる多くの発見をさせていただきました。

今日は、私なりの視点から、彼の発言を分析し、批判的な解釈を施してみたいと思います。

皆さんこんばんは。

直言極言の時間です。ええ、今日はですね。安倍内閣の行方ということなんですけれども、血を流す覚悟の戦略、これが安倍内閣の未来、これを切り開く、そういったお話をしてみたいと思います。

血を流すというちょっと極端な言い方だと聞こえるかも分かりませんけれども、わたくしは最近のいわゆるアジア情勢、あるいは日米関係、こういうものを見た時、本当の意味で、日本を取り戻す、あるいは戦後体制からの脱却、こういうものを考えた時、ある意味で日本人が、血を流す、そういった覚悟と用意をしなければいけない時代が来たということであります。

戦後、アメリカという国によって、我々の国は戦争をしなかった。一人も、自衛隊員も、国民も、事故は別、あるいは海外で死んだ方は別として、戦争で死ぬということはありませんでした。そういう中で、私たちはこれを平和と考えてきたわけであります。しかし、世界の状況は変わった。冷戦が終わって、ある種の群雄割拠、戦国時代とも言える帝国主義時代に突入したということであります。そういう中で、私たちの国は、エネルギー問題、軍事政治の問題、こういった問題で、さまざまな形で決断、あるいは実行力、前へ進むことを要求されている。

ということなんですけれども、実際はどうかと言えば、我々国民が、奇跡のように安倍晋三内閣を誕生させた。そして安倍内閣が、今、これははっきり断言していいと思いますけれども、日本で唯一の戦後体制、そして日本を取り戻す、そういった方向で動いている内閣、これが出現し、今二ヶ月が過ぎたということだと思います。

しかし、現実には先日の日米首脳会談、こういう中でアメリカが死にものぐるいで、日本に経済戦争を仕掛けてきている、これはTPPのことであります。そういう中で、尖閣という紛争というかですね、領土の危機、これをカードにされている。中国の暴れ狂う覇権主義、侵略、こういったものをカードに、アメリカは日本にいわゆる安全保障という面で、カードで、譲歩を要求してきたわけであります。このことを私は、相当タフなミーティングというかですね、対決、こういうものが両首脳の中で行われたことを想像するんですけれども、これは経済戦争であるという本質を私たちは忘れてはいけないと思います。ともすれば、戦後の保守の人たちは、日米が結束を絆を分かち合って、自由貿易を促進して、WIN-WINの関係であるというような、そういった幻想をふりまいている。その尖兵となっている。そして、それを伝えるのが日本の全マスメディア、新聞もテレビもそういう形でTPP推進を訴えているわけであります。世論の調査も訳の分からないまま、日本のTPP参加を、賛成する人が増えていると報じています。

しかし、我々の番組で伝えたように、このTPPは、主権という日本の持っている日本の関税自主権、これを原則的に放棄する形を要求している交渉であります。私たちは先人が血を流しながら獲得してきた関税自主権、こういったものを守り抜くべきであると思います。もしこれを放棄すれば、いつも私がいうことではありますが、68年もの間、我が国2000年以上の歴史の中で、外国人の軍隊をのうのうと68年間も居座らせてきた。こういう恥ずべき世代、恥ずべき日本国民であることを自覚できないのと同じように、この経済の面でも、関税自主権を外国との共有にしてしまう、放棄する。誠に先祖に対する申し訳なさ、これを痛感するわけだし、それからこれから生まれ育っていく子孫のためにも、痛恨の政治を進めることになってしまうと考えるわけであります。

そういう中で私は、討論の中でもお話しましたけれども、今の日本の置かれた状況はどうだろう。徳川家康のいわゆる豊臣秀吉に対する臣従の礼、つまり、徳川家康と豊臣秀吉が、両雄を立っていたとき、ついに軍門にくだった形で、京都に来なさいという命令に従う形で、徳川家康は上洛しました。そして臣下の礼をとったわけであります。これを徳川家康は、長い戦略的な視線の中で膝を屈したような状態だったわけであります。しかし、徳川家康はこれによって、じゃあ、今の言葉でいう、根性なしか、ヘタレだったかということを考えれば一目瞭然の歴史的な事実であります。人の人生は重荷を背負って歩んでいくような物である。というような言葉を残したと言われる家康。長い戦略的な中で、自分の力を蓄え、そして最後は自主独立そして日本の日本を統一していく、そういった歩みをしていった徳川家康の、あの今川義元の人質となって力を蓄え、そして岡崎の城主となって戻り、そして織田信長に仕え、そして豊臣秀吉に仕えながら、じっと自分の権力を握る日を志していた。これが今の日本と重なるわけであります。一つ違うのは、徳川家康は武勇の人でもあったということでもあります。私たちに今足りないこと、血を流す覚悟をもって日本の自主独立を取り戻していく。こういう覚悟が今求められていると思います。

尖閣諸島も、あるいは拉致被害者の奪還も、こういった北方領土の問題も含めて、私たちが世界の非難を浴びても、あるいは尖閣諸島で血を流す、そういった状態が起きても、もっと極端な暴論として言えば、13万人の中国在住の商売をしている人たち、これが人質にされても、国の行方というもの、国の将来、長い目を見た時、こういった人たちと、我が国の主権、領土、こういうものを守っていくか、いけるか、このことが問われる時代になっていると私は思っております。

そういう意味で、今私たちが考えるのは、いちばん手っ取り早いという言い方でございますけれども、いつも言うことではありますが核武装であります。少なくとも核武装の覚悟を示すこと、何か、この間の北朝鮮の核実験の前に、私たちは言うべきだ。NPT体制の疑問、それから脱退の可能性、あるいはもし中国がもし我が国の領土、尖閣諸島を、占領するような、侵入するようなことがあれば、私たちは核武装の可能性を否定しない。NPT体制の打破を目指す。脱退を目指すというそういう可能性を否定しないという言い方。

そして尖閣で、小規模ではありますが必ず武力紛争が起きる可能性が高い。そういった時、私たちが国民であれ、自衛隊員であれ、海上保安庁であれ、血を流す覚悟を持って、我が国の主権、国家主権の大事さ、我が国の魂、我が国の名誉、誇り、これを守り抜いていく、このことを示す。それを世界に示していくことが、我が国の自主独立、そして核武装への道を開くものだと考える訳であります。血が今必要としてるかもわからない。

ちょっと極端な言い方になりますが、私たち、私も含めまして、国民皆先頭になってこの戦いを進めなければいけない。それがなければもしかしたら、戦後の惰眠、68年間も無駄な眠りを過ごしてきた。眠れる獅子なのか、眠れるウサギなのか、この違いが明らかになると考える訳であります。共に、国民として、日本国民の誇りを持った国民運動をこれからも続けたいと考える訳であります。

今日は以上です。

まず彼は、冒頭において自分がこれから語ろうとするメッセージを次のように要約しています。

「血を流す覚悟の戦略、これが安倍内閣の未来、これを切り開く」

これは一体どういう意味なのか。

問1. 誰が何のために「血を流す」と、安倍内閣の未来が切り開かれるというのでしょうか。

問2. また「安倍内閣の未来が切り開かれる」とは具体的にどんな意味なのでしょうか。

この二点を明確にすれば、彼の言わんとすることの全体像はほぼ明らかになるはずです。

この二点を明らかにするために、文中の「血を流す」という表現が使われている部分を赤字にしてみました。

また「安倍政権の未来を切り開く」事の内容を具体的に言い換えていると思われる箇所を青字にしてあります。

まず、赤い部分を一つ一つ辿って、彼が「血を流す」という言葉で何を意味しているのかを確認してみてください。

すると、彼はこの「血を流す」という言葉で、「国民が、尖閣諸島をめぐって中国と戦争をして血を流す」ということを意味していることが、お解りいただけると思います。

つまり、彼は、

「日本国民よ、中国と戦争をし、血を流せ、そうすれば、安倍内閣の未来は切り開かれるのだ。」

と言っていることになります。

これだけでも、かなり奇怪なメッセージです。

私たち日本国民は、安倍内閣の未来を切り開くために、中国と戦争をし、血を流さなければいけないのでしょうか。

これは、まるで教祖様に命を捧げなさいといっているカルト宗教のメッセージそのものです。

では、次に「安倍政権の未来を切り開く」という言葉で彼が何を意味しているのかを見ていきましょう。

文中の青字の箇所を辿り、意味を確認していくと、

これは「日本を取り戻す」や「戦後レジームからの脱却」という安倍政権のスローガンが実現されていくことであり、より具体的には、「日本が核武装をして、独立を果たす」という意味であることがお解りになると思います。

とすると彼は

「日本国民よ、中国と戦争をし血を流せ、そうすれば日本は核を保有し、独立できるのだ。」

と言っていることになります。

これもまた奇怪なメッセージであり、

「○○をせよ、そうすれば、なんじは救われるであろう」というカルト宗教が用いるメッセージの型をそのまま踏襲しています。

そもそも、どうして中国と戦争をすると、日本は核武装ができ、独立できるというのでしょうか。

その答えのヒントは真ん中の徳川家康のエピソードの部分にあります。

家康が臥薪嘗胆、秀吉に臣下の礼を取り力を蓄えたように、今はTPP交渉参加を容認しアメリカに隷属し、かつ中国と戦争をして国民が血を流せば、(おそらくアメリカに核保有を認められて)、日本は核武装を果たし独立できるのだ。

と彼は信じているようです。

一体、「TPP交渉に参加し、中国と戦争をする」と、その結果「日本の核武装が認められて、日本は独立できる」、という彼の信念は、どこから湧いてきたものなのでしょうか。

何を根拠に彼はこのようなことを語っているのでしょうか。

確かに一部のアメリカの議員の中には、高まる中国の脅威の中、日本の核武装を容認すべきと発言する人たちもいますが、中国と戦争すれば、アメリカ政府が日本に核武装を認めるなどと約束したのでしょうか。

そもそも「日本の独立」とは「アメリカからの独立」のことなのですが、どうして「アメリカからの独立」が、中国と戦争することによって得られると彼は信じるのでしょうか。

どうして「アメリカからの独立」が、TPP交渉参加によって、日本が完全にアメリカに隷属し、グローバル秩序に組み込まれた後で果たされるなどと彼は信じるのでしょうか。今度はアメリカと独立をかけた戦争でもすると言うのでしょうか。

「TPP交渉に参加し、中国と戦争をすること」と、「核兵器を保有し日本がアメリカから独立を果たす」という二つの事柄は、何の論理的な因果関係によっても結ばれてはおらず、ただ彼の極めて非合理で飛躍した「信仰」の表明にすぎないことは明らかです。

「安倍晋三のために血を流せ」
「中国と戦争をせよ」
「アメリカには隷属し、TPP交渉に参加せよ」
「そうすればお前たちは救われるのだ」
「核兵器を手にし『戦後レジームからの脱却』『日本の独立』という極楽浄土に到達できるのだ」

以上のように彼が発しているメッセージは、あらゆる面からカルト宗教に酷似したものであることがお解りになると思います。

また、彼は、この話の中でも、カルト宗教でしばしば用いられるダブルバインドの洗脳手法を使っています。

A. 戦後保守に見られる対米従属の姿勢は間違っている

と言いながら、

B. TPP交渉参加はやむをえない(対米従属すべきである)

と矛盾した二つのメッセージを同時に掲げています。

また、以前、国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何かという記事の中で、詳細に説明したように、水島が掲げる価値の優先順位はここでも完全に転倒しています。

「アメリカには隷属せよ。TPP交渉に参加してそのために国を失くしてもやむを得ない。」

と言いながら、

「中国に対しては血を流し、尖閣諸島を死守せよ。」

と私たちに呼びかける。

TPP交渉参加によって、祖国を失くし生活の場所を破壊されても、それは甘んじて受け入れながら、たった一つの無人島を守りぬくために、そして安倍政権の未来を切り開くために、血を流せと私たちに命じる。

そもそもあの無人島は、私たちが、TPP交渉に参加しなければ、守り抜けないものなのでしょうか。

あの無人島を守るために、私たちは、私たちの生活の場を犠牲にしなければならないのでしょうか。

私たちや私たちの家族、子孫が生きることになる「場所」、「日本の国」そのものと、東シナ海の無人島はどちらが大切なのでしょうか。

チャンネル桜は、安倍を下ろして他に現実的な代案はあるのかといいますが、「TPP交渉に参加して、中国と戦争をせよ、そうすれば、核保有が認められ、日本の独立は取り戻されるのだ」などという彼らの「教義」こそが非現実な妄想なのであり、TPP交渉には断固参加しない、中国とは極力衝突を避けながら、対米依存を漸次減らしていき、かつ、日本の武装力を強めていく。その方向に進む方が「日本の独立」のためには遥かに現実的であり、自然であり、かつ健全です。

彼らは、カルト宗教的な洗脳手法を用いながら、「TPP交渉参加」と「中国との戦争」の方向へと日本国民を誘導し、日本を亡国の淵に陥れようとしています。

多くの人々が彼らのカルト的な手法に気づかぬまま、洗脳されてしまってきたのが、現在の状況であり、「安倍さんを信じよう」などという言葉が飛び交い、「総理大臣を信じる」などといった日本の憲政史上いまだかつて見られたことがない奇怪な社会現象が発生し、安倍政権が目論む、TPP交渉参加と道州制導入、そして中国との戦争による亡国の坂を、私たちの国は転げつつあります。

私たちはどんなことがあっても、

TPP交渉に参加してはなりません。

中国との戦争は極力避けなくてはなりません。

以上は、国を守る上での、決して妥協してはならない選択の余地なき至上命題です。

TPP交渉参加も、中国との戦争も、日本の国家の解体と疲弊と弱体化しかもらたしません。

亡国の使徒、チャンネル桜、水島総の妄言に騙され、のせられてしまってはいけません。

今の日本は、AppleがCMで描いたジョージ・オーウェルの小説『1984』の世界そのものです。

水島総が、どうして、私たちの国を亡国にしか導かないような危険な妄言を執拗に繰り返し、安倍晋三を神格化し、みなさんを洗脳してきたのか。

その理由はみなさん、一人一人が自分の頭で考えてみてください。

多くの日本国民が、この亡国の危機から逃れるために、彼らの洗脳から一日も早く目を覚ましてくれることを切望します。

日本は現在、大変危険な状況におかれています。

親や子を殺せないのと同じように

みなさんは、誰かに銃を突き付けられて、自分の親を殺せ、自分の子を殺せと脅されたらできますか?

普通の人間はそんなことできません。

「私を殺してもかまわないから、それだけは勘弁して下さい。私の子や親の命だけは見逃してください。」

と言うでしょう?

それが人間です。

日本人ならば、総理大臣の立場にあって、いくらアメリカからTPP交渉に参加して国を売れと言われても、そんなことはできないはずです。

「私を殺してもいいから、私の身を引き裂いてもかまわないから、それだけは勘弁してください。私の大切な国を壊さないで下さい。この世界で最も古い国の歴史を終わらせないで下さい。」

と言うのが日本人として当たり前の感覚です。

安倍晋三は、TPP交渉に参加して、苦しむことになる人々の姿が思い浮かばないのでしょうか。路頭に迷う人々の姿が想像できないのでしょうか。命を絶つことになる人々の気持ちがわからないのでしょうか。彼の心は痛まないのでしょうか。

どうして自分の命を捧げてでも、国を守ろうとしないのでしょうか。

ケロッとした顔で5条件は公約でないなどと言い放つことができるのでしょうか。

どうして「聖域なき関税撤廃が前提である以上、TPP交渉に参加しない」などという、国民の目をくらますような公約を掲げることができたのでしょうか。

どうして「日本を取り戻す」と言いつつ、「日本を売り渡す」ようなことができるのでしょうか。

安倍晋三だけではない。

TPP交渉参加を命がけで止めようとしない自民党の反対議員であるとか、

日米関係のためなら、TPP交渉参加もやむをえないなどと妄言を吐くチャンネル桜であるとか、

TPP交渉に参加してもしょうがないと考える一般人であるとか、

「安倍さんはTPPやらないよ。マスコミの飛ばしだよ。安倍さんを信じよう。」と言って事実を見ない安倍信者であるとか、

国が滅びようとしているのに、フジテレビがひな人形を倒したぐらいのことで大騒ぎをしている自称「保守」だとか、

奴らは、一体何人なのかと私は問いたい。

どうして、そこまで日本を憎むのか。

どうして、そこまで日本を粗末に扱うのか。

どうして、自分の国をもっと大事にしないのか。

自分自身や自分の家族や子孫が、現実に生きて行く「場所」ではないか。

日本人なら、絶対そんなことできないはずです。

そういうことを平気でやったり、口にしたりする連中は、

日本人などではない。

そんな奴らは、もはや人間ですらない。

この国の将来を委ねた安倍総理一族の魑魅魍魎

ジャーナリストで、東京大学大学院情報学環特任教授の立花隆氏が、下のような記事を7年前に書かれていたということを教えていただきました。

どんな情報であれ、たとえそれが東大の教授が語る言葉であれ、鵜呑みにしてはならないのですが、こういう話もあったということを参考までに掲載しておきます。

それにしても、安倍氏の周囲にはうさんくさい話が多いですね。

おまけに人々の安倍氏への信奉の仕方。安倍さんへの支持を促す手法までが、ここまでカルト宗教じみてくると、いくら疑り深い私でも、この手のうさんくさい話もさもありなんという気がしてきます。

日本の戦後史において、特定の政治家を人々が宗教の教祖や救世主のように信奉するようになるという現象は、初めてのことではないでしょうか。

そもそも政治家は、いつの時代、どの国においても、「選ぶ」対象ではあっても、「信じる」対象ではないのですが、今の日本には「安倍さんを信じる」などという言葉が平気で飛び交っています。

極めて異常な事態ですが、誰もその異常さにすら気づかない。

小泉純一郎もB層の人々の熱狂的な支持を集めましたが、あくまでアイドル的なノリであり、安倍氏のように宗教じみてはいなかった。

今の日本は、まさにカルト宗教に洗脳された状態です。

日本を亡国においやる安倍教です。

この国の将来を委ねた安倍総理一族の魑魅魍魎（立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」）

最近、安倍首相の総理大臣としての適格性を疑わせるような記事が、たてつづけに週刊誌で報じられている。

一つは、このところ「週刊現代」が3週間にわたって追及している北朝鮮との秘密外交の問題である。

つづけさまに次の3本の記事が出た。

10月21日号「安倍晋三は拉致問題を食い物にしている」

10月28日号「安倍晋三首相が密約した『北朝鮮ロビイストに5000万ドル』

11月4日号「安倍晋三外交顧問『朴在斗』の正体」

要するに安倍首相が、小泉内閣の官房副長官時代から幹事長時代にかけて、拉致問題の解決で功を焦ったのか、韓国人の「希代の詐欺師」にマンマと欺されていたという話である。詐欺話の演出者を“先生”とあがめる

蓮池さんら、4人の拉致被害者は帰ってきたが、その後の展開が開けないで困っていたところ、安倍が小泉首相（当時）の親書を持って訪朝すれば、北朝鮮の中枢的指導者と会談できる上、蓮池薫さんの2人の子供、地村保志さんの3人の子供、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんと2人の子供の計8人を日本に連れて帰ることができるようにしてやるという話が北朝鮮側から伝わってきた。

これはその後ほとんどその通り実現するのだから、半分以上ほんとの話だった。

ところが、秘密交渉の過程で安倍が頼りにした男が詐欺師だったため、話はどんどんおかしくなり、安倍は北朝鮮側の信用を失い、8人を連れて帰るという華々しい成功をおさめるチャンスを失ってしまう。それどころか、詐欺師に乗せられて、仲立ちの北朝鮮ロビイストに5000万ドルを渡す寸前のところまでいっていたというのだ。

驚くのは、この詐欺話の演出者である「希代の詐欺師朴在斗＝パクジェドゥ」を安倍が「朴先生、朴先生」とあがめ、「安倍晋三外交顧問」の名刺まで作らせ、北朝鮮側の人物と秘密会談を持つときには、その場に立ち合わせたばかりか、通訳までさせていたというのだ。

実在しない朴在斗の肩書き

この詐欺師、「自分は長年金泳三（キムヨンサム）元大統領の秘書をつとめてきたといい、90年代の後半、日本に来るにあたっては、「朝鮮日報」に頼んで東京特派員にしてもらっていたというふれこみになっていた。

安倍首相はこの人物に全幅の信頼を置いて朝鮮半島問題は何でも相談していた。そして、飯塚洋政策秘書を3回にわたって北京に送り、その地で秘密外交をつづけたときも、その通訳兼折衝役として朴をいっしょに行かせたという。

ところが、この朴在斗なる人物について、「週刊現代」編集部が、ソウルの金泳三事務所に問い合わせたところ

「そのような人物が金泳三元大統領のもとにいたことは、1度たりともありません」

と、怒りに満ちた返答が返ってきたという。

また、朝鮮日報の東京支局も、ソウル本社も、そのような人物が朝鮮日報に所属していたことは1度たりともないと、明確に否定している。

要するに、朴は完全な詐欺師なのである。

「週刊現代」には、朴に2億円欺し取られた横浜の不動産業者の話、700万円欺し取られた広告代理店業者の話が出てくるが、それらの事件では、朴は、韓国大使館を詐欺の舞台としてうまく利用している。被害者はその舞台装置に欺されて、怪しげな儲け話にうまうまと誘い込まれている。

朴在斗と安倍首相の深い関係

朴がなぜ韓国大使館をそのような詐欺の舞台に利用できたのかというと、朴が安倍との深い関係を利用して得たさまざまな情報を韓国大使館に持ちこんで信用させていたからだという。

情報だけではない。詐欺の被害者を欺す席に、安倍の政策秘書を同席させたりもしている。

安倍の政策秘書が同席した上、安倍の外交顧問という名刺を持つ男が、この話は、韓国政府の後ろだてがあるから間違いなく儲かる話だ、などと切り出すのだから、たいていの人は欺されてしまうわけだ。

そこまでいっては、安倍首相が詐欺の片棒をかついでいたといわれても、いたしかたあるまい。

「週刊現代」によると、安倍首相の政策秘書が責任を取る形になって、すでに辞表を提出しているという。

これら一連の話の中で、安倍首相が積極的に人をだますことに荷担したというわけではない。安倍首相もまた被害者といえば被害者なのだろうが、読めば読むほどあきれるのは、安倍首相のワキの甘さである。

安倍首相自身が、詐欺師にこんなに簡単に欺された上、その詐欺師との深い関係が人を欺す材料にこんなに簡単に使われ、それをすこしも知らないでいるような男に、日本の国をまかせてしまってよいのだろうか。

日本の外交のかじ取りをこんなに欺されやすい男の手にゆだねていいのだろうか。

神がかりなパワーで北朝鮮問題を占う

この詐欺話よりもっとあきれるのが、週刊朝日11月3日号の、「新興宗教慧光塾と安倍家のただならぬ関係」という記事である。

この「慧光塾（えこうじゅく）」というのは、経営コンサルタントを名乗っているものの、そのやっていることは、怪しげな「パワー」を売りものにする新興宗教といってよいような奇怪な組織である。

「同塾では、代表の光永氏の手のひらから顧客にパワーを送り、そのエネルギーで病から快復させたり、活力を生じさせたりする『エネルギー付け』、対象に手をかざすだけで善しあしを見極めて、『この取引はよい』などと判断する『読み取り』、会員企業の社屋などに大量の塩をまき、悪縁を断ち切らせるという『お清め』など、新興宗教まがいの不可思議な経営指導」

をして高額の謝礼を受け取る組織なのである。

以上のような説明を聞いただけで、普通の頭をしている人なら、「ナンジャそれは」と首をかしげるだろう。そのような怪しげな商売をしている連中に近づくことを避けようとするだろう。しかし安倍首相は、全くそうではなく、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれたこの経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。

「私は毎年光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。父の代からの長い長い付き合いでございます」

その上、自分の成功も

「本当に光永さんのご指導のおかげだなと感謝しているところでございます」

とお礼を述べている。それだけではなく、ちょうどその頃、北朝鮮の問題で、北朝鮮との交渉が平壌で進行中であったが、

「ぜひ光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉中の大使に送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい」

などと語っている。

新興宗教に入れ込む安倍一族

こんな話を聞くと、わたしなどは、この人大丈夫かねと思ってしまうが、安倍首相は大真面目なのである。

なにしろ、この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）さんまで出てきて、

「先生とのお付き合いも随分長くなるわけでございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、今後とも、健康のためにもまた政治の道でも道を誤ることのないようよろしくお願いします」

などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主にドップリつかってしまっているのである。

安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、昨年4月、光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。

イワシの頭も信心からだから、安倍首相がこのような怪しげな「パワー」の持主を信じきってしまっていても、そのこと自体を非難するにはあたらないのかもしれない。しかし、そのパワーの持主が怪しげな金儲け話をあちこちにふりまき、その儲け話に乗せられた人たちが、次々大損をさせられた上、自分の会社を倒産させられてしまうような悲劇がつづいているとなったら話は別だ。

スマートな外見とは似ても似つかぬ内面世界

この「週刊朝日」の記事は、奇々怪々な話の連続で、安倍家の住む世界は、ほとんど魑魅魍魎（チミモウリョウ）の住む世界と見えてくる。

もともと政治の世界がチミモウリョウ世界なのか、それとも、安倍家がきわだってそのような側面を持つ家系なのか（そういえば、祖父の岸信介は「妖怪」とまで呼ばれていた）解しかねるが、そういう世界にそれだけコミットしている安倍晋三は、あのスマートな外見とは似ても似つかぬ怪しげな内面世界をあわせ持つ人物のようだ。

ちなみに「週刊現代」も「週刊朝日」も、これらの記事に書かれたことについて、安倍側に質問状を出しているが、安倍側からまともな返答が返ってこなかったと記している。

安倍首相はなべての問題について、自分に不利な事実が出てくると、逃げてばかりいたり、あるいはあいまいな答えしかしなかったりする性癖があるようだ。

そういう点から見ても、総理大臣としての適格性に欠けているといわざるをえない。

立花 隆

評論家・ジャーナリスト。1940年5月28日長崎生まれ。1964年東大仏文科卒業。同年、文藝春秋社入社。1966年文藝春秋社退社、東大哲学科入学。フリーライターとして活動開始。1995-1998年東大先端研客員教授。1996-1998年東大教養学部非常勤講師。2005年10月-2006年9月東大大学院総合文化研究科科学技術インタープリター養成プログラム特任教授。

著書は、「文明の逆説」「脳を鍛える」「宇宙からの帰還」「東大生はバカになったか」「脳死」「シベリア鎮魂歌—香月泰男の世界」「サル学の現在」「臨死体験」「田中角栄研究」「日本共産党研究」「思索紀行」ほか多数。近著に「滅びゆく国家」がある。講談社ノンフィクション賞、菊池寛賞、司馬遼太郎賞など受賞。

水島総の妄言: 他人の話を批判的に聞く訓練

水島総氏が、性懲りもなく、下のような動画を挙げています。コメント欄には相変わらず、水島氏の主張を讃える意見があふれています。批判力のない人々、雰囲気に流されやすい人々は、彼のこういう話にころっと騙されてしまいます。

今回は、皆さんと一緒に、一種の思考訓練、「他人の話を批判的に聞く訓練」なるものを実践してみたいと思います。

実は、彼は上の動画の中でかなり奇怪なことを話しているのですが、皆さんはそれが見抜けるでしょうか?

ぜひ「批判的に」彼の話を聞いてみてください。

参考となるように、彼の発言を書き下したテキストを載せておきます。

「ここが変だ」「ここがおかしい」と思った点があったら、コメント欄にお寄せください。

「正解」という訳ではありませんが、後ほど、私の視点から、彼の話の奇妙な点を指摘してみたいと思います。

ぜひ多くのみなさんに挑戦していただきたいと思います。

皆さんこんばんは。

直言極言の時間です。ええ、今日はですね。安倍内閣の行方ということなんですけれども、血を流す覚悟の戦略、これが安倍内閣の未来、これを切り開く、そういったお話をしてみたいと思います。

血を流すというちょっと極端な言い方だと聞こえるかも分かりませんけれども、わたくしは最近のいわゆるアジア情勢、あるいは日米関係、こういうものを見た時、本当の意味で、日本を取り戻す、あるいは戦後体制からの脱却、こういうものを考えた時、ある意味で日本人が、血を流す、そういった覚悟と用意をしなければいけない時代が来たということであります。

戦後、アメリカという国によって、我々の国は戦争をしなかった。一人も、自衛隊員も、国民も、事故は別、あるいは海外で死んだ方は別として、戦争で死ぬということはありませんでした。そういう中で、私たちはこれを平和と考えてきたわけであります。しかし、世界の状況は変わった。冷戦が終わって、ある種の群雄割拠、戦国時代とも言える帝国主義時代に突入したということであります。そういう中で、私たちの国は、エネルギー問題、軍事政治の問題、こういった問題で、さまざまな形で決断、あるいは実行力、前へ進むことを要求されている。

ということなんですけれども、実際はどうかと言えば、我々国民が、奇跡のように安倍晋三内閣を誕生させた。そして安倍内閣が、今、これははっきり断言していいと思いますけれども、日本で唯一の戦後体制、そして日本を取り戻す、そういった方向で動いている内閣、これが出現し、今二ヶ月が過ぎたということだと思います。

しかし、現実には先日の日米首脳会談、こういう中でアメリカが死にものぐるいで、日本に経済戦争を仕掛けてきている、これはTPPのことであります。そういう中で、尖閣という紛争というかですね、領土の危機、これをカードにされている。中国の暴れ狂う覇権主義、侵略、こういったものをカードに、アメリカは日本にいわゆる安全保障という面で、カードで、譲歩を要求してきたわけであります。このことを私は、相当タフなミーティングというかですね、対決、こういうものが両首脳の中で行われたことを想像するんですけれども、これは経済戦争であるという本質を私たちは忘れてはいけないと思います。ともすれば、戦後の保守の人たちは、日米が結束を絆を分かち合って、自由貿易を促進して、WIN-WINの関係であるというような、そういった幻想をふりまいている。その尖兵となっている。そして、それを伝えるのが日本の全マスメディア、新聞もテレビもそういう形でTPP推進を訴えているわけであります。世論の調査も訳の分からないまま、日本のTPP参加を、賛成する人が増えていると報じています。

しかし、我々の番組で伝えたように、このTPPは、主権という日本の持っている日本の関税自主権、これを原則的に放棄する形を要求している交渉であります。私たちは先人が血を流しながら獲得してきた関税自主権、こういったものを守り抜くべきであると思います。もしこれを放棄すれば、いつも私がいうことではありますが、68年もの間、我が国2000年以上の歴史の中で、外国人の軍隊をのうのうと68年間も居座らせてきた。こういう恥ずべき世代、恥ずべき日本国民であることを自覚できないのと同じように、この経済の面でも、関税自主権を外国との共有にしてしまう、放棄する。誠に先祖に対する申し訳なさ、これを痛感するわけだし、それからこれから生まれ育っていく子孫のためにも、痛恨の政治を進めることになってしまうと考えるわけであります。

そういう中で私は、討論の中でもお話しましたけれども、今の日本の置かれた状況はどうだろう。徳川家康のいわゆる豊臣秀吉に対する臣従の礼、つまり、徳川家康と豊臣秀吉が、両雄を立っていたとき、ついに軍門にくだった形で、京都に来なさいという命令に従う形で、徳川家康は上洛しました。そして臣下の礼をとったわけであります。これを徳川家康は、長い戦略的な視線の中で膝を屈したような状態だったわけであります。しかし、徳川家康はこれによって、じゃあ、今の言葉でいう、根性なしか、ヘタレだったかということを考えれば一目瞭然の歴史的な事実であります。人の人生は重荷を背負って歩んでいくような物である。というような言葉を残したと言われる家康。長い戦略的な中で、自分の力を蓄え、そして最後は自主独立そして日本の日本を統一していく、そういった歩みをしていった徳川家康の、あの今川義元の人質となって力を蓄え、そして岡崎の城主となって戻り、そして織田信長に仕え、そして豊臣秀吉に仕えながら、じっと自分の権力を握る日を志していた。これが今の日本と重なるわけであります。一つ違うのは、徳川家康は武勇の人でもあったということでもあります。私たちに今足りないこと、血を流す覚悟をもって日本の自主独立を取り戻していく。こういう覚悟が今求められていると思います。

尖閣諸島も、あるいは拉致被害者の奪還も、こういった北方領土の問題も含めて、私たちが世界の非難を浴びても、あるいは尖閣諸島で血を流す、そういった状態が起きても、もっと極端な暴論として言えば、13万人の中国在住の商売をしている人たち、これが人質にされても、国の行方というもの、国の将来、長い目を見た時、こういった人たちと、我が国の主権、領土、こういうものを守っていくか、いけるか、このことが問われる時代になっていると私は思っております。

そういう意味で、今私たちが考えるのは、いちばん手っ取り早いという言い方でございますけれども、いつも言うことではありますが核武装であります。少なくとも核武装の覚悟を示すこと、何か、この間の北朝鮮の核実験の前に、私たちは言うべきだ。NPT体制の疑問、それから脱退の可能性、あるいはもし中国がもし我が国の領土、尖閣諸島を、占領するような、侵入するようなことがあれば、私たちは核武装の可能性を否定しない。NPT体制の打破を目指す。脱退を目指すというそういう可能性を否定しないという言い方。

そして尖閣で、小規模ではありますが必ず武力紛争が起きる可能性が高い。そういった時、私たちが国民であれ、自衛隊員であれ、海上保安庁であれ、血を流す覚悟を持って、我が国の主権、国家主権の大事さ、我が国の魂、我が国の名誉、誇り、これを守り抜いていく、このことを示す。それを世界に示していくことが、我が国の自主独立、そして核武装への道を開くものだと考える訳であります。血が今必要としてるかもわからない。

ちょっと極端な言い方になりますが、私たち、私も含めまして、国民皆先頭になってこの戦いを進めなければいけない。それがなければもしかしたら、戦後の惰眠、68年間も無駄な眠りを過ごしてきた。眠れる獅子なのか、眠れるウサギなのか、この違いが明らかになると考える訳であります。共に、国民として、日本国民の誇りを持った国民運動をこれからも続けたいと考える訳であります。

今日は以上です。

不可解な矛盾(2): 自民党という親韓政党が反韓政党と誤認されている矛盾

不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾の第二弾です。

安倍政権が抱える矛盾はさまざまあるのですが、今日は、伝統的な親韓政党である自民党が、なぜか反韓政党であるかのように誤解されている矛盾を取り上げたいと思います。

自民党と韓国との深い関係は、自民党を結党した、安倍晋三氏の祖父でもある岸信介にさかのぼることができます。wikipediaの記事を引用してみます。

日韓国交回復
岸は首相退陣後も政界に強い影響力を保持し、日韓国交回復にも強く関与した。時の韓国大統領朴正煕もまた満州国軍将校として満州国と関わりを持ったことがあり、岸信介・椎名悦三郎・瀬島龍三・笹川良一・児玉誉士夫らとは満州人脈が形成される。 日韓国交回復後、岸・椎名・瀬島らと日韓協力委員会を組織する。また日韓の反共政策を推進する過程で「統一協会」とも1973年（昭和48年）より親交を持ち「国際勝共連合」結成に協力、1984年（昭和59年）に関連団体「世界言論人会議」開催の議長を務めた際[1]、米国で脱税容疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン大統領（当時）に連名で送るなど[2]、同教団が政界へ影響力を広げるにあたって重要な役割を果たしたとされる。

日韓基本条約が1965年に結ばれてから、岸信介の盟友である朴正煕(次期韓国大統領朴槿恵の父親)政権下で、日本の莫大な資金援助のもと、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を遂げました。

日韓基本条約
1965年、韓国は日本と日韓基本条約を結んだことにより、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（当時1ドル＝約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当。当時の韓国の国家予算は3億5千万ドル程度）の日本からの資金供与及び貸付けを得ることとなった。国際協力銀行によると1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われ[2]、韓国はこうした資金を元手に「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路をはじめとした各種インフラの開発[16]や浦項総合製鉄をはじめとした企業の強化をおこなった[17][18]。インフラ整備後は、日本の民間企業によって大規模な投資がおこなわれた[19]。 韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを一般には知らされていないため、多くの韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っている[20]。

韓国のめざましい経済成長、そして日本企業を凌ぐまでの韓国企業の成長は、自民党の伝統的な親韓的政策と切り離して論じることはできません。

爾来、自民党と韓国のつながりは深く、378名の自民党の国会議員の中、半数近い177名が日韓議員連盟に所属しています。

また、いわゆる通名の使用を認めるなど、いわゆる「在日特権」なるものを作り出したのも他ならぬ、自民党なのですが、この他にも親韓的な政策には次のようなものが挙げられます。(Yahoo知恵袋の引用ですが、一つ一つ簡単に確認できる事実です)

・天皇陛下に「痛惜の念を禁じえません」と謝罪の言葉を言わせた。
・西九州のEEZを献上
・肥前鳥島を岩と認め、EEZ放棄
・内政の教科書問題で介入させる切っ掛けになった宮沢談話を発表
・慰安婦強制を認める河野談話を発表、小泉首相名義の手紙でも追認
・竹島提訴を今まで実施したことなし
・竹島にヘリポートや港、住民居住、不法占拠状態を長年に渡り放置
・韓国が一方的に有利な漁業協定
・ODA等の巨額の援助
・条約締結時４．５兆の事実上賠償
・朝鮮銀行２．７兆献上
・在日生活保護を認める
・在日通名を認める
・パチンコ業界を２０兆円超産業に育て上げた
・日韓議員連盟ダントツの１位
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n110327

特に政治的立場の近い小泉純一郎や安倍晋三が属する清和会は、親韓の傾向が強く、日韓スワップを始めたのも、韓国人のビザなし渡航を恒久化したのも小泉政権でした。

奇妙なのは、このような親韓政党が、まるで反韓政党であるかのようなイメージが流布され、嫌韓の傾向の強い人々から熱狂的な支持を受けているという矛盾です。

おそらく、片山さつき氏を始めとする一部の議員が、反韓的なパフォーマンスを行った、そのイメージが、まるで自民党全体の姿勢であるかのように誤解されていることが原因と考えられます。

片山さつき氏にしろ、西田昌司氏にしろ、自民党の主流とは異なる姿勢をもつ例外的な議員たちの言動が、親韓や新自由主義的傾向という自民党が本来持つ特徴を隠蔽する役割を果たし、保守層の支持の取り込みに利してきたように思われます。

このように、自民党は、情報操作が極めて巧みであり、自分たちの本質を隠して他のものに擬態する技術に長けています。

自分の頭で考える: WJFプロジェクトへのレッテル貼りと思考停止

WJFプロジェクトは、民主党を礼賛しているとか、「中華」(中国や韓国や北朝鮮)に傾斜しているとか、チャンネル桜のように「中国の工作員」とか、陰謀論者であるとか、事実と異なるレッテルを貼る方たちがおり、また他人が貼るこのようなレッテルを見て思考停止の状態に座り込んでしまう方たちがいますが、私は、何党も支持していませんし、特定の党や政治家を支持するようにみなさんに訴えているわけではありませんし、「中華」の問題を過小評価しているわけでもありません。

むしろ、特定の政党や政治家を盲信したり、チャンネル桜やその周辺の人々が行ってきたように特定の政党や政治家への盲信へと人々を洗脳したりするようなことはやめるべきだと訴えているだけです。

またそのような洗脳に陥っている人たちがいたら、目を覚ましてくださいと呼びかけているにすぎません。

また鳩山のように「中華」と仲良くして東アジア共同体を作りましょうとか、「中華」への安易な傾斜を呼びかけているわけでもありません。

「中華」と対峙する(戦争をする意味ではなく、パワーバランスを維持するという意味です)ためにこそ、日本の弱体化にしかつながらない対米従属など続けていてはいけない。ましてTPPや道州制などをやって、国家を解体し、疲弊させてしまっては、もはや「中華」に対峙できなくなってしまうではないかと、呼びかけているのです。

そもそも、さんざんODAをばらまいて中国をあれだけ強大化させたのは他ならぬ自民党なのですが、その結果、中国の脅威が高まった。だから自民党を支持してこの国難を乗り切ろう。そして中国と対峙するためには、TPPもやむを得ないなどと考えるのはあまりに倒錯していませんか?

放火魔が消防士のふりをして現れて、どさくさに紛れて、ねこそぎ金品まで奪いさるという話と何がちがうのでしょうか。

こういうのをマッチポンプといいます。

WJFは陰謀論者でもありません。それどころかリチャードコシミズのような陰謀論者から、根拠のない批判を浴びてきました。

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_7.html

私は陰謀論ではありませんが、中共や韓国の工作については大げさに語るのに、アメリカによる工作など一切存在しないかのように語る人々には不信感をもっています。自民党という政党がCIAの傀儡であることは、機密解除されたアメリカの公文書に記されている事実であり、根拠のない作り話ではありません。

日本の政党は、何党であれ「余計なこと」をする政党ばかりです。

何党であれ、いかに「余計なこと」をさせないか。いつもぴりぴりと政治を監視し、批判しなくてはなりません。

しかし、TPPと道州制の二つは、「余計なこと」のレベルが、桁違いに大きすぎます。

この二つは、日本の国家としての終焉をまねくものであり、これをやろうとしているのが安倍政権や自民党です。

だから、そのような政党や政権よりは、TPPや道州制をやらない他の政党の方が1000000倍もましだとお話しているのです。

なぜでしょうか。

国の障壁や枠組みさえあれば、その内部でどんな失政や悪政が行われようとも、国民の努力で修復していくことが可能です。

しかし、国の障壁や枠組みが取り除かれてしまうと、

日本が蓄積してきた「強み」(文化的な長所)や「宝」(マネーや技術や産業)は、どんどん外に流出して失われていきます。

TPPによって移民も自由化されますから、外から安い労働力が、仕事を求めてどんどん侵入してきます。

移民が増えれば、社会の亀裂や不信は深まっていきます。

また、移民は日本人と混然とまざりあっていきます。

日本らしさはどんどん薄められていきます。

このまま時間が経てば、どうにも修復のしようがなくなります。

だからTPPや道州制といったグローバリズムを推進しない政党なら何党でもかまわない。

「自民党しかない」

「安倍さんしかいない」

私たちはこのように執拗に刷り込まれ、洗脳されてきたにすぎません。

頭の中を一旦からっぽにしてください。

自民党を壊してそのあとどうするかと私に聞く人たちがいますが。

それは、お一人お一人、ご自分の頭で考えてください。

これからの日本をどうするのか。

あれだだめだからこれ、これがだめだからあれ。

既成の物を選んで解決する状況ではありません。

誰かの指示に従って解決する問題でもありません。

ゼロから、

自分の頭で、

一人一人が考え抜かなければならない問題です。

WJFの書いていることを信じるとか、信じないとか書かれている方を目にしますが、

WJFプロジェクトはみなさんに、「信じなさい」と呼びかけているのではありません。

「信じるのではなく自分の頭で考えてください」とを呼びかけているのです。

「彼ら」の洗脳手法(1): ダブルバインド(二重拘束)

心理学にダブルバインドという言葉があります。

「二重拘束」とも訳されます。

分かりやすく言うと「板ばさみ」です。

矛盾する二つのメッセージを同時に提示し、かつ、その矛盾から逃れられない状況を作り、相手の心を縛るというもので、カルト宗教の洗脳でもよく使われる方法です。

ずっと、安倍晋三や、チャンネル桜、西田昌司氏、三橋貴明氏らに共通して、私はある強い違和感を感じてきました。

それは彼らは、矛盾したことを同時に語るという共通点です。

例えば、次のように、彼らは、矛盾したメッセージを同時に発するということを繰り返し行ってきました。

A. 新自由主義はよくない
B. (新自由主義者である)安倍晋三を支持すべきである
C. 安倍氏を支持し続けなくてはならない

上のAとBは、正反対の矛盾したメッセージです。これにCが加わることで、この矛盾した状況から逃げられない状況が作られ、人は一種の判断停止、思考停止の状態に陥ります。

上の例でいうと「新自由主義者である安倍晋三を支持すべきである」と単一のメッセージを発する場合よりはるかに効果的に、安倍晋三という人物への熱狂的で強固な支持へ人々を誘導することができるようになります。

いわゆる「ツンデレ」もダブルバインドの一種であり、異性の気持ちを引きつけコントロールする効果的な方法として知られています。

「好き」というメッセージと「嫌い」という矛盾したメッセージを同時に発することは、単に「好き」という単一のメッセージを発する場合より、強く相手の気持ちをしばることができます。

この話法が語り口の中に顕著に現れているのが、水島総氏なのですが、次の動画を注意してお聞きになれば、彼が同じ番組の中でダブルバインド的な矛盾したメッセージを繰り返し発していることがわかります。

上の動画の中には、次の三組のダブルバインドのメッセージを聞き取ることができます。

A. TPPは日本の国を破壊するものである
B. 安倍はTPPに参加するかもしれない
C. それでも安倍を支持し続けなくてはならない

A. グローバリズムに楽観的な戦後保守はよくない
B. 安倍はTPPに参加するかもしれない(=安倍はグローバリズムに楽観的な戦後保守である)
C. それでも安倍晋三を支持しなくてはならない

A. アメリカは中国や北朝鮮をカードに使って対米従属を日本に促すので警戒が必要だ
B. 日中関係が緊迫化しているので日米同盟を強化しなくてはならない
C. そのために安倍晋三を支持しなくてはならない

下の動画でもかなり分かりやすいダブルバインド的なメッセージを発しています。

A. 対米自立を遂げなくてはならない
B. 日米同盟を強化しなくてはならない(TPPもやむをえない)
C. 日中関係が緊迫化している

実は安倍晋三自身も、しばしば矛盾したメッセージを同時に発したり、矛盾した政策を掲げたりしているのがわかります。

例えば、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』の中で安倍晋三氏は、次のように述べています。

「瑞穂の国の資本主義」

特に総理を辞めてからの五年間、公園やミニ集会などで地方の窮状を実感する機会が数多くありました。例えば私の地元である山陰地方の場合、新幹線もなければ高速道路もない。人件費は東京に比べれば安いですが、中国やミャンマーなどに比べれば高い。つまり企業を誘致しようにも来てくれないのです。

しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。

あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。

私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうすることで、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディに動くことができる。東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻さない限り、日本の再生はありえないと私は考えています。

日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、「瑞穂の国」であります。

自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のＤＮＡに組み込まれているものです。

私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。

安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁火が映り、それは息をのむほど美しい。

棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。

市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたいと思います。

上の文章の中で

A. 瑞穂の国の資本主義が守られなければならない
B. (実際には瑞穂の国の資本主義を破壊してしまう)道州制を推進すべきである

と矛盾したメッセージが同時に記されているのがお解りになると思います。

他にも例はたくさんあります。

A. 日本を取り戻す
B. (実際には)日本を売り渡す

A. 戦後レジームからの脱却
B. (実際には)対米隷属の徹底

A.アベノミクスによるデフレからの脱却
B. 新自由主義的なデフレを促進する政策

矛盾した二つのメッセージ。

矛盾した二つの政策。

それを同時に並べられる時、人は判断を見失い、一種の思考停止に陥らざるを得なくなる。

そして洗脳された状態に陥る。

このように、彼らのやり方が共通しているのは、たまたま偶然のことなのでしょうか。

それとも、何か理由があるのでしょうか。

アメリカはかなり高度な大衆洗脳の手法を研究してきた国ですが、それと何か関係はあるのでしょうか。

普通の健全な人間は、このような矛盾したことを同時に語ったりはあまりしないはずなのですが。

「ツンデレ」のように、誰かの気持ちを強くしばりつけたいという特殊な意図を持たないかぎりは。

ちなみに、皆さんも御存知のとおり、WJFプロジェクトは、このようなダブルバインド的なメッセージを発したことはありません。WJFプロジェクトが掲げるメッセージは「すばらしき日本よ、永遠なれ」という単一のメッセージただひとつです。人々を洗脳することが目的ではなく、人々を思い込みから解き放ち、事実をきちんと検証して通説を覆し、自分の頭で考えることをお一人お一人に取り戻してもらうことが当プロジェクトの目的だからです。

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水島さん、WJFは中国の工作員ではありません

水島総氏が、討論番組の最後で(1:28:45あたり)、WJFプロジェクトのことを言及していると知らせてくださる方があり、見てみました。

水島総氏によると、WJFは、中国の工作員だとのことですが、私は中国の工作員などではありません。背後に何もない裸一貫の人間だから何でも思ったことが言えるんです。討論番組でわざわざ言及なさるとは、よほど私の批判を気にされているのですか?

中国の工作員的には、むしろ日本がTPPに参加して飼い主のもとにがんじがらめに縛り付けられ、弱体化し国家消滅してくれた方がうれしいんじゃないでしょうか。実際、中国の李鵬首相は1995年、 豪州を訪問した際、ハワード豪首相に「日本など20年も経ったら、この地球上から消えてなくなる」との発言をしたそうですが、彼の予言の通り、2015年には、日本は消滅していそうな流れです。私はそんな中国の願いを実現させないために、必死でTPP反対の声を荒げているのですが、そんな私がどうして「中国の工作員」なのでしょうか?

TPPに反対する「フリ」をしながら、日米同盟のためにはTPPもやむを得ない、それでも新自由主義政策実現の野望をもつ安倍政権を支持し続けよなどという、あなたがたの方がなんかの工作員なのではないのですか、水島さん。

私は、「戦後レジームの脱却」だの「日本を取り戻す」だのと愛国的なスローガンを掲げながら、実際にはTPPや道州制といった日本解体につながるような、極度に新自由主義的な政策を推進しようとしている安倍政権に対する危惧を申し上げているのであり、かつ、安倍政権の新自由主義の本質について全く言及しようとないチャンネル桜の欺瞞的な姿勢に対する当然の怒りを一日本人として述べているだけなのですが、なぜ中国の工作員扱いされなくてはならないのですか。安倍がTPP参加に踏み切っても安倍政権を支持しろなどととんでもない話です。私たちの国や生活の場所が、もう後戻りできないやり方で、根底から破壊されようとしているのに、なぜ我々日本人はそれを日米同盟という名目のために唯々諾々と甘んじて受け入れ、政権への批判すらも許されないんですか。そのような祖国を破壊する行為に対して、当然の怒りや危機感を表現する日本人は、中国のスパイですか。いい加減にしてください。

一般論としては、グローバリズムや新自由主義を批判するものの、その一方で、TPPや道州制といった、日本の破壊につながる過激な新自由主義的政策を推進しようと画策する安倍政権の新自由主義的な本質については一切言及も批判もせず、安倍政権への盲目的な国民の支持を煽る。あなたがなさってきたこのような大衆煽動が、どれだけ我が国に取り返しのつかない亡国の危機を招いているんですか?

このような不自然な情報操作を行うあなたがたこそ何かの工作員ではないのですか。水島さん、あなたのおっしゃっていることはあまりに矛盾に満ちています。

水島さん、こちらをご覧なっているようですので、あなたに公開質問状を突き付けます。WJFプロジェクトの主張を批判したいのであれば、「中国の工作員」などと幼稚なレッテルを貼ることによってではなく、きちんと下の質問に番組の中で答えることで、正々堂々と行っていただきたい。

水島総氏に対する公開質問状

1. 公約に道州制を掲げる安倍晋三は、新自由主義者ではないのですか?

2. どうしてふだん新自由主義を批判されているあなたが、自民党幹事長として小泉郵政改革を補佐し、また小泉構造改革の後継者として立てられて以来、一度も軌道修正されたことのない彼の新自由主義路線を指摘したり批判したりしないのですか?

3.日本の国家解体と弱体化しかもたらさない、安倍晋三の新自由主義的政策によって、どうやって日本が取り戻せるのですか?

4. 新自由主義政策によって対米隷属を徹底しながら、どうやって「戦後レジームからの脱却」が可能なのですか?

5. 一方でアベノミクスをやりながら、もう一方でデフレを促進する新自由主義の政策を導入して、どうやってデフレが脱却できるのですか? 安倍政権の政策は矛盾していませんか?

6. 有権者だましの新自由主義の売国政治なら、猫に総理を務めさせる方がましだと思いますが、それでも安倍晋三でなければならないと不自然に推す理由はなんですか?

水島総氏の矛盾

水島総の泳ぐ目をご覧ください。

「日米同盟のためならTPPもやむを得ない。安倍晋三はTPPに参加するだろうが、それでも安倍晋三への支持をやめてはならない」と

水島総は、昨年末に開かれたシンポジウムの中で、奇怪な発言を行っていた。

倉山満は、「TPPなんかくれてやってもいい。争点化すること自体問題である。もっと他に大事なことがある」と発言していた。

下の記事で論じたようにチャンネル桜には、「三つのアジェンダ」と呼ぶべきものを執拗に人々に刷り込んで、世論をミスリードし、彼らが本当に何を守るべきかを見失わせた大きな責任があります。

国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

一方でTPPや新自由主義に反対しながら、新自由主義者の安倍晋三を熱烈に支持するという点で、チャンネル桜は、三橋貴明や西田昌司らと同じ論法を使っています。

これにより、新自由主義者としての安倍晋三の本質をカモフラージュし、あたかも安倍晋三自身が新自由主義に反対しているかのようなイメージを拡げることに成功してきました。

チャンネル桜は、結局「彼ら」による組織的情報操作の片棒を担いでいたのではないのか。

安倍晋三を単純な愛国保守政治家のように擬装する役割を担ってはいなかったのか。

「中華」(中国・韓国・北朝鮮)の危機を過剰に煽り、「日米同盟の強化」こそが唯一の解と人々を信じ込ませ、この亡国の罠の中に誘導してきたのではないのか。

チャンネル桜は、騙す側にいるのか、それとも騙されている側にいるのか。

チャンネル桜は、安倍晋三が過激な新自由主義者であることを本当に知らないのか。

一体、なんのためのデモなのでしょうか。

「TPPに反対している」フリをするためのものでしょうか。

デモのスローガンを「関税自主権撤廃反対」とし、TPPの問題を関税の問題に矮小化しているのは、関税の聖域をオバマ大統領に認めさせた「ことになっている」安倍晋三を擁護する意図があるのでしょうか。

どうして未だに安倍政権の新自由主義的本質を語らないのか。

どうして、この政権が道州制まで実現しようとしている、その危険性を人々に警告しないのか。

危険な新自由主義政権への支持を煽ったことの誤りを認め、謝罪しないのか。

これからも安倍政権への支持を煽り続けるつもりなのか。

と書きましたが、彼は性懲りもなく安倍政権の支持をやめるなと下の動画で訴えています。

上の動画での水島総の発言もきわめて奇怪であり、下のように矛盾に満ちています。

・TPPが、日本をアメリカの財布に変える物であり、日本の産業の空洞化を促進し、日本の国柄を壊すことを安倍氏がよく知っていると述べています。(0:24)

・TPPに参加しても安倍氏への支持をやめてはならないと述べています。(2:20)

・グローバリズムに対して警戒心のない戦後保守を批判しています。(7:13)

グローバリズムに警戒心のない戦後保守を一方で批判しながら、もう一方で、グローバル化を推進しようとする新自由主義者安倍晋三を支持しつづけよと視聴者に訴える。

どうしてこんなにも矛盾したことを同じ番組の中で平然と同時に語ることができるのか。

彼らに共通するこの矛盾した論法の中に、どうやら一つの答えがありそうです。

三車火宅のたとえ

仏教の法華経と呼ばれるお経に「三車火宅」と呼ばれる物語が記されています。次のようなお話です。

ある所に、たくさんの子供を持った長者が住んでいました。この長者の家は、軒が傾き今にも崩れ落ちんばかりであったのに、ある日、長者の外出中にこの家にたくさんの子供を残したまま、火事が起こってしまいました。

我が家の火事を聞きつけた長者は急いで帰宅しましたが、家の中を見てびっくりしました。家が燃え盛っているのに、子供達は家の中で嬉々として遊んでいるのです。子供達は火事には全く気付いていません。

長者が子供達に避難するように言いますが、子供達は遊びに夢中で聞く耳を持ちません。そこで長者は、子供達を救う為にある事を考えました。そうして、子供達に向って語りかけました。

「さあ、子供達。外に出れば素晴らしいおもちゃをあげるよ。それは何だと思う？羊の車、鹿の車、牛の車だよ。」これを聞いた子供達は、我先に外に飛び出しました。

ところがどうでしょう。子供達が見たものは、羊や鹿、牛の車のような安っぽい乗り物ではなく、金銀銅で飾られた目も眩むような立派な大白牛車が置いてあったのです。長者は子供達を全てその車に乗せると、安全な所へ避難したということです。
(こちらのブログから引用しました)

火事の家の中で、それに気づくことなく遊び続けてきた子どもたち。

戦後日本人の姿そのものです。

また、いまだに安倍政権や自民党を信じ続けている人々の姿です。

「そこから出なさい。」「その家はまもなく焼け落ちますよ。」

その叫び声にも耳を貸さず、

「自民党しかない」「アメリカしかない」「安倍さんしかいない」

そのように言い続けて、火宅の中から出ようとせず、安穏と遊びをやめない子どもたち。

とうとう、炎は、その中の子どももろともこの家を完全に呑み込み、家は跡形もなく消失しようとしています。

未だに「自民党しかいない」「安倍さんしかいない」と言い続けて、遊びに耽る人々を、

火事の家から、うまくおびき出せる方法は存在するでしょうか。