三橋貴明はいつ詰むか (2)

毎日毎日、性懲りもなく、マンガのような善悪二元論を、これでもか、これでもかと、繰り出して国民を洗脳しつづける三橋貴明氏。

彼が行き詰まるのは時間の問題なのですが、その姿を日々、見届けたいと思います。

●今日の三橋貴明ブログ

希臘から来たソフィア(4)
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11485107080.html

●今日の善悪二元論

「安倍政権 (善)」 vs 「緊縮財政(均衡財政)論者 (悪)」

●今日の「見ざる・聞かざる・言わざる」

「新古典派経済学、新自由主義、市場原理主義、レーガノミクス、ワシントン・コンセンサス、そしてグローバリズム。言い方は色々とありますが、これらの各政策、コンセンサスは基本的には同じです（何しろ根っ子が同じなので）。特に、財政分野については「均衡財政」あるいは「プライマリーバランスの黒字化」を追求します。理由は、「政府が均衡財政を達成するか、あるいは均衡財政に向かうことで、『市場の信認』を獲得し、国債金利が下がり、企業の設備投資が増え、経済が成長する」と、例により風が吹けば桶屋が儲かるチックな論拠に基づいているのです。」

三橋氏は、「プライマリーバランスの黒字化」を追求する「新古典派経済学、新自由主義、市場原理主義」を批判していますが、彼が大絶賛する麻生太郎氏が、麻生内閣のときに、プライマリーバランスの黒字化を国民に約束して消費税増税を提唱したことを御存知ないのでしょうか。また、麻生氏は、2月3日のＮＨＫの番組でも「日本の場合は間違いなく 『中福祉・中負担』が国民的合意だ。中福祉なら１０％以上に上がってくる確率は極めて高い」と発言しています。三橋氏は、緊縮財政(均衡財政)論者を批判しながら、どうして麻生太郎氏や、景気条項クリアの後に消費税増税に踏み切ろうとしている安倍政権を大絶賛するのでしょうか。矛盾しています。

「まさしくイタリアが失業率を引き下げるには、ユーロを離脱するしかありません。いや、厳密にはもう一つだけあります。後略部でカレツキー氏が書いている通り、ＥＣＢがイタリアに支援（要するに国債買取）を提供し、イタリア政府が大々的な財政出動を行うのです。すなわち、アベノミクスです。」

ここでも彼は大切な点について「見ざる・言わざる・聞かざる」をきめこんでいます。「ＥＣＢがイタリアに支援（要するに国債買取）を提供し」という部分にも問題はありますが、そこは、割愛して、「イタリア政府が大々的な財政出動を行うのです。すなわち、アベノミクスです。」という部分の問題点を指摘してみたいと思います。

財政出動による乗数効果、(つまり政府が、公共事業を増やすと、国内でお金が循環し投じた金額以上の効果を生む現象)は、関税や非関税障壁によって自由貿易が抑制され、国と国の間に壁がしっかりと設けられている条件の下で有効にはたらきます。逆にグローバル化が進むと、政府が公共事業を増やしても、そのお金は輸入や海外企業の参入によって海外に流れていってしまいます。実際に日本の公共事業の乗数も、90年代以降、構造改革によりグローバル化が進行した結果、どんどん減少しています。

TPPや道州制によって、グローバル化が極限まで進むと、負の乗数効果すら生じ、国民は政府の財政出動の恩恵をうけられないばかりか、国民の間に格差すら生むことも考えられます。つまり、TPPや道州制の下では、アベノミクスは、日本政府が借金を増やして、海外に垂れ流す以上の意味をもたなくなってしまいます。

EUへの加盟によって、グローバル化が進んだイタリアでも事情は同じです。イタリアでアベノミクスなど成立しえないのです。

だからこそ、私は、三橋氏は、アベノミクスを根本から成立不能にしてしまうような道州制を公約に掲げ、構造改革路線をひた走ろうとしている安倍政権をどうして批判せず、逆に不自然な善悪二元論を毎日繰り出すことで、安倍政権が、絶対的に正しい政権であるかのように国民に刷り込みをおこなっているのかと、批判しているのです。

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