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2013年2月14日 (木)

日本史上最大の売国奴

いよいよ、予断を許さない状況になってきました。明確に分かることは、執行部は前向きであるということです。反対派を説得し、党内分裂を回避し、参院選に影響を残さない形で参加するタイミングと形を探っています。「不参加」を発表するタイミングを探っているのではなく、あくまで「参加」を発表するタイミングを政府が見計らっていることは、もうお解りいただけるのではないかと思います。

今月末の日米首脳会談後、おそらく三月に、TPP交渉参加に踏み切る可能性が高まってきました。残された時間はごくわずかですが、反対の声は未だ十分には広がってはおらず、みなさんTPPよりも、オリンピックのテコンドー問題などで韓国を叩く方に関心があるようですが、今しばらくは、他の問題を少しわきにおいて、TPP参加阻止に全力を注いだほうがよいのではないでしょうか。日本を本当に愛されている方ならば、どちらの方が重要な問題なのか、どなたもお解りになるはずですが、社会経験を積んだよい年をした大人でありながら、物事の優先順位がお解りにならない方たちも中にはいらっしゃるのでしょうか。

TPPで二分の自民 首相は意見集約に自信?

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる自民党内の議論が活発化している。党外交・経済連携調査会が13日、安倍晋三首相に慎重な対応を求める基本方針をまとめた一方、賛成派も同日、政権交代後初めての勉強会を開催。党内を二分する勢いだが、民主党政権は消費税増税で崩壊し、自民党自身もかつて郵政民営化で党分裂に至った。その轍(てつ)を踏まず、方針を一致させられるかが新生・自民党の試金石となる。

 「オバマ米大統領は一般教書演説で『アジアの成長市場を取り込むため競争条件の平準化を目指す』といった。米国に妥協を迫られる。『とにかく交渉に入ればいい』というのは絶対に駄目だ」。JA出身の山田俊男参院議員は調査会の会合でこう主張した。

 そもそも自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約しており、13日の調査会も首相に「交渉参加の是非の判断はこの公約に基づいて行うべきだ」と求めた。

 加えて、調査会は(1)自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない(2)国民皆保険制度を守る(3)食の安全安心の基準を守る-ことを順守するとの基本方針も確認した。交渉参加に向けたハードルをしわじわと上げてきている格好だ。

 こうした党内情勢も踏まえ、首相は12日の衆院予算委員会で訪米時の参加表明見送りを明言した。ただ予算委で、オバマ氏との首脳会談で関税に「聖域」を設けられるかただす考えを示すと同時に、「TPPは志の高い環太平洋の経済の共同体」と答弁したことが反対派には積極姿勢と映る。

 一方、交渉参加賛成派も動き始めた。13日朝、党本部で勉強会「環太平洋経済連携に関する研究会」を開催。集まったのは小泉進次郎青年局長ら若手議員を中心にした約30人で、川口順子元外相、中村博彦参院議員が共同代表を務める。

 中村氏は会合後、記者団に「成長戦略のカギはTPPだ。日米首脳会談が大きなポイントで、首相が思い切った外交をできるように周辺整備をする。経済再生のためTPPをやらなければならない」と強調した。

 党内の意見集約には相当な時間がかかりそうだが、首相が念頭に置かなければならないのが今夏の参院選だ。勝敗のカギを握る改選1人区に多い農村部の世論は無視できないし、安易にTPP反対姿勢を示せば、党内に大きな亀裂を生む。

 しかし、首相は周囲に「自民党には、親分が『こう』と言えば、それでまとまる文化がある」と語っているという。

 首相は党内の意見集約に自信を示しつつ、慎重に決定時期を見極めようとしている。(加納宏幸、山本雄史)

TPP賛成派が巻き返し=執行部は身動き取れず-自民

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、自民党の賛成派が巻き返しに動き始めた。今月下旬の訪米を経て、3月にも参加表明を探る安倍晋三首相の決断を後押しする狙いがある。こうした中、党執行部は所属国会議員の6割超を占める反対派の突き上げを恐れて身動きが取れず、意見集約は遅々として進んでいない。
 賛成派の有志でつくる「環太平洋経済連携に関する勉強会」(川口順子、中村博彦共同代表)は13日、党本部で初会合を開き、小泉進次郎青年局長ら若手を中心に35人が出席。「交渉に参加してから何を守るのか考えるべきだ」といった積極論が相次いだ。中村氏は会合後、「TPPで首相ができるだけ踏み込めるように勉強会を進めたい」と、首相訪米に向けて賛成論を盛り上げていく考えを示した。
 だが、党内は反対論に圧倒的に勢いがある。反対派の牙城である「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)メンバーは233人にまで膨張。党執行部もこれを無視できず「交渉に参加するかどうかは政府に権限がある」(高市早苗政調会長)と、首相のフリーハンドを縛らないようバランスを保つのが精いっぱいだ。
 実際、TPPへの党の対応を協議する外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は13日の会合で「基本方針」をまとめたが、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」とした衆院選公約を政府が順守するよう求める内容にとどまった。賛成、反対両派とも都合よく解釈できる公約から一歩も踏み込めず、会合では皮肉にも双方から基本方針を評価する声が上がった。
 会合後、首相は衛藤氏から基本方針の報告を受け、「よく理解した」と応じたという。首相は関税撤廃の例外品目が認められれば交渉参加は公約に反しないとの立場だが、農業団体票の動向が勝敗に大きく影響する夏の参院選を前に、反対派を納得させるのは容易ではなさそうだ。(2013/02/13-20:47)

米大統領、TPPに意欲…中国意識した戦略も

【ワシントン=中島健太郎】オバマ米大統領は2期目で最初となる12日の一般教書演説で、米国やオーストラリアなど11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結に強い意欲を示した。

 今月後半に行われる安倍首相との日米首脳会談でも、日本に交渉参加を強く促す可能性が高まっている。

 大統領は、TPPについて「成長するアジアの市場に米国からの輸出を増やし、米国内の雇用を守るものだ」と述べ、米経済へのメリットを強調した。「中間所得層の再生」を訴えてきた大統領にとって、TPPを米製品の輸出拡大につなげることは、有権者への公約実現にも不可欠だ。

 大統領はまた、TPPが「アジアでの公正な競争環境確立につながる」とも述べ、名指しは避けながらも、不公正な貿易慣行が指摘される中国を意識した戦略的な意義もうかがわせた。

(2013年2月13日18時50分 読売新聞)

オバマ大統領がここまで押せ押せの中、6年前、ブッシュ大統領との首脳会談で、「強制はなかった」と言っていた自分の言葉を翻して慰安婦問題について謝罪してしまった安倍氏が、「美しい日本」や「瑞穂の国の資本主義」を守るため、毅然とNoと言ってくれると、みなさんは信じますか?

年頭以来、何度か指摘してきた通りに、アメリカ政府は公式に円安を容認し、「アメリカは強いドルを望む」と発表し、「5年以内に輸出を倍増する」というオバマ政権の計画の下で長く続けてきたドル安政策をドル高政策に切り替えつつあります。日本の円安にはアメリカの自動車業界から異議申し立ての声が上がっていましたが、それを無視する形でのアメリカ政府の円安容認の発表でした。3月に予定されているシェールガスの解禁も関係していると思いますが、それも含めて日米両政府の間に綿密に書かれたシナリオが存在すると考えるべきです。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という安倍氏の公約が、どちらの意味にも取れるように綿密な計算の下、極めて巧妙に準備されていたように。

TPPに参加しても、ショックはすぐには訪れないでしょう。アメリカは、熱い湯に少しずつならされていく茹で蛙のように、私たちを扱うはずです。戦後70年間、彼らが私たちをそのように扱ってきたように。多くの人たちはTPPに参加したからといって、何も問題はなかったと錯覚するはずです。戦後70年間、わたしたちが「何も問題はなかった」と錯覚したように。

愛国・保守の権化として神のごとく祭り上げられ、「戦後レジームからの脱却」だの「日本をとりもどす」だのと美辞麗句を並べていた政治家が、TPP参加や道州制導入に踏み切ろうとしている。日本の国を売り渡し、この国の歴史に一つの幕を引こうとしている。それなのに、多くの人々が騙されたまま、いまだ疑いも抱かず、政権への支持をやめようとしない。円安だ、株高だ、安倍さんさすが、などと愚かしく手を叩き続けている。世も末だと嘆息せざるを得ません。

安倍晋三とその支持者たちが、古代から未来に至る日本のすべての歴史を通じて、文字通り史上最大の売国奴として歴史に名を刻むことはほぼ確実になってきました。

現在、この期に及んで、どういう人間が安倍氏を支持し続けているか、歴史に留めるために、きちんと記録しておきましょう。

国賊として歴史に汚名を残したくなければ、目を覚ますことです。そして勇気を出して声を上げることです。

チャンネル桜、西田昌司氏、三橋貴明氏、その他もろもろ・・・

安倍氏を神格化し、安倍氏への支持を煽ってきた人たちは、英霊をはじめとする過去にこの国を支えたすべての日本人、今後、この列島に生まれるであろうすべての人々(日本人の名で彼らが呼ばれるのか私にはわかりません)に対して、これから、どう落とし前を付けるのでしょうか。

TPP参加に踏み切れば、安倍晋三氏は早期に総理を辞任し、次の総理は麻生氏あたりが代わる可能性もあります。TPP参加によって、「戦後レジームからの脱却」をある意味で成し遂げるわけですから、彼の役割は終わりです。汚れ役を安倍氏が引き受け、とかげのしっぽをきっておしまい。あとは世論の沈静化を待つだけでしょう。

あるいは、チャンネル桜あたりが悪びれもせず、「TPPには参加したが、戦後レジームからの脱却はいまだ成し遂げてはいない。支那の侵略も迫る今、ここで安倍総理を退陣させてはならない。支那こそが真の敵である。支那から日本を守るために安倍政権を守ろう。日米同盟を堅持しよう。TPPごときで安倍氏を批判するものは支那の工作員である。保守分断である。日米離間工作である。」などと、再び人々を煽るのでしょうか。

あるいは、安倍信者の方たちは相も変わらず、「安倍さんを批判するべきではないよ」「日米同盟を守るためだから仕方がないよ」「安倍さんは精一杯やったよ」「安倍さんを批判するのはマスコミの仲間だよ」「安倍さんは力強い交渉で日本の国益を守ってくれるよ」「安倍さんを信じて見守ろうよ」「とにかく参院選でねじれを解消しないと何も始まらないよ」「真の敵はシナとチョン、それを見失わないで」などと言い続けるのでしょうか。

ばかばかしい。


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コメント

TPPを推進する勢力の多くは憲法改定、国防軍創設を主張する勢力と重複します。

しかし、安全保障とTPPは全く相容れない性質の概念です。

食料自給は壊滅し、エネルギー供給もエネルギー関連会社の資本構成・株主という基礎的な部分で、外資が圧倒的支配力を得るでしょう。

食料とエネルギーを外資に依存して、なにが国防、安全保障なのでしょうか。

国民に対し、こうした二枚舌を使う輩に強く怒りを感じます。

投稿: どろぼーカモメ | 2013年3月 1日 (金) 07時05分

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