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2013年2月23日 (土)

グローバリズムがもたらす社会

グローバリズムとは何でしょうか。

それはどのような社会をもたらすでしょうか。

その最も典型的で極端な例を、私たちは朝鮮の歴史の中に見いだすことができます。

なぜなら、長い間、朝鮮が組み込まれていた中華体制(冊封体制)とは、国家の枠を超えた一種のグローバリズムに他ならなかったからです。

ハーバード大学の朝鮮史の教授、カーター・J・エッカートの『日本帝国の申し子』には次のように書かれています。

事大主義の遺産

朝鮮の学者は南北を問わず、ナショナリズムという見地から朝鮮の歴史を説明しようとする。しかし朝鮮におけるナショナリズムは歴史が浅く、19世紀後半に帝国主義への反動から生まれ、植民地統治の経験を経て強まったものである。もちろんそれまでにも朝鮮人は民族、言語ともに周囲の国とは異なることを自覚していたし、王や支配王朝に対しても忠誠心を抱いていた。しかし、19世紀後半までは、国家としての「朝鮮」という概念や、同じ半島に住む同胞の「朝鮮人」に対する忠誠心はむしろ希薄だった。それよりはるかに強かったのは、王に対する忠誠心に加えて、村や地域、そして何よりも氏族、家系、肉親、血縁集団への帰属意識だったのである。

とくに支配階級にとっては、ナショナリズムという概念はなじめないどころか、野蛮なものにさえ映ったことだろう。少なくとも7世紀以降、支配階級は文化的にはみずからを朝鮮人というより、中国を中心とする大きな世界文明の一員と考えていた。朝鮮の王位は、かたちの上では中国の皇帝によって与えられる地位であったし、宮廷人や貴族の間では中国語が書き言葉として用いられた。また中国の哲学や文学の古典が、あらゆる教育の基礎となっていた。朝鮮の支配階級にとって、中国文化に触れないことは野蛮人となるに等しかったのである。

李朝の初期、こうした中国文化崇拝は、事大主義と呼ばれる外交政策として具体化する。事大(サデ)とは「偉大なる物につかえること」で、「偉大なるもの」とはすなわち中国に他ならなかった。ある意味で、事大主義は巧妙な外交戦術ともいえ、これによって朝鮮は偉大なる国家(当時の一般的な儒教用語でいうところの「兄」)から恩寵、庇護、そして洗練された文化を手に入れたのである。しかし一方で外国に対するこのような崇拝と服従は、朝鮮の支配階級に存在しえたかもしれない民族意識を多いに弱めることになった。(中略)

1876年以降、ナショナリズムが成長する一方で、みずからのアイデンティティを異文化の枠組みの中に見いだすという支配階級の伝統的な傾向は、植民地時代にも引き継がれたようだ。彼らは文明の中心を中国から日本に置きかえ、日本を朝鮮の「兄」と見なした。

朝鮮のようにグローバル秩序に組み込まれた国では、その支配階級は、自らをその国家の一員としてではなく、グローバル秩序の一員として認識するようになります。そして自国の残りの人々を、グローバル秩序(文明)の外側にいる存在として、搾取の対象として扱うようになります。

つまり、グローバル秩序の中に組み込まれた国では、国民は「良民」と「賤民」の二つに二分されていきます。

WJFプロジェクトの動画「日韓紛争概説『危機に瀕する日本』第二巻: セックスと嘘と従軍慰安婦」の第二章は、まさに、朝鮮における、その問題を取り上げています。

第2章: 李氏朝鮮
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人々がつねに笑顔で暮らしていた日本と、人々がつねに悲痛な表情で暮らしていた朝鮮。

上の当時東アジアを訪問した外国人による記述をよめば、19世紀までの日本と朝鮮の社会は大きく異なっていたことがわかります。

なぜこんなにも異なっていたのか。

それは日本が、朝鮮とは異なり、中華体制のようなグローバル秩序には組み込まれておらず、国家の独立を守っていたからに他なりません。

独立した国家では、為政者は、自らの民の利益のために政治を行わざるを得ないからです。

江戸時代、世界にまれに見る善政が行われたのは、日本が鎖国をし、国家の独立を守り抜いていたことと無関係ではありません。

その一方、朝鮮のようなグローバル秩序に組み込まれた国家では、為政者は、自らの民の利益は二の次、三の次にしてでも、グローバル秩序の利益のために政治を行うことを余儀なくされます。

今、日本は、中華体制に組み込まれた朝鮮のように、TPPを通して、国家の枠組みを超えた、グローバルな秩序に組み込まれようとしています。

為政者は、すでに、国民の利益ではなく、グローバル秩序の利益のために、政治を行いつつあります。

そのことは、現在の政治家の行動を見ればはっきりと見て取ることができます。

この傾向は、現在の安倍政権にも、如実に現れています。

TPPや道州制のように、国民にとってはなんのメリットもない政策を、どうして、日本の政治家は執拗に導入しようとするのでしょうか。

それは、彼らが、既に、「国民」の側ではなく、「グローバル秩序」の側に立っているからに他なりません。

国家の機能を弱め、国民に犠牲を強いてでも、グローバル秩序の利益のために、政治を行おうとする立場を「新自由主義」と言います。

安倍政権は、この傾向を強く帯びています。

安倍政権の閣僚は「新自由主義者」で固められています。

安倍総理自身が「新自由主義者」であることは、安倍総理自身の過去の来歴や発言をしらべれば、簡単に確かめられる事実です。

日本がグローバルな秩序に完全に組み込まれてしまったとき、待ち受けているのは、朝鮮と同じく、国民の「良民」と「賤民」への徹底した二分化です。

この階層差は、小泉政権以来、すでに「正社員」と「契約社員・派遣労働者・パート」などの二分化として私たちの社会に現れていますが、この傾向は、今後、ますますひどくなっていきます。

社会のごく一握りの人が、たとえばグローバル企業の社員のような「グローバル秩序」の一員として、その恩恵に預かり、他の国民は、「グローバル秩序」の利益のために、奴隷のように虐げられた生活を送らざるを得なくなっていきます。

国家の枠組みや、国家の自主独立は、国民の格差を軽減し、国民の一致と団結を守っていくためにも、これから、絶対に守っていかなくてはならないものです。

国民の利益ではなく、「グローバルな秩序」の利益のために政治を行うような政治家を排除し、真に国民のための政治が行われるようにするためにも、「日本の独立」というものを、これから、なんとしても回復していかなくてはなりません。

「日本の独立」の回復のために最も必要なことは、国民がそれを願うことだと思います。

ある意味、必要なことは、ただそれだけと言っても過言ではありません。

なぜなら、日本は、自分の足で立つ潜在的な力を十分に備えているからです。

戦後の教育により、日本人は自分の足で立つことができないと、思い込まされてきました。

必要なのは、その思い込みを振り払って、私たちが自分の足で立てることに気づくことであり、

また、自分の足で立ちたいと、願うことだけだと思います。


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コメント

http://sun.ap.teacup.com/souun/10870.html

2013/5/16
「「多民族国家」推進する自民党50年後に移民1000万人日本なくす植民地政治:2008年6月18日 長周新聞」

「多民族国家」推進する自民党 50年後に移民1000万人 日本なくす植民地政治2008年6月18日付 から転載します。

 自民党の清和会を中心とした売国議員たちが、少子高齢化と人口減少を穴埋めするとして、移民を1000万人ほど受け入れて、日本を“多民族国家”にするのだといいはじめた。

「労働開国」を要求してきた多国籍・独占企業集団の意図をくんだもので日本人の派遣・請負、パート・アルバイトなどの末端労働者を搾り上げるだけでは飽きたらず、超格安の労働力を確保するというもの。

この10数年来で、食糧は自給できず、若い者は働いても食えずに子どもも産めない、日本社会はアメリカの植民地化が進行し、さんざんな破壊が進行してきた。

小学生には英語を教えるというが、とうとう支配するのはアメリカで、働くのは外国人で日本民族をなくして丸ごと乗っ取る動きに発展している。

 超格安の労働力確保を狙う 自民党は2005年末に「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)を立ち上げていた。

森喜朗元首相、河村建夫元文部科学相など約80人が名前を連ねている。

彼らの動きが慌ただしくなっているのは特に今年に入ってからで、2月には大大的に「移民政策」をブチ上げるための会合を開き、マスコミが「次期首相候補」と持ち上げはじめている中川秀直元幹事長が鼻息荒く代表に就いた。

 専門家などを集めて本格的な議論もはじめており、5月には御用学者など約300人を集めて「移民政策学会」を設立。

6月7日には、同議連がまとめた移民1000万人の受け入れ目標を掲げた提言案が明らかになり、首相に提言する動きとなった。

来年の通常国会での制度改正をもくろんでいる。

 その内容は、今後50年間で人口の10%(約1000万人)を移民が占める「多民族共生国家」を目指すというもの。

欧米先進国なみにするのだといい、外国人を定住させ、公的教育の機会も提供して熟練労働者に育てるというものだ。

留学生も100万人に拡大して、日本での就職・定住を促すとしている。

大学だけでなく、全国の農・工業高校や職業訓練学校も活用して、「外国人職業訓練コース」を設けるなどの構想も上がっている。

 90年代に入ってから、外国人登録者の数はグングン伸びはじめ、07年段階で215万3000人に達した。

そのうち永住資格を持っている一般・特別永住者は87万人になっている。

在日朝鮮人の43万人をすでに上回っている。

1000万人規模の移民となると、現状から10倍以上も増えることになる。

 これを合法化するために、「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」を創設するなどの具体的プランも提言。

地方自治体には外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整えることなども盛り込んでいる。

 また、入管法、国籍法も見直すとしている。

現在の法律では入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和するよう求めているほか、帰化制度も原則として入国後10年に変更して、日本国籍を取得できるよう改めるべきだとしている。

 一連の移民政策について、「人件費削減が目的ではない」「外国人労働者は日本人の雇用の脅威ではなく、来るべき超高齢化社会を日本人とともに支える担い手であるという意識を浸透させることが必要」「国力を落とさないようにするためだ」などと主張しているのが特徴だ。

 日本国内では、日系ブラジル人や日系ペルー人などが全国の工業地帯に居留地をつくって集住しており、地方の中小企業やコンビニ、スーパーなどで中国人研修生が働いている光景も珍しくなくなった。

漁業関係ではインドネシアの若い青年たちが月給2~3万円で働いている。

とりわけ2000年に入って以後、加速度的に浸透している。

 今回、提言を出した議連の会長である中川代議士の地元を見てみると、海田町は外国人だらけになったし、マツダのお膝元である府中町もブラジル人だらけ。

外国人専門の派遣会社まで軒を連ねる。

 日本人労働者の3分の1程度の人件費なので、1人分の経費で3馬力といった調子で、ますます全国津津浦浦で増え続ける構造になっている。

 労働法規制緩和も進行 低賃金に拍車 日本の労働法制は90年代後半から規制緩和が強烈に押し進められ、いつの間にか派遣・請負などの非正規雇用が就労人口の3分の1以上を占めるようになり、みなが食っていけない状況が強まってきた。

少子化の最大要因である。

若年労働者がトヨタやキヤノンなど大工場の期間工・派遣工として、肉体的にも精神的にもボロボロになるまで酷使されたり、ピンハネの住み込み労働でどん底暮らしを余儀なくされたり社会的にも問題になってきた。

これは正社員であっても大差はない。

 もともと禁じられていた派遣労働は、経済界が不況時の安価な調整弁として使い捨てできるように求めて80年代に労働者派遣法を制定。

その時点では、派遣が認められる業務は限られていた。

ところが96年に派遣対象業務を16から26業務に拡大し、さらに99年には原則自由化とする法改正を行った。

その結果、港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止したものの、そのほかは自由になった。

 その後、03年にはさらに手直しするなどして、労働者の派遣期間を1年から最高3年まで受け入れ可能にルール変更を実施。

製造業への派遣も解禁となった。

もっとも大企業が願望していたのが製造業への派遣解禁であり、要するに多国籍企業の好き放題と低賃金化に輪をかけたのである。

同時期には労働分野だけでなく、経済、医療、教育、福祉など全分野で、ひたすら規制緩和が実行されていった。

 日本企業の買収本格化 外資が食い物に 01年には、小泉・ブッシュが「成長のための日米経済パートナーシップ」を結び、「米国からの対日投資の拡大」という名目で、日本の優良企業の買収が本格化した。

労働者の汗の結晶である高度な技術力・生産物、利潤を外資が食い物にして儲けるというものだ。

 米国側が提出し、日本政府が教科書のように実行している「年次改革要望書」では、小泉の「聖域なき構造改革」路線そのものが書き出されており、米国の法人株主が企業経営に積極参加できるようにしろなどと、横暴な要求は細目にわたって記されている。

M&Aへの規制緩和、投資に対する日本国民の理解増進、教育や医療分野での対日市場参入のための規制緩和、郵政民営化など、要求は限りない。

 労働法制の規制緩和もそうした一環で、企業そのものが外資に乗っ取られる過程で崩壊の一途をたどった。

経済界といっても多国籍企業は外資の代理人のような日本人や、直接にアメリカ金融資本が身を乗り出してくる始末で、「対日直接投資拡大(資本乗っ取り)で日本経済の活性化を」と叫び、「阻害要因」を取り払うべく「第3の開国」を求めてきた。

 当時、経団連の「奥田ビジョン」にも盛り込まれた、「第3の開国」というのは、「世界の人びとが『行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい』と思う、活力と魅力溢れる日本」というもので、要約すると利潤をピンハネするのも外資様。

その利益を拡大するために労働力もさらに低賃金にして、頭数が足りないなら諸外国から確保するという“多民族国家”構想である。

 日本の支配層はかつての大戦で朝鮮半島から強制連行するなどした前科がある。

世界的には爆発的な人口増加が問題になっているなか、日本は“人口減少社会”に直面。

国力の衰退が、現実問題になっている。

今回の移民政策の場合、第2次大戦後の対日占領から63年たった今日、ついに国を丸ごと売り渡すという性質をもっている。

散々に少子化にした独占資本どもが、すさまじい国民搾取という要因を棚に上げて、身売りに出ているのである。

消費税を上げろとか、法人税を下げろとか、医療・福祉は自己責任、受益者負担といった国民放り投げ政治をやり、利潤は海外に持ち逃げさせて、移民で穴埋めといっている。

 こうした動きが日本国内からというより、アメリカから持ち込まれ、売国政治家や頭の上がらない財界が推進する格好になっている。

歴史的に見ても、アメリカは各国の民族を抹殺するようなことはへっちゃらでやってきた。

侵略占領の「モデル」として名指しされる日本において、グローバリゼーションに組み込まれたもとで、度外れた主権剥奪、民族解体をやろうとしており、今後、重大な問題として世論が沸騰するのは必至となっている。

投稿: だめだめわんこ | 2013年7月11日 (木) 22時31分

http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=42308

いまさらでけどお奨め記事

投稿: だめだめわんこ | 2013年7月10日 (水) 05時50分

この記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。

グローバリズムがもたらす社会
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21260515

第2章: 李氏朝鮮の箇所を動画に取り込みました。
私の技術的な問題なのですが、取り込んだ部分の動画サイズ(枠)が少し小さめです。未だにイマイチ良く分かりません。
フルスクリーンにすれば、文字など問題なく見られます。

投稿: よしふる | 2013年7月 2日 (火) 22時30分

WJF様

これはもうひとつとともにおすすめ記事の方に移すべきです。


たいへんすばらしい記事をありがとうございます。

投稿: だめだめわんこ | 2013年6月28日 (金) 07時14分

とおりすがりさん
私は、グローバリズムは「良賤制」のように国民の二分化を生じさせるとは書きましたが、「グローバリズム=賤民制」など書いていません。

グローバル化が進めば、グローバル秩序に参加することに成功する人間と、それに失敗して、ローカルのコミュニティーの中に留まらざるをえない人々の間に、ギャップが生じていくことは自明の事実であり、小泉政権下の日本でも起き、また、日本以上にグローバル化が進んだ現在の韓国でも、日本以上に深刻な形で現に起きている事実です。

中華体制に属していた朝鮮で起きたこともまさにおなじです。中国語をたしなみ、漢詩を作り、朱子学を論じ、中華文明の中での立ち居振る舞いを身につけた両班階級と、諺文しか操れないローカルな人々の間に大きなギャップが生まれました。

「グローバル化すると格差が広がる」というのは私の個人的意見ではなく通説であり、その因果関係については、様々な方が上手に論じていらっしゃると思います。検索して、いろいろな見解に触れてみて下さい。

投稿: WJF | 2013年2月24日 (日) 10時11分

私は三つの可能性を考えた。
「グローバリズム=賤民制」という絶対でない定理に固執しているのか。
私と同じ国粋主義者か。
私に見えない何かを見ているのか。


ご自分の主張が周りに受け入れられないのは説得力に欠けるからです。
これではあなたに同調するのは安倍信者と同じWJF信者だけだ。

投稿: とおりすがり | 2013年2月24日 (日) 10時04分

とおりすがりさん
もう説明しました。

近代的「国民国家」の枠組みが堅牢な形で確立された明治維新と、「国民国家」の枠組みを解消してしまうTPPは正逆のものです。

投稿: WJF | 2013年2月23日 (土) 23時24分

WJFさん、それは逃げだ。
あなたは私の疑問に答えていない。
私はあなたを買っている。
だから私を説得して欲しい。

「あなたは無知だから私の言うことが理解できないだけだ」というのが答えなら失望です。

日本を日本たらしめているものは何なのですか。
TPPが「それ」を壊すのですか。
ならば日本を日本たらしめているものは「それ」なのですか。
「それ」は何なのですか。

投稿: とおりすがり | 2013年2月23日 (土) 23時17分

とおりすがりさん
明治の開国は、近代的「国民国家」の樹立です。日本は島国であったおかげで、ずっと潜在的な「国民国家」でしたが、明治維新によってより自覚的な「国民国家」として再構成された。国の枠組みががっちり作られた上で、国際化したんです。これは、TPPや中華体制のように、「国民国家」という枠組みそのものを不成立にしてしまう秩序とは異なります。TPPは、「国民国家」の解体であり、日本の「国体」の終焉をもたらすという点で、「国民国家」の樹立をもたらした明治の開国とは全く正逆のものです。

投稿: WJF | 2013年2月23日 (土) 22時57分

残念ながら「グローバリズム=賤民制」という話は何度聞いても、風が吹けば桶屋が儲かるの理論に感じるんだよね。
幕末の大政奉還だって日本国内における一種のグローバリズムだった訳だし。

「善悪二元論はだめだ」と言っていたにも関わらず、TPPはクローバリズムだから駄目だと言われても。
この違和感は如何ともしがたい。
日本人を日本人たらしめてるものは制度や規制あると確信があるようですが、具体的にはどんな規制が日本人を作っているですか。

投稿: とおりすがり | 2013年2月23日 (土) 20時16分

グローバリズムの欠陥は現在のユーロが証明しています。
ユーロ加盟国家間の経済力格差が顕著となりました。
国の中でも貧富の格差がより拡大しました。
経済効率最優先で労働・雇用形態は企業が決定権を持ちます。
しかも国の法律や政策よりもヨーロッパ連合法が優先されます。
ところがそのユーロという実態は極めて希薄です。
いったい誰が支配しているのかさえ分からなくなっています。
人々、否、企業ですら「資本」から鞭打たれて働いているのです。

ユーロ加盟国のすべてが経済的発展を確信して自国通貨を切り替えました。
しかし通貨発行権が当該国にはないのですから、もはや国ではないです。
だから経済危機が起きるのです。(通貨を印刷すれば価値は下がっても基本的にデフォルトしません。)

ここまで書けばご理解いただけたと思いますが、TPPは正にグロバーリズム条約です。
条約は日本の国内法よりも優先されます。日本国憲法ですら劣位になります。
通貨発行権のないユーロ加盟国は将来の道州制の道・州を想像させます。

投稿: ケロ | 2013年2月23日 (土) 16時12分

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