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2013年2月16日 (土)

35人 対 233人

三橋貴明氏のブログの記事のタイトルです。

35人 対 233人

三橋貴明氏は、「ほらみて、自民党は233人もTPPに反対しているよ」とおっしゃりたいのかもしれませんが、彼があれほど支持を煽った安倍晋三氏自身が率いる自民党執行部が、党内に233人も反対がいて、賛成が35人しかいないにも関わらず、どうして明確にTPP不参加を決めないのか、ということには何も記事の中で触れていません。賛成と反対が、35人対233人ならば、民主主義の原則に基づけば本来Noしか答えはないはずですが 。

「美しい日本」や「日本を取り戻す」や「戦後レジームからの脱却」や「瑞穂の国の資本主義」や「デフレからの脱却」を唱えている、三橋氏もあれほど熱心に推していた愛国保守の権化であるはずの政治家が、参加すれば日本の国の形を根底から崩してしまい、ましてデフレを悪化させてしまうようなTPPに対して、明確にNoと答えないはずはないのですが。これは一体どうしたことなのでしょうか。三橋さん。

三橋貴明氏は、ぜひこれらの問いに、きちんと明確に答えていただきたい。

私は、この反対してくださっている自民党の233人の議員の先生方に申し上げたいのですが、地元にかえって「TPPに反対しましたが・・・」と説明するためのアリバイ作りのための反対なら必要ありません。

どうか、命をかけて、TPP参加を阻止してください。

みなさんも、どうか、TPPや道州制に関する抗議は、確信犯的な自民党執行部に行っても蛙の面に小便ですから、地元議員に、彼らが後には引けなくなるぐらい、「ただじゃおかんぞ」という怒りに満ちた気迫をこめて、直接彼らの肌身にびりびりと伝わるように伝える方が一層効果があると思います。


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【三橋貴明はいつ詰むか】シリーズ」カテゴリの記事

コメント

こちらの記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。

35人 対 233人
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21236696

投稿: よしふる | 2013年6月30日 (日) 01時26分

あまり話題にはなっていませんが、民法の債権法もアメリカ化されるそうです。知り合いが言うには、これで本当に日本経済が動くのだろうかというぐらいの大改正で、TPPとセットのようなものらしいです。日本企業は混乱して、アメリカ企業は参入しやすくなるのだとしたら、実にひどい話です。

投稿: たけだ | 2013年2月16日 (土) 16時26分

確かに自民党執行部よりも地元議員に反対をお願いした方が効果がありそうですね。選挙区に在住していること、反対してくれなかったら票を入れないことを強調するのが大事だと思います。

投稿: 紅葉 | 2013年2月16日 (土) 08時48分

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