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2013年2月 3日 (日)

道州制: 何が問題なのか

昨日の記事のコメント欄で、道州制の何が問題なのか質問を戴きました。
回答した内容を記事として改めて掲載しておきます。
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90年代以降の日本の問題点は何だったでしょうか。どうしてかつては存在した「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が破壊されて、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」が導入されてしまったのでしょうか。

それは、90年代以降、アメリカの圧力に押され、また、新自由主義という考え方に基づいて、「規制緩和」や「行財政改革」や「金融ビッグバン」や「構造改革」によって、国家の機能や障壁をできるだけ弱め、社会や経済の仕組みを「グローバル化」させてきたことと密接な関係があります。

道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本をアメリカや中国のような連邦国家に変えるのが道州制です。

日本の各地域が州として独立することにより、国際資本や多国籍企業が、各州に直接投資をしたり、経済に参入しやすくなります。つまり各州と国際社会が、国家の障壁を飛び越えて、直接のパイプで結ばれるようになります。しかし、逆の面として、国際資本、つまり「強欲を原動力とするような資本主義」の直接の影響下に各州が置かれるということも意味します。「強欲を原動力とするような資本主義」を規制するのは、本来は中央政府の大切な役割ですが、中央政府の機能は道州制では弱められてしまいますから、道州制の下では、各州は、経済合理性のみに基づいて国際資本によって自在に改造されていくことになります。

現在の都道府県制は、奈良時代からの令制国という古い地域区分に基づいており、長い歴史と伝統に裏打ちされたものですが、道州制では、各都道府県のもつ伝統や文化や特色は弱められ、やがて消滅していくことでしょう。

また自民党は、「30万人の外国人留学生の受け入れと生活及び就職支援」という実質的な移民政策を公約として掲げていますが、これが道州制が結びつくとどうなるでしょうか。仮に、特定の州に、中国からの移民が、集中的に住み着くとします。その移民が家族や子どもを増やしていきます。将来その中華系の移民たちが州の中で大きな発言力を得るようになり、「我が州は今後、中華連邦に帰属する」と分離独立を宣言することになっても、中央政府はどうすることもできなくなります。特に、沖縄が、このような危険に晒される危険が大きい。沖縄が州として独立すれば、沖縄の奪還をねらっている中国にやがて併合されていく危険性は現在以上に高まっていきます。

昨今、外国人参政権が問題となってきましたが、特定の州の州政府が、外国人に参政権を認める道を選んでも、他の州に属する日本人はどうすることもできなくなります。

戦後の国政を見れば明らかなことですが、日本の政治家は簡単に外国勢力に籠絡されます。これが州単位で起きれば、ある州は、中国の勢力下に置かれ、ある州は韓国や北朝鮮の勢力下に、ある州はロシア、ある州はアメリカというように、外国勢力によって日本が分断され間接統治されるような事態も容易に想像することができます。

中国や韓国のように日本に敵対的な国の資本が、日本の各州に直接参入しやすくなれば、仮にそれらの資本が日本の森林や水資源を戦略的に買い占めるようなことが起きても、中央政府は何も規制をかけられなくなります。

アジア情勢は今後ますます緊迫化し、中国の脅威や、北朝鮮の脅威が高まっていきますが、国防は国家の大切な役割です。国が一つになって、これらの脅威に対峙していかなくてはならないときに、国がばらばらの州に分離されて、中央政府の機能が弱められてしまったときに、力強く対処していくことはできるでしょうか。

近い将来、首都圏直下型地震、東海地震、東南海地震、南海地震が起きることが予想されていますが、巨大な災害に対応できるのは中央政府しかありません。日本のように自然災害の多い国が、中央政府の機能が弱められ、なおかつ、ばらばらの独立した州に分断されてしまっては、今後、被災地域を、日本の残りの地域が支えることもやりにくくなります。

また道州制が特に危険なのは、それがTPPとセットになるときです。そして、実際にこの二つは、グローバル化という同じ方向性を目指すものでありセットで構想されている可能性が極めて高い。その証拠に、道州制に賛成している政党や人々のほとんどすべては、条件付きですが、TPP参加も同時に公約にかかかげています。安倍政権が道州制を推進するということは、将来、TPPも推進する可能性が極めて高いことを意味しています。道州制を導入して、しかも、TPPに参加した場合、日本の個々の州は、日本連邦ではなく、実質的には、TPP連邦の中に直接組み込まれることになります。TPP連邦とは、実質的には、企業連合体によって透明化し拡大したアメリカ連邦です。つまり、日本の分断された各地域が、直接アメリカ連邦に組み込まれていくということを意味します。移民も完全に自由化されますから、日本の国柄もやがて消滅し、日本人が伝統的に培ってきた文化的な「強み」も失われていくことになります。道州制とTPPの二つが組合わさることによって、実質的に「日本」という国が消え去り、アメリカに吸収、併合されることになります。

現在、ユーロの失敗や、アメリカの金融工学の失敗を経て、グローバリズムの問題点が浮き彫りになり、再び、国家の機能や障壁を高めていく方向に、世界は舵を切りつつあります。例えばイギリスではEUを離脱しようする声が大きくなり、アメリカのテキサス州でも、アメリカ連邦から分離独立しようという動きも活発になっています。世界は再び多極化の方向に向かって動き始めています。私たちの日本も、格差社会の進行やデフレの悪化を通して、グローバリズムの危険性や、国民国家や、国民経済を樹立し守っていくことの大切さを改めて学んだはずです。

安倍氏が本当に「瑞穂の国にふさわしい資本主義」を取り戻そうとするならば、道州制というグルーバリズムに迎合するような新自由主義的政策ではなく、中央政府の役割を強め、国家の機能と障壁を高める正逆の方向に進んでいかなくてはならないはずです。国家の働きを弱め、日本を州に分断し、日本の各地域を、国際資本や外国勢力に直接差し出してしまうのでは、日本はこれまで以上に「強欲を原動力とするような資本主義」の餌食となり、結果的には「戦後レジームから脱却」したり、「日本をとりもどす」どころか、「美しい日本」そのものが消滅してしまうことは、手に取るように明らかです。

道州制については、京都大学の藤井聡先生やTPPで有名な中野剛志さんがわかりやすく問題点を語っていらっしゃいますので、ごらんください。

http://www.youtube.com/watch?v=tbuCE1enqiw
http://www.youtube.com/watch?v=KB4f6p_q5Ac
http://www.youtube.com/watch?v=bCALxfxePGk

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上の道州制についての説明を読んだ後、もう一度、最近、増補された安倍晋三氏の本、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』の中の道州制に関するくだりを読んでみてください。私がなぜ怒っているのか、きっとお解りいただけると思います。

「瑞穂の国の資本主義」

特に総理を辞めてからの五年間、公園やミニ集会などで地方の窮状を実感する機会が数多くありました。例えば私の地元である山陰地方の場合、新幹線もなければ高速道路もない。人件費は東京に比べれば安いですが、中国のミャンマーなどに比べれば高い。つまり企業を誘致しようにも来てくれないのです。

しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。

あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。

私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうすることで、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディに動くことができる。東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻さない限り、日本の再生はありえないと私は考えています。

日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、「瑞穂の国」であります。

自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。

私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。

安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁火が映り、それは息をのむほど美しい。

棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。

市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたいと思います。

みなさん、これを読んで、彼の矛盾にお気づきになりませんか? 「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が、どうして「道州制」で可能なのでしょうか?

各州が外国資本や外国勢力の影響下に直接置かれてしまう、「道州制」では、「瑞穂の国にふさわしい資本主義」は、根底から破壊されてしまいます。

「道州制」で可能になるのは、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」の方であり、また外国による直接また間接の侵略を容易に招いてしまう恐れがあります。

安倍氏は、このような矛盾に気づかず、ついうっかりこのような売国的な政策を織り込んでしまったのでしょうか。

それとも、道州制の意味を十分に知りつつ、意図してこのような政策を織り込んだのでしょうか。

不可解なのは、なぜ、明らかな新自由主義の立場に立つこの政治家を、愛国・保守の権化であるかのごとく過剰に神格化し、煽動した人たちがいたのかということです。

誤解によってなされたものなのか、意図的になされたものなのか、どちらでしょうか。


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コメント

丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会の幹事懇談会での「日本を51番目の州としてアメリカに併合してもらう。」との発言を聞いて驚きました。

日本の人口は1億を超えるから、州としては人口が多すぎる。
道州制で日本を10分割から13分割すれば、州の人口として丁度良い。

丸山和也参議院議員の参議院憲法審査会の幹事であり、真面目な発言だとしている。
自民党は本当に「アメリカの日本併合」を考えているのではないか。
道州制はその準備ではないかと思いました。
そこで、「アメリカ 日本 併合 道州制」で検索してこの記事に辿りつきました。
WJFさんは2013年から「道州制とアメリカによる実質的な日本併合」に気付いてらしたんですね。

投稿: ステレオ | 2016年2月19日 (金) 17時35分

私の危惧する点と、全く一致します。安倍総理の矛盾点を国民に知らせる事が急務です。WJFプロジェクトを応援します。

投稿: 真田清秋 | 2013年4月21日 (日) 22時27分

アベノミクス特区は(も)竹中主導のようですね。

■時事ドットコム:三大都市に「アベノミクス特区」=規制緩和や税制優遇-政府検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600325

「17日に開く産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員の竹中平蔵慶大教授が提案。」

■「アベノミクス特区」具体的に検討へ | 日テレNEWS24
http://news24.jp/articles/2013/04/18/06226989.html

「メンバーの慶応大学・竹中平蔵教授からは、首都・東京の利便性を高めるため都バスの24時間運行や外国人医師による医療行為を認めることなどの提案があった。」

■アベノミクス特区推進 都営交通24時間化、大阪で法人減税 産業競争力会議 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000002-asahik-soci

「今回は、競争力会議の民間議員で、かつて「小泉構造改革」の旗振り役だった竹中平蔵・慶大教授が主導して提言をまとめた。」

昨日の自民党の西村やすとし議員出演の下記の番組、録画したものをザッと観た限り、まさに「特区のシンガポール化」という感じでした。
また、メリットが強調されるだけで、デメリットについては、今のところ地下鉄や都バス等の24時間営業化でタクシー業者への圧迫が懸念されることくらいしか報じられていませんでした。シンガポールだけでなく他の国の似たような事例も合わせれば、また日本の現状を考えればもっと色々とあると思うのですが・・・。

■シンガポールを目指す?アベノミクス戦略特区とは? | ひるおび! | TVでた蔵
http://datazoo.jp/n/%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%EF%BC%9F%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F/7157372

投稿: まつぼっくり | 2013年4月19日 (金) 20時49分

 さらに危険な兆候が出てきましたね。
 「アベノミクス特区」
 大都市部にこれを作り、マスコミや御用学者に景気のいいことをしゃべらせる。そして他の道州もこれに対抗して、法人税減税、税制のフラット化や外国人労働者増加など新自由主義的政策を行う。
 その結果、日本全体としての税収は減り、不逞外人は増加する。国家は衰退し、一般市民の生活は破綻する。
 結論はakariさんのコメントと似たようなものです。

投稿: 北野茂良 | 2013年4月19日 (金) 17時12分

「なんでこんな基本的なことがわからないんだろう?」と思うことありますよね。

学力は所詮道具でしかない。道具がどのように使われるのかは人格で決まる。『キチガイに刃物』という言葉があるように、悪質な使われ方は多くの被害者を生む。

だから、いくら学力があろうと、中国人という人格が一緒である以上引き寄せるべきではないのです。

投稿: たかたろ | 2013年4月13日 (土) 02時15分

京の留学生に永住権を 府が「大学生特区」提案へ
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20130410000147
>京都府の山田啓二知事は10日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。
国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。


永住権に釣られてやって来る様な人間は「世界の優秀な学生」ではないでしょう。
地域の活性化…質の悪い学生が増えたって犯罪が増える位では?
ここまで媚びて留学で来て頂いて、日本にも住んで頂かないとならないのでしょうか。
道州制と永住権プレゼントで日本じゃなくなるのはあっという間ですね。
京都は今でも在日左翼多いですが、中国の飛び地になりますよ。

こんな馬鹿げた事を真面目に提案する神経が私からすると狂ってます。
呆れる、腹がたつ、情けない!!

投稿: 朝顔 | 2013年4月12日 (金) 11時53分

道州制の正体

http://baikoku.web.fc2.com/

道州制推進連盟

http://www.dohshusei.org/04.html

知らない間に物事が決まっていきそうで怖いです。
TPPといい道州制といいあっという間に決められそうです。

投稿: いちご | 2013年3月31日 (日) 21時20分

4月に自公で道州制基本法を提出するようです。
そんなに時間はかからないとか・・・大丈夫でしょうか?

自公、基本法案4月提出も=道州制、維新とみんなも前向き


 自民党の礒崎陽輔道州制推進本部事務局長代理は31日、都内で開かれた道州制のフォーラムで、公明党と今国会への共同提出を目指している道州制基本法案について、4月中にも提出したい意向を明らかにした。
 フォーラムは道州制を推進する首長で組織する「道州制推進知事・指定都市市長連合」が主催。自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの5党の道州制政策の担当者らを招き意見交換した。
 会合では、維新の松浪健太道州制基本法推進プロジェクトチーム座長とみんなの寺田典城政調副会長も法案提出に前向きな意向を表明。自民、公明両党との協議に応じる考えを示した。
 各党の担当者らは道州制を導入するに当たって、国、地方で合計約1000兆円に上る長期債務の返済や、道州間の税源偏在を是正するための新たな財政調整制度が課題になると指摘した。 (2013/03/31-18:37)

投稿: いちご | 2013年3月31日 (日) 21時06分

akariさん
おっしゃる通りで道州制単独の問題ではありません。そしてTPP単独の問題でもありません。問題は、大きな策謀が日本に仕掛けられてたということです。武器を使わないまさに目に見えない戦争です。多くの人々が洗脳されてしまった現象もその一部であり、長期的、組織的、大規模な陰謀が日本にしかけられたと、さすがに陰謀論者ではない私も認めざるをえません。

投稿: WJF | 2013年3月 2日 (土) 11時04分

気になることがありましたのでコメントします。
こちらの動画を見ました。

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=player_embedded

アメリカの市民団体がTPPの事をリークしている動画です。
この中で出てきたのがこれです。

TPPは地方財政にまで干渉します。
TPPは地域産業の優先を禁じます。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。

こういう地方の事にまで干渉してくることに驚きました。
これを見て道州制とTPPが繋がったような感じがしました。
経団連も道州制を支持してます。
そしてよく都市間競争の時代だと言われます。
今は北京、上海、などの都市と競争する時代であり、それらの都市は強い権限を持っている。
都道府県単位では小さすぎるんだよという話を聞きます。
それに道州制を支持している人達は橋下市長をはじめ新自由主義者に多いように見受けられます。
みんなの党もですよね。
今までなぜ今の時期に道州制なのか、都市間競争にこだわるのか、いろんなものが理解できませんでした。
でもこの動画を見て全ての点が繋がった気がしたのです。
つまり道州制でより儲ける制度に作り直すことじゃないのでしょうか。
今の都道府県では数が多すぎるため管理する側としてはしにくいし、そして効率性が悪いです。
だから新自由主義的な考えをここでも導入し効率性、生産性を高め儲ける州を作り出す。
競争を強化し金を生み出すための自治体に作り替えるのではないでしょうか。
何故か地方の自治体では先のめりしている首長さん、議員さんがいらっしゃるので不思議でした。
裏でなにかしらの繋がりがあり動いられるのかと感じます。
これは私の推測ですがこれらが考えすぎの事であれば幸いですが、どうもそうもいかないような感じなので恐怖さえ感じてます。
絶対に今の中央集権の形を壊してはいけないですね。
道州制には反対です。

投稿: akari | 2013年3月 2日 (土) 08時59分

匿名様
韓国に何かをパクられる。竹島に上陸される。中国と尖閣をめぐる緊迫が高まる。これらも大きな問題ですが、現在私たちが直面しているTPPや道州制は、日本にとって危険度のレベルが桁違いに異なります。

TPPや道州制は、日本が築いてきた国家の枠組みそのものが、解体されてしまう。すぐに国が消えるわけではありませんが、国家消滅の最初のステップを踏み出すことになる。TPP参加をして100年後には、日本も日本文明も跡形もなくなくなってしまうかもしれない。この危機が目前に迫っているのに、自民党に政権交代したがために、危機感をもつ人がきわめて少ない。中国や韓国に関する問題のときには、私以外にも問題を取り上げてくださる人たちがたくさんいたから、私も肩の力を抜いて冷静で落ち着いていられましたが、現在は、保守の中で声を上げる人ほとんどおらず、私がほとんど一人で騒いでいるような状態です。

外国語の動画作りも、まったく同じですが、他にやってくれる人がいない。他に代わってくれる人がいない。でも誰かがやらなきゃしょうがない。仕方ないから、ぶつぶつ文句を言いながら動画を作ってきた、それがWJFプロジェクトです。今もまったく同じ気持ちでいます。他に代わってくれる人がいるなら、私に代わって叫んでいただきたい。そうすれば、わたしもこんなにやきもきせず、落ち着いていられます。私も好きで、たくさんの人から保守分断だの工作員だのと罵られながら、みなさんの神経をさかなでたり、危機を煽ったり、不愉快でネガティブなことを毎日、毎日書いているわけではありません。こんなことばかり書いている本人が楽しいはずがありません。自分の損得を考えたら、こんなことしても何の得もありません。WJFプロジェクトを支援してくださる方たちの中に自民党支持者が多いこともちゃんと分かってます。その人たちを喜ばせようと考えたら、私も安倍政権支持の流れに迎合していた方が楽です。そうすればみなさんを喜ばせて、たくさんの人たちから賛同や支援もいただけるかもしれない。でも、それは私の良心からするとできないことです。日本のためにならないと思うからです。だから支援者を失うリスクを負っても、言わなきゃならないことは、言わなきゃならないと思って、しつこく書いています。私が、このような難局に際して、黙って見過ごしていられる人間であれば、そもそも動画づくりなど最初から行っていないと思います。

もっと冷静になり言葉遣いに気をつけなければなりませんが、どうかこの差し迫った事態をご理解いただければと思います。仮に私やWJFプロジェクトが、皆さまに憎まれ、不興を買い、見捨てられることになっても、それはどうでもいいことです。WJFプロジェクトが守るべきものはWJFプロジェクトではなく日本だからです。ただ、どうか皆様、力を結集してTPPと道州制を阻止し、日本の国の姿だけは死守していただきたいと思います。

藤井聡氏や中野剛志氏は、その動画の中では、道州制がもたらす国家の分裂という問題を触れていないかもしれませんが、分離独立や国家分裂という問題が存在しないわけではありません。これは私の個人的な空想や仮説をお話しているわけではなく、実際に道州制を採用しているスペインでは、カタルーニャ州やバスク州の分離独立が現実化しつつあります。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20121126-00022549/

スペイン地方政策省のアントニオ・ベテタ次官は、国内17州に自治権を与えたのは過ちだったと語っています。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2DGP16S972M01.html

また、アメリカですら、テキサス州を始めとする20もの州で、アメリカ合衆国からの独立運動が高まっています。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2012/11/post-2766.php

日本でも、道州制を採用したときに、将来同じように分離独立の動きが発生する可能性は十分に考えられます。スペインやアメリカの州の独立運動は、財政の問題が原因となっているケースが多いのですが、日本の場合、周辺に敵対的な国家を抱えているという特殊な事情を考慮しなくてはなりません。特定の反日的な国家と特定の州との癒着や工作がきっかけとなって、分離独立が加速化する可能性は十分に考えられます。現在でも中国人の入植や工作活動が激しく行われている沖縄で、道州制をやれば、ただち分離独立へと傾斜していくことは、手に取るように明らかなことだと思います。

また効率化、予算削減を目指して、都道府県の数を減らしていくというお考えについてですが、橋本政権以降、小渕政権という例外を除いては、前政権に至るまで一貫して、緊縮財政と規制緩和によって小さな政府を目指してきました。それがデフレを悪化させてきたわけです。その反省から、その流れを方向転換して、デフレ脱却のために、大規模な財政出動により大きな政府を目指しているのが、現在のアベノミクスであり、この点は私も評価しています。しかし、道州制やTPP、(また匿名様のおっしゃる都道府県の整理統合は)、再び小さな政府を目指すものであり、大きな政府を目指すアベノミクスとは逆行するものです。片方でデフレ脱却を行おうとしながらもう片方では、デフレを加速化させるような政策を実行しようとすることになる。これも、安倍政権の政策が抱えるさまざまな自己矛盾の中の一つです。地域活性化のためには、ましてデフレ脱却のためには、道州制や都道府県の統合ではなく、逆に地域の多様性を確保していく方向に進んでいかなくてはなりません。道州制は国民経済的な面でも、国家安全保障的な面でも、何のメリットもない。ただ外国資本がこれまで以上に自由に商売がしやすくなるというだけのことにすぎません。このように国益を無視してでも国際金融資本に儲けさせようとする立場のことを「新自由主義(売国奴)」といい、安倍政権は明らかにその立場に立っています。

投稿: WJF | 2013年2月16日 (土) 21時09分

WJFさん、ここ2か月ぐらいですっかり論調が変わってしまいましたね!昨年の12月末くらいからでしょうか?記事の内容がすごく感情的になり、何かに掻き立てられるような焦りがひしひしと感じられます。確かにWJFさんの主張するTPPと道州制反対内容には賛同する点は多いですが、文章の語調、そしてこれでもか、これでもかという押しの論調には正直引いてしまいます。1年前までのWJFさんであれば、韓国や中国による大きな反日活動が起きても、落ち着いた口調で、冷静な判断の内容を記載されていたのに。今のWJFさんを見ているとまるで誰かに洗脳されてしまっているんじゃないかと思いたくなってしまいます。

 ここ数週間主張されている「道州制導入反対」に関してですがWJFさんの論点がずれているようにしか私には思えません。2/3日の記事の中にある京大の藤井聡氏や中野剛志の動画では「道州制の問題点」を述べていらっしゃいますが、彼らの論点は大きな地方自治行政ではかえって今より効率性が悪くなるのと、財政面での問題点及び財政的地域格差が広がること指摘されているのに対して、WJFさんの論点は外国資本による地方の乗っ取り、国際資本企業の日本分割論と言ったニュアンスが全面に出ています。これって「道州制」を切り口にして論議することでしょうか?むしろ「国家安全保障」、「海外諜報者監視」や、「対外資企業出資規制」を切り口に論じる点じゃないんですか? 道州制導入により、検察、軍事、統括権限まで各地方自治組織に移管するのですか?少なくとも藤井氏、中野氏の説明を見る限りそれらは中央政府が管理していくと説明しています。「道州制」が云々よりも「国家安全保障」、「対外資本規制」という切り口で論議しないとWJFさんの主張はみんなに伝わらないと思います。

私個人の考えとしては「道州制」には全面賛成はできませんが、今の地方行政システムと中央政府管理を維持する前提であれば47都道府県を23ぐらいまでに将来的に削減するのには賛成です。今後の少子高齢化や地方の今後経済状況を考慮すると市町村合併同様、県同士の合併は効率化、予算削減の意味で必要だと思います。 
 
 
WJFさん、外国資本による地方の乗っ取り、国際資本企業の日本分割論を論議するのであれば、「国家安全保障」等の切り口で論じてもらえますでしょうか? 真に今後の地方行政改革を考えて「道州制」を論議している方から見れば、何言っているんだろうと思われますよ!
 
(記事を削除したため、いただいたコメントはこちらに移動させていいただきました。また、コメントを移したときに、お名前をなくしてしまいました。「匿名」様とさせていただきます。)
 

 

投稿: 匿名様 | 2013年2月16日 (土) 20時56分

しーたろうさん、貴重な抗議の例文を作成くださりありがとうございます。日本を死守するために力を合わせていきましょう。

投稿: WJF | 2013年2月14日 (木) 15時45分

はじめまして。
私は意見書文例作成・公開を中心としたブログの管理人で〔しーたろう〕と申します。

拙ブログのコメント欄に、貴ブログの上記記事のご紹介を頂き、大いに賛同いたしました。

そこで駄文ながら「『道州制基本法案』の反対意見書」として文例を公開させて頂きました。

貴重な記事、ならびにご意見誠に有難うございました。
これからも色々とご指導くださいませ。
よろしくお願い申し上げます。

投稿: 〔しーたろう〕 | 2013年2月14日 (木) 15時40分

ケロさん、
「平成の大合併」もひどいものでした。全国の貴重な歴史と伝統ある地名が失われて、意味のわからないひらがなやかたかなの人工的な地名に置き換えられてしまいました。おまけに地域はかえって疲弊しました。道州制はもっと根底から、日本の原風景を破壊するものです。

飯島勲氏は、現在、安倍政権の内閣官房参与を務めています。安倍晋三は、竹中平蔵と飯島勲という二人の小泉政権の重鎮を、政権内に招き入れました。これも、私が安倍政権は小泉政権の焼き直しにすぎないと考える理由です。小泉劇場を演出した、マスコミに幅広い人脈をもつこの飯島勲というヤクザまがいの人物は、現在は「マスコミVS安倍政権」という安倍劇場を演出し、再びB層の人々を煽っていると考えています。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-7286.html

飯島勲氏が、維新の道州制を批判するならば、身内の道州制も堂々と批判すべきだと思います。

投稿: WJF | 2013年2月 9日 (土) 15時36分

追補:

他のサイトから「道州制」反対の立場のご意見を紹介します。

飯島勲氏(小泉純一郎元総理大臣首席秘書官)
氏は政治の裏表を知り、小泉元総理に代わって官僚を仕切っていたと言われます。
一刀両断です。
(PRESIDENT Online より)

http://president.jp/articles/-/7543


藤原義光氏(ふるさと島根定住財団理事長)

島根県職員として勤め上げてきている、いわば叩き上げです。
都会ではない地方の現状を良くご存じなだけに説得力があります。
(山陰中央新報 ONLINE NEWS より)

http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=536815035

以上

投稿: ケロ | 2013年2月 9日 (土) 14時45分

ほとんどの主だった政党と経団連、経済同友会等々、一様に「道州制」を主張しています。
そもそも誰が言い始めたのかは知りませんが、1990年代後半だったかと記憶しています。
道州制を導入すると「こんな良いことがありますよ」と、漫画まで使って警戒心を麻痺させることに普請しているサイトすらあります。
そんな「こんな良いこと」は、あえて道州制を導入せずとも実現可能なことばかりで、まったく説得力がありません。
小さな政府だとか、国は外交と防衛だけで良いのだとか、暴論が目立ちます。
世界的に見て、特に先進国の中では日本は充分に小さな政府で国家運営をしています。
無駄や縦割り行政の弊害もありますが、それを解消するために道州制を導入しようとは、立法府(政治家)にはその能力が無いと吐露しているに等しいでしょう。

中央集権から地方分権と言いますが、これ以上国の権限を委譲した場合、果たして地方は経済的に成立するのでしょうか。
大都市圏を含む道州の場合はまあ大丈夫としても、税収の少ない道州は地方債でも発行するのでしょうか。
通貨発行権のない地方はデフォルトの危険すら発生します。
そのような場合、誰が助けるのでしょうか。
他の道州でしょうか、それとも国でしょうか。
日本をユーロ圏のような連合体にするのは極めて危険です。

平成の大合併などと馬鹿げた市町村合併を行いましたが、まだ地方の多様性は残っています。
多くの人が自分の故郷を愛しています。
その郷土愛すら感じなくなることも考えられます。
我々日本人は300年以上に亘って藩と県の制度の中で生活してきました。
当然ながら藩と県はほぼ同じ地域を指しますが、つまり我々にはその文化的属性が厳然とあるのです。
四国や九州など、地域(district)ではなく地方(region)の概念もありますが、行政という単位ではありません。
もしそのような地方自治(?)を望むなら、隣の県同士や地方で緩やかな連合体を組めば済むはずです。

国には国の、都道府県には都道府県の、市町村には市町村の治政があります。
問題があるならその問題について改善すれば良いのであって、ガラガラポンみたいにひっくり返すやり方はあまりに稚拙です。
また道州独自の立法で、外国人の参政権付与、海外資本の優遇税制などで、いつのまにか日本だが日本人がいないなどということも起こり得ます。
よって、道州制に反対です。

投稿: ケロ | 2013年2月 9日 (土) 11時32分

WJF様
私もその狂信者の一人であったかと思います。メディアが情報として載せることを許可しているTPPという議題を通じて、少しずつ道州制、ならびにこの現状について認知を広めていくことは、狂信者の数を少しでも減らすのに有効かと思いました。慰安婦の動画のように、少しずつ、効果的に疑問を抱かせるようなことが出来ればいいのですが。
大変小額ながら、寄附させて頂きました。ご活用下さい。

投稿: ひで | 2013年2月 6日 (水) 01時14分

ひでさん、単に道州制が危険なのではありません。道州制を推進しようとするような志向性をもつ政権が危険なのであり、そのような志向性をもつ政権を多くの人々が、盲目的、かつ狂信的に支持してしまっている状況に日本が追い込まれている事実が極めて危険なのだと思います。

投稿: WJF | 2013年2月 5日 (火) 23時15分

経団連の米倉会長も道州制に対して推進するように
コメントしております。
http://www.keidanren.or.jp/announce/2012/0627.html
米倉会長はTPPも推進してますから、この関係を分かりやすく伝えられたら、
TPP反対派にまず道州制の危険さを伝えることができるのではないでしょうか。

投稿: ひで | 2013年2月 5日 (火) 19時19分

日本のこころさん、上の文章をよみ、TPPや道州制に踏み切れば、日本が解体・消滅してしまうことが理解できないのであれば、失礼ですが、あなたは救いようのない「バカ」です。あなたがふだん問題にされている在日の人々が、特定の州に集中して権力を握ったら、どういうことになるか、なぜご理解いただけないのでしょうか。これだから、この国には「バカと売国奴とインチキ保守しかいない」って、言ってるんです。日本を壊そうとしているのは、中国や韓国・北朝鮮のような国々ばかりではありません。戦後教育の中で洗脳され、アメリカに完全に同化され、冷戦が終わった以降の、この20年間はアメリカにひどいことばかりされ続けているのに、アメリカを友好国だと未だに無邪気に信じている。在日なら在日。中国なら中国。目に見える特定の問題しか見えない。背後にある歴史のカラクリを見抜くことができない。360度、日本の周囲を見回すことができない。そういう戦後世代の日本人のバカさかげんが、今、日本を亡国の淵に追いやろうとしている。しかも、その自覚すらない。

したたかに渡り合う? 90年代以降の自民党外交のどこにアメリカとしたたかにわたりあった形跡があるんですか? アメリカであれ、中国であれ、韓国であれ、自民党は外国に土下座してきた形跡しかないじゃないですか。アメリカに国を売って心も痛まないあなたには「日本のこころ」なんか始めからありません。そんなもの、戦後教育できれいさっぱり消し去られていることが、あなたの発言からはっきり見えるじゃないですか。民族の自覚も誇りも失くしたあなたのような戦後日本人が今、この国を滅ぼそうとしているんです。目を覚ましてください。

投稿: WJF | 2013年2月 5日 (火) 15時13分

ご無沙汰しています。。。
プライベートが非常に忙しくてご無沙汰している間に
いろいろブログが更新されていて驚きました。
私は、TPPも道州制も反対じゃありません。
すべては、やり方次第だと思っています。
欧米にしてやられないルール作りをする事が大切だと思います。
したたかに渡り合えるか。そうする為にどうすればいいか
でなければ、また、鎖国するしかありません。

投稿: 日本のこころ | 2013年2月 5日 (火) 14時22分

たまさん、安倍氏が政界一の道州制推進論者であるということは、安倍氏は、明らかにTPPを推進する新自由主義を支持する側に立っているということを意味します。日本を解体し弱体化させようとする執拗な意図を隠したアメリカは、中国や韓国・北朝鮮と同じく日本の大きな脅威なのですが、このことを多くの人々は理解していません。日本は現在、大変危機的な局面を迎えています。どうぞ日本を守り抜くために、今後ともお力をお貸しください。

投稿: WJF | 2013年2月 3日 (日) 17時15分

実のところ私自身、道州制についての問題点を意識していなかったので、WJF様のこの回答記事は説得力に満ち、かつ、わかりやすく、大変勉強になりました。有難うございました。変な話、これを読んだとき、美味しそうなステーキをナイフ片手に食べている人の絵が頭をよぎってしまいました。そのような状況に自らまい進しているなんて思いもしませんでした…。竹島問題において自民党に要望を伝えてきましたが、TPP/道州制を最優先に、今度は抗議に変えていきます。

投稿: たま | 2013年2月 3日 (日) 16時47分

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