奇妙な公約と奇妙な動画
歴史に残る公約です。誰が考えたのでしょう。
安倍政権の本質は、この公約の中にはっきりと記されていると私は思います。
上の公約を読めば、普通の国民は、TPP不参加が安倍政権の公約であると錯覚します。しかし、そもそもTPPにおいて「 聖域なき関税撤廃」など始めから前提条件とはなっていないため、この公約は実は「TPP交渉に参加する」ということを意味します。(安倍氏のTPP公約の欺瞞性)
通常、世の中では、このような言葉を掲げる行為は「詐欺」と呼ばれますが、政治家の場合にはなぜか許されてしまうようです。
私がずっと気になっているのは、安倍氏への支持を呼びかけていた人々や団体が、安倍氏の本質を予め知っていたのかどうかという問題なのですが、チャンネル桜のある奇妙な動画のことを教えていただきました。
動画の最初に拓殖大学名誉教授の井尻千男氏が発言されています。日本はすばらしい文化を創った。それを守っていかなくてはならない。そのために竹中平蔵氏のような新自由主義者を安倍政権の内部に入れることがあってはならない。安倍氏が竹中氏を政権内に入れるようなことがあれば、私であっても安倍氏を批判するだろうというお話をされています。まったくその通りであり、私は井尻氏のおっしゃっていることに100%同意するのですが、私が奇妙に感じたのは、その後のチャンネル桜の水島総氏の発言です。
水島氏は、対米自立的な言葉をちりばめてカモフラージュしていますが、よく注意して耳を傾けてみてください。日本はアメリカの属国だからTPP参加もやむを得ない、対米自立は100年計画で一歩一歩、取り組むべきものだと述べている。
しかし、TPPに参加して100年後には、日本や日本文化など跡形もなく消え去っている可能性の方が高い。そもそもTPP参加を容認してしまってどうやって「戦後レジームからの脱却」が可能になるのか。
また、水島氏は、安倍氏のTPP参加の意図をあらかじめ知っていたかのようにも聞こえます。
そして、他に総理をまかせられる人材はいないため、仮にTPPに参加するような事態になったとしても、安倍氏への支持をやめてはならないというような趣旨の発言も行っています。
TPPは、日本の国そのものを売る行為であり、これを超える売国行為は考えつかないのですが、それでも、安倍氏を支持し続けろという。他の候補者ではだめなのだという。
中国と戦争をするために、アメリカの力に頼ることが必要である。だからアメリカに求められる通り、仮にTPPという日本の国の枠が消滅するレベルの売国が行われても仕方がない、とまで言うならば、そのレベルを超える売国はもはや存在しないわけですから、別に誰が総理になろうと(極端な話、猫が総理でも)かまわないと思うのですが、そのような売国が起きてもなお安倍氏でなければならないのだという。
TPPによって日本の国の形が変えられてしまうことは容認すべきだが、安倍氏以外の政治家は容認すべきではないのだという。
水島氏が述べていることは異様きわまりないと思われませんか。
彼らにとって守るべきものは、日本なのか、安倍氏なのか。
彼らがそこまで安倍氏にこだわる理由は何なのか。
TPPで国を失ってまで、なぜ安倍氏ではなくてはならないのか?
彼らの目的は、日本を守ること以外にあることにお気づきになりませんか?
いや、そうではない。安倍政権は真の意味で日本を守ってくれるのだと、そうおっしゃる方は、TPPや道州制を押し進めようとする政権によって、またそのような政権をTPP参加後も支持し続けることによって、どのように日本が守られていくのか、私にわかりやすく論理的に説明してください。
皆さんの説明によって、ああ確かにそうだ。私が間違えていた。私たちが先祖から受け継いできたこの大切な祖国と日本文明は、TPPや道州制や対米従属を行う安倍政権によって確実に守られていく、と納得したら、私はただちに、これまでの安倍政権に対する批判を謝罪撤回して、安倍政権を心の底から支持します。
そして、私が間違えていたことが証明された日には、私は皆様に正々堂々と下のように謝罪するつもりです。逃げも隠れもいたしません。ごまかしたりもいたしません。
しかし、安倍信者の方たちが間違っていたことが明らかになったときには、天皇陛下をはじめ、過去、現在、未来のすべての日本人に対し、次のように謝罪しなくてはならない。
安倍氏の支持を煽ってきたチャンネル桜や保守論客たちは、どんなに間違っていても、上のように責任を認めて、謝ったりはしません。
そして残念ながら、これまでのところ、私が指摘してきたことがすべて的中しています。

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コメント
TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具
http://democracynow.jp/video/20120614-2
TPPは、アメリカ国民一般には知られておらず、
米通商代表部が一部企業側(グローバル企業)と連携しながら秘密裏に進めてきた協定案です。
米国会議員でさえ内容を知ることができない始末で、今回、交渉の草案がリークされ、ようやく議論に上ってきたとのこと。
リーク文書を掲載した市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です」「1%の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪しています。
投稿: 日本は危ない | 2013年2月18日 (月) 01時29分