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2013年2月の49件の記事

2013年2月28日 (木)

NINJA指令016号:【緊急】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

NINJA指令016号:
【緊急警告】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

現在、日本は大変な危機に直面しています。

自民党が壊れるか、日本が壊れるか

この危機を乗り越えるため、全国の国会議員の事務所に、猛烈かつ執拗に、電話・メール・FAXを使い、TPPに対する怒りの声を届けたいと思います。

ご自分のお住まいの地域に関係なく、下のリストの中の国会議員をランダムに取り上げ、各位、可能な範囲で、毎日複数件ずつ継続して地元の事務所にTPP反対の声を届けてください。

また声を届ける際に、

1. TPPに反対している議員に対しては、TPPを止められないなら離党してTPP反対の勢力を結成してほしい。でなければ次の選挙は投票できないと伝えてください。

2. TPPに賛成している議員に対しては、今のままでは次の選挙は投票できない、ぜひ反対してほしいと伝えてください

●各議員のTPPに対する姿勢は次のサイトで確認できます。
衆議院議員TPP態度一覧

●各議員の地元事務所の連絡先は下のサイトから調べることができます。
ザ選挙: 衆議院議員一覧
ザ選挙: 参議院議員一覧

日本のすばらしい生活環境を未来の世代に残すため、ぜひともご協力をお願いいたします。

また、立場を超え、左も右も関係なく、日本人が一つになって、TPP交渉参加阻止のため力を合わせていきましょう。

●自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」 公式ブログ

http://ameblo.jp/tpp-tekkai/

●「TPPを考える国民会議」集会や勉強会も行われています。

http://tpp.main.jp/home/

●「プロジェクト99%」 (サルでも分かるTPPがやばい7つの理由の参照サイトを運営されていた同じ方がされているプロジェクトです。)

http://project99.jp/?page_id=75

●「Stop TPP」のみなさんは毎月第一火曜日に官邸前アクションを開催しています。

http://tpp.jimdo.com
Stop-TPP-subscribe@yahoogroups.jp (メーリングリストがあります。空メールを送れば、参加できます。)

●「考えてみようTPPのこと」(農協が中心の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」によるサイトです。)

http://www.think-tpp.jp/index.html

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「インチキな仕立て屋」と「正直な子ども」

安倍政権発足以来、日本は、まさにアンデルセン童話の『裸の王様』状態でした。

実際には「王様は裸」=「安倍晋三は新自由主義者」だったのですが、

誰も本当のことを語らなくなった。

誰も本当のことが見えなくなった。

このような錯誤が起きた背景には、アンデルセンの童話と同じく「インチキな仕立て屋」の存在があります。

その「インチキな仕立て屋」の一人に、三橋貴明氏という経済評論家の存在があり、彼は、いまどきのロボットアニメや戦隊ヒーロー物にも採用されないような、子供染みた単純な善悪二元論を毎日毎日振りかざし、世論を自民党支持、安倍晋三支持という一方向に追い込んできました。

その善悪二元論とは、

「自民党(善)vs民主党(悪)」

「安倍政権(善)vsマスコミ(悪)」

といったもので、彼のブログのどの記事を読んでも、このマンガのような善悪二元論が、これでもか、これでもかと執拗に反復されていることを、どなたも簡単に見つけることができるでしょう。

社会経験を積んだ大人であれば、世の中に絶対的な「善」など存在しないこと、誰も彼も、多かれ少なかれ不完全さを抱えた「悪」であることぐらい分かるはずなのですが、

このような「インチキな仕立て屋」に騙されて、人々は「安倍さんは愛国者」「安倍さんさすが」「安倍さんはTPPやらない」「安倍さんを信じよう」と事実とはアベコベの「信仰」を抱くようになってしまいました。

しかし、このような異常な状況の中にも、『裸の王様』に登場する「正直な子ども」のように、本当のことを語るごくわずかな人々の存在がありました。

その中に「東田剛」というペンネームの評論家がいらっしゃり、当ブログでも何回かその方の文章を引用してきましたが、その正体が中野剛志さんであることを、昨日コメント欄で教えていただき、とてもうれしくなりました。

中野剛志さんの著作は、私も何冊か拝読したことがありますが、哲学、社会学、政治学、経済学と広範な知識と思索に裏打ちされた、金太郎飴のように、どこを切っても本物の保守論客と尊敬申し上げている方です。

その方がTPPと日米首脳会談の成果について最新の記事を掲載されていますのでどうかお読み下さい。

【東田剛】これで国益を守れる?

FROM 東田剛

平和な日本には「まずはTPP交渉に参加してみて、有利なルールを作ればいい」と言う勇ましい人がたくさんいます。

しかし、孫子曰く「勝兵はまず勝ちて、しかる後に戦い、敗兵はまず戦い、しかる後に勝を求む。」

「まずは交渉に参加してから」などというのは、敗兵のやり方だということです。

さて、先日の総理訪米時の日米共同声明を見ると、日本に交渉力などなないことは、悲しいほど明らかです。

まず、いきなり「全ての物品が交渉の対象」となっています。これは野田前総理ですら、一応は拒否した条件ですが、それを安倍総理は正式に認めてしまいました。

次に、確かに、日本にはセンシティブな農産品があることが確認されてはいますが、その引き替えに米国にもセンシティブな工業製品(おそらく自動車)があることを認めさせられています。ただでさえメリットに乏しいTPPですが、さらに米国のわずかな工業関税すらも撤廃されない可能性も出て、メリットがさらになくなりました。

それどころか、事前協議で「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処」することが確認されています。米国の自動車業界は、日本に対する要求は通し、関税は下げないという満額回答を勝ち得たわけです。

また、「両政府は,最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」とありますが、要は、結果は交渉力次第だという当たり前の話に過ぎません。こんなこと、総理がわざわざ訪米して大統領に確認するような話でしょうか。

しかし、日本は、米国よりはるかに多くの保護すべき品目や分野をかかえている中で、どうやって交渉を有利に進めるのでしょうか。自動車関税で米国に譲歩すれば、代わりにコメくらいは守れるかもしれません。では他のたくさんの品目や分野は、何を取引材料にして守るのでしょうか?

しかも、米国の狙いは、関税よりむしろ「非関税障壁」の撤廃にあります。自民党の「6条件」にも明らかなように「聖域」を確認すべきは、医療や保険などの非関税障壁なのです。しかし、その点は何ら共同声明に明記されませんでした。

それどころか、逆に、自動車や保険に加え、「その他の非関税措置に対処し、及びTPPの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている」とあります。
TPP交渉に参加したいなら、事前協議の段階で、米国の非関税障壁に関する要求を飲めということです。武装解除してからTPP交渉に参加せよということです。

しかも、オバマ大統領はTPP交渉の年内妥結を宣言していますが、交渉の会合はあと三回くらいしかありません。

安倍総理は、再三「国益を守る」と述べていますが、こんな状態で、TPP交渉に参加して、どうやって国益を守ることができるのでしょうか。

その方法は、論理的には、一つしかありません。

それは「国益」とは何かを、新自由主義者・構造改革論者に決めてもらうことです。そのための場として、すでに経済財政諮問会議や産業競争力会議が設けられています。

さて、これを読んで絶望的な気分になったTPP反対論者のあなた。それくらいで気が滅入るようなら、はじめから日本の政治や経済に関心をもってはいけなかったのですよ。世の中のことが分かるということは、厳しくつらいことなのです。

中野剛志氏のように、事実を見て、事実を語る、「正直な子ども」がもっともっと現れますように。

そして、みなさん。どうか「インチキな仕立て屋」には騙されないように気をつけてください。

「インチキな仕立て屋」は、あちこちに「保守」の看板を掲げて隠れています。

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自民党が壊れるか、日本が壊れるか

もうこの二つに一つの選択肢しか残されていない段階にきています。

なぜか。

当たり前な話ですが、結党以来、日本をアメリカの属国とし、日本のアメリカ化を推し進めてきたこのアメリカ傀儡政党は、ついには、日本を解体しアメリカに組み込む最終段階に着手しはじめたからです。

TPPと道州制という、彼らが目論む、明治維新にも匹敵する日本の制度改変を見れば、これは、どなたも否定することのできない明白な事実です。

この日本のアメリカ化によって、日本がどういう社会になっていくのか、アメリカのひどい貧困と格差の様子を次の記事から読み取って下さい。

そんな日本政府にガッカリしている中、アメリカの貧困に関する本を読んだのですが、あまりの貧困具合に絶望さえ感じてしまいます。アメリカ人の15人に1人が年収50万円以下の超貧困層です。更にはフードスタンプで生活を成り立たせている人は4,580万人もいるそうです。これはアメリカの人口に15%にあたり、労働力人口では4人に1人がフードスタンプに頼るという状態です。

日本でも生活保護受給者が200万人を超えたようですが、アメリカはスケールも桁も違います。2,000万人とも言われるアメリカに住む不法移民はまともな仕事につくことさえ難しく、仕事につけたとしても時給200円やらで働いて食いつないでいる状態です。こういう大量の不法移民が自国のアメリカ人の仕事を奪っているにもかかわらず、政府も見て見ぬふりをしている感もあります。

(http://most-adult.xsrv.jp/filippine/archives/1772)

国家の障壁や枠組みを取り除くことにより、アメリカを始めとする外国の格差と貧困が、津波のように日本に押し寄せてきます。

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「日米同盟」のために、私たちはこのような貧困と格差をアメリカから輸入しなくてはならないのでしょうか。

格差貧困社会が蔓延し、日本が疲弊し弱体化すれば、中国や韓国や北朝鮮と対峙するどころの話ではなくなっていきます。

次の4つのことが必要となります。

1. 大規模な反・自民党キャンペーンを展開し、自民党の支持率を激減させること。周りの人たちにTPPや道州制の危険性を知らせること。

2. 参院選で自民党に歴史的敗北をもたらすこと。

3. TPPに反対していた議員、特に地方議員や、まだこの党の影響を強く受けていない一年生議員などに執拗に激しい怒りをぶつけ、自民党の離党を強く促し、自民党を解体に導くこと。

4. 何党でもよい、TPPに反対している議員に結集を促すこと。

※下のページで全国の議員の連絡先がわかります。電話・メール・FAXで毎日継続的にTPP反対の声を全国の議員の地元事務所にとどけましょう。

NINJA指令016号:【緊急】TPP反対の声を国会議員の地元事務所に届けよ!!【TPP】

次の単純な事実をしっかり受け止めて下さい。

TPPと道州制をやらない政党ならば、どんな政党であれ、TPPと道州制をやろうとする自民党の100000000倍もましな政党です。

なぜでしょうか。

国の障壁や枠組みさえあれば、その内部でどんな失政や悪政が行われようとも、国民の努力で修復していくことが可能です。

しかし、国の障壁や枠組みが取り除かれてしまうと、

日本が蓄積してきた「強み」(文化的な長所)や「宝」(マネーや技術や産業)は、どんどん外に流出して失われていきます。

自民党はかねてより掲げていた一千万人移民計画の野望をTPPという形で実現しようとしているのでしょう。

TPPによって移民も自由化されますから、外から安い労働力が、仕事を求めてどんどん侵入してきます。

移民が増えれば、社会の亀裂や不信は深まっていきます。

また、移民は日本人と混然とまざりあっていきます。

日本らしさはどんどん薄められていきます。

このまま時間が経てば、どうにも修復のしようがなくなります。

だからTPPや道州制といったグローバリズムを推進しない政党なら何党でもかまわない。

「自民党しかない」

「安倍さんしかいない」

私たちはこのように執拗に刷り込まれ、洗脳されてきたにすぎません。

頭の中を一旦からっぽにしてください。

長い日本の歴史の中で、日本を他国の属国にしてしまった唯一の政権が自民党なのであり、

自民党は日本の歴史上、唯一にして最大の売国政権です。

これが、中学校や高校の歴史や日本史の教科書で、どなたも簡単に確かめることのできる単純明白な歴史的事実です。

今回のTPPのことを通して、いかにみなさんが情報操作され、単純な事実が見えなくされていたかに既にお気づきのことと思います。

自民党の危険性を「真実の政治家(保守派通信)」というブログが、事実に基づいて正確に語っていらっしゃいます。

頭を空っぽにして次の事実をしっかり見つめてください。

日本を解体する自民党の真実!

なぜ雇用問題が起きるのでしょう?おかしなことにマスコミや経済評論家は真実を言わないではありませんか?

自民党は長年に渡り、中国や韓国に大金を支払い、技術支援を繰返して来ました。韓国は自動車やテレビも作れなかった国です。そこに日本の技術者を派遣させて、わざわざ教えてあげた訳ですが、その中国や韓国製品が日本のメーカーに不利益をもたして、雇用にも影響を及ぼしている状況です。自民党がのべ1万社も中国に出して来た企業も空洞化をさせている原因でしょう。

韓国のドクト艦、竹島の護岸工事をした船、これらはみんな日本が(自民党が)教えた造船技術です。長時間領海侵犯をして、安倍が逃がしてしまった中国の「漢型原子力潜水艦」は、日本のODAから作られたと言われています。一体自民党がやって来たことは何なのか?それでも自民党を支持する人は何なのか?そう思えてなりません。

自民党支持者は必死に情報操作を繰返します。外国人参政権に反対なのは、自民党だけだと言いますが、この法案が必要ない様に売国を繰返して来たのが自民党なんです。何度自民党支持者に説明しても、事実を受け入れようとしません。

表向きは外国人参政権に反対の自民でも、それ以外の方法で優遇は考えている。
麻生が推進
外国人参政権の代わりに推進! 在日優遇の為に麻生太郎が座長に河野太郎を任命!
▼二重国籍容認の私案提示 河野太郎氏ら自民プロジェクトチーム★5
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1226590316/
▼河野太郎 「二重国籍を認めよう」 自民党が国籍法改正を検討 
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1223641188/
▼麻生太郎が提出! 外国人が3ヶ月超えて滞在するだけで住民票をもらえる。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17748465
※国籍を取り易くする法案も推進して帰化人を多量生産します。
安倍の中国人500万人交流提言。
麻生の日韓ワーキングホリデー制度の拡充。などもあります。

いいですか?国籍を取り易くする法案などは、へたをしたら外国人参政権以上に危険です。ハードルをさげて帰化させる訳です。反日思想があったとしても見破れないでしょうね。

中国人留学生を多量に呼び込み、日本人の仕事を奪うことになります。

安倍氏、中国人留学生受け入れの大幅拡充が必要
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/giin/1129988163/
【政治】中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1157458960/
【安倍内閣】単純労働者受け入れ課題に…アジア・ゲートウエー会議(議長・安倍首相)
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164095735/
【政治】ITなど資格や免許、アジア共通に安倍首相が「相互認証」を提唱へ 
「アジア・ゲートウェイ戦略会議」が検討
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1164578602/
留学生100万人計画:第2次報告に盛る方向 再生会議
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d34fe1673249ef7ada82a583336e56b6
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1177000117/
留学生100万人計画の舞台裏 - 【留学生新聞】
http://www.mediachina.co.jp/news/news016.htm
留学生100万人計画の画餅
http://www.news.janjan.jp/column/0704/0704230312/1.php

自民党の議員が90人も参加をし、今も中止宣言していない移民法案推進プロジェクト

▼自由民主党 外国人材交流推進議員連盟 人材開国!日本型移民政策の提言
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

▼自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/
▼自民党、「移民1000万人受け入れ」提案 厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
http://megalodon.jp/2008-0610-0117-58/www.chosunonline.com/article/20080609000029
▼「多民族国家」推進する自民党 50年後に移民1000万人 日本なくす植民地政治
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taminnnzokukokkasuisinnsuruziminntou%20nihonnnakususyokuminntiseizi.htm

自民党が日本に韓流を引き込んだり、海外で韓流に日本製品や文化がやられることがあっても、みてみないふりをして来ました。その自民の売国を改善する為に民主党の「クールジャパン」(かっこいい日本)があります。

「日本で行われている改革を知ろう!」=民主党の国益重視の改革
自民党は中国・韓国に大金を払い、技術支援までして敵を育て日本企業を潰して来ました。 中国・韓国支援は、造船・鉄鋼・自動車・家電・建築と幅広く日本企業が迷惑をし日本人の雇用も奪っています。 自民党こそが不景気にしていた張本人です。

自民党の売国に正面から向き合い、改善をし日本企業の復権を目指すのが民主党です。 PDFをみれば分かりますが土建屋優遇に特化する事なく平等に幅広い企業/経済の底上げを狙っています。 この考え方は旧態依然とした土建屋優遇より都会的で進歩的。かつ日本企業にフェアです。 敵に技術支援をして日本企業を潰す自民か?日本企業を救済する民主党か?日本人の選択は決まっています。

■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf
■クールジャパン/クリエイティブ産業政策
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/index.htm

県と県を合併して「州」にする道州制も自民党は推進していますが、公務員が多量にリストラされたら大変です。天皇陛下を国家元首と言いながら、勝手に地方分権や主権委譲もします。

これまでの主張
自民党政権公約の地方分権部分要旨
◆地方分権の更なる推進 国の出先機関の廃止・縮小や、補助金・交付税・税源配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」を
2009年度中に国会へ提出し、成立を期す
▽直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止
▽国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する
◆道州制の導入 内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を早期に制定し、基本法制定後6~8年をメドに導入する
◆地方財政の抜本的な立て直し 税制抜本改革では、地方消費税の充実や地方交付税の法定率の見直しなどで、
地方財政の立て直しに取り組む
◆真に必要なインフラ整備 地域生活に不可欠な道路などは、費用便益比にとらわれず、積極的に整備を進める

再・自民×維新(橋下)の道州制が公務員を窮地に追いやる?
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20121205#p1
行政、公務員の縮小で不採用やクビ切りもあり得る。窓口の減少で利用者は不便に。

表向きのことばかりに捕われることなく、本質を見極めて欲しい!

上のブログの方は民主党をほめていらっしゃいますが、WJFは民主党の支持者ではないことをここで明確に述べておきます。しかし、民主党を「悪」の売国政党とすると、自民党は明らかに「超極悪」売国政党です。

自民党が「保守愛国」政党などというのは、植え付けられた幻想にすぎません。

戦後70年の対米隷属を打ち破るためには、今や日本に終焉のベルを鳴らそうとしているこの売国政権の息の根をとめるしかありません。

日本が壊れるのか、自民党が壊れるのか。

二つに一つです。

日本はまさにそのような局面に突入しています。

そのことに、これまで自民党を信じてきた多くのみなさんが、今回の事態を通じて気づき始めています。

ずっと安倍氏や自民党を熱心に応援してきた著名な保守ブログ「まさか、右翼と呼ばないで!」も最近事実に少しずつ目覚めつつあるお一人です。次のように書かれています。

安倍が急先鋒、TPPマッハの速度で売国

TPP参加は何を隠そう、安倍内閣が急先鋒になりました。皆さん、もう保守の分断工作とか馬鹿をグダグダ言うのは止めましょう、現実ちゃんと見てよ。安倍晋三がマッハの速度で突っ走ってます 紛れの無い事実です。即時撤回を求めるとか言ってた議員も一夜にしてトーンダウン。一夜にして、です。ここには捏造も飛ばしもないですよ。信仰いい加減にして事実を見るのです。僅かに残っている希望は 即時撤退だと言ってた議員に苛烈な抗議を送り続けることです。よくも騙したなと。てめーに二期目は無いと。この議員を絶対に落とす会を作って命がけでテメーを落としてやると 毎日攻め立てるのです。これしかありません。

まだ目覚めていらっしゃらない方は、早く目を覚ましてください。

そして、どうか日本を守り抜く私たちの戦列に加わっていただきたいと思います。

繰り返します。

自民党を解体する勢いで私たちがのぞまなければ、この流れはもうどうにも止められません。

あとは日本が壊れて終わりです。

「TPPや道州制には反対だけど、安倍さんは支持しています。」

このような甘い幻想はもう捨ててください。

参照記事: WJFは民主党を礼賛していません

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2013年2月27日 (水)

脱マインドコントロール

安倍は売国奴だ。

二ヶ月間ずっとそう叫び続けてきましたが、

やっとたくさんの人たちがマインドコントロールから解け始めています。

安倍政権の危険な本質に、多くの人々が目を覚ましつつあります。

実は、小泉構造改革の継承者である安倍晋三のような原理主義的新自由主義者がTPP交渉に参加するのは、極めて当たり前な話なのですが、

この当たり前な事実が巧妙に隠蔽され、多くの人たちが「安倍氏はTPPをやるはずがない」などといった真逆の幻想を信じ込むようになった。

誰も事実を見ず、誰も事実を語らなくなった。

かなり手のこんだ、組織的な情報工作が行われたのはまぎれもない事実です。

歴史的な大衆煽動がしかけられてきたといっても過言ではありません。

これは、明治維新に匹敵するような画期的な制度改変がこれから行われようとしていることの何よりの兆しであり、その制度改変とは、TPP交渉参加と、道州制導入の二つに他なりません。

下は、京都府会議員のみつなが敦彦氏のツイートです。

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各都道府県レベルで道州制導入にむけた準備が着々と進行しています。

日本はまもなくTPP交渉に参加し、都道府県が廃止され、道州制に移行します。

ほとんどの国民は、この制度改変の意味も目的もわからないまま、新しい制度を受け入れていきます。

そして、理由もわからないまま、生活が生きづらくなっていることにある日ふと気がつくことでしょう。

なにやらよくわからないまま、格差が広がり、地域の疲弊、産業の空洞化がどんどん進行する。

いつの間にか町に外国人があふれている。

派遣やパートの仕事すら奪いあうようになる。

気づいたところでもうどうすることもできない。

安倍政権は、新自由主義政策を最終段階まで遂行しようとしている革命政権であり、

この流れを止められるのは、今、真実に目覚めたみなさんしかいません。



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三橋貴明氏は嘘をつくのはおやめなさい

三橋貴明氏。

あなたは、アベノミクスが、あなたが熱心にお話されてきた経済政策とは、全く異なった性質のものであることを既に御存知のはずです。

輸出倍増を掲げてドル安政策を続けていたアメリカ政府にとって、近隣窮乏化策にほかならないこの経済政策は、そもそもアメリカ政府の理解と協力なしには成立しえない政策です。実際にアメリカ政府はアベノミクスを公式に承認し、この経済政策がアメリカとの協力と謀議の上に成立していたことがほぼ明らかになっています。とすれば、このアベノミクスは、あなたがおっしゃっていたような国民経済の復興と国民国家としての日本の強化を目指したものではないということをあなたは既に御存知のはずです。

アベノミクスがアメリカとの協力の上に成り立つものであるならば、これは、TPP交渉参加への地ならしであり、日本を肥え太らせておいしくいただく以上の意味はないと考えるべきではないのですか?

それなのにどうして、安倍政権は「前に進んでいる」などと私たちに幻想をいだかせようとするのですか。

あなたは、今日も「自民党(善)vs民主党(悪)」という単純な善悪二元論を展開し、TPPは「民主党時代の負の遺産」とおっしゃっています。

嘘をつくのはおやめなさい。

TPPは、戦後、日本をアメリカの属国としてしまった自民党が構築してきた対米従属の延長線上にあるものであり、バブル期の日米構造協議、90年代以降の年次改革要望書、そして何よりも小泉構造改革につづくアメリカによる日本の同化プロセスの最終形に他なりません。決して「民主党時代の負の遺産」などではありません。むしろ戦後の自民党外交の負の遺産を彼らが負わされていただけです。

あなたに言論人としての良心があるのであれば、どうか、物事をゆがめず、真実を語っていただきたい。

今人々が目覚めなければ、日本は奈落の底に転落してしまいます。

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西田昌司氏は腹を切りなさい

西田さん。そんな悲しそうな顔をしてもだめです。

安倍晋三の側近であるあなたは、安倍晋三が新自由主義者であることをずっと御存知だったはずです。

知らなかった「ハズ」がないではないですか。

それにも関わらず、彼の新自由主義者としての本質を隠蔽して、新自由主義にあれほど反対していた「ハズ」のあなたが、安倍晋三に対する国民の支持を煽った。

そのことによって、どれほど多くの国民が「安倍政権はTPP交渉に参加しない」と誤って信じてしまったことでしょうか。

安倍晋三は新自由主義者でないと誤解してしまったことでしょうか。

TPP交渉参加の彼の意図もあなたが知らなかった「ハズ」がありません。

「百害あって一利なし」と分かっていらっしゃるのであれば、命がけで阻止してください。

自民党内にいてTPP交渉参加を阻止できないのならば、自民党を離党して、TPPに反対する勢力を結成するか、ただちに議員バッジを外して下さい。

きちんと筋を通してください。

「保守」を擬装し、国民を欺く「保守」ほど、私たちの国にとって有害なものはありません。

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グローバリズムの問題点

コメント欄に戴いた質問に対する答えを記事として再掲しておきます。

TPPやグローバリズムの問題の本質は、ここでも価値の優先順位の問題であると思います。

「全体から出発して、末端のあり方を決めていくのか」

「末端から出発して、全体のあり方を決めていくのか」

という問題です。

TPP推進派の意見は「貿易」というものをあまりに中心に据えて考えていますが、日本の低い貿易依存率にあらわれるとおり、日本経済を貿易が支える割合はそれほど多くはありません。

また貿易をメインにすえて考えてしまうと、どうしても、グローバルな全体の秩序を主とし、末端の各国家を従として考えるようになります。そして、グローバルな全体の秩序の利便を最優先にして、各国家のあり方を改変しようとするようになります。その一つの動きがTPPです。

日本経済の一部を占めるにすぎない貿易を中心に据えて、日本の国内制度をすべて貿易の利便のために改変していくのはあまりにいびつです。

あくまでも、各国家のあり方を中心とし、それに応じて、世界全体のあり方を決めていくのが本来の順序であるべきです。いや、さらに言うならば、各国家の内部の、各地域の人々の生身の現実の暮らしから出発して、その人々の利益を最大化するために、国家のあり方が定められ、その国家のあり方から、国と国の関係が既定され、そこから国際関係が構築されていく、というのが本来の健全な国際秩序構築の手順だと思います。

グローバリズムの問題はこの手順や優先順位を転倒させてしまっていることにあります。従ってグローバリズムは全体主義の一種に他なりません。

「国家」があってこそ、その中における「経世済民」としての「経済」、人々がどう豊かに健康に安全に暮らしていけるかという課題に答えるものとしての「経済」という問題が生まれるのであり、グローバル秩序の利益の最大化や効率化のために国家の枠を取り除いて、超国家的な経済の動きだけを加速化させていけば、時間を負うごとに、効率化のため、各国、各民族、各地域の多様性がかき消され一様化されていくと同時に、各国、各地域に暮らすローカルな末端の人々の利益や、健康、安全、権利という問題は、脇へと脇へと追いやられていきます。富はグローバル秩序の中心を占める人々が寡占し、各地域や、中小企業、末端の地場産業、社会的に弱い立場の人々の暮らしはかならず疲弊していきます。

技術論的な問題はさておき、TPPやグローバリズムが内包しているこの転倒した価値の優先順位こそが問題なのだと思います。ここでも「何が最も大切なのか」が問われなくてはなりません。

最も大切なものは、グローバルな全体の秩序の利益や効率ではなく、各国、各民族、各地域がもつ現実の人間の暮らしであり、文化であり、歴史であり、伝統です。

私たちは日本民族として、民族の文化の源流であり基盤たる、人々の現実の暮らし、文化、歴史、伝統を守り抜くために、やがては私たちの文化や伝統をねこそぎにかき消し、世界を一様化させてしまうであろう、グローバリズムの全体主義的な圧力に激しく抵抗していかなくてはなりません。

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「余計なこと」をしない政府

日本が必要とする政府は、たった一つです。

それは、「余計なこと」をしない政府です。

政府が「余計なこと」さえしなければ、

国民のもつ潜在的な「強み」で、この国を支えていくことができます。

しかし、特に90年代以降、政府(主に自民党)はこれまで「余計なこと」ばかりをして、

日本をだめにし、日本を弱体化させてきました。

河野談話しかり、構造改革しかり、消費税増税しかり、郵政民営化しかり、対中ODAしかりです。

私たちに必要なのは、「すばらしいこと」をしてくれる政府ではありません。

私たちが心からもとめるのは、「余計なこと」をしない政府です。

TPPと道州制は「余計なこと」の最たるものです。


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目覚めつつある人々

少しずつ「騙されていた」ことに気づき始める人々が増えてきているようです。

ニコニコ動画で有名な「ひこちん」さん。


どなたかがWJFプロジェクトの記事も紹介してくださったようです。

みなさん、「彼ら」のマインドコントロールから、少しずつ目覚めつつあるように思います。

日本の「保守」は、多かれ少なかれチャンネル桜と、その系統の人々に毒されていますので、

彼らの「教え」を完全にリセットして、一旦頭の中をからっぽにする必要があります。

新しい「保守」、本当の「保守」を

ゼロから、再定義し、再構築する必要があると思います。

「何を守るべきか」

今度こそ見失うことなく。

もっと多くの人たちが洗脳から目覚めますように。

そして「日本を取り戻す」本当の戦いに加わってくださいますように。

まだまだ洗脳から覚めていないたくさんの人たちがいます。

どうぞ、その人たちも揺り起こしてあげてください。

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2013年2月26日 (火)

ひとつになって

西田昌司の転向の姿を見て、さすがに多くの方が、「何かがおかしい」とすでに気づき始めておられるのではないでしょうか。

チャンネル桜、いわゆる「保守」論客、いわゆる「保守」政治家を総動員した長期的で、組織的で、大規模な情報工作が私たちの国に仕掛けられたと言わざるを得ない。

そろそろこのように断定しても「陰謀論者」と笑われたりはしない状況になってきたのではないでしょうか。

彼らが世論を一方向に追い込むために常に使ってきた手法が、「自民(善)vs民主(悪)」といった単純な善悪二元論を反復すること。

そして、幅広い層の人々の支持を取り込むため、ある者(西田昌司)は、新自由主義に反対する愛国政治家を演じ、ある者(片山さつき)は、韓国に対して強圧的な嫌韓政治家のふりをした。

三橋氏のようにTPPに反対する論者にも安倍晋三を支持させ、安倍晋三自身の新自由主義的な本質をカモフラージュしてきた。

そして多くの人々が彼らによって洗脳され、過激な新自由主義的政策の実現をもくろむ、この危険な政権を狂信的に支持するようになってしまった。

しかし、私たちはあきらめてはなりません。

どんな陰謀がしかけられようとも、この国は、私たち日本人のものです。

私たちがあきらめないかぎり、この国はわたしたちの手の中にとどまります。

「やつら」から植え付けられた「教え」はすべて振り払って、

頭の中をもう一度空っぽにして、

この国を守り抜くための戦いを戦いましょう。

右も左も、農家もサラリーマンも、日本人が一つになって、

グローバル秩序に組する連中に日本を手渡さない、長い戦いを戦いはじめましょう。

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WJFプロジェクトの新しい役割

安倍政権のTPP交渉参加を警告した2013年1月1日から、2ヶ月が経過しました。

この2ヶ月間、ずっとTPPや道州制、また安倍政権の新自由主義的な本質に関して、みなさまに警告を発するというかなり孤独な戦いを戦ってきました。

WJFプロジェクトは、この二ヶ月間、TPPや道州制、安倍政権に対する警告のシグナルを継続的に発し続けてきたほとんど唯一の情報発信源だったのではないでしょうか。(ちがったらごめんなさい)

反日プロパガンダに抗弁する動画作りをメインの活動として始まったWJFプロジェクトですが、図らずもこの二ヶ月間、新しい役割が付け加わったように思います。

歪められた言説や組織的な情報工作によって、世論を誤った方向に誘導し、国家破壊を行おうとする勢力との戦いです。

彼らの情報工作の影響を被った方からは、「WJFプロジェクトはどうしてしまったのか」と戸惑われる方も多かったと思いますが、WJFプロジェクトは一ミリたりとも、元々の立場からゆらいではおりません。

その立場とは、

すばらしき日本よ、永遠なれ

すばらしい日本を、未来の世代にそのまま引き継いでいこうという立場です。

まだ、彼らの洗脳の中で目覚めていらっしゃらない方も、かならずWJFプロジェクトは正しいことを語っていたとお気づきになるときがくると思います。

現在の日本は、ありとあらゆる方向から情報工作がしかけられています。

よほど目を覚ましていないと、誤った情報や言説にたやすく絡めとられてしまいます。

彼らの嘘を見破るには、広範囲な知識も必要です。

またミイラ取りがミイラになるという、特定の情報工作に注意をはらっていた人間が、他の方向からイデオロギー攻勢をかけられて取り込まれてしまうという危険もこの活動には存在します。

しかし、WJFプロジェクトの目は節穴ではないということだけは申し上げておきます。

動画制作の活動も並行して進めていきますので、

引き続き、WJFプロジェクトをよろしくお願いいたします。

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警告: 安倍政権の新自由主義的本質を隠蔽しようとする情報工作について

みなさんに注意を喚起したいと思います。

「道州制」が公約の中に掲げられているというただ一点を取り上げても、安倍政権の過激な新自由主義的な性向は明らかなのですが、

なぜか、安倍政権の一見愛国的なイメージを前面に押し出し、その新自由主義的な本質を意図的に隠蔽しようとする極めて不自然な情報工作のようなものが行われています。

「見ざる・言わざる・聞かざる」

いわゆる「保守」論客や、「保守」政治家の言動をよく注意してご覧になればお気づきになると思いますが、

彼らは、安倍政権が「道州制」を公約に掲げ、推進しようとしているという深刻な事実をなかなか語ろうとしません。

一つの例として三橋貴明氏のブログの最新の記事を取り上げてみます。

泥の沼をかき分けて進む

彼はいつものように「自民党(善)vs民主党(悪)」という極めて単純な善悪二元論を掲げた上で、安倍政権は「前に進んでいる」と讃えていますが、

彼は決して、安倍政権が「道州制」という過激な新自由主義的な公約を掲げている事実を取り上げようとしません。

このような新自由主義的政策の実現にむけて「前に進む」ということは、日本の国家解体に向けて「前に進む」ことに他なりません。

国家解体に向けて「前に進む」ぐらいなら、後ずさりした方がましです。

三橋氏が意図的にこのようなアプローチをしているかは断定を控えますが、彼と同じように安倍政権の新自由主義的な側面を隠蔽しようとする姿勢は、さまざまな「保守」論客の間に広範囲に広がっています。

日本を州に切り分けて、グローバル秩序の中に直接に組み込もうとするこの政策は、やがて日本の豊かな地域文化を根こそぎ破壊しさってしまうものです。

グローバリズムは、グローバル秩序に参加できるひとにぎりの特権的な人々と、ローカルなコミュニティーの中に留まらざるをえないその他大勢の人々の二分化を生みますが、

道州制は、グローバル秩序が、最も効率よく、ローカルなコミュニティーをコントロールしやすい制度として発案されています。

TPPと道州制。この二つは、日本という国家の枠組みを解消して、グローバル秩序の中に組み込むという同じ目的と志向性をもつ、現在考えうる最も過激な新自由主義的政策の二本の柱です。

安倍政権のもつ新自由主義的本質の組織的とも思える隠蔽工作に関しては、西田昌司氏のような新自由主義に反対していた「ハズ」の政治家の転向によって、そのカラクリがある程度見えてきたようにも思います。

安倍政権が抱え持つ新自由主義的な本質を隠蔽しようとする情報工作に屈することなく、この事実を積極的に明らかにしていただくようにお願いいたします。


(WJFプロジェクトは、「すばらしき日本」を次世代に残すことを目指す情報活動として、このような歪められた言論や情報工作に関する分析や監視を通しても積極的に戦っていきたいと思います。)

下の記事も参照なさってください。

不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾

安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合

国賊安倍晋三: 愛国者の仮面をかぶった新自由主義者

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2013年2月25日 (月)

【国賊三部作2】国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

国賊安倍晋三: 愛国者の仮面をかぶった新自由主義者に続く第二弾です。

まず、私自身、チャンネル桜の番組、特にその質の高い討論番組からこれまで啓発されてきた人間の一人であることを申し上げておきます。

しかし、彼らが執拗にばらまいてきたある倒錯した「価値の優先順位」を精査するとき、私は明らかに次のように申し上げざるをえません。

2. チャンネル桜は「国賊」である。

チャンネル桜は、安倍政権の樹立へ向けて、ある「価値の優先順位」、また「三つのアジェンダ」と呼ぶべきものを私たちに執拗に植え付けてきました。

チャンネル桜に登場する複数の論客が、この同じ「価値の優先順位」を繰り返し、繰り返し、画面を通して私たちに語ってきました。

またチャンネル桜以外にも西田昌司氏のような安倍晋三に近い人々が、判で押したように同じ「価値の優先順位」を繰り返し述べてきました。

その例として三つの動画を挙げておきます。

すべて彼らが繰り返し語ってきたことは、次のような「価値の優先順位」、あるいは「三つのアジェンダ」です。

1. 尖閣諸島問題が緊迫化する中、日米同盟を強化しなくてはならない。
(そのためにはTPP交渉参加もやむを得ない。)
2. 現在は、デフレ脱却が優先であり、参院選までは何が起きても安倍政権の批判を控えるべきである。安倍政権への批判は保守分断と見なすべきである。
3. 参院選に勝利して、憲法を改正し、強い日本を取り戻さなくてはならない。

そのためにはTPP交渉参加もやむを得ない。」というメッセージについては、論者によって、また時と場合によって、明確に言う場合と言わない場合がありますので括弧でくくっています。しかし、上に掲げた三つの動画では、すべての論者が「日米同盟のためにはTPPはやむを得ない」という趣旨の発言をしています。

特に最初の動画内での水島総氏の発言はかなり異様なものですので、よく注意して聞いてみてください。

(彼は「国民を騙してでも日米同盟を強化しTPPに日本を参加させる役割を安倍晋三がもっている」とすら聞こえる奇怪な発言を行っています。)

三つ目の動画は最近西田氏が挙げた動画ですが、TPPに反対してこられた西田昌司氏すら、とうとう「TPP参加はやむを得ない」という趣旨の発言を始めています。

上の「三つのアジェンダ」を要約すると次のようにまとめることができるでしょう。

1. 日米同盟の強化
2. デフレ脱却
3. 参院選勝利と憲法改正

この「価値の優先順位」、「三つのアジェンダ」を複数の論者が繰り返し繰り返し語ることにより、多くの人たちがこの「三つのアジェンダ」を、日本が進むべき正しい方向を示すものとして信じるようになりました。

その結果、安倍政権への批判は封じられ、批判はすべて「保守分断」と見なされるようになりました。

上の「三つのアジェンダ」の中で、今、私たちがどの地点にいるかといえば、1と2の間の段階ではないかと思います。

つまり下のような流れの中に、私たちは誘導されてきたと言ってよい。

尖閣諸島が危ない→戦争の危険性が高まっている→日米同盟を強化しなくてはならない→TPP交渉参加→日米同盟のためTPPもやむをえない

このようにTPP交渉参加による亡国の危機に直面しているにも関わらず、多くの人々は、この先、「2. デフレ脱却」「3. 参院選の勝利」という残りの二つのアジェンダを実現させなければならないと信じているため、安倍政権に対する大きな批判の声が上がらないのが現状です。

さて、上の「価値の優先順位」、「三つのアジェンダ」がなぜ倒錯していると言えるのでしょうか。

それは、私たちが「本当に守るべきもの」を、チャンネル桜は、上の「三つのアジェンダ」を繰り返すことによって、すっかり覆い隠してしまったからです。

私たちが「本当に守るべきもの」とはなんでしょうか。

「国体」とか「国柄」とか、古めかしい言葉を使うのは、ここでは控えておきたいと思います。

私たちが「本当に守るべきもの」とは、私たちが、まさに今ここにおいて、現実のささやかな生活を営んでいる、この「場所」にほかなりません。

ずいぶん損なわれてきましたが、先祖から受け継いだこの「場所」は、世界の標準からすれば、かなり暮らしやすい「場所」です。

外国に比べたら格差も少なく、犯罪も少なく、相互の信頼に支えられ、安全で豊かで清潔で大変暮らしやすい「場所」です。

これからの子どもたちが現実の人生を営んでいく「場所」でもあります。

そして、TPP参加によって、この「場所」は、根底から、そして永遠に失われようとしています。

いったい、尖閣諸島を守るために必要とされている「日米同盟」と、この「場所」を天秤にかけた場合、どちらが私たちにとって大切なものなのでしょうか。

「日米同盟」のために、このすばらしい「場所」を、私たちは本当に失わなくてはならないのでしょうか?

上の一つ目の動画で水島総氏は、私たちは「TPP交渉参加を受け入れても日米同盟を強化しなくてはならない」と発言していますが、本当にそうなのでしょうか。

上の二つ目の動画の中で倉山満氏という方が「TPPなんかくれてやってもいい。争点化すること自体問題である。もっと他に大事なことがある」と発言していますが、本当にそうでしょうか。

上の三つ目の動画の中で、西田昌司氏も、「日米同盟のためにTPP参加はやむを得ない」という趣旨の言葉を述べていますが、本当にそうなのでしょうか。

そんなはずがありません。

くれてやれというのなら、TPPをくれてやるよりは、尖閣諸島という東シナ海の無用の無人島をくれてやった方がはるかにましです。

尖閣諸島を失っても、私たちが受け継いできた、この「場所」はただちには損なわれないからです。

私たちは物事には優先順位があることを知っています。そして何かを守ろうとするときには、他の何かを犠牲にしなければならないことがあることも知っています。

そして、「日米同盟」と、私たちが現実に生きる「場所」を比較したときに、「日米同盟」の方が大事であり、TPP交渉参加によって、私たちの「場所」を犠牲にしても仕方がないなどという主張は絶対に誤っており、倒錯した「価値の優先順位」と言わざるを得ない。

「国」というのは抽象的な概念ではなく、私たちが生活を営む、この「場所」こそが「国」です。

どんな犠牲を払っても、私たちの家族が、子や孫が、そして子孫が生きていくであろう、この「場所」、この「故郷」、この「国」こそが守られなければならない。

英霊たちは、まさにこの「場所」、この「故郷」、この「国」のために命を捧げた。

彼らは「日米同盟」やら「デフレ脱却」やら「参院選勝利」のために命を捧げたわけではありません。

「自民党」や「安倍さん」のために命を捧げたのでもない。

妻や、子や、孫が生きることになる、具体的で現実的なこの「場所」を守り抜くために命を捨てたのです。

(下の動画の冒頭の英霊たちの姿を、何度も、何度も、見返していただきたい。そして彼らの思いに、あなたの思いを重ね合わせていただきたい。)

それなのに、現在、多くの人々が、チャンネル桜を始めとするインチキ「保守」論客に洗脳されてしまい、あらゆる犠牲を払ってでも、この「場所」、この「国」を守ろうとすることよりも、むしろ、この「場所」、この「国」を犠牲にしてまで、「日米同盟」や、「デフレ脱却」や、「憲法改正」や、「自民党」や、「安倍さん」を守ることが自分たちの義務だと信じ込んでしまっています。

これは完全なる、価値の本末転倒と言わざるを得ない。

1. 日米同盟の強化
2. デフレ脱却
3. 参院選勝利と憲法改正

上の三つのアジェンダがおかしいのは、他にも理由があります。

●尖閣諸島を守るのには、日本が長年思いやり予算を支払って支えてきた日米安保の枠組みで十分なのであり、日米同盟の強化を名目にTPPに参加する必要は全くありません。

●日中に戦争が起きても、日米安保は、アメリカの参戦を自動的に強制するものではありません。日米同盟は人々が考えているほど、日本の防衛に役には立っていません。アメリカの消極的な姿をみても、「日米同盟の強化」よりも、日本の力を増強することが優先されるべきであると思います。

●TPPに参加すれば、そもそも「2.デフレ脱却」は不可能になってしまいます。国内産業は空洞化し、経済は疲弊し、国力は弱まり、中国と対峙するどころではなくなります。

●「3.参院選勝利」のためには、ましてTPP不参加を決定したほうが、1%の人々は怒るかもしれませんが、ほとんどの有権者の支持を得られたはずです。

●TPPに参加すれば、「3.憲法改正」して独自の軍をもったところで、アメリカの駒として使われ、望まない戦争に駆り出されるだけのものになってしまいます。

●TPPは、デフレ脱却も国土強靭化も憲法改正も無意味なものに変えてしまいます。日本を「強化」するどころか、日本を「弱体化」させる最短距離がTPPです。中国との緊張を煽り、中国と対峙する必要を説くならば、まして「TPPに参加しない」という前提条件をどんなことをしてでも守り抜く必要があるのであり、そのためには「安倍政権を批判してはならない」とか「日米同盟のためにTPP交渉参加はやむをえない」などという倒錯した妄言は許されないはずです。

●チャンネル桜が「安倍政権を批判するな」と言っていた時、実質的には、その背後にあってTPP交渉参加などへの圧力を日本政府に対して執拗にかけ続けているアメリカの意思を批判するなといっていたことと同じことになります。

●チャンネル桜の水島総氏は、対米自立に100年計画でのぞめと上の動画でも述べていますが、TPPに参加して100年も経てば、日本は跡形もなく消滅してしまいます。

●TPP交渉参加どころか、安倍政権は道州制までも導入しようとしていますが、尖閣や沖縄への中国の触手が伸びている現在、沖縄の分離独立を実質的に可能にしてしまう道州制を、なぜやらなければならないのか。安倍政権が「中国との対峙」などまじめに考えていないことは、このことにはっきりと現れていますが、チャンネル桜は、安倍政権が抱えるこの矛盾をを取り上げ批判しないのはなぜなのでしょうか。

●TPP交渉参加を決めた(というより始めからそのつもりであった)安倍政権は、そもそもデフレ脱却も、中国との対峙も、本気でやるつもりはなかったことになります。TPPや道州制や消費税増税がそれらすべてを不可能にしてしまう以上、そのように判断せざるを得ません。

私たちや、私たちの子どもが、先祖から受け継ぎ、現実の生活を営んでいくこの「場所」(日本の国体や国柄)を守り抜くことを考えたときに、チャンネル桜が掲げてきた上の三つの「価値の優先順位」「三つのアジェンダ」は全く倒錯しており、私たちの「場所」、つまり私たちの「国」を損なう方向にしか機能しないことが、はっきりとお解りになると思います。

チャンネル桜がまき散らしてきた、この「価値の優先順位」「三つのアジェンダ」こそが、現在の亡国の危機へと私たち国民を誘導してきたと言っても過言ではありません。

したがって、チャンネル桜は、日本の亡国の最大の責任者たる「国賊」であると断じざるを得ません。

いまだに、多くの人々がチャンネル桜の掲げてきた三つのアジェンダを信じ、本当に何を守るべきかを見失っています。

愛国心とは、単に、日の丸を振りかざしたり、君が代を歌うことではありません。

愛国心とは、隣国への憎悪を燃やすことではありません。

愛国心とは、大声で罵倒しながらデモをすることでもありません。

愛国心とはもっと静かで素朴で自然でそして何よりも厳かなものだと思います。

先祖から受け継ぎ、私たちや子どもたちが、現実のささやかな生活を営んでいるこの「場所」をいとおしみ、感謝し、そして守り抜くこと。

それこそが、本当の「保守」であり「愛国心」ではないでしょうか。

日本のあらゆる地域に、社があり祠があるのもこのような意味です。

そこには「場所」をいつくしみ、感謝し、一所懸命に守ろうとする、日本人が営々と受け継いできた願いが込められています。

チャンネル桜は、その日本人の根源的な願いを忘れたのでしょうか。

あるいはそんなもの、彼らは最初から知らなかったのでしょうか。

「日米同盟のためにTPP交渉参加もやむを得ない」などとんでもない話です。

これはどう考えても愛国者の言葉ではありません。

人々の愛国心を利用して「新自由主義」を推進しようとするイカサマな連中の言葉です。

「保守」を名乗ってきた多くの人々の間に、このようなイカサマな連中が今も潜んでいます。


※日本の「保守」と呼ばれる政治家、政党、政治団体の中には、カルト宗教とのつながりがささやかれているものがあります。

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TPPを容認した西田昌司氏

とうとうTPPに反対していた「ハズ」の西田昌司氏まで、TPP交渉参加をやむを得ない決断であると容認するような趣旨の発言をはじめました。安倍晋三にケンカを売ってでも、体を張って、TPP交渉参加の決断を止めてくれるわけではなさそうです。

対米自立を唱え、新自由主義を批判されてきた西田昌司氏のことは、以前は、志を同じくする同士として尊敬申し上げてきた政治家でしたが、安倍晋三と同じく清和会に属するこの政治家に対しては、特に昨年、三党合意に基づく消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法にこの方も賛成されて以降、強い疑念を感じるようになりました。

つまり、新自由主義に反対するふりをしながら、彼もまた、グローバル秩序の側に立つ人間の一人ではなかったかという疑念です。

彼自身は新自由主義に強く反対しながら、同時に「安倍晋三自身が新自由主義者である」という重要な事実を隠蔽し、安倍氏への支持を煽ってきたからです。

不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾

西田氏は、安倍氏と親しい関係をもつにも関わらず、そもそもなぜ安倍政権の公約に「道州制」などというとんでもないものが紛れ込んでいたか、その理由を何も説明しません。「道州制なんかさせない」と言いながら、道州制導入への動きは一向にとまってはいません。どうせ近い将来、TPPと同様「道州制もやむをえない」と彼は言い出すことでしょう。

2月18日、 参議院予算委員会で安倍氏にTPPに関する質問をしていたとき、彼の笑いをかみ殺すような姿勢には大変怒りと不快感を感じました。TPP交渉参加を阻止しようとする真剣で情熱的な姿勢は、全くここにはありませんでした。

TPPの意味や危険性を十分に知悉していた「ハズ」の人間が、安倍晋三が決めることならばといって、TPP交渉参加もあっさり容認する。

「味方だ」と思っていた人々の中に、実際はグローバル秩序の側に立つ人間が紛れ込んでいたのだと疑わずにはいられない昨今です。

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2013年2月24日 (日)

三橋貴明氏は何がしたいのか

ずっとTPPに反対してこられた三橋貴明氏。

同時に、安倍晋三を熱心に支持してきた三橋貴明氏が、下のような記事をブログに挙げています。

歪められる安倍総理のTPP発言

記事の中で、三橋氏は、TPP交渉参加を伝えたマスコミ各社の記事は、安倍晋三氏による、日米首脳会談後の内外記者会見の言葉を反映していないという指摘を行っています。

全ての新聞がミスリードすることで国民に誤解を与え主権に基づき選ばれた政府の手足を縛る。これが民主主義の危機でなくて何なのでしょう?

政府間でTPP交渉参加にむけた様々な協議や作業が進行している中で、マスコミは、何も安倍氏の記者会見の言葉だけで記事を書く訳ではありません。実際に、菅義偉官房長官も次のように本日のNHKの番組の中で述べています。

TPP交渉参加、党内調整に自信 官房長官「問題ない」

安倍政権は週内にも環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式に表明する。菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、日米首脳会談を踏まえたTPP交渉への参加について「そんなに長引かせる必要はない」と指摘。反対論がある自民党内の調整に関しても「全く問題ない。党内に理解いただけると思う」との見通しを示した。

 首相は25日の自民党役員会や公明党との会談で首脳会談の結果を報告し、交渉参加への一任を取り付ける考えだ。農業への影響を懸念する自民党内には慎重論や反対論があるが、菅長官は「聖域なき関税撤廃が前提の交渉には参加しないことが基本だった。その前提がなくなった」と指摘。党内調整に自信を示した。

 TPPは年内の妥結を目指して各国が交渉を進めている。交渉参加は政府の権限でもあり、法案や条約のような厳密な党内手続き、党議決定の必要はない。法案の国会提出や条約の国会承認を反対派が阻止するための党総務会などの舞台も、交渉参加の表明にあたっては考えにくい。こうした事情も踏まえ、菅長官は党内調整と一任取り付けに自信を示したとみられる。

三橋氏は、「自民党VS民主党」「安倍政権VSマスコミ」「TPP推進派VSTPP反対派」などの善悪二元論を展開することが大好きな方ですが、今の差し迫った状況下で、世論を「安倍さんをマスコミから守ろう」とする不毛な方向に誘導するべきではありません。

彼が本当にTPP交渉参加を阻止したいと腹の底から願っているならば、マスコミの記事は「飛ばし」だというような安易な楽観論を国民の間に蔓延させるようなことは、決してあってはならないはずです。

仮に記事が飛ばしであっても、「TPP交渉参加決定」の報道が現実になされたときに、国民が口をつぐめば、それは、日本政府やアメリカ政府に対し、日本国民はTPP交渉参加を容認したという誤ったメッセージを伝えることになります。国民の強い反対の声がなければ、日本政府がTPP交渉参加に踏み切りやすい環境を用意してしまうことになります。

今、TPP交渉参加を阻止するために最も必要なのは、国民の反対の声です。TPP交渉に日本を参加させようとする内外からの極めて強い圧力が加わる中、この圧力を押し返すことのできるのは、ある意味、アメリカや政府を震え上がらせるほどの、国民の怒りの声しかありません。

そして、危惧しなければならないのは、「安倍政権はTPPに参加しない」「記事は飛ばしだ」という思い込みが蔓延したまま、反対の声が国民の間に十分に広がらないことです。

この点は、自分のお子さんにどのように接するかを思い出していただければお解りになるかと思います。子どもを愛すればこそ「事故なんか起きるはずがない」「病気なんかするはずがない」と楽観的に決めつけたりはしません。むしろ「この子に事故が起きたらどうしよう」「この子が病気になったらどうしよう」と身構えて心配をし、危険を回避するあらゆる処置を講じるのが親の愛ではないでしょうか。

国に対しても同じことが言えます。国を愛すればこそ「安倍さんはTPPをやらない」「マスコミの捏造だ」などという楽観論にあぐらをかくことはゆるされません。むしろ「TPPをやったらどうしよう」「道州制をやったらどうしよう」と先回りをして心配するのが、国を愛するということではないでしょうか。

まして「国」というものは抽象的な観念ではなく、まさに、私たちや、私たちの子が、これからの生活を営んでいく現実的で具体的な「場所」のことですから、これを健全に守ろうとすることは、子どもたちに対する「愛」ともぴったりと重なっていくものです。

「子」を愛すればこそ「国」を愛し、「国」を愛すればこそ「子」を愛する。それだから、安易な楽観論は私たちに許されない。他人の考えを無批判に信じ込んで、それに誘導されることは、親として大人として無責任である。子どもたちの未来に対する責任の一つとして、「国」をよりよい形で引き継いでいく責任が私たちにはあります。そのためには、あたう限りの注意と警戒を常に怠ってはなりません。わたしたちの住まうこの「国」を売ること、子どもたちがこれからを生きる、この「場所」を損なうことは、どんな形であっても許してはなりません。その「場所」をまもりぬくために、私たちが油断をして気を抜くことがあってはならないのです。

三橋氏、あなたは親が子によせるようなはらはらとした愛情をもって、日本の国を見つめていますか?

それとも、あなたは日本のこと以上に、大切なものをおもちではないですか?

このような危機的な状況下にも関わらず、あなたは、安倍政権を批判から守ることを何よりも最優先に考えていませんか。

安倍政権に批判を向けさせまいとするあなたの努力が功を奏しているのか、TPPに対する反対の声は、未だ十分に広がっていません。

2月25日追記: TPPに関して三橋氏が新しい記事が上げておられます。

続 歪められる安倍総理のTPP発言

彼のいつものやり方なのですが、特定の議員をスケープゴートにすることで、安倍政権の新自由主義的な本質を隠蔽することは決してあってはならないと思います。言論人の矜持として、そのような欺瞞的な姿勢は戒められるべきものだと思います。

また、三橋氏は、安倍政権がとる日米関係のスタンスの中で、アベノミクスがどういう意味やカラクリをもつか御存知ないわけがないのだから、TPPが既定路線ぐらいのこともよく御存知のはずですが、いつまでとぼけていらっしゃるのか。世論を欺くのもいい加減にしていただきたい。

2月26日追記: TPPに関する新しい記事に対して

泥の沼をかき分けて進む

彼は相変わらず、「自民党(善)VS民主党(悪)」という単純な善悪二元論を展開し、安倍政権は泥の中を「前に進んでいる」と言っていますが、問題はどの方向に向かって前に進んでいるかです。TPPや道州制による、日本の国家解体や、グローバル秩序への日本の組み込み、といったような新自由主義的な野望の実現に向かって前に進むぐらいであれば、後ずさりした方がはるかにましです。

彼は安倍政権は「現在の日本にとって最も理想の政権」と呼んでいますが、安倍政権が道州制を公約に掲げているという問題を一度でも言及し批判したことはあるのでしょうか。「現在の日本にとって最も理想の政権」がどうして、このようなものを公約にいれるのでしょうか。公約に道州制が入れられている一点のみからしても、安倍政権の新自由主義的な本質は明らかなのですが、どうして彼は気づかないフリをしつづけてるのでしょうか。

(みなさんに気づいていただきたいのは、かなり組織的に、安倍政権の極めて過激な新自由主義的側面を、意図的に隠蔽しようという情報工作のようなものが行われています。なぜか、あらゆる「保守」論客があえてこの点を無視し、語ろうとしません。三橋氏がどう意図的にこれに関係しているかは不明ですが、「不自然だ」ということは感じ取っていただきたいと思います。)

また何度もいいますが、アベノミクスの評価は、日本がアメリカに対して独立性を保ってこの政策を実行した場合と、アメリカとの協力や謀議の上でこの政策を発案し実行した場合とでは意味合いが全く異なります。輸出倍増を目指してドル安政策を長く続けていたオバマ政権にとって「近隣窮乏化策」とみなされうるこの政策は、本来ならば、アメリカに対してきわめて挑戦的な意味を持ちます。それにも関わらず、この政策を実行した場合、安倍政権は対米自立に向けて舵をきったといえ、三橋氏が言うような国民の利益のみを考え、国民経済の復興を目指したデフレ脱却と国土強靭化のための最善策として讃えられるべきものですが、その反対にアメリカとの協力や謀議の上でなされたものであるならば、単に「日本を太らせておいしくいただく」以上のものではないということになります。

では実際どちらなのかといえば、安倍政権がアメリカに対して独立性を保っているとはとてもいいがたく、アメリカ政府がアベノミクスを承認した事実を鑑みても、この政策が最初からアメリカとの謀議の上で成立している可能性の方がはるかに高い。アメリカがどのような形で日本をおいしくいただこうとしているかは、明確ではありませんが、TPPによってそれを行おうとしていると考えるのがもっとも自然であり蓋然性が高いと思います。

であるならば、アベノミクスは、三橋氏がかねてより唱えてきた経済政策とは180度意味が異なることになります。

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【国賊三部作1】国賊安倍晋三: 愛国者の仮面をかぶった新自由主義者

まず、個人的な、また主観的な印象を語っているのではないということを、明確に申し上げておきます。

強烈な断定であることはよく理解しています。

しかし、事実に基づいて論理的に推論すれば、どなたでも、安倍晋三が「国賊」であること、チャンネル桜が「国賊」であること、そして安倍信者(TPP交渉参加が明らかになり、安倍政権の国家解体的な意図や危険性が明らかになった後も安倍政権への支持をやめない人々)が、日本を亡国へと追いやる「国賊」であることを認めざるを得ないはずです。

3回にわけて、この三者がどうして「国賊」なのか、どなたでもお分かりになる簡単な推論を通して考えていきたいと思います。

我が国が亡国の淵に直面する現在、白黒をうやむやにすることなく、明確にしておくことは、真に国を守るための活動を今後推し進める上で、避けては通れない作業であると思います。

真の「保守」とは何か。

インチキの「保守」とは何か。

我々は他のどんなものを犠牲にしてでも、何を死守すべきなのか。

という問題に対しても、この推論の作業を通して明確な答えを与えてきたいと思ってます。

今回は安倍晋三がどうして「国賊」なのかという問題を考えます。

1. 安倍晋三は「国賊」である。

2012年1月21日放送の西部邁氏の「西部ゼミ」で、西部邁氏と安倍晋三の間でTPPに関するやりとりが交わされました。

西部邁氏は、かねがね親米保守やグローバリズムを批判してこられた論者です。

西部邁氏は、安倍晋三に対してTPPの問題の本質を的確に指摘しています。

「そしてこれ(TPP)は単に農業その他の問題だけではなくて、日本の司法とか医療とかさまざまなものをアメリカ的なシステムに改変するという平成の平成改革・構造改革がねらっていた日本国家のアメリカナイゼーション、戦後音を立てて進んでいったプロセスのいわば最終仕上げがこの中に現れている。」(5:37)

安倍晋三はこれに対してTPPについて次のように述べています。

(自由な貿易環境は日本にとってプラスである。しかし、インド洋から撤退し、日米中の正三角形を説き、普天間の合意をひっくり返した日本の民主党政権に対しオバマ政権がこれみよがしに要求を突き付け、なおかつ菅直人がすがったのがTPPであり、アメリカは)

「関税の聖域撤廃を宣言しなさいと、他の国には言っていないようなことを、浦賀にきたペリーのように日本に対して言っている。」(8:36)

このやりとりでの重要なポイントは、安倍晋三は、TPPがアメリカによる日本のアメリカ化の最終段階であるという問題を知っていたし、

「聖域なき関税撤廃」は、そもそもTPP交渉の前提ではなく、アメリカが日本の民主党政権に対してのみ突き付けた特殊な要求であるという事情を認識していた、ということです。

この点を踏まえて、あらためて下の安倍晋三によるTPPに関する選挙公約を読み返してみてください。

選挙前: 聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、TPP交渉に参加しない。

選挙後: 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、TPP交渉に参加する。

「聖域なき関税撤廃」に関する上の事情を知らない一般の国民は、安倍晋三はTPP交渉に参加しないと国民に約束していると、通常は考えますが、東谷暁氏が2013年2月15日の産經新聞の記事で述べていたように、安倍晋三ははじめから「TPPに参加する」と国民に対して述べていたことになります。(参照: 安倍氏のTPP公約の欺瞞性)

安倍首相がオバマ大統領に「米国はTPPで聖域なき関税撤廃を考えていますか」と聞けば、オバマ大統領は「そんなことは考えていない」と答えるに決まっている。それをTPP参加の条件とするというのは事実上の参加表明であり、たとえ安倍首相の本意ではないとしても、国民を欺いていることになるだろう。
「東谷暁 不適切な『議題設定』」(産經新聞2月15日)

安倍晋三は、TPPによって、日本が国家主権を喪失し、国内制度をことごとくアメリカ(その背後にある国際金融資本)の望む形に作り替えられてしまうという問題の本質を理解しながら、TPP交渉に参加する意図を最初から持っていた。しかも、その意図を、一般の国民に錯誤を引き起こすような分かりにくい公約で、意図的にカモフラージュしていたことを意味します。

昨年11月15日には、「安倍総裁がTPPに前向きな姿勢を日本商工会議所との会合で示したという報道は今までの総裁の姿勢とは違うと思うが」という記者の指摘に対して、安倍は「マスコミのミスリードだ」と打ち消しており、かなり確信犯的に有権者を欺いていたことになります。(下の動画、3:44)

大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。
とりわけそれが何度も繰り返されたならば。(アドルフ・ヒトラー)

TPP参加によって外国人労働者が流入してくると同時に、安い労働力を求めて国内産業のTPP域内へ移転が進行するでしょう。国内経済は弱体化を避けられません。グローバル秩序に何らかの形で参加できる才覚をもった一握りの特権的な人々と、ローカルなコミュニティーの中に留まらざるをえないその他大勢の人々の間の格差が広がり、定着していきます。

また、TPP交渉参加によって、安倍政権の掲げる政策の意味や位置づけは、180度変化します。

まず、TPP交渉参加は、アベノミクスが目指すデフレ脱却の効果を完全に打ち消してしまいます。アベノミクスは、TPP交渉参加までの時限的な効果しかもたなくなってしまいます。仮にTPP交渉参加後も、2%のインフレ目標を維持したとしても、その恩恵は国民が享受するのではなく、外国人労働者や外国企業が享受するようになります。

では、TPP交渉参加の意図を最初から隠し持っていた安倍晋三にとって、アベノミクスによるデフレ脱却はそもそも何を目指すために発案されたのか。(すでに指摘してきたことですが、ドル安政策をとっていたアメリカによって「近隣窮乏化策」と見なされうるこの政策は、アメリカの協力、関与、謀議なしには成立しえない政策です。何の見返りもなしに、アメリカが一方的に損をするような政策を日本をやらせるわけはないので、日本のTPP交渉参加を地ならしするための政策であった可能性は極めて高いと思います。)

次の四つの目的が考えられます。

1. 高い支持率を維持し、参院選で勝利し、国民の痛みを伴うような新自由主義的政策を推進するための長期安定政権を樹立するため。

2. TPP交渉参加によって、日本が直面するであろう経済ショックをある程度緩和させ、国民を徐々に変化に慣らさせるための、クッションの役割。

3. 日本のデフレ脱却をエンジンに、他国の需要不足を穴埋めし、他国の失業者を日本に吸収させる。

4. 消費税増税のために「経済成長率で名目3%、実質2%」という景気条項をクリアする。

つまり、日本が国債を増発し日銀に買い入れさせることによる恩恵は、日本国民だけが受け取ることを目指したものではない、ということになります。

グローバル秩序の側に立つ、この新自由主義政権は、ここでも、日本国民の利益を第一には考えていないということになります。

また安倍政権が押し進める憲法改正も、TPP交渉参加によって意味が180度変わってきます。憲法改正によって日本が独自の軍を持つとしても、それは「日本国」の独立した軍隊ではなく、アメリカの一つの駒にすぎないものになる可能性が高い。日本が望まない、日本とは無関係な戦争に、日本人が駆り出されるようになります。

またチャンネル桜が何回もほのめかしていることですが、今年、日本と中国の間で戦争がしかけられる可能性が高い。アメリカの中国に対する姿勢には二面性があり、米中は経済的相互依存の関係にあるものの、自分の手をそれほど汚すことなく、中国を弱体化させることができるならば、アメリカとしてはそれを願うでしょう。米中の代理戦争を日本が戦わされる可能性も高まってきます。もちろん戦争によって弱体化するのは中国ばかりではなく、私たちの日本もそうです。戦争をして得をするのは、いつも戦争をしない第三者です。

また兼ねて警告してきたとおり、さらに危険なのは、道州制の導入です。TPPと道州制の二つによって、日本の国家解体と、グローバル秩序への組み込みは、徹底した形で完成します。ここでも同じことを繰り返さなくてはなりませんが、道州制のように小さな政府を目指す制度改革は、デフレを強力に促進する効果をもち、アベノミクスによるデフレ脱却を完全に打ち消してしまうものです。つまり、安倍晋三には、そもそも本気で「デフレ脱却」などやる気はないということになります。参院選までの目くらましにすぎず、彼らがやりたいのは、アメリカや国際金融資本に、日本をばらばらに切り刻んで、売り叩くということでしかない。安倍政権が「道州制」をやろうとしている、という事実はそのことを如実に示しています。いや、そんなことはないとおっしゃる方は、「道州制」がもたらすデフレ促進効果と、アベノミクスが目指す「デフレ脱却」との矛盾をどのように説明されますか?

景気条項はついていますが、民主党政権時代の三党合意に基づき2014年4月に8%、2015年10月に10%への消費税増税が予定されていることも述べておかなくてはなりません。麻生大臣は今年2月3日にNHKの番組内で「中福祉なら10%以上に上がってくる確率は極めて高い」とも述べています。アベノミクスは「経済成長率で名目3%、実質2%」という景気条項をクリアし、消費税増税に踏み切るための条件作りという側面もあります。消費税増税もデフレを進行させる効果をもちますから、アベノミクスによるデフレ脱却は、ここでも時限的なものでしかないということになります。

30万人の留学生受け入れとその就職支援という安倍政権の公約についても忘れてはなりません。「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は現在、38万人。日本にとって小さからぬ社会問題となっていますが、安倍政権はさらに30万人の実質的な「移民」を受け入れようとしています。

安倍政権は「保守・愛国」政権と信じられてきました。

安倍晋三自身、

「日本を取り戻す」

「戦後レジームからの脱却」

「美しい日本」

「瑞穂の国の資本主義」

などと美辞麗句を並べてきました。

しかし、ここで皆さんお一人一人に考えていただきたいのは、上のような安倍政権による政策の実現によって、一体、日本の何が「保守」されるのかということです。上の政策のどこが「日本を取り戻す」ことにつながるのでしょうか。「戦後レジームからの脱却」につながるのでしょうか。

安倍政権がやろうとしていることは、日本の国家解体以外に何ものでもありません。

これが事実です。

そうではないとおっしゃるかたは、反証となる事実を一つでもいい、具体的に示していただきたい。

彼の政策の中に「日本の国体を守る」「日本の国柄を守る」ことにつながる政策が一つでも挙げられるでしょうか。

実は、そんなものは、一つもない。

そのことにどなたもお気づきになるはずです。

※次回は、いかにチャンネル桜が、倒錯した誤った主張によって人々を洗脳し、「何を守るべきか」という保守の本質を見失わせ、この国家解体の意図を隠し持った危険な政権に対する人々の盲目的な支持を煽動してきたか、という問題を論理的に考えてみます。

国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

※安倍晋三は、あるカルト宗教との関係がささやかれています。本当でしょうか。

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2013年2月23日 (土)

【速報】安倍首相、TPP交渉参加を事実上表明

安倍氏がTPP交渉参加を事実上表明しました。

交渉参加を事実上表明=政府の専権「早く決断」―安倍首相

【ワシントン時事】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日午前)、オバマ米大統領との首脳会談を受けてワシントンで記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉に関し「会談で聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と指摘、「なるべく早い段階で決断したい」と述べ、交渉参加を事実上表明した。
 会見で首相は、反対論が根強い自民党内の状況を踏まえ「交渉に参加するかどうかは政府の専権事項だ」と強調。「25日の役員会で会談結果を説明し、政府への一任をお願いしたい」と述べた。首相は一任を取り付けた上で、交渉参加を正式に表明する見通しだ。
 一方、首相は、日銀の次期正副総裁人事について、「月曜日(25日)から進める。その週には候補者本人、与党の自民、公明両党の了解を得て、各野党に(協力を)働き掛けたい」と説明。さらに首相は、沖縄県・尖閣諸島の問題で対立する中国の習近平総書記との首脳会談にも言及。「同世代の指導者として、いろんなことを話し合う機会があればいい」と述べ、開催に意欲を示した。

日本が救われるかどうかは、みなさんが早く目を覚ますかどうかにかかっています。

手遅れにならないうちに、早く目覚めて、大きな声を挙げてください。

安倍政権の本質に気づいてください。

私が、このブログで過去二ヶ月間、書いてきた記事をよく読み返して下さい。

「保守分裂」「サヨク」「チョン」「コミンテルン」「工作員」「いい加減にしろ」「WJFに失望した」「気持ちが重くなる」「何かに洗脳されたのか」「落ち着きなさい」「安倍さんがTPPに参加するはずがない」「安倍氏を信じよう」「安倍総理が売国奴とは何事か」

といろいろな言葉をぶつけられながら、私はこの日を警告する記事を、毎日毎日書いてきました。

私もぶち切れて「バカ」だの「クソ」だの汚い言葉を吐くこともありました。

チャンネル桜のでたらめにも気づいてください。

(私のチャンネル桜に対する批判について下のツイートと同じ方から次のようなツイートをもらいました。

CH桜も、在特会も、日侵会も表現や抗議の仕方は違えど 評価してます。実際に成果あげてるじゃないですか? http://t.co/z1Z5Hi8faD このBLOG、 CH桜のやり方でさえ評価していないなら読むに値しない。ダメだね。田母神さん批判、頑張れ日本批判してるのと同じじゃん

私がチャンネル桜について怒っているのは、彼らのように、「国」を守ることよりも「安倍さん」を守ることを優先してしまうような、本末転倒した人々を作り出してしまったこと。そのことが現在の亡国をまねいてしまっていることを怒っています。この問題については後ほどきちんと筋道を立てて説明します。)

私たちにとって、いちばん大切なものが、失われようとしています。

いまだに何が大事かも分からず、下のようなトンチンカンなことをツイートする人がいます。

【速報】安倍首相 #TPP 交渉参加を事実上表明 http://t.co/z1Z5Hi8faDこれどうなの?さらっと読んだけどBLOGの内容行き過ぎじゃね?全ての面で関税撤廃なんてしないでしょう? もう少し経過みたらどうですか? また安倍政権の足引っ張って極悪政権に戻すんですか?

TPPは、関税の問題ではない。建国以来、私たちが連綿と受け継いできた「国体」が根底から破壊され、「国」そのものが失われるという問題です。

(TPPが何なのかよく御存知のない方は、もう一度よく調べてください)

私たちにとって、「国」以上に大切なものがありますか?

私たちの、家庭や、生活が営まれる場所。

私たちの伝統や文化がそのまま詰まったこの空間が、根底から破壊されようとしている。

その私たちにとって最も大切な「国」を破壊する以上の「極悪政権」など理論的にも実践的にもあり得ません。

安倍政権がやろうとしているTPPや道州制によって「国」を失うことと比べたら、民主党時代の外国人参政権だの、人権擁護用案(ちなみにこれはもともと自民党が作った法案です)も、子どものお遊戯みたいなものです。「売国」の度合いが桁違いに違います。

上のように書いてもまだ分からない人がいます。

安倍政権のTPPや道州制によって「国」を失うこと比べたら、民主党時代の外国人参政権だの、人権擁護用案も、子どものお遊戯みたいなものです。「売国」の度合いが桁違いに違います http://t.co/iksxGo8gj0 …ここにツイ吊るされたんだが w 保守の方だと思いませんわ

「国」を守ろうとすることが「保守」でなければ、一体何が「保守」なんですか。

「国」が壊されようとしているのをほったらかして「安倍さん」を守るのが、彼らにとって「保守」なのでしょうか。

この彼らの本末転倒ぶり、倒錯ぶりには、本当に脱力してしまいます。

「国」が壊されようとしているときに、安倍氏を守ることで、一体彼らは何を得ようとしているのでしょうか?

私にはさっぱり理解することができません。

「国」がなくなり、グローバル化する時、何が起きるか知ってますか?

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「日本を旅すると人々の陽気さに慣れてくる。」
「日本人はつねにユーモアにあふれ快活である。」
「日本女性にとって人生は遊びやピクニックのようだ。」
「下層の人たちも満足して暮らしていた。」
「物乞いはいなかった。」
「誠実さが国中にあふれていた」

上の画像の左側に描かれているような、私たちが先祖から受け継いできた、笑顔にあふれた平和で豊かな社会が失われます。

「朝鮮全域にわたって、人々の顔にやつれと悲しみの表情が見られた」

右側の朝鮮のような、国民が二つの階層に二分化され、疲弊した社会がやってきます。

参照: グローバリズムがもたらす社会

公用語も英語にされていきます。

このあと安倍政権がやるのは道州制

完全な国家解体と国家の消滅です。

こんなこと、許してなるものですか。

力を合わせて、声を合わせて、屈することなく、日本の国を守り抜きましょう。

国を守るために命を捧げた英霊たちの思いを、みなさん、今こそ取り戻してください。

このままでは日本は文字通り失われます。

私たちが守るべきものは安倍氏ではありませんよ。

私たちが守るべきものは、私たちの祖国、日本です。

そのことを、絶対に見失わないでください。

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批判的精神: 事実に基づく論理的推論

大変、残念ですが、みなさんに警告してきた通りの展開です。

日米、TPP関税撤廃の例外容認 共同声明発表

【ワシントン共同】日米両政府は22日午後(日本時間23日未明)の首脳会談後、環太平洋連携協定(TPP)に関する共同声明を発表した。「TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。

 安倍晋三首相は24日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。

 声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。

これまで私が申し上げてきたことは、一言一句そのとおりになっています。

これは、決して自慢したくて、このように言っているわけではありません。

私の警告を聞いていただき、事実を調べて、ご自分の頭で批判的に、かつ論理的に考えていただきたく、このように申し上げているにすぎません。

私は、事実から推論すれば、どなたもお解りになる程度のことを書いているにすぎません。

問題は、事実が幻想に覆い尽くされてしまって見えなくなってしまっていること、また、多くの人たちが、批判的に考えることをやめ、思考停止に陥っていることにあります。

もし私の書いてきたように物事が推移していなければ、根拠のない思い込みや妄言として、笑って聞き捨てていただいてかまいませんが、実際には、私が申し上げてきた通りの展開になっています。

もう一度、今、日本に何が起きているのか。

あらゆるものを疑い、先入観を振り払って、虚心坦懐に事実を見つめ、そしてよくよく熟考していただきたいと思います。

「保守」論客の言っていることは、特にまゆにつばをして疑って聞いてください。彼らは、時に、本当にいい加減なことを、もっともらしい顔で語ります。たとえば、チャンネル桜にもよく登場する倉山満氏。

彼の主張は次のようなものです。

中国との関係が緊迫化するなか、今はアメリカとの関係が最も大事であり、「TPPなんかくれてやってもいい。争点化すること自体問題である。もっと他に大事なことがある」(3分20秒あたりから)。そして他に大事なこととは、財務省と日銀のコントロールによるデフレ脱却(つまりアベノミクス)と、参院選の勝利だ、というのですが、彼のこの主張は本当に正しいでしょうか。批判的、論理的に考えてみましょう。

仮にアベノミクスを続け、インフレ目標を達成してデフレ脱却をしても、日本がTPPに参加してしまったら、安い物品が海外から流入してきますから、デフレに逆戻りします。仮に金融緩和と財政出動を続けて2%のインフレ率を維持できても、移民の流入によって、日本の美しいフィリップス曲線はゆがめられ、失業率は下がらない。公共事業の乗数効果により内需が増えたとしても、外国企業に需要を奪われて、国内産業は潤わない。

とすると、デフレ脱却の恩恵を国民が享受するためには「TPPには絶対参加しない」という前提条件が不可欠なはずです。しかし、彼は、デフレ脱却が最優先だといいながら「TPPは重要な問題ではない。争点化すること自体が問題である」などと矛盾したことを言っている。明らかに彼の主張はおかしいことが分かります。

「TPPは交渉次第だろう。参加したからといって、大した問題ではない。今はアベノミクスによる経済政策を成功させることが最優先だ」などとおっしゃる方をよく見かけますが、この手の「保守」論客の主張を無批判に受け入れてしまってはいないでしょうか。

事実に基づいて論理的に思考すれば、「アベノミクスの成功のためには、TPPに絶対に参加してはならない」「TPP参加はアベノミクスを棒に振ることになる」という結論には、誰でも簡単に到達することができます。

とすると、今回TPP交渉に参加しつつある安倍政権が行っているアベノミクスは、TPP交渉参加が本格化するまでの時限的な効果しかもたず、せいぜい参院選までの間に高い支持率を維持する効果や目的しかないということになります。つまり「デフレ脱却」は、決して彼らの最終目標ではなく、何かの目的を遂げるための手段にすぎないことが推定されます。

安倍政権の抱える様々な矛盾点は、このように、論理的推論を行うことで、どなたでも、簡単に見破ることができるものばかりです。問題は多くの人々が、誰かの主張を鵜呑みにし、思考停止に陥っていることにあります。

ですから、こういう「保守」論客の話をそのまま信じ込んではなりません。批判的に聞かないと、本当に間違った方向に誘導されていってしまいます。

そして、もちろん、このブログに書いてあることも、鵜呑みにはせず、事実を確かめ、批判的にかつ論理的に考えるきっかけにしていただけたらと思います。

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グローバリズムがもたらす社会

グローバリズムとは何でしょうか。

それはどのような社会をもたらすでしょうか。

その最も典型的で極端な例を、私たちは朝鮮の歴史の中に見いだすことができます。

なぜなら、長い間、朝鮮が組み込まれていた中華体制(冊封体制)とは、国家の枠を超えた一種のグローバリズムに他ならなかったからです。

ハーバード大学の朝鮮史の教授、カーター・J・エッカートの『日本帝国の申し子』には次のように書かれています。

事大主義の遺産

朝鮮の学者は南北を問わず、ナショナリズムという見地から朝鮮の歴史を説明しようとする。しかし朝鮮におけるナショナリズムは歴史が浅く、19世紀後半に帝国主義への反動から生まれ、植民地統治の経験を経て強まったものである。もちろんそれまでにも朝鮮人は民族、言語ともに周囲の国とは異なることを自覚していたし、王や支配王朝に対しても忠誠心を抱いていた。しかし、19世紀後半までは、国家としての「朝鮮」という概念や、同じ半島に住む同胞の「朝鮮人」に対する忠誠心はむしろ希薄だった。それよりはるかに強かったのは、王に対する忠誠心に加えて、村や地域、そして何よりも氏族、家系、肉親、血縁集団への帰属意識だったのである。

とくに支配階級にとっては、ナショナリズムという概念はなじめないどころか、野蛮なものにさえ映ったことだろう。少なくとも7世紀以降、支配階級は文化的にはみずからを朝鮮人というより、中国を中心とする大きな世界文明の一員と考えていた。朝鮮の王位は、かたちの上では中国の皇帝によって与えられる地位であったし、宮廷人や貴族の間では中国語が書き言葉として用いられた。また中国の哲学や文学の古典が、あらゆる教育の基礎となっていた。朝鮮の支配階級にとって、中国文化に触れないことは野蛮人となるに等しかったのである。

李朝の初期、こうした中国文化崇拝は、事大主義と呼ばれる外交政策として具体化する。事大(サデ)とは「偉大なる物につかえること」で、「偉大なるもの」とはすなわち中国に他ならなかった。ある意味で、事大主義は巧妙な外交戦術ともいえ、これによって朝鮮は偉大なる国家(当時の一般的な儒教用語でいうところの「兄」)から恩寵、庇護、そして洗練された文化を手に入れたのである。しかし一方で外国に対するこのような崇拝と服従は、朝鮮の支配階級に存在しえたかもしれない民族意識を多いに弱めることになった。(中略)

1876年以降、ナショナリズムが成長する一方で、みずからのアイデンティティを異文化の枠組みの中に見いだすという支配階級の伝統的な傾向は、植民地時代にも引き継がれたようだ。彼らは文明の中心を中国から日本に置きかえ、日本を朝鮮の「兄」と見なした。

朝鮮のようにグローバル秩序に組み込まれた国では、その支配階級は、自らをその国家の一員としてではなく、グローバル秩序の一員として認識するようになります。そして自国の残りの人々を、グローバル秩序(文明)の外側にいる存在として、搾取の対象として扱うようになります。

つまり、グローバル秩序の中に組み込まれた国では、国民は「良民」と「賤民」の二つに二分されていきます。

WJFプロジェクトの動画「日韓紛争概説『危機に瀕する日本』第二巻: セックスと嘘と従軍慰安婦」の第二章は、まさに、朝鮮における、その問題を取り上げています。

第2章: 李氏朝鮮
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人々がつねに笑顔で暮らしていた日本と、人々がつねに悲痛な表情で暮らしていた朝鮮。

上の当時東アジアを訪問した外国人による記述をよめば、19世紀までの日本と朝鮮の社会は大きく異なっていたことがわかります。

なぜこんなにも異なっていたのか。

それは日本が、朝鮮とは異なり、中華体制のようなグローバル秩序には組み込まれておらず、国家の独立を守っていたからに他なりません。

独立した国家では、為政者は、自らの民の利益のために政治を行わざるを得ないからです。

江戸時代、世界にまれに見る善政が行われたのは、日本が鎖国をし、国家の独立を守り抜いていたことと無関係ではありません。

その一方、朝鮮のようなグローバル秩序に組み込まれた国家では、為政者は、自らの民の利益は二の次、三の次にしてでも、グローバル秩序の利益のために政治を行うことを余儀なくされます。

今、日本は、中華体制に組み込まれた朝鮮のように、TPPを通して、国家の枠組みを超えた、グローバルな秩序に組み込まれようとしています。

為政者は、すでに、国民の利益ではなく、グローバル秩序の利益のために、政治を行いつつあります。

そのことは、現在の政治家の行動を見ればはっきりと見て取ることができます。

この傾向は、現在の安倍政権にも、如実に現れています。

TPPや道州制のように、国民にとってはなんのメリットもない政策を、どうして、日本の政治家は執拗に導入しようとするのでしょうか。

それは、彼らが、既に、「国民」の側ではなく、「グローバル秩序」の側に立っているからに他なりません。

国家の機能を弱め、国民に犠牲を強いてでも、グローバル秩序の利益のために、政治を行おうとする立場を「新自由主義」と言います。

安倍政権は、この傾向を強く帯びています。

安倍政権の閣僚は「新自由主義者」で固められています。

安倍総理自身が「新自由主義者」であることは、安倍総理自身の過去の来歴や発言をしらべれば、簡単に確かめられる事実です。

日本がグローバルな秩序に完全に組み込まれてしまったとき、待ち受けているのは、朝鮮と同じく、国民の「良民」と「賤民」への徹底した二分化です。

この階層差は、小泉政権以来、すでに「正社員」と「契約社員・派遣労働者・パート」などの二分化として私たちの社会に現れていますが、この傾向は、今後、ますますひどくなっていきます。

社会のごく一握りの人が、たとえばグローバル企業の社員のような「グローバル秩序」の一員として、その恩恵に預かり、他の国民は、「グローバル秩序」の利益のために、奴隷のように虐げられた生活を送らざるを得なくなっていきます。

国家の枠組みや、国家の自主独立は、国民の格差を軽減し、国民の一致と団結を守っていくためにも、これから、絶対に守っていかなくてはならないものです。

国民の利益ではなく、「グローバルな秩序」の利益のために政治を行うような政治家を排除し、真に国民のための政治が行われるようにするためにも、「日本の独立」というものを、これから、なんとしても回復していかなくてはなりません。

「日本の独立」の回復のために最も必要なことは、国民がそれを願うことだと思います。

ある意味、必要なことは、ただそれだけと言っても過言ではありません。

なぜなら、日本は、自分の足で立つ潜在的な力を十分に備えているからです。

戦後の教育により、日本人は自分の足で立つことができないと、思い込まされてきました。

必要なのは、その思い込みを振り払って、私たちが自分の足で立てることに気づくことであり、

また、自分の足で立ちたいと、願うことだけだと思います。

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2013年2月22日 (金)

日本の二度目の敗戦

日本のTPP交渉参加の決定が再び、今度は複数のメディアによって報じられました。

TPP交渉、日本参加へ 首相、帰国後最終判断

安倍晋三首相は米ワシントンで現地時間22日(日本時間23日)に開くオバマ米大統領との首脳会談後、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加表明へ踏み切る方向で最終調整に入った。両政府の事前折衝で、コメなどを念頭に関税撤廃の例外を求める日本の立場へ一定の理解が得られると見込んだ。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 首脳会談でオバマ氏の意向を確かめ、訪米帰国後に政府与党幹部と協議し最終判断する。今月28日か3月1日に想定される国会での施政方針演説で表明する案が浮上している。自民党内の慎重論に配慮し、農業支援策も併せて検討する。(共同通信)

チャンネル桜の水島総氏は、まだ、マスコミの飛ばし記事だ、安倍晋三氏はTPPに参加しないと、シラをきるのでしょうか。

三橋さん、あなたも、35名のTPPに賛成する自民党議員のことをやり玉にあげてスケープゴートのごとく批判されていましたが、230名を超える反対議員が存在しながら、TPP交渉参加に踏み切る安倍晋三氏や、彼が率いる安倍内閣及び自民党執行部に批判を加えることは最後までありませんでした。

また、1月31日に安倍晋三氏自身が、衆議院本会議で「道州制基本法」の早期制定を目指すと述べていましたが、同じ方針が自民党内で再確認されました。

道州制法案、今国会提出へ=与野党各党と協議-自民

自民党は21日、道州制推進本部(今村雅弘本部長)の総会を開き、都道府県を10程度の道と州に再編する道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認した。公明党、日本維新の会、みんなの党も道州制実現に前向きなため、自民党は与野党各党に協議を呼び掛けて法案の共同提出を目指す。 
 自民党は昨年の衆院選公約に基本法制定後、5年以内に道州制を導入することを明記。基本法案の骨子を昨年7月にまとめている。
 骨子は、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、基礎自治体に従来の都道府県と市町村の権限を併せ持たせることが柱。国と道州、基礎自治体の役割分担など詳細な制度設計は、国会議員や学識経験者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設けて議論し、政府は同会議の答申を受けて必要な法整備を行うとしている。(2013/02/21-19:14)

「道州制させない」んじゃなかったんですか、西田さん。言っていることとやっていることがあまりに違いすぎます。

2月18日、 参議院予算委員会で安倍氏にTPPに関する質問をされていたとき、あなたが、終始、おかしそうに笑いをかみ殺していらっしゃったのはなぜなのですか?

チャンネル桜も、相変わらず、安倍政権、いや安倍晋三氏自身が道州制を推進しようとしている事実に口を閉ざし、批判しようとしません。

TPPに道州制。

あらゆる「保守」論客の熱狂的な支持を受けて

「日本を取り戻す」

「戦後レジームからの脱却」

「美しい日本」

「瑞穂の国の資本主義」

と私たちに約束をして鳴り物入りで生まれたこの「愛国・保守」政権は、

一体私たちをどこに連れていこうとしているのでしょうか?

私たちの「国」をどうしようとしているのでしょうか。

みなさんに考えていただきたいのは、TPPや道州制という単独の問題のみならず、TPPや道州制を推進する政党や政治家というのは、そもそも、どういう本質をもった人々なのかです。

TPPや道州制が問題なのではなく、あくまでTPPや道州制を推進しようとするような性向や構造を抱えた政党や政治家が問題です。

「道州制」という国家解体的な政策が、たまたまうっかりと彼らの公約に紛れ込んだのでしょうか。

そんなはずがありません。

国家を解体すること。

それこそが、彼らが目指している最終地点ではないのですか?

私個人にとっても、とても信じられるような状況ではありませんが、事実は、これが夢物語ではないことをはっきりと告げています。

こんなことをお話ししている私の頭がおかしくなったのか。

それとも今現実に起きていることがあまりに異常なことなのか。

どちらでしょうか。

もう一度、記事を読み、今現実に日本に起きつつあることの意味を、どうかよくよくお考えいただきたいと思います。

TPP交渉、日本参加へ 首相、帰国後最終判断

安倍晋三首相は米ワシントンで現地時間22日(日本時間23日)に開くオバマ米大統領との首脳会談後、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加表明へ踏み切る方向で最終調整に入った。両政府の事前折衝で、コメなどを念頭に関税撤廃の例外を求める日本の立場へ一定の理解が得られると見込んだ。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

 首脳会談でオバマ氏の意向を確かめ、訪米帰国後に政府与党幹部と協議し最終判断する。今月28日か3月1日に想定される国会での施政方針演説で表明する案が浮上している。自民党内の慎重論に配慮し、農業支援策も併せて検討する。(共同通信)

道州制法案、今国会提出へ=与野党各党と協議-自民

自民党は21日、道州制推進本部(今村雅弘本部長)の総会を開き、都道府県を10程度の道と州に再編する道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認した。公明党、日本維新の会、みんなの党も道州制実現に前向きなため、自民党は与野党各党に協議を呼び掛けて法案の共同提出を目指す。 
 自民党は昨年の衆院選公約に基本法制定後、5年以内に道州制を導入することを明記。基本法案の骨子を昨年7月にまとめている。
 骨子は、外交・防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、基礎自治体に従来の都道府県と市町村の権限を併せ持たせることが柱。国と道州、基礎自治体の役割分担など詳細な制度設計は、国会議員や学識経験者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設けて議論し、政府は同会議の答申を受けて必要な法整備を行うとしている。(2013/02/21-19:14)

これは、日本にとっての第二の敗戦です。

一度目は、日本は武力によってアメリカに屈しました。

今度は、戦後70年に及ぶ、教育と洗脳と同化と政治的陰謀によって、私たちは国そのものを失おうとしています。

認めたくない事実であっても、私たちはこの事実を、真っすぐに目をそらすことなく直視しなくてはなりません。

この敗北から今度こそ立ち上がるためにこそ、今、私たちはこの敗北の事実をしっかりと認識しなくてはなりません。

ここで、あらためて、チャンネル桜を始めとする「保守」論客に対する怒りと不信感を言わせていただきたい。

水島総氏、あなたが上の動画の中で述べられている通り、あなたは、安倍氏がアメリカ側から強い圧力を受けていることを御存知でした。

また、安倍氏がアメリカの要求に屈しざる得ない場合があることも、述べておられた。

であるならば、あなたは、安倍政権がアメリカの圧力に屈するのではなく、あくまで日本の国益のため、私たち国民の意思に従うように、私たちに、安倍政権への厳正な監視と健全な批判を行うように積極的に促すべきではなかったのですか。

しかし、あなたは、「安倍政権を批判することは保守分断だ」などと語り、あらゆる安倍政権への批判を封じようとしてこられた。

これでは「安倍政権の背後にあるアメリカの意向を批判することは保守分断だ。批判を控えろ」と言っていることに等しいではないですか。

これでは、私たちに対米隷属を促していたのと同じことではないですか。

同時に、対米自立に100年もかけろとバカなことをおっしゃる。

TPPに道州制。大量の移民。国家主権の喪失。国家の解体。そのまま100年が経過したら、「日本」など跡形もなく消滅してしまいます。

あなたがたが、私たちを意図的に欺いたのでないならば、「保守」論客、「保守」メディアとしての社会的義務を果たさず、世論を誤誘導し、洗脳し、亡国の事態を招いた責任を認めて、率直に、私たち日本国民に謝罪すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

そして、これらの「保守」論客に洗脳されて、いまだに「保守分断だ」「工作員だ」「コミンテルンだ」「サヨクだ」「朝鮮人だ」「安倍さんはTPPはやらない」「安倍さんを信じよう」「安倍さんがんばって」などとおっしゃっているニコニコのみなさん。そろそろ目を覚まされたらいかがですか?

最後に、日本国民の皆さん。

この敗北の事実にくじけることなく、

今度こそ、必ず本当に、

日本を取り戻しましょう。

日本を取り戻しましょう。

日本を取り戻しましょう。

この2ヶ月間、WJFプロジェクトは皆様に、執拗に、日本の危機についてお話してきました。

これからは、皆様と、新しい日本の希望と復興について語り合っていきたいと思います。

日本国万歳。

天皇陛下万歳。

すばらしき日本よ、永遠なれ。

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2013年2月21日 (木)

あなたが作り出す地獄の中で、あなたの子がのたうつ

TPP: 日本を呑み込むもう一つの大津波 (2013年版)

大切な部分なので、多くの人たちに伝わるように、前回の記事を反復します。

新自由主義政策を実現するために、人々の愛国心を利用する

小泉純一郎や橋下徹と同様、これが安倍政権の本質です。

「新自由主義」という言葉が何を意味するのか、具体的にイメージしにくい方は、小泉政権時代を思い出してください。

社会の格差が広がり、「勝ち組」と「負け組」に国民が二分されました。ホリエモンのように一攫千金をものにする人々がいる一方で、失業者や、派遣労働者、お正月をあたたかな家の中で迎えることすらできないたくさんのホームレスが街にあふれました。自殺者も増えました。まじめに汗水垂らして働くことがばかばかしくなり、いかに楽をして儲けるかばかりを考える風潮が広がりました。家庭の主婦までもが投資にのめり込むようになりました。

靖国神社に参拝し、愛国者のふりをしながら、このような社会を日本にもたらしたのが小泉純一郎でした。そして、そのとき幹事長として小泉純一郎の売国を補佐していたのが安倍晋三です。

TPPや道州制が実現してしまったら、そのときに訪れるであろう格差社会は小泉時代の比ではありません。

「安倍さん、さすが」と手を叩きながら、

みなさんは、自分の子どもたちに地獄を用意しています。

「どうして、こんな世の中なの?」

「どうしてこんなに生き辛いの?」

彼らが、みなさんを恨めしそうに見つめる日がまもなくやってきます。

みなさんは日米同盟のためなら、TPPも仕方がないと考えるかもしれません。

安倍さんが決めることならば、安倍さんを信じて、受け入れようと思うかもしれません。

しかし、子どもたちに、上のように問われたとき、

「日米同盟のためなのだから、仕方がないじゃない。」と説明できますか?

「安倍さんが決めたことなのだから、がまんして受け入れなさい。」と答えられますか?

子どもたちに地獄を味合わせたくなければ、

今、体を張って、TPPと道州制を止めて下さい。

それこそが「大人の」日本人の責任であり義務です。

日本は、今、大変な危機の状態に置かれています。

目を覚ましていただきたい。

そして、声を挙げていただきたいと、強く願います。

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2013年2月20日 (水)

安倍政権の本質: 保守主義と新自由主義の結合

一橋大学名誉教授の渡辺治という政治学者が、安倍政権の本質を的確に指摘した文章がありますので、ぜひお読み下さい。

【安倍政権誕生の背景と運動の課題】保守主義と新自由主義の結合

(前略)

三番目は天皇や家族の重視。新自由主義による企業リストラ、福祉の削減で貧富の格差が拡大し、社会の分裂が進んでいる。しかし社会統合の破綻を、所得再分配の政治で補うわけにはいかない。そこで天皇を中心としたまとまった社会や、家族による福祉などを持ち出す。

軍事大国の象徴である天皇というより、新自由主義で分裂した社会のまとまりの象徴である天皇像です。さらに彼らは日本の含み資産と言われた家族を復活させたい。

一見すると復古的に見えるけれど、新自由主義によって壊れた社会を再建するための天皇制や家族の役割の強調です。

――幻想をばらまいているだけと思えます。

新自由主義は、福祉国家や自民党型の利益誘導政治とも違い、自分の力で社会の分裂を修復できないのです。新自由主義の政策をやればやるほど社会は分裂してしまうので、ナショナリズムや新保守主義、強権政治と結びつかざるを得ない。

フランスで右翼が台頭しイギリスのサッチャーが新保守主義理念を振りかざしたのはその例です。

新保守主義は市場経済の昂進による個人の孤立、競争や伝統社会の絆の解体という見地から、新自由主義に厳しく反対します。教育についても、日の丸・君が代は強調しても、競争主義的な格差と分断には抵抗する。しかし安倍首相の掲げる保守主義には、新自由主義に反対する「健全な」部分はかけらもありません。大企業の発展のためなら、地域も伝統も容赦なく壊す、都合のよいところだけ復古的なものをつまみ食いしているだけです。

ひらたくいえば、安倍政権の押し進めようとする新自由主義的政策によって、格差は広がり、競争は激化し、弱肉強食の世の中になる。そうすれば人心は荒む。荒んだ人心を慰撫し、社会の分裂を防ぐために、日の丸や天皇という愛国的なシンボルが必要になる。

それが安倍政権の本質であると、渡辺治氏は述べています。

つまり、新自由主義政策を実現するために、人々の愛国心を利用する、ということです。

安倍政権は、一見すると、保守的・愛国的に見えますが、彼らは、決して、日本の「国体」、日本の文化や国家の枠組み、日本の国益を守り抜こうとしているわけではないということに、みなさんに気づいていただきたい。

日本の「国体」を守ろうとする政権が、党内に200名を超える反対者を抱えていながら、ただちにTPP不参加を決定しないなどということが考えられますか?

日本の「国体」を守ろうとする政権が、国家を切り刻む道州制を導入するなどということが考えられますか?

安倍政権の目的は、あくまで、大企業や国際金融資本に利益を誘導するために、TPPや道州制などの極めて過激な新自由主義政策を実現させて、国家の枠組み、つまり「国体」を解体し、解消し、希薄化させることにあります。

そのために、みなさんの愛国心を彼らは利用しています。

「新自由主義」という言葉が何を意味するのか、具体的にイメージしにくい方は、小泉政権時代を思い出してください。

社会の格差が広がり、「勝ち組」と「負け組」に国民が二分されました。ホリエモンのように一攫千金をものにする人々がいる一方で、失業者や、派遣労働者、お正月をあたたかな家の中で迎えることすらできないたくさんのホームレスが街にあふれました。自殺者も増えました。まじめに汗水垂らして働くことがばかばかしくなり、いかに楽をして儲けるかばかりを考える風潮が広がりました。家庭の主婦までもが投資にのめり込むようになりました。

靖国神社に参拝し、愛国者のふりをしながら、このような社会を日本にもたらしたのが小泉純一郎でした。そして、そのとき幹事長として小泉純一郎の売国を補佐していたのが安倍晋三です。

TPPや道州制が実現してしまったら、そのときに訪れるであろう格差社会は小泉時代の比ではありません。

「安倍さん、さすが」と手を叩きながら、

みなさんは、自分の子どもたちに地獄を用意しています。

「どうして、こんな世の中なの?」

「どうしてこんなに生き辛いの?」

彼らが、みなさんを恨めしそうに見つめる日がまもなくやってきます。

みなさんは日米同盟のためなら、TPPも仕方がないと考えるかもしれません。

安倍さんが決めることならば、安倍さんを信じて、受け入れようと思うかもしれません。

しかし、子どもたちに、上のように問われたとき、

「日米同盟のためなのだから、仕方がないじゃない」と説明できますか?

「安倍さんが決めたことなのだから、がまんして受け入れなさい」と答えられますか?

子どもたちに地獄を味合わせたくなければ、

今、体を張って、TPPと道州制を止めて下さい。

それこそが「大人の」日本人の責任であり義務です。

日本は、今、大変な危機の状態に置かれています。

目を覚ましていただきたい。

そして、声を挙げていただきたいと、強く願います。

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2013年2月18日 (月)

安倍首相、TPP交渉参加決断へ

糞売国奴、安倍晋三が、ついにTPP交渉参加を決めました。

(というより始めから決まっていたんですが。)

全部、一言一句、私が書いてきた通りじゃないですか。安倍信者の皆さん。

これまで私がこのブログで書いてきたこと、一つも予想を外してません。

2013年1月1日に、2013年は

日本が日本であり続けるのか、日本であることをやめてしまうのか

の分水嶺になると書きました。

私がここに書いてきたこと、全部読み返したらいい。

間違えたことは書いていません。

未来を見てきたみたいに言い当ててるじゃないですか。

安倍信者の皆さんは、まずは、次のように謝罪すべきであると思います。

過去と現在と未来のすべての日本人に対してです。

「私は日本国民でありながら、その責任を自覚せず、義務を全うせず、事実に基づいて自分の頭で考えることをせず、特定の人物や団体の言う言葉を鵜呑みにし、自分の偏見や思い込みにとらわれ、物事を公平に客観的に判断せず、愚かしくもネットやメディアの煽動に騙され、何を守るべきかを忘れ、見失い、私たちの祖国日本ではなく、特定の立場や政党や政治家に固執し、盲信し、本意ではありませんでしたが間接的に売国に加担し、この国を滅亡の危機に陥れました。これからは、このような過ちを犯すことのないよう、心を入れ替え、虚心坦懐に物事を学び、あるがままに事実を見、さまざまな意見に公平に耳を傾け、偏見や憎悪にとらわれることなく、一日本国民として、祖先から受け継いだ文明を守り抜くという、過去と現在と未来のすべての日本人に対する責任を自覚し、全うします。」

そしてどうか、目を覚ましてください。

安倍は日本の歴史上最大の売国奴です。

巨大な罠が日本に仕掛けられた。

皆さんは騙されていたんです。

「戦後レジームからの脱却」だの、

「日本を取り戻す」だの、

「美しい日本」だの、

「瑞穂の国の資本主義」だの、

美辞麗句を並べてきた政治家が、悪びれもせずアメリカに日本を売る。

それが現実として、今まさに起きていることなんです。

安倍のやるTPPはいいTPPだなどとバカなことは言わないでくださいよ。

「安倍さんは支持しているけど、TPPと道州制は反対」とか、甘っちょろいことを言っていてはいけません。

この過ちは、この過ちとして、もはや脇に置いて、

本当の意味で、「日本を取り戻す」ための戦いを共に立ち上げましょう。

守るべきものは、日本です。

このまま日本を手放してはなりません。

このままあなたがたが目覚めないままでは、

TPP&道州制で、日本は終わります。

安倍晋三への支持を煽った、チャンネル桜、三橋貴明、西田昌司、その他もろもろの嘘つきインチキ「保守」論客に対しては、しっかり責任を追及してください。彼らは国賊です。安倍を保守と擬装するために共謀したのであり、決して許してはなりません。

嘘つきどもは95%の真実の中に5%のウソをまぜ込みます。

彼らは、みなさんを騙すために、それを行った。

みなさんが「保守」だと思ってきたもの、信じてきたものは、

ほとんどが腐れ果てたインチキのニセモノです。

安倍首相、TPP交渉参加決断へ

安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。ほかの経済連携交渉を円滑に進めるためにも早期の農業改革が急務となる。

 安倍晋三首相がTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を固めたことが本誌の取材で明らかになった。安倍首相に近い政府関係者などが「首相のハラは固まっている」と明言した。

 2月下旬のバラク・オバマ米大統領との首脳会談で交渉参加への意欲を表明。自民党との調整や米国など関係国との事前協議を加速し、早期に正式に参加表明する方向で調整を進める。

 TPP交渉に入るにはすべての交渉参加国による承認がいる。特に米国は、政府が議会の了承を得る必要があり、手続きに90日超かかる。

 今年のTPP交渉は3、5、9月の開催が予定されている。仮に3月に参加表明しても正式に交渉の席に着くのは9月になると見られる。TPP交渉に参加する11カ国は年内の交渉妥結を目指しており、ギリギリのタイミングで交渉に滑り込む格好になりそうだ。

 今夏の参院選を控え、自民内では農業団体などの反発を懸念し、交渉参加への反対論が渦巻く。

 それでも安倍首相がTPP交渉参加へとアクセルを踏む背景には、米国などとの内々の調整を通じて関税撤廃の例外措置を確保できる余地があるとの認識が深まったことがある。

「聖域」確保に米国と共闘も

 日本がTPP交渉参加に躊躇してきた大きな理由は、コメなど高い関税をかけている農産物が多いためだ。日本が結んできたFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の品目ベースの自由化率(10年以内に関税を撤廃する品目の割合)は84~88%。各国とのFTAで軒並み96%以上の自由化率を実現した米国との差は歴然だ。

 「米国主導で原則100%の自由化を求められるTPPに入れば日本農業は壊滅する」との農業界の声を踏まえ、自民は昨年の衆院選の公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明記。「聖域」の確保が交渉参加の条件との相場観が広がっている。

 この点に関し、外務省幹部は「米国の当局者も一定の例外措置を確保したいのが本音。交渉の中で堂々と日本の立場を主張すれば最低限の聖域は守れるはずだ」と語る。


 例えば、米国はオーストラリアとのFTAで砂糖と一部の乳製品を関税撤廃の例外に設定。TPP交渉でも豪との間でこうした品目の関税を維持する考えを日本側に示唆している。農林水産省幹部も「砂糖や乳製品の扱いは日米で共闘できる」と期待する。

 安倍首相はオバマ大統領との会談で、自由化の例外扱いに関する大統領の基本姿勢を確認する方針。今月12日の衆院予算委員会では「日米首脳会談で(例外があるとの)感触を得られた後、様々な影響を考え参加の最終的な判断をしたい」と強調した。

 米国との事前協議が前進するメドが立ってきたことも大きい。焦点の1つの米国産牛肉問題は日本政府が今年2月1日から輸入対象の月齢を20カ月以下から30カ月以下に拡大し、歩み寄りを見せた。

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まっとうな意見

「道州制」についての認識がどれだけ広がっているかツイート数を毎日確認していますが、非常に健全なツイートを見つけました。

道州制導入、大量移民、外国人留学生数十万受け入れ、日米同盟深化、TPP参加っていうことになったら、どこに、『日本を取り戻す』って言う政策が反映されてるわけ?

砂漠にオアシスを見つけた気がしてほっとします。

1+1=2ぐらい当たり前なことをおっしゃっているだけなのですが、残念なことに、今多くの方が、洗脳されてしまい、このような単純な事実が見えなくされています。

事実をあるがままに見る。

このような自然で、当たり前な声がもっと広がっていくことを期待します。

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2013年2月17日 (日)

奇妙な公約と奇妙な動画

選挙前: 聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、TPP交渉に参加しない。

選挙後: 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、TPP交渉に参加する。

歴史に残る公約です。誰が考えたのでしょう。

安倍政権の本質は、この公約の中にはっきりと記されていると私は思います。

上の公約を読めば、普通の国民は、TPP不参加が安倍政権の公約であると錯覚します。しかし、そもそもTPPにおいて「 聖域なき関税撤廃」など始めから前提条件とはなっていないため、この公約は実は「TPP交渉に参加する」ということを意味します。(安倍氏のTPP公約の欺瞞性)

通常、世の中では、このような言葉を掲げる行為は「詐欺」と呼ばれますが、政治家の場合にはなぜか許されてしまうようです。

私がずっと気になっているのは、安倍氏への支持を呼びかけていた人々や団体が、安倍氏の本質を予め知っていたのかどうかという問題なのですが、チャンネル桜のある奇妙な動画のことを教えていただきました。

動画の最初に拓殖大学名誉教授の井尻千男氏が発言されています。日本はすばらしい文化を創った。それを守っていかなくてはならない。そのために竹中平蔵氏のような新自由主義者を安倍政権の内部に入れることがあってはならない。安倍氏が竹中氏を政権内に入れるようなことがあれば、私であっても安倍氏を批判するだろうというお話をされています。まったくその通りであり、私は井尻氏のおっしゃっていることに100%同意するのですが、私が奇妙に感じたのは、その後のチャンネル桜の水島総氏の発言です。

水島氏は、対米自立的な言葉をちりばめてカモフラージュしていますが、よく注意して耳を傾けてみてください。日本はアメリカの属国だからTPP参加もやむを得ない、対米自立は100年計画で一歩一歩、取り組むべきものだと述べている。

しかし、TPPに参加して100年後には、日本や日本文化など跡形もなく消え去っている可能性の方が高い。そもそもTPP参加を容認してしまってどうやって「戦後レジームからの脱却」が可能になるのか。

また、水島氏は、安倍氏のTPP参加の意図をあらかじめ知っていたかのようにも聞こえます。

そして、他に総理をまかせられる人材はいないため、仮にTPPに参加するような事態になったとしても、安倍氏への支持をやめてはならないというような趣旨の発言も行っています。

TPPは、日本の国そのものを売る行為であり、これを超える売国行為は考えつかないのですが、それでも、安倍氏を支持し続けろという。他の候補者ではだめなのだという。

中国と戦争をするために、アメリカの力に頼ることが必要である。だからアメリカに求められる通り、仮にTPPという日本の国の枠が消滅するレベルの売国が行われても仕方がない、とまで言うならば、そのレベルを超える売国はもはや存在しないわけですから、別に誰が総理になろうと(極端な話、猫が総理でも)かまわないと思うのですが、そのような売国が起きてもなお安倍氏でなければならないのだという。

TPPによって日本の国の形が変えられてしまうことは容認すべきだが、安倍氏以外の政治家は容認すべきではないのだという。

水島氏が述べていることは異様きわまりないと思われませんか。

彼らにとって守るべきものは、日本なのか、安倍氏なのか。

彼らがそこまで安倍氏にこだわる理由は何なのか。

TPPで国を失ってまで、なぜ安倍氏ではなくてはならないのか?

彼らの目的は、日本を守ること以外にあることにお気づきになりませんか?

いや、そうではない。安倍政権は真の意味で日本を守ってくれるのだと、そうおっしゃる方は、TPPや道州制を押し進めようとする政権によって、またそのような政権をTPP参加後も支持し続けることによって、どのように日本が守られていくのか、私にわかりやすく論理的に説明してください。

皆さんの説明によって、ああ確かにそうだ。私が間違えていた。私たちが先祖から受け継いできたこの大切な祖国と日本文明は、TPPや道州制や対米従属を行う安倍政権によって確実に守られていく、と納得したら、私はただちに、これまでの安倍政権に対する批判を謝罪撤回して、安倍政権を心の底から支持します。

そして、私が間違えていたことが証明された日には、私は皆様に正々堂々と下のように謝罪するつもりです。逃げも隠れもいたしません。ごまかしたりもいたしません。

「みなさん、これまで私は、反日マスコミと同じように、安倍政権の悪いところばかりを不当にあら探しし、誇張し、歪曲し、安倍政権の悪口ばかり言いふらしてきました。不当に皆さんの危機感を煽り、感情的になり、汚い言葉を用いてきました。私が述べてきたことはすべて間違いでした。安倍政権及び自民党は、私の個人的な思い込みとは裏腹に、売国奴であるどころか、真の愛国・保守政権/政党であり、日本の未来を確実に託すことのできる政権/政党です。一見するとアメリカに日本を売り渡しているように見えましたが、それは完全な私の思い違いでした。アメリカに日本を売り渡すどころか、確かにこの政権は、戦後70年に及ぶ対米隷属の桎梏から日本を解き放ってくれる政権でした。本当の意味で『戦後レジームからの脱却』を成し遂げ、『瑞穂の国の資本主義』を維持し、『日本を取り戻』し、『美しい日本』を守り抜いてくれる政権でした。これまで、このような真正保守政権を不当に批判し、その足をひっぱり、護国の妨げとなってきたこと、また皆様にさんざん不快な思いをさせてきたことを、心からお詫び申し上げます」

しかし、安倍信者の方たちが間違っていたことが明らかになったときには、天皇陛下をはじめ、過去、現在、未来のすべての日本人に対し、次のように謝罪しなくてはならない。

私は日本国民でありながら、その責任を自覚せず、義務を全うせず、事実に基づいて自分の頭で考えることをせず、特定の人物や団体の言う言葉を鵜呑みにし、自分の偏見や思い込みにとらわれ、物事を公平に客観的に判断せず、愚かしくもネットやメディアの煽動に騙され、私たちの祖国日本ではなく、特定の立場や政党や政治家に固執し、盲信し、本意ではありませんでしたが間接的に売国に加担し、この国を滅亡の危機に陥れました。これからは、このような過ちを犯すことのないよう、心を入れ替え、虚心坦懐に物事を学び、あるがままに事実を見、さまざまな意見に公平に耳を傾け、偏見や憎悪にとらわれることなく、一日本国民として、祖先から受け継いだ文明を守り抜くという、過去と現在と未来のすべての日本人に対する責任を自覚し、全うします。

安倍氏の支持を煽ってきたチャンネル桜や保守論客たちは、どんなに間違っていても、上のように責任を認めて、謝ったりはしません。

そして残念ながら、これまでのところ、私が指摘してきたことがすべて的中しています。

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ニコニコ版「TPP&道州制: 安倍政権下で私たちは何を失おうとしているのか」

同じ危機感を共有してくださっている、よしふるさんという方が、ニコニコに「TPP&道州制: 安倍政権下で私たちは何を失おうとしているのか」を転載してくださいました。

コメント欄を読んでいただけると、私がどうして危機感を感じ、感情的になり、声を荒げざるを得ないのか、お解りいただけると思います。

相変わらず保守分断だの、工作員だの、安倍さんを信じろだの、安倍さんはTPPをやらないだの、安倍さんのやる道州制はいい道州制だの、TPP賛成だの・・・

そもそも上の動画は、野田政権時代に作った下のTPP啓蒙動画の最後の部分を安倍氏の写真に置きかえたものに過ぎないのですが、野田氏の写真が安倍氏に変わっただけで動画制作者が「工作員」だの「保守分断」だのと呼ばれてしまう。安倍支持者が、いかに公平で客観的な視点を失っているか。現在のネット世論が不健全なものか、これだけでもお分かりいただけるのではないでしょうか。

彼らはいつ目を覚ますのでしょうか。頭が痛くなります。

亡国へと突き進む暴走機関車。誰が止められますか。

コメントのいくつかに答えておきたいと思います。

TPP反対が233人もいる自民党は反TPPであるという意見に対して

→反対が233人、賛成がたったの35人であるにも関わらず、なぜ自民党執行部はTPP不参加を決定しないのかという点はお考えになりませんか?

自民党は6条件だしているという意見に対して

→6条件がTPP交渉に参加する入り口の時点で存在しても、一旦参加してしまえば、時が経つごとになし崩しになっていきます。TPP参加が前提になっていることからしておかしいのであり、TPPには参加してはなりません。

予算委員会のやりとりみて、安倍はTPPに参加しないことは明白という意見に対して

→あなたの目はふしあなですか。

どの党が政権をとっていてもTPPに参加していたという意見に対して

→「日本を取り戻す」と言っていた政治家が「日本を売り渡す」とおもいましたか?

何があっても安倍さんを信じるという意見に対して

→日本をあなたがたの狂気の巻き添えにしないでください。

安倍総理みんなで応援していますからねという意見に対して

→安倍がTPPに参加しても支持するなら、あなたがたも国賊です。新自由主義者安倍の壊国はTPPで終わりません。

WJFにがっかりしたという意見に対して

→私は愛国者ですから、あなたががっかりされようと、TPPや道州制など日本を破壊するような政策を押し進めるような売国政権を支持することはできません。

日銀、3人のバランス考慮=TPP、党との調整に自信-初訪米で同盟強化・安倍首相

安倍晋三首相は16日、首相公邸で時事通信の単独インタビューに応じた。首相は、月内にも国会に提示する次期日銀正副総裁の同意人事案について「3人の人事を行うという意味で全体的なバランスも考慮の点になる」と述べ、日銀生え抜き、財務省OB、有識者という出身別のバランスに配慮して人選を行う考えを表明した。焦点の環太平洋連携協定(TPP)に関しては、交渉参加を決断しても自民党との調整は可能との認識を示した。
 首相はかねて、日銀の2006年3月の量的金融緩和解除を批判している。首相は、総裁候補に取り沙汰される岩田一政日本経済研究センター理事長、武藤敏郎大和総研理事長が当時副総裁だったことを踏まえ「そのときに判断に関わったことをもって(候補として)全て駄目だということではない」と指摘。ただ、「(大胆な金融緩和への)信念がなければ人を信頼させられない。それは極めて重要な点だ」とも述べた。
 首相は22日にワシントンで行うオバマ米大統領との初の首脳会談で、「同盟強化のメッセージを出す」と意義を強調。議題としては(1)核実験を強行した北朝鮮への対応(2)TPP(3)日本の経済政策-などを挙げた。このうち、TPPについては、交渉参加への反対論が根強い自民党内の状況に触れ「自由な貿易環境は日本にとって国益。長い政権与党としての経験に裏打ちされた責任感がある」と述べ、参加表明した場合の党側との調整に自信を示した。
 首相はまた、株高、円安で企業の業績が改善されつつあることに言及、「国民にすぐに還元していただければ、(デフレ脱却に)より大きな効果がある」と述べ、経済界に対し、雇用拡大や賃上げへの努力を強く求めた。(2013/02/16-16:53)


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2013年2月16日 (土)

35人 対 233人

三橋貴明氏のブログの記事のタイトルです。

35人 対 233人

三橋貴明氏は、「ほらみて、自民党は233人もTPPに反対しているよ」とおっしゃりたいのかもしれませんが、彼があれほど支持を煽った安倍晋三氏自身が率いる自民党執行部が、党内に233人も反対がいて、賛成が35人しかいないにも関わらず、どうして明確にTPP不参加を決めないのか、ということには何も記事の中で触れていません。賛成と反対が、35人対233人ならば、民主主義の原則に基づけば本来Noしか答えはないはずですが 。

「美しい日本」や「日本を取り戻す」や「戦後レジームからの脱却」や「瑞穂の国の資本主義」や「デフレからの脱却」を唱えている、三橋氏もあれほど熱心に推していた愛国保守の権化であるはずの政治家が、参加すれば日本の国の形を根底から崩してしまい、ましてデフレを悪化させてしまうようなTPPに対して、明確にNoと答えないはずはないのですが。これは一体どうしたことなのでしょうか。三橋さん。

三橋貴明氏は、ぜひこれらの問いに、きちんと明確に答えていただきたい。

私は、この反対してくださっている自民党の233人の議員の先生方に申し上げたいのですが、地元にかえって「TPPに反対しましたが・・・」と説明するためのアリバイ作りのための反対なら必要ありません。

どうか、命をかけて、TPP参加を阻止してください。

みなさんも、どうか、TPPや道州制に関する抗議は、確信犯的な自民党執行部に行っても蛙の面に小便ですから、地元議員に、彼らが後には引けなくなるぐらい、「ただじゃおかんぞ」という怒りに満ちた気迫をこめて、直接彼らの肌身にびりびりと伝わるように伝える方が一層効果があると思います。

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何を「保守」するのか

TPPや道州制について、どのぐらい人々の関心が高まっているかを知るために、ツイッターでのツイートの数を確認するようにしています。

昨日の「道州制」という言葉を含んだツイートの数は140。さして増えていないのが分かります。

その中で、次のようなツイートを見つけました。

安倍自民に対して、どうもTPPに参加しそうとか道州制に賛成している、との私に言わせればよく理解していないだけなのに、保守ではないと反安倍自民を主張している人います。TPPも道州制も保守とか革新という思想の問題でもないし、安倍自民の主張もずっと変わっていません。

TPPも道州制も「保守」や「革新」という思想の問題ではない。

確かにそうです。

「保守」という言葉を「保守」vs「革新」という冷戦構造的な二元的、二極的な意味で理解すれば、「保守」とは「資本主義体制を堅持する陣営」を意味しますので、TPPや道州制をやろうとしたからといって、自民党が「保守」政権であることには変わらないでしょう。

しかし、冷戦が終わり、既に20年が経過する今、私たち日本人が必要としている「保守」とは、社会主義や共産主義に対して「資本主義を守る」という意味での「保守」なのでしょうか。あるいは「革新」に対するアンチテーゼとしての「保守」が求められているのでしょうか。

そうではない。

今、私たちが心から求めているのは、私たちが縄文から連綿と受け継いできた世界文明の一つである「日本文明を保守する」という意味での「保守」政権のはずです。

他の文明の浸食から「日本文明を保守する」ために、絶対不可欠なのは、文明を守る容器となる堅牢なる国家の枠組みです。具体的には、移民の抑制、国籍取得やビザ発給の厳格な条件、十全な武装力、情報や技術の保全、国内経済・産業の活性化、関税や規制、文化財の保護、地域の活性化、歴史の回復、教育の再生、領土の保全、皇統の維持などなどです。

この意味においては、TPPや道州制を通して、自由貿易を活発化させるために国家の枠組みを希薄化させ溶解させようとする新自由主義は、「日本文明を保守する」どころか、その破壊と消滅に導くものです。

従って、この「日本文明を保守する」という観点においては、TPPや道州制をやろうとする安倍晋三が率いる新自由主義政権は、真の「保守」政権であろうはずがないことは、容易にそして明確に判断することができます。

冷戦が終わって20年も経過するにも関わらず、いまだに脳内に冷戦時代の時代錯誤的なパラダイムを引きずったまま、「ウヨク」や「サヨク」、「保守」や「革新」といった二元的、二極的な枠組みで「保守」という言葉を捉えようとする方たちが、自民党を「保守」政党と錯覚し、盲信的に固着するのではないでしょうか。

私たちが「保守」すべきものは、もはや、共産主義に対して資本主義を「保守」することではない。

民主党に対して、自民党を「保守」することでもない。

サヨクに対して、安倍さんを「保守」することでもない。

「日本文明を保守する」こと。

それこそが私たち日本人に課せられている絶対命題のはずです。

この「日本文明を保守する」という課題は、「ウヨクか、サヨクか」「保守か、革新か」「自民か、民主か」などという「あれか、これか」という二元的、二極的な枠組みを超越した課題です。

片方の立場を善とし、もう片方の立場を悪とする善悪二元論的なものの見方では、実現することのできない課題です。

いつになったら、私たちは、冷戦時代に植え付けられたのであろう「あれか、これか」の二元的な思考から抜け出して、「日本文明を保守する」という歴史が私たちに突き付けている最も根源的な課題に直接に向き合うようになるのでしょうか。

冷戦時代、日米同盟は、資本主義体制を「保守」したかもしれません。

しかし、日米同盟は、「日本文明を保守」してきたでしょうか。

冷戦終結後のこの20年間、日米同盟は「日本文明を保守する」上で、役に立ってきたでしょうか?

むしろ、グローバル化を目指した新自由主義的な発想にもとづく度重なる内政干渉によって「日本文明」を破壊する方向に進んではこなかったでしょうか?

今後、日米同盟によって「日本文明を保守する」ことは可能でしょうか?

TPPや道州制を通して「日本文明を保守する」ことは可能でしょうか?

TPPや道州制を導入しようとする安倍政権は、「日本文明を保守する」という意味での、真の保守政権でしょうか?

同じ方が次のようなこともツイートされています。

安倍麻生自民の道州制は、大阪維新や新潟の言う道州制とは違います。地方のことは地方が良く知ることは任せようと言うだけであり、何でも地方分権することではありません。国会は唯一の立法機関であり、中央集権の意味もあります。一部の地方交付金については任せることはします。違いを理解して下さい

このようなツイートをみると、脱力してしまうのですが、安倍氏や麻生氏の道州制も、維新のいう道州制も、連邦制ですから中央政府を完全に廃止しようとするものではありません。これは当たり前なことです。

道州制のもとで、特定の州が直接、海外資本と取引をする。海外の特定の国と直接外交関係をもつ。それによって、特定の州と特定の国家との癒着が生まれる。特定の州の政治家が、特定の国家との結びつきを深めれば、そこで売国的な利益供与の可能性が生じる。日本という国家に反感を持つ国に囲まれた我が国がこのような制度を導入すれば、特定の州が籠絡されていく可能性は極めて高い。沖縄などがその最たるものではないですか。

安倍氏が言っている道州制も、維新の言う道州制もこの点で何の違いもありません。

尖閣や沖縄への中国の侵略の危険が高まっている現在の緊迫した情勢の中で、なぜ、このようなものをやらなくてはならないのか。安倍さんが道州制をやれば、魔法のようにその危険性が消滅するのでしょうか?

道州制は、自由貿易を活発にし「資本主義」を「保守」する上では大変有益かもしれませんが、外国資本によって経済合理性にもとづいて日本の各地方が開発されていくとき、「日本文明を保守する」上では何の役にも立たないどころか、ただでさえ疲弊した日本の地域文化は消滅の危険に晒されます。安倍さんが道州制をやれば、魔法のように、グローバリズムの毒が消え去り、「日本文明を保守する」ことにつながるのでしょうか?

安倍氏を信奉する方たちは、あまりにも、ものごとをあるがままに公平に見ることができなくなってしまってはいませんか。

これでは、カルト信者の思考法と何も変わるところはありません。

このようなカルト的な盲信や洗脳というものは、たいてい「あれか、これか」の善悪二元的な思考の中で起きるものです。

たとえば、宗教の洗脳は「この宗教は善、それ以外の宗教は悪」といった善悪二元論を反復することで行われます。

その結果、ある特定の立場をあまりに強固に善とし、それ以外の立場をあまりに強固に悪と信じ込むようになります。

宗教の洗脳と同じく「自民は善、民主は悪」といった善悪二元論が、これまであまりに執拗に反復されてはこなかったでしょうか。

この二元的な思考が、現在自民党に対する多くの人々の過度の盲信を生んではいないでしょうか。

その結果、日本を守ることよりも、安倍氏や自民党を守ろうとすることに熱心な本末転倒した人々が現れてはいませんか。

この洗脳から脱するためには、「あれか、これか」という善悪二元論を超えた絶対的な、そして根源的な課題に直面することが不可欠です。

この課題とは、私たち日本人にとっては、「日本文明を保守する」という歴史から課せられた課題以外にはありません。

二元論がどうのとごちゃごちゃした理屈がぴんとこなければ、どうか上の動画を何度も何度も繰り返しごらんになって、お国のために命を捧げた英霊たちの思いを肌身に感じていただきたい。

彼らは「あれ」や「これ」、「サヨク」や「ウヨク」、「保守」や「革新」といった特定の立場を守るために命を捨てたのか。

そうではない。

「あれもこれもへったくれもあるか」

日本の国を、故郷を、家族を守るために命を捧げたのではありませんでしたか。

「あれや、これや」などと物事が分岐する以前の、彼らのその最も根源的な思いを私たちが取り戻すならば、特定の立場や政党や政治家を盲信するなどというばかばかしいことは、もはや起きないはずです。

特定の立場やイデオロギーによってではなく、根源的な視点から、あらゆる物事を公平に批判できるようになるはずです。

私は現在、執拗に自民党を批判していますが、「自民党」という特定の立場がだめだから、何か他の立場や政党を掲げて、そちらを信奉しなさいと申し上げているのではない。

「あれか、これか」の二者択一の話をしているのではない。

本当に守るべきものを守るために、

「あれか、これか」という二元的思考を超えたところから、物事を公平にみて、客観的に批判しなさい。

そう皆さんに強く申し上げているのです。

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2013年2月15日 (金)

WJFの大予言

自慢しても仕方がないことですが、このブログを読み返してください。

私が指摘してきたこと大概合ってませんか。

ほとんどの保守の人たちが橋下の国旗国歌に関するパフォーマンスを見て、彼を愛国者として讃えていた時期がありました。

私は早くから彼は売国奴だと言いました。保守の人たちから、いくつかの抗議のメッセージをいただきました。しかし、実際に彼はそうでした。

片山さつきが日本海呼称問題のホワイトハウスへの署名活動を「ネトウヨ」と呼ばれる人々にけしかけていた時、日本海呼称問題にとって有害無益なものだから、そんなものに乗るなと私は警告しました。片山さつきにも直接ツイッターで「恥を知れ」と抗議しました。片山さつきは、パフォーマンスとして日本海呼称問題を利用しただけであり、日本海呼称問題そのものについては何の知識も持たず、何も考えていないことは、あのような署名を呼びかけることからして既に明らかでしたが、多くの人々は私の言葉を理解しませんでした。しかし、自民党が、竹島問題や日本海呼称問題を本当に解決しようとなどはせず、ただ保守層の支持をあおる手段として利用するだけであるという事実は、安倍政権の竹島の日に関する公約違反や、竹島問題の国際司法裁判所への不提訴によって浮き彫りになりつつあります。

安倍のTPP参加は既定路線だと年頭から予告してきました。実際に私の指摘通りになりつつあります。

安倍の掲げるセキュリティ・ダイアモンド構想について、保守の人たちが「安倍さんさすが」と手を叩いていたとき、私は、そんなマンガのようなバカバカしい二元的な対中包囲網構想に、アメリカは実際には乗ってこないと言いました。その後、実際アメリカは親中派のケリー氏を国務長官に据えました。

アベノミクスの円安・株高など、アメリカとの共謀の上の成立しているに過ぎないから、そんなものに手を叩いて喜ぶのはバカだと私は書きました。その後アメリカ政府は日本の円安を容認する発表を行いました。シェールガスの日本への輸出が来月解禁されます。

大概私が指摘してきたことは、合っているでしょう?

未来を見てきたように、言い当ててませんか?

このブログは読者の数も極めて限られていますが、インチキしか言わない著名な「保守」論客よりはるかにましだと思います。

なぜこのブログがましなのかといえば、バックに何もないからです。

特定の団体や個人とつるんでいるわけでもないし、特定の立場やイデオロギーに基づいて書いているわけでもないからです。

誰か偉い人のいうことを信じて、それを鵜呑みにして反復しているわけではなく、事実を見て、自分の頭で論理的に考えて、書いているからです。

何の利害もなく、国を思う気持ち一つで私は書いています。この点は、みなさんに自信をもってお話できます。だから時には、支持してくださる皆さんの耳に痛いような辛辣なことも、遠慮せず書きます。

「すばらしき日本よ、永遠なれ」

このテーゼだけが、このWJFプロジェクトの活動を縛るものだからです。

安倍のかかげるインチキなスローガンとは全く異なります。

しかし、私もここまでひどい展開になるとは、予想できていませんでした。

気づいたのは、実際に選挙が終わったあとでした。

アメリカや自民党の問題点について、もっとお話するべきでした。

アメリカや親米保守の問題点もずっと言及し、批判してきましたが、取り上げる問題が中国や韓国という「中華」の問題に傾斜していたことは否めません。

この点で、力が及ばなかったこと、自分が愚かだったことは、皆さんにお詫びしなくてはならないと思います。

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安倍氏のTPP公約の欺瞞性

安倍政権は、アメリカに、関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出(すふりを)して、TPP参加を表明するだろう。それが既定のシナリオである。

年頭から、繰り返し、私はこのようにみなさんに警告してきましたが、TPP反対の論客の一人、東谷暁氏が、脱力するような記事を産經新聞にあげています。

安倍氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という公約を掲げてきましたが、衆院選後からは「関税撤廃の例外品目が認められれば、TPPに参加する」可能性を示唆するようになり、今月下旬に予定されている日米首脳会談では、TPPを議題として取り上げ、関税撤廃に例外品目を設けられるかどうかを直接オバマ大統領に確認するとしています。

しかし、東谷暁氏によれば、「聖域なき関税撤廃」など最初から存在せず、例外品目が認められることは始めから織り込みずみであり、安倍氏の公約は「TPPに参加する」と事実上言っているに等しいというのです。

まさに、私が申し上げた通り、「関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出すフリ」なのであり、国民の目を欺くためのばかばかしい茶番です。

ジャーナリスト・東谷暁 不適切な「議題設定」

安倍晋三首相は、2月下旬に予定されている訪米のさい、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、オバマ大統領から「聖域なき関税撤廃」を目指すのか否か「感触」を得ると述べている。しかし、たとえ外交が政府の専権事項だとしても、これは国民に提示するアジェンダ・セッティング(議題設定)としては不適切と言わざるをえない。

 というのは、貿易だけで成立している都市国家でもなければ「聖域なき関税撤廃」など不可能であり、ほかでもない米国こそ「聖域なき関税撤廃」を望んでいないからだ。米国はすでにオーストラリアとの米豪FTA(自由貿易協定)において砂糖を例外品目としたが、TPPにおいてもこれを前提とすると宣言している。また、ニュージーランドからの乳製品も、断固として例外品目とすることを目指している。

 米国は典型的な農業保護国で、間接補助金と高関税で保護してきた砂糖以外にも、タバコ関税350%、落花生163・8%、ピーナツバター131・8%など高関税品目が多くある。また履物37・5%、ガラス製品は最高で38%、衣料品も最高で32%、トラック25%など多くの分野で高関税を維持してきた。オバマ大統領は支持者である国内製造の某スポーツ・シューズ・メーカーに配慮して、履物の例外品目扱いをほのめかし、「ダブルスタンダード」と批判されたほどだ。

 安倍首相がオバマ大統領に「米国はTPPで聖域なき関税撤廃を考えていますか」と聞けば、オバマ大統領は「そんなことは考えていない」と答えるに決まっている。それをTPP参加の条件とするというのは事実上の参加表明であり、たとえ安倍首相の本意ではないとしても、国民を欺いていることになるだろう。

 これまでも、TPPについて日米政府のアジェンダ・セッティングには奇妙なものが多かった。日本の高官が米国の高官に「米国は日本の公的医療保険制度を廃止しようとしていますか」と聞いたら「他国の制度を廃止するわけがない」と答えたからもう安心だと報道された。

 しかし、2010年9月に米国通商代表部は「医薬品へのアクセスの拡大のためのTPP貿易目標」で、TPP参加国に公的医療保険制度における「払(はらい)戻(もどし)制度」の公平性と透明性を要求すると述べている。米国は「廃止」を要求しないにしても明らかに「変更」を目指しているのだ。米国政府はこれを「薬価問題」だとしているが、払戻制度は保険適用範囲を決定する公的医療保険制度の根幹である。

 すでに米豪FTAおよび米韓FTAにおいて、米国は相手国に公的医療保険制度を「変更」させることに成功した。米国は医療機器でも、参加国の制度変更を言い出す可能性がある。自国には公的医療保険制度も払戻制度もないにもかかわらず、自国の医療産業のために他国にその変更を要求する米国の姿勢はやはり傲慢なものといえる。

 安倍首相が国民を欺かないためには、まず参加・不参加以前に欺瞞(ぎまん)的なアジェンダ・セッティングをやめるべきだ。そして公的医療保険制度・投資家保護条項・保険問題も考慮した、昨年の自民党による「TPPについての考え方」に立ち戻るべきだろう。(ひがしたに さとし)

産經新聞

竹島の日、尖閣公務員常駐、靖国参拝、 建国記念の日、宮沢・河野・村山談話の修正などの他の公約と同じく、TPPに関する公約も、私たちを騙すためのウソだったわけです。

「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」「美しい日本」「瑞穂の国の資本主義」

このような美しい言葉を並べてきた政治家が、TPPや道州制を通して、日本の歴史上最大の売国を行う。

このような政治家を救世主のごとく、多くの人たちが信奉し続けている。

多くの「保守」論客たちは、事実を隠蔽したまま、国民を騙し続けている。

誰も本当のことを見ようとしない。語ろうとしない。

私たちの国を守ろうとして散っていった英霊の方々。

絨毯爆撃の下で、原爆の火で焼かれていった人々。

私たちは、日本がこんな情けない国になってしまったことを、彼らにどうお詫びしたらいいのでしょうか。

日本は二回目の敗戦を迎えようとしています。

一度目は武力によって日本はアメリカに敗れました。

二度目は戦後70年にわたる、教育と同化と洗脳と政治的陰謀によって、私たちの祖国はこの国に完全に呑み込まれようとしています。

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嘘つき

安倍晋三氏自身が新自由主義者であるという事実を、

どうして多くの人たちが隠蔽するのでしょうか。

有名な人たちも、そうではない人たちも、なぜ事実を語ろうとしないのでしょうか。

過去の来歴を見ても、現在の公約を見ても、安倍氏が従来の新自由主義者としての立場を何も修正していないのは、明らかな事実です。

TPPや道州制を進めたがっているのは、安倍氏自身なのですが、その事実をいわゆる「保守」の人たちは、なぜか隠蔽しようとします。

嘘だと思ったらチャンネル桜や多くの保守ブログを訪れてみてください。

三橋貴明氏も「TPP推進論者」たちは、という言い方で批判しますが、三橋氏自身があれほど推していた安倍氏と安倍氏が選んだ閣僚が「TPP推進論者」であるという事実はふれようとしません。

西田昌司氏にしてもしかり。安倍政権内の閣僚に新自由主義者が紛れていることは認めても、安倍氏自身が、西田氏があれほど批判していた新自由主義者であるという事実は決してふれません。安倍氏が新自由主義者なのかという最も大切な問題について何も言わないまま、安倍政権への支持を有権者に呼びかけます。

チャンネル桜も「道州制は危険だ」と言いながら、維新や橋下を非難しても、政界における道州制の最大の推進論者である安倍氏を批判することはありません。

どうして彼らは事実を隠そうとするのでしょうか。

どうしてカモフラージュしようとするのでしょうか。

どうしてごまかすのでしょうか。

どうして目をそらすのでしょうか。

なぜ日本を守ろうとせず、安倍氏を守ろうとするのでしょうか。

日本を愛するのであれば、本当のことを語ってください。

嘘にまみれて、人々が騙されたまま、この国は亡んでいこうとしています。

私は枝葉末節の問題で、安倍氏を非難しているのではない。

竹島の日ぐらいのことなら目をつぶります。

建国記念の日を国で祝うという公約をやぶろうとがまんします。

靖国神社に参拝しなかろうと受け入れます。

しかし、TPPや道州制というものが、日本の国の姿を根幹から変え、解体し、疲弊させてしまうものだからこそ、私は声を大にして批判しているのです。

あなたがたが、本当の愛国者なら、なぜあなた方があれほど持ち上げていた安倍氏自身が、このような国家解体を押し進めようとする新自由主義者である事実から、目をそらすのか。口を閉ざすのか。

あなたがたの心は痛まないのですか?

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2013年2月14日 (木)

TPP&道州制: 安倍政権下で私たちは何を失おうとしているのか

みなさんは、自民党が日本の歴史上、唯一にして最大の売国政権であることを御存知ですか?

嘘だと思ったら、中学や高校の日本史の教科書を開いてみればいい。

古代から現代にいたる日本の歴史を通じて、日本を他国の属国としてしまった政権が自民党以外に他にありますか?

みなさんは、日本は戦争に負けたのだから、アメリカの属国になることはやむをえなかったと思っているかもしれない。

しかし、それは事実ではない。

戦争に負けたからといって、属国になる必要はない。

ポツダム宣言がそう定めていたのだから、サンフランシスコ講和条約締結で独立するまでの間、連合国が駐留していたのはやむを得ないかもしれない。

十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ

しかし、1951年の日本独立以降、日本が現在に至るまで60年間も、アメリカの内政干渉を受けるいわれはなかったはずです。

それを許したのは、結党以来CIAの傀儡だった自民党なのであり、日本の歴史上初めて、日本は他国の属国となってしまった。

そのような政党を、戦後70年近くたっても、いまだに愛国保守の権化のように信奉するというのは、私たち戦後日本人は、一体どういう脳の構造をしているのでしょうか。

そして、そんなことをしている内に、とうとう、TPPやら道州制やらで、私たちは国を失くす最終局面まで到達してしまいました。

にもかかわらず、いまだにほとんどの人たちは、これでいいのだと思っている。

これは異常なことではないのですか。

いつ、私たちは、再び目覚めて、国を守るために命をかけた英霊たちの思いを取り戻すのでしょうか。

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日本史上最大の売国奴

いよいよ、予断を許さない状況になってきました。明確に分かることは、執行部は前向きであるということです。反対派を説得し、党内分裂を回避し、参院選に影響を残さない形で参加するタイミングと形を探っています。「不参加」を発表するタイミングを探っているのではなく、あくまで「参加」を発表するタイミングを政府が見計らっていることは、もうお解りいただけるのではないかと思います。

今月末の日米首脳会談後、おそらく三月に、TPP交渉参加に踏み切る可能性が高まってきました。残された時間はごくわずかですが、反対の声は未だ十分には広がってはおらず、みなさんTPPよりも、オリンピックのテコンドー問題などで韓国を叩く方に関心があるようですが、今しばらくは、他の問題を少しわきにおいて、TPP参加阻止に全力を注いだほうがよいのではないでしょうか。日本を本当に愛されている方ならば、どちらの方が重要な問題なのか、どなたもお解りになるはずですが、社会経験を積んだよい年をした大人でありながら、物事の優先順位がお解りにならない方たちも中にはいらっしゃるのでしょうか。

TPPで二分の自民 首相は意見集約に自信?

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる自民党内の議論が活発化している。党外交・経済連携調査会が13日、安倍晋三首相に慎重な対応を求める基本方針をまとめた一方、賛成派も同日、政権交代後初めての勉強会を開催。党内を二分する勢いだが、民主党政権は消費税増税で崩壊し、自民党自身もかつて郵政民営化で党分裂に至った。その轍(てつ)を踏まず、方針を一致させられるかが新生・自民党の試金石となる。

 「オバマ米大統領は一般教書演説で『アジアの成長市場を取り込むため競争条件の平準化を目指す』といった。米国に妥協を迫られる。『とにかく交渉に入ればいい』というのは絶対に駄目だ」。JA出身の山田俊男参院議員は調査会の会合でこう主張した。

 そもそも自民党は昨年末の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と公約しており、13日の調査会も首相に「交渉参加の是非の判断はこの公約に基づいて行うべきだ」と求めた。

 加えて、調査会は(1)自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない(2)国民皆保険制度を守る(3)食の安全安心の基準を守る-ことを順守するとの基本方針も確認した。交渉参加に向けたハードルをしわじわと上げてきている格好だ。

 こうした党内情勢も踏まえ、首相は12日の衆院予算委員会で訪米時の参加表明見送りを明言した。ただ予算委で、オバマ氏との首脳会談で関税に「聖域」を設けられるかただす考えを示すと同時に、「TPPは志の高い環太平洋の経済の共同体」と答弁したことが反対派には積極姿勢と映る。

 一方、交渉参加賛成派も動き始めた。13日朝、党本部で勉強会「環太平洋経済連携に関する研究会」を開催。集まったのは小泉進次郎青年局長ら若手議員を中心にした約30人で、川口順子元外相、中村博彦参院議員が共同代表を務める。

 中村氏は会合後、記者団に「成長戦略のカギはTPPだ。日米首脳会談が大きなポイントで、首相が思い切った外交をできるように周辺整備をする。経済再生のためTPPをやらなければならない」と強調した。

 党内の意見集約には相当な時間がかかりそうだが、首相が念頭に置かなければならないのが今夏の参院選だ。勝敗のカギを握る改選1人区に多い農村部の世論は無視できないし、安易にTPP反対姿勢を示せば、党内に大きな亀裂を生む。

 しかし、首相は周囲に「自民党には、親分が『こう』と言えば、それでまとまる文化がある」と語っているという。

 首相は党内の意見集約に自信を示しつつ、慎重に決定時期を見極めようとしている。(加納宏幸、山本雄史)

TPP賛成派が巻き返し=執行部は身動き取れず-自民

環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、自民党の賛成派が巻き返しに動き始めた。今月下旬の訪米を経て、3月にも参加表明を探る安倍晋三首相の決断を後押しする狙いがある。こうした中、党執行部は所属国会議員の6割超を占める反対派の突き上げを恐れて身動きが取れず、意見集約は遅々として進んでいない。
 賛成派の有志でつくる「環太平洋経済連携に関する勉強会」(川口順子、中村博彦共同代表)は13日、党本部で初会合を開き、小泉進次郎青年局長ら若手を中心に35人が出席。「交渉に参加してから何を守るのか考えるべきだ」といった積極論が相次いだ。中村氏は会合後、「TPPで首相ができるだけ踏み込めるように勉強会を進めたい」と、首相訪米に向けて賛成論を盛り上げていく考えを示した。
 だが、党内は反対論に圧倒的に勢いがある。反対派の牙城である「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)メンバーは233人にまで膨張。党執行部もこれを無視できず「交渉に参加するかどうかは政府に権限がある」(高市早苗政調会長)と、首相のフリーハンドを縛らないようバランスを保つのが精いっぱいだ。
 実際、TPPへの党の対応を協議する外交・経済連携調査会(衛藤征士郎会長)は13日の会合で「基本方針」をまとめたが、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対する」とした衆院選公約を政府が順守するよう求める内容にとどまった。賛成、反対両派とも都合よく解釈できる公約から一歩も踏み込めず、会合では皮肉にも双方から基本方針を評価する声が上がった。
 会合後、首相は衛藤氏から基本方針の報告を受け、「よく理解した」と応じたという。首相は関税撤廃の例外品目が認められれば交渉参加は公約に反しないとの立場だが、農業団体票の動向が勝敗に大きく影響する夏の参院選を前に、反対派を納得させるのは容易ではなさそうだ。(2013/02/13-20:47)

米大統領、TPPに意欲…中国意識した戦略も

【ワシントン=中島健太郎】オバマ米大統領は2期目で最初となる12日の一般教書演説で、米国やオーストラリアなど11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結に強い意欲を示した。

 今月後半に行われる安倍首相との日米首脳会談でも、日本に交渉参加を強く促す可能性が高まっている。

 大統領は、TPPについて「成長するアジアの市場に米国からの輸出を増やし、米国内の雇用を守るものだ」と述べ、米経済へのメリットを強調した。「中間所得層の再生」を訴えてきた大統領にとって、TPPを米製品の輸出拡大につなげることは、有権者への公約実現にも不可欠だ。

 大統領はまた、TPPが「アジアでの公正な競争環境確立につながる」とも述べ、名指しは避けながらも、不公正な貿易慣行が指摘される中国を意識した戦略的な意義もうかがわせた。

(2013年2月13日18時50分 読売新聞)

オバマ大統領がここまで押せ押せの中、6年前、ブッシュ大統領との首脳会談で、「強制はなかった」と言っていた自分の言葉を翻して慰安婦問題について謝罪してしまった安倍氏が、「美しい日本」や「瑞穂の国の資本主義」を守るため、毅然とNoと言ってくれると、みなさんは信じますか?

年頭以来、何度か指摘してきた通りに、アメリカ政府は公式に円安を容認し、「アメリカは強いドルを望む」と発表し、「5年以内に輸出を倍増する」というオバマ政権の計画の下で長く続けてきたドル安政策をドル高政策に切り替えつつあります。日本の円安にはアメリカの自動車業界から異議申し立ての声が上がっていましたが、それを無視する形でのアメリカ政府の円安容認の発表でした。3月に予定されているシェールガスの解禁も関係していると思いますが、それも含めて日米両政府の間に綿密に書かれたシナリオが存在すると考えるべきです。「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」という安倍氏の公約が、どちらの意味にも取れるように綿密な計算の下、極めて巧妙に準備されていたように。

TPPに参加しても、ショックはすぐには訪れないでしょう。アメリカは、熱い湯に少しずつならされていく茹で蛙のように、私たちを扱うはずです。戦後70年間、彼らが私たちをそのように扱ってきたように。多くの人たちはTPPに参加したからといって、何も問題はなかったと錯覚するはずです。戦後70年間、わたしたちが「何も問題はなかった」と錯覚したように。

愛国・保守の権化として神のごとく祭り上げられ、「戦後レジームからの脱却」だの「日本をとりもどす」だのと美辞麗句を並べていた政治家が、TPP参加や道州制導入に踏み切ろうとしている。日本の国を売り渡し、この国の歴史に一つの幕を引こうとしている。それなのに、多くの人々が騙されたまま、いまだ疑いも抱かず、政権への支持をやめようとしない。円安だ、株高だ、安倍さんさすが、などと愚かしく手を叩き続けている。世も末だと嘆息せざるを得ません。

安倍晋三とその支持者たちが、古代から未来に至る日本のすべての歴史を通じて、文字通り史上最大の売国奴として歴史に名を刻むことはほぼ確実になってきました。

現在、この期に及んで、どういう人間が安倍氏を支持し続けているか、歴史に留めるために、きちんと記録しておきましょう。

国賊として歴史に汚名を残したくなければ、目を覚ますことです。そして勇気を出して声を上げることです。

チャンネル桜、西田昌司氏、三橋貴明氏、その他もろもろ・・・

安倍氏を神格化し、安倍氏への支持を煽ってきた人たちは、英霊をはじめとする過去にこの国を支えたすべての日本人、今後、この列島に生まれるであろうすべての人々(日本人の名で彼らが呼ばれるのか私にはわかりません)に対して、これから、どう落とし前を付けるのでしょうか。

TPP参加に踏み切れば、安倍晋三氏は早期に総理を辞任し、次の総理は麻生氏あたりが代わる可能性もあります。TPP参加によって、「戦後レジームからの脱却」をある意味で成し遂げるわけですから、彼の役割は終わりです。汚れ役を安倍氏が引き受け、とかげのしっぽをきっておしまい。あとは世論の沈静化を待つだけでしょう。

あるいは、チャンネル桜あたりが悪びれもせず、「TPPには参加したが、戦後レジームからの脱却はいまだ成し遂げてはいない。支那の侵略も迫る今、ここで安倍総理を退陣させてはならない。支那こそが真の敵である。支那から日本を守るために安倍政権を守ろう。日米同盟を堅持しよう。TPPごときで安倍氏を批判するものは支那の工作員である。保守分断である。日米離間工作である。」などと、再び人々を煽るのでしょうか。

あるいは、安倍信者の方たちは相も変わらず、「安倍さんを批判するべきではないよ」「日米同盟を守るためだから仕方がないよ」「安倍さんは精一杯やったよ」「安倍さんを批判するのはマスコミの仲間だよ」「安倍さんは力強い交渉で日本の国益を守ってくれるよ」「安倍さんを信じて見守ろうよ」「とにかく参院選でねじれを解消しないと何も始まらないよ」「真の敵はシナとチョン、それを見失わないで」などと言い続けるのでしょうか。

ばかばかしい。

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2013年2月13日 (水)

WJFプロジェクトの政治理念

敷島の大和心を人問わば朝日に匂う山桜花

「すばらしき日本よ、永遠なれ」をスローガンにかかげるWJFプロジェクトが、かくあれかしと願ってきた日本の国の理想の姿を整理していきます。

WJFプロジェクトの政治理念は極めてシンプルです。

1. 日本は、独自の世界文明を維持する責任を負った国家です。

アメリカの政治学者サミュエル・ハンティントンという人物が書いた『文明の衝突』という有名な書物があります。この書物は、冷戦後の世界は、イデオロギーによる対立ではなく、文明間の対立が激化する時代になるだろうと指摘しています。

この本の中で、ハンティントンは、世界の文明を、9個の文明に分類しました。

中華文明、仏教文明、ヒンズー文明、イスラム文明、正教会文明、西洋文明、ラテンアメリカ文明、アフリカ文明、そして日本文明です。

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ハンティントンは日本文明を、世界の中で独立したユニークな文明と見なしました。

日本は世界の中でただ一つ、一国で、一つの文明を支えている国家です。

日本には、世界文明の一つである、縄文より受け継いだ日本文明を守り抜く歴史的な責任があります。

2. 日本文明は、従来、海という自然の障壁によって、他の文明による浸食から守られてきました。
3. しかし、人の移動が自由にかつ平易に行われるようになり、海が自然の障壁としての機能を失った現在、国家が作り出す人工の堅牢な障壁によって、日本文明を守っていかなくてはなりません。
4. 日本文明を守る容器である、日本という国家の障壁を崩そうとする力が、主に二つの方向から加えられてきたし、また加えられつつあります。それはアメリカと中華です。
5. 今後、日本文明を維持するためには、アメリカと中華という二つの方向から加えられる、国家の障壁をこじ開け、溶解させようとする力に正しく対処し、国家の枠組みを守り続ける必要があります。
6. 戦後70年続けてきた「対米従属」や「親米保守」という政治的立場は、特に冷戦終結後の現在ではきわめて有害なものであり、日本という国家を弱体化させ、やがて消滅に導くものです。また、その代替として中華に傾斜していくことも、日本文明と中華文明の差異を過小評価し、日本文明を危機にさらすものであり、適切ではありません。

アメリカの危機を逃れようとして、中華に傾斜していくこと。

中華の危機を逃れようとして、アメリカに傾斜していくこと。

この二つは日本が陥りやすい大きな誘惑です。

このいずれも日本文明を守ることにはつながらず、かえって日本文明に終わりをもたらします。

特に現在、中国の脅威の高まりを口実として、アメリカに傾斜しようと世論を煽動する圧力が強まっており、それと同時に、TPP参加や道州制導入の危険性も高まっています。

TPPと道州制は、日本文明を守るべき国家の障壁の消滅を意味し、日本文明に決定的な終焉をもたらすものです。

TPPと道州制を推進しようとする、グローバリズムや新自由主義という立場や傾向は、アメリカと深く密接な関係があり、「対米従属」や「親米保守」の立場をとる人々に顕著にみられる特徴です。この傾向を帯びた政党は、自民党を筆頭に、現在ほとんどすべての政党に及んでおり、これらの勢力には大きな警戒が払われなくてはなりません。

また、逆に、対米自立を果たそうする目的で、中華に傾斜していくことも慎まなくてはなりません。なぜなら、中華は、「国民国家」という日本の国家のあり方と対等には並立しにくい、「中華思想」と呼ばれる独特の国家観を現在も保持しているからです。

「国民国家」という国家のあり方は「中華思想」に基づく国家のあり方を否定しようとしますし、「中華思想」に基づく国家のあり方は「国民国家」という国家のあり方を否定しようとします。

この両者が安易に接近したり、関与しあったりしようようとすると、どちらがどちらかを破壊せざるを得ません。19世紀以降に日中に起きた悲劇の遠因はここにあります。

海という自然の障壁に囲まれた日本は、近代化以前から既に潜在的な「国民国家」ではありましたが、19世紀に日本が明治維新を通して近代化することで、より自覚的な「国民国家」として国際社会の中に立つことになりました。

しかし、日本が近代的、自覚的な「国民国家」として立ち上がるこのプロセスそのものが、中華の側からすれば、中華体制の破壊以外の何物でもありませんでした。

日本が朝鮮をも「国民国家」として立たせるよう中華(清)に要求したとき、「国民国家」たる日本と「中華思想」を掲げる中華の二つの相容れない国家観の衝突が発生しました。1894年の日清戦争です。

中華は、このことに対する怨恨を今も抱えており、尖閣諸島問題の背後にあるものも、単なる島の領有を巡る争いではなく、二つの国家観の衝突と解釈すべきです。

チベットやウイグルのような人々の国家としての自存や自由を奪ってきた「中華思想」の問題を、私たちは決して過小評価すべきではありません。

7. 今後も、日本文明を維持していくためには、対米自立を果たし、アメリカにも中華にも傾斜しない、自立した国家を、一日も早く再建し、その枠組みと障壁とを高く堅持していく必要があります。この努力と決断を怠るならば、日本文明は他の文明に併呑され、やがて歴史から姿を消すことになります。

(このページは随時更新され、内容が追加されます。)

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不可解な矛盾(1): 新自由主義的政権が反新自由主義と誤認されている矛盾

道州制推進を要望=新藤総務相「全面的に協力」-首長連合

8県15政令市の首長で構成する「道州制推進知事・指定都市市長連合」の村井嘉浩共同代表(宮城県知事)は12日、総務省で新藤義孝総務相と面会し、道州制の推進を要望した。総務相は、自民党が検討している道州制基本法を念頭に「機が熟せば法案が出てくる。それについてはわれわれも全面的に協力したい」と述べた。
 また、基本法に盛り込まれる見込みの道州制の制度設計を担う諮問機関をめぐり、村井氏は構成員に地方の代表を多く配置することなどを求めた。これに対し、総務相は「地方の代表を入れるのは、当然のことではないか」と述べ、前向きな姿勢を示した。(2013/02/12-21:17)

TPPのみならず、道州制も実現に向けて着実に一歩一歩進行しています。

外国人参政権どころのレベルではない、「国家の解体そのもの」が、まさに今、現実に行われようとしているのですが、異常なことに反対の声が全く広がっていきせん。

道州制というと、橋下や維新に批判が向けられるばかりで、実際にそれを実行に移そうとしている安倍政権には批判を向ける人はほとんどいません。

安倍政権が、実際に公約に道州制を掲げており、かつ、安倍氏本人が、以前から政界一の道州制の推進論者であるという客観的な事実を、誰も真っすぐに見ようとしません。

これには理由があります。

道州制をはじめ、従来より新自由主義的な政策を推進してきた安倍氏のような政治家を、かねてから道州制やTPP、新自由主義に反対していたはずの西田昌司氏や、三橋貴明氏、チャンネル桜までもが、神格化し、絶対化し、支持を煽ってきたからです。

新自由主義に反対する人々が安倍首相を熱烈に支持することで、安倍氏自身が従来から持つ新自由主義的な本質が隠蔽され、あたかも安倍氏自身も新自由主義に反対しているようなイメージがばらまかれてきました。

新自由主義に反対する人々が、新自由主義者を支持する。

この矛盾は、一体どこから生まれたものなのでしょうか。

事実1: 安倍氏はかねてから道州制の推進論者であり、自民党幹事長として小泉構造改革を推進し、第一次安倍内閣では小泉構造改革を継承し、アジア・ゲートウェイ構想というグローバル化政策を推進し、移民に積極的であり、現政権でも閣僚を新自由主義者で固め、小泉政権時の重鎮を配置し、安倍氏自身が明らかな新自由主義者である

事実2: 西田昌司氏や、三橋貴明氏、チャンネル桜は新自由主義に反対していた

どちらかの事実が「偽」でないと、この矛盾を説明できないのですが、一体どちらが「偽」なのでしょうか。

論理的に考えてみましょう。

「事実1」が、「真」であるとすると、「事実2」は「偽」ということになります。つまり、西田昌司氏や、三橋貴明氏、チャンネル桜が新自由主義に反対していたのは、見せかけであり、実際には、彼らはTPPや道州制といった新自由主義的政策を推進する側の人々であるということになります。反対していたのは、安倍氏の新自由主義的な本質を隠蔽するためだったということになります。

「事実2」の方が、「真」であるとすると、「事実1」は、「偽」ということになります。つまり、安倍氏自身は道州制を推進したり、新自由主義者で閣僚を固めたり、小泉政権では幹事長として小泉構造改革を推進していた人物であり、一見すると新自由主義者に見えるが、それは見せかけであり、実際はそうではない。安倍氏は真の愛国者であり、TPPや道州制に反対しており、国の枠組みを断固死守しようとしている。彼はアメリカの目をあざむくために、新自由主義者のふりをしているだけである。

「事実1」も「事実2」も真だとすると、西田昌司氏や、三橋貴明氏、チャンネル桜は、安倍氏の新自由主義的な本質を誤認していたということになります。しかし、彼らのように安倍氏に近く、頭のよい人たちが、安倍氏の本質を見間違うなどということがあるでしょうか。

どうして新自由主義に反対していた人たちが、新自由主義者を熱心に支持するという、このような奇妙な現象が生まれたのでしょうか。

また、その西田昌司氏が、「安倍総理は新自由主義者なんですか?」という視聴者の質問に答えて、次のような動画をあげていらっしゃいます。

念のため申し上げておきますが、西田昌司氏は、日頃から、対米自立を唱え、TPPや道州制などの新自由主義的な政策に強く反対されてきた方で、その点で私も高く評価し尊敬申し上げてきた政治家の一人です。

動画の中で西田氏は、「安倍総理は新自由主義者なんですか?」という質問に対して、次のようなことをおっしゃっています。

・世の中には、いろいろな考え方の人たちがいるので、閣僚の中に新自由主義的な人たちも混ざっている。
・しかし今のところは、何も問題は生じていない。
・戦後教育に洗脳された国民がほとんどの中で安倍総理は政策を実現していかなくてはならない。
・そのため目標の達成には時間がかかるので、長い目でみてほしい。

私も何かを実現するのには、時間と手間がかかることを理解しています。それがハードルの高い困難な課題であればあるほど、時間が長くかかります。私自身、偏見に満ちたアメリカの政治家たちになんとか慰安婦問題を納得させようとして、ああでもないこうでもないと、大変、手こずりながら動画を制作していますので、難しい目標を達成することは時間がかかることをよく理解しています。

しかし、安倍政権が何を目標とし実現しようとしているのかもう一度確認してみましょう。

安倍政権は、

・道州制を公約に掲げ、
・安倍総理自身が政界でいちばんの道州制の推進論者として知られており、
・安倍総理自身が、実際にその著書の中でも道州制を推進すると明言しており、
・安倍総理自らが、国会でも「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示している。

このように、新自由主義的な政策の実現を明確な目標に掲げている政権に「長い目で時間を与える」ことが何を意味するか。それは、当然のことながら新自由主義的な政策が実現することを意味します。

安倍政権が新自由主義とは反対の対米自立的な方向に公約を掲げていれば、「そのために時間をください」と、日頃、新自由主義に反対し対米自立を主張している西田氏のような方が呼びかけることは、筋が通っており、よく理解できます。

しかし、実際には新自由主義的な公約を掲げアメリカへの傾斜を深めようとしている安倍政権に、日頃、新自由主義に反対し対米自立を唱えている西田氏のような方が、「時間をください」と私たちに頼むというのは一体どういうことなのでしょうか。

矛盾に満ちており、実に奇妙です。

実は、西田氏は、動画の中で、「安倍総理は新自由主義者なんですか?」という肝心の質問には答えていません。安倍氏が道州制を実現しようとしている一点を見ただけでも、この質問の答えは、「安倍総理は新自由主義者である」が正解なのですが、西田氏はこの質問になぜか答えていません。

これは、三橋貴明氏やチャンネル桜にも同じことが言えるのですが、彼らはTPPや道州制の問題を一般論としては批判しますが、なぜか、安倍政権、というより安倍晋三氏自身が、それらの新自由主義的な政策を押し進めようとしているという事実は、巧妙に避けて触れようとしません。その最も重要な問題に触れない一方で、安倍氏への支持を国民に煽っています。そのようなことをすれば、安倍氏が新自由主義と反対の立場にたつ政治家であるような誤認が国民に広がることは当然のことです。西田氏や、三橋氏、チャンネル桜が行ってきたことの罪は大きいと思います。彼らが真の愛国者であるならば、ただちにこれまでの安倍氏への無責任な支持を取り下げて、安倍政権の新自由主義への強い傾斜を明確に批判し、国民にその危険性を警告し、啓蒙すべきです。

また、閣僚は、くじ引きで選ぶわけではありません。政策の実現のためにふさわしい人物を安倍総理自らが選ぶのであり、安倍氏は実際に新自由主義者で閣僚を固めています。

矛盾といえば、西田氏は、新自由主義に反対されてきたふだんの言動とは裏腹に、三党合意による消費税増税に賛成するという矛盾した行動もとられています。

ちなみに西田昌司氏は、そのイメージとは裏腹に、自民党の清和会というアメリカとはとても深い関係にあるグループに属しています。

西田氏は、大変頭の切れる方であり、参議院の予算委員会では、破綻のない明解な論理で的確な質問を浴びせ、民主党を追いつめてこられた方です。その姿を私自身とても心強く感じてきました。

最近の西田氏の言動は、あまりに歯切れが悪く、矛盾に満ちています。

安倍政権は、これ以外にも、頭をかしげざるをえない奇妙な矛盾に満ちあふれているのですが、これについては、また明日以降に取り上げたいと思います。

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2013年2月12日 (火)

丁寧に作り込んでいます

『慰安婦神話の脱神話化』第二部: 実際に何が起きなかったのか

第一部: 実際に何が起きたのか (事実を示す)
第二部: 実際に何が起きなかったのか (嘘を示す)
第三部: 実際に何が起きるべきなのか (偽善を示す)

という三部構成ですが、全体の中では特に重要な要の部分になると思います。

動画のテンポ、展開。自然な論理の流れ。

少しでも見やすく、パワフルで説得力のあるものに、また興味を持ってもらえるものになるように、時間をいただき、丁寧に作り込んでいます。

もう少しでお見せできると思います。

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ノートもたくさん作りました。

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勉強もしてきました。

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これから何年も、日本を弁護するものになるように。

日本にとっての一つの財産になれと祈りながら。

場当たり的なものではなく。

「これでよし」

心から、そう思えるものを妥協することなく仕上げます。

TPP&道州制もはらはら気になってならないのですが、そちらの方も、みなさま何卒よろしくお願いいたします。

日本を失ってなるものか。

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浅田真央選手を守れ(最終回)

このシリーズはしばらくお休みしていました。

これまで、浅田真央選手の直面する困難を通して、日韓のさまざまな問題を考察してきました。

日韓がなかなか融和できない、歴史的、文化的な背景があることを見てきました。

「良賤制」という、朝鮮の伝統的な身分制によって「対称性の構図」を日韓の間に作り、私たちから搾取しようとする彼らの傾向。

「事大主義」という伝統的な外交姿勢により、海外でさまざまなロビー活動を行い、私たちを囲い込もうとする彼らの傾向。

韓国が、歴史的、文化的に抱えるこれらの傾向により、私たちの国は悩まされてきました。

最終回の今回は、「ではどうするのか」という問題を考えて、締めくくりたいと思います。

実は、この問への答えを、私たちは、浅田選手自身から学ぶことができます。

苦悩と迷いの日々を突き抜けて、二年ぶりにトリプルアクセルを成功させた、浅田選手自身からです。

彼女はどのように、この苦難を乗り越えたのでしょうか。

キムヨナ選手を憎むことによってでしょうか。

不正な審判に不平を言うことによってでしょうか。

そうではなく、自分の中にある深い「根」を見つめ、丹念に水をやり、芽吹かせることによってではなかったでしょうか。

その芽が一本の力強い樹木として成長し、再び真っすぐに大地に立つことができた。

それが、今回の彼女のトリプル・アクセルの成功ではなかったでしょうか。

そして、まっすぐに立ち上がった一本の樹木は、この森の中で、今度は、周りの木々を風や嵐から守り、その成長を支えてくれます。

であるならば、私たちが浅田選手のためにできること、またすべきこと、それもまた、私たちの心の中にある「日本の根」を見つめ、それに丹念に水をやり、芽吹かせ、一本のまっすぐな樹木として成長させること以外にあるでしょうか。

私たちが、そのような樹木として力強く立つことができるとき、今度は、浅田選手をこの森の中で、嵐や暴風から守ることになるでしょう。

私たちは、縄文から繁茂しつづける一つの森です。

しかし、この森には、今大きな危機が迫っています。

TPP、道州制、移民、消費税増税・・・

森を根こそぎ枯らしてしまおうとする不正な力が、今、加えられようとしています。

この危機の中で、森を守り続けるためには、私たちが、心の中に宿している「日本の根」を芽吹かせて、一本のまっすぐな樹木として成長させるしかない。

日本人が本当の意味で「日本人」として目覚め、再生し、立ち上がることによってしか、この困難を乗り越えることはできない。

この森の中で、ほかの木々に囲われ守られながらも、私たち一人一人が、一本の木として、自分の力で、大地に再びまっすぐに立たなくてはならない。

他国を憎悪したり、

他国の悪口を言い続けたり、

一つの政党を狂信したりすることによっては、

縄文から続くこの森を、この危機の中、繁茂させ続けることはできないと思います。

浅田選手が、自分の中の「日本の根」を、丹念に芽吹かせ、一本の木にまで地道にまっすぐに育て上げた、その復活の姿に見習いたいものです。

このシリーズの結論です。

浅田真央選手及び日本は、わたしたち自らが、一人の「日本人」、一人の「浅田真央」となることによってのみ、守られる。

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2013年2月11日 (月)

浅田真央選手と建国記念日

完璧なSPの演技でした。

迷いと苦しみを乗り越えての二年ぶりのトリプル・アクセルの成功。

大変苦しい状況の中迎えた建国記念日ですが、願わくは、私たちも浅田選手の後に続きたいものです。

私たち一人一人は、その心の深層に、縄文の森にまでさかのぼる「日本の根」を宿しています。

国を守るということは、なによりも、私たちの心の中の根っこに水をやり、芽吹かせていくことであり、この木がまっすぐに育つように国の形を整えていくことではないでしょうか。

浅田選手のすばらしい演技も、縄文の森から生えだした、日本の樹木の一本であったと思います。

浅田選手がもくもくと練習に取り組んでいた時、おそらく彼女はもっとも力強く、私たちの国を守っていてくれたのだと思います。

他国の悪口を言うことが、国を守ることではありません。

特定の人物や政党を神格化し、狂信することが国を守ることではありません。

憎悪や狂信ではなく、浅田選手のように、自分の心の中の深い「日本の根」から、本当の意味で国を愛し守る行動を起こす人々が、もっともっと現れますように。

そして、どうか、この苦難を切り抜け、この森がいつまでも豊かに繁茂しますように。

そう強く願います。

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2013年2月10日 (日)

道州制: たったの150ツイート

みなさん、外国人参政権と、道州制、どっちが危険ですか?

道州制は、外国人参政権を千個も一万個も束ねたぐらい危険な法案です。

道州制によって、日本が解体され外国勢力に乗っ取られてしまう危険性は、外国人参政権の比ではない。

道州制の危険性に比べたら、外国人地方参政権など蚊に食われる程度の問題です。

しかも、現自民党政権は公約に道州制を明示しており、しかも、1月31日には、安倍総理自身が、「道州制基本法」の早期制定を衆議院本会議で明言しています。

◆自民党が今国会で「道州制基本法」を提出へ

安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示すと共に、「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言しました。1/31 東京新聞

であるにも関わらず、「道州制」という言葉で、日本人がツイッターでつぶやいた件数が一日でたったの150件。

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外国人参政権では大騒ぎした人たちも完全に口をつぐんでいる。

問題意識が封じられたまま、広がっていかない。

他のことに目をそらされている。

この危機的な状況で「韓国、韓国」とどうでもいいことで騒いでいる。

安倍さんのやることだから正しいと皆が信じ込んでいる。

安倍さんを批判するのは、チョンだ、サヨクだ、マスコミだ。安倍さんを批判からまもらなきゃとバカな人たちが信じ込まされている。

異常な状況に日本は追い込まれています。

アンデルセンの童話「裸の王様」の世界であり、誰も「王様は裸です」と言えなくされています。

でも、私はあの勇気ある子どものように、本当のことを言います。

「王様は裸です。」

「安倍晋三は愛国者のふりをした売国奴です。」

「安倍信者はキチガイの国賊どもです。」

私は韓国人のつく嘘も大嫌いですが、日本人のつく嘘も同じぐらい大嫌いです。

私は長年韓国人を相手にしてきましたから、洗脳された人々かどのようにふるまうか良く知っています。

彼らはどんなに客観的な事実を示しても、「独島は韓国領だ」「慰安婦は性奴隷だ」と言い張ります。

事実から目をそらしたり、事実を都合いいように解釈しようとします。

彼らは事実から自分の考えを組み立てるのではなく、植え付けられた結論が先にあり、自分たちが信じているその結論(ドグマ)にしたがって、すべての事実を都合良くねじまげ解釈しようとします。

安倍信者たちの行動も全く同じです。

目覚めた人たちも思い切り大きな声で叫んでください。

「王様は裸です。」

「安倍晋三は愛国者のふりをした売国奴です。」

「安倍信者はキチガイの国賊どもです。」

今や解体させられ、歴史から姿を消していこうとするこの国を守るために、あなたも、あの勇気ある子どものように叫んでください。

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2013年2月 9日 (土)

恥を知れ自民党! 恥を知れ安倍信者!

安倍政権は、アメリカに、関税撤廃のいくつかの例外品目を認めさせる交渉を行い、妥協を引き出(すふりを)して、TPP参加を表明するだろう。それが既定のシナリオである。

私は、年頭から、何度も、何度も、そのように皆さんに警告してきました。

TPP「聖域」あれば交渉参加 首相が3月表明も

安倍晋三首相は環太平洋経済連携協定(TPP)を巡り、2月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領が関税撤廃の例外を認めた場合、交渉参加に踏み切る方向で調整に入った。関税を残す「聖域」が認められれば、首相は3月中にも参加表明したい考えで、首脳会談で大統領がどこまで柔軟姿勢を示すかが焦点になる。

(日経新聞)

シナリオ通り、日米首脳会談で、オバマ大統領が関税を残す「聖域」を実際に認め、柔軟姿勢を示す可能性が極めて高い。

1月末には次のようなニュースも流れました。

TPP、例外品目確保に「一定の感触」…経産相

茂木経済産業相は29日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の参加問題を巡り、関税を維持する例外品目を確保できる可能性があるとの認識を示した。


 茂木氏は26日、訪問先のスイスで米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談した際、例外品目が認められるかどうかについて、「一定の感触」を得たという。両者の会談は30分程度行われ、TPPに対する考え方などについて意見交換した。

 自民党はTPPについて、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」との公約を掲げて衆院選に臨んだ。コメなどの例外品目を確保できる見通しになれば、日本の早期交渉参加への道筋も見えてくることになる。

(2013年1月29日19時17分 読売新聞)

実際、小泉チルドレン(つまり売国奴)の片山さつき氏のツイートによると、

首相 日米会談でTPP交渉判断 http://t.co/2QmQgo1F 私が昨5月訪ワシントンした際、すでに米政府は「米類は例外」な感触でした。あとは他のセンシティブ品目をどこまで守れるか。あと、構造協議的な誤解に基づく押し付けは、徒労・時間の浪費、ウオールマートを見よ!

何が「他のセンシティブ品目をどこまで守れるか。」ですか。TPPは関税の問題ではないことを片山氏は知らないんですか。知らないならバカ。知ってて言ってるなら、さすがは売国奴!! 小泉郵政改革に何の反省もない。こういう国賊ばかりです、自民党は。恥を知れ。

(ちなみに自民党には、城内実先生というりっぱな先生もいます。亀井静香先生や、平沼赳夫先生と共に、小泉郵政改革に議員生命をかけて体を張って反対されたりっぱな方です。そして、城内実先生に小泉郵政改革に対する反対を取り下げるよう説得したのが、当時の自民党幹事長安倍晋三氏であり、城内実先生の選挙区で小泉純一郎によって刺客として立てられたのが小泉チルドレンの片山さつき氏でした。自民党が、城内実先生のような愛国者ばかりの政党でしたら、私は心から自民党信者になりますが実際はそうではありません。)

道州制に関して。

麻生氏もばりばりの推進論者です。

麻生氏ら「道州制」導入に意欲 総裁選街頭演説

各道州はどこに向けて、経済活動を行うべきか。他の道州を相手にするよりは、アジアを相手にすればよい。アジアの人口は、大雑把にいっても2~30億人ある。日本国内の1億2700万人を相手にするよりも、はるかにマーケットが大きい。(中略)

道州知事も海外を相手に、同じようなことをすればいい。アジアやアメリカなどに出向いて「わが州に投資してくれ」「おたくの国とわが州で手を組んで、経済協力しましょう」などと、アイディアを出しながらトップセールスを行う。

たとえば観光宣伝一つとっても、福岡県だけで行なうより、九州全域を視野に入れて考えたほうがはるかに魅力的だ。福岡には韓国からのゴルフ客が大勢来る。彼らにゴルフだけでなく、観光も楽しんでもらおうといったことも、道州制になれば容易になる。福岡空港から九州に入り、バスで阿蘇に行って世界最大級のカルデラ火山をみて、温泉に入って、ゴルフをして、熊本空港から帰る、といった具合だ。

(政治家発言データーベース: 2008年9月15日 共同通信の記事より引用)

日本の各州とアジアの国々が、国家の壁を越えて、直接に結ばれていく。

ちょっと聞けば耳触りのよい話ですが、中国のような国を隣に抱える日本が、このような制度を導入すれば、国家分断や沖縄などの分離独立につながることは誰でも簡単に想像がつく話です。

日本を守っていくためには二つの意味の愛国心が必要だと、私は訴えてきましたが、自民党の先生方は、「国の枠組みを守る」という意味の愛国心があまりに欠落しています。

麻生政権下では、大きな反対の声があったにも関わらず、国籍法が改悪されています。

自民党は1000万人移民計画なるものを推進していたトンデモない政党であり、安倍総理も、第一次安倍内閣では、アジアゲートウェイ構想という中国・韓国の大量の留学生受け入れ&就職斡旋を始めとするグローバル化政策を推進し、現政権においても、30万人留学生生活&就職支援なる、実質的な移民政策を公約を掲げています。日本人の研究者がどれだけ冷遇されているか、貧しい逼迫した環境でほそぼそと研究を進めているか、ノーベル賞をとった山中伸弥教授が、フルマラソンに参加してまで訴えてきた窮状からわかりきっているのに、何が留学生支援ですか。

麻生氏や安倍氏が掲げてきた道州制。安倍氏のアジア・ゲートウェイ構想。これらは、実質的には鳩山由紀夫が掲げていた東アジア共同体構想と大した違いはないのですが、なぜか、鳩山由紀夫を売国奴だの宇宙人だのと批判する人々も、麻生氏や安倍氏のことは全く批判しません。同じことを言っているにも関わらずです。まったく奇妙な現象であり、公平ではありません。

TPPに、道州制に、移民に、消費税。

自民党は、新自由主義者(グローバル化を押し進め、国家の障壁を小さくし、国家の枠組みを希薄化させていこうとする考え方の人々、つまり売国奴)の巣窟であり、自民党を盲信することは大変危険です。

本当に頭の痛い事態になりつつあります。

「安倍さんすごい」とか言っている人たちは、何も見えていないんです。この先の展開が。

安倍政権の本質に、一人でも多くの方に目覚めていただき、現在、私たちが直面している深刻な危機に気づいていただきたいと思います。

いまだ、TPP&道州制に対する反対の声は、それほど大きくは広がっていません。

「道州制」というキーワードでつぶやいたツイッターの数は、昨日、わずか150。

このブログの記事に寄せられた、安倍信者とおぼしき人物のツイート。

TPP続報、麻生氏と道州制 http://t.co/BXyreN5L あんぽんたぬき。真っ向から反対なんていえないでしょうが。少し考えればわかるはずですよ。米にTPP不参加でもやむをえないという印象を与えるかもしくは、参加しても日本に有利なようにもって行くのが普通です。

日本の国の枠組みが消滅してしまうのに、日本人はNoと言えないんですか? 日本人には日本の国の枠組みを死守する権利はないんですか? 関税も非関税障壁もすべて撤廃され、移民が自由化されて、国の枠組みがなくなり日本そのものが消滅してしまうのに、「日本に有利」もへったくれもないではないですか。どういう脳の構造があれば、日本人には自分の国を守るためにTPP交渉参加に「真っ向から反対なんていえない」などということを平然と書けるのか、どうしてそんな異常な感覚が「普通です」となるのか、何時間考えてもさっぱりわかりませんね。

この人物は、直後にこんなツイートも残しています。

知能指数が30以上離れるとお互いに理解できなくなるというが、本当らしい・・・。

まったく・・・。

当たり前な知能をもった人間の「普通」の感覚でいえば、国民は、命をかけて国を守るべきです。それが「普通」の感覚です。あなたがたのおっしゃっていることは、決して「普通」ではありません。異常です。異常であることすら気づかなくなっているじゃないですか。洗脳されているんです。

私たちが自分の国を守るために、NOとすら言えないとしたら、一体私たちの英霊はなんのために命を捧げたんですか。犬死にですか。ふざけんじゃないぞ、こら。根性も脳みそもくさりきってるんですよ。あなたがたは。

安倍氏を熱心に推してきた三橋貴明氏ですら次のように書いています。

「デメリットは100でも上げられる(わたくし、本当に100以上あげられます)が、メリットがない。デメリットを回避する手段を示されても、メリットがない以上、交渉に参加する意味もない」というのが、現実の日本が置かれた状況です。

これだから私は言うんです。

日本人自身が、日本を破壊しようとしている、日本の最大の敵です。

あなたがた、未だ目覚めきらない戦後日本人の愚かさと惰弱さと安直が、今、この国に取り返しのつかない害を与えようとしています。

日本人よ、独自の文明を担う責任を自覚せよ

恥を知らない売国奴と、洗脳されたバカたれどものおかげで、日本は文字通り、一つの歴史の幕を引こうとしています。

洗脳されるキチガイばかりの中、煽動に惑わされず、事実をきちんと見て、冷静な推論の能力を保っていらっしゃる方もごくわずかだがいます。

三橋貴明の「新」日本経済新聞:【東田剛】構造改革かよ

結局、自民党は、構造改革路線を反省しなかったのではないでしょうか。むしろ、民主党政権のあまりの体たらくを見て、かつての自民党の構造改革路線が正しかったと勘違いしてしまった可能性すらあります(特に、上の写真でマイクを握って勇ましく立っている、あなたね)。

安倍総理は、月刊「文藝春秋」に発表した政権構想の中で、「瑞穂の国の資本主義」を目指すと述べていました。自民党は、「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げて政権奪還を成し遂げました。

「瑞穂の国の資本主義」という理念は、アメリカ仕込みの構造改革で疲弊した日本が、リーマン・ショックというグローバル資本主義の大崩壊の後に、あるべき資本主義の形を表現したものとして、優れていると思います。

また、「日本を、取り戻す」という標語も、自民党の良き伝統である保守思想を体現するものだったと思います。

しかし、「瑞穂の国の資本主義」を実現し、日本を取り戻そうと本気で決意した政治家が、社内では英語、公の場ではルー語をしゃべる社長や、トリクル・ダウンを主張するグローバル企業経営者、新自由主義の経済学者、外資系コンサルタント企業社長、ましてや、外資系金融機関のアメリカ人アナリストなんかの意見を聞くものなのでしょうか?
そして、TPPに参加しようと思うものなのでしょうか?

安倍政権になって、株価も内閣支持率も上がっています。しかし、この政権には、私たち日本人にとって、何か一番大事なものが欠けているように思えてなりません。

しかし、このように客観的にものごとが見えている人は、今、この国にはごくごくわずかです。

社会経験を積んだ、いい年をした大人が、物事の優先順位も分からないのか、あるいは人々の目を本当の危機からそらすためにわざとやっているのか、このような国家的な危機にも関わらず、「韓国、韓国」とどうでもいいことで騒ぎ続けるキチガイ、インチキ保守たち。

洗脳されたバカたれどもばかりで埋め尽くされた国は、もう滅ぶしかない。

この国は末期的です。

この国は詰んでいます。

戦後70年の最後の終着地点にたどり着こうとしています。

まさに「戦後レジームからの脱却」です。

日本が消えてなくなれば、「戦後レジーム」そのものが消えてなくなるのは当たり前の話です。

そういう意味だったんですね、安倍さん。あなたのおっしゃってた言葉の意味がいまようやく理解できましたよ。

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論理的推論(2)

ココログには、アクセス解析の機能がついており、どのリンク先から、当ブログをご覧になっているのか分かるのですが、あるサイトからのアクセスが増えていたので確認してみたところ、てきとうというサイトにリンクが貼られていました。

いわゆる「ネトウヨ」をバカにするサイトらしいのですが、この中にこんなコメントが書き込まれています。

3. Posted by hju 2013年02月09日 09:27 ID:DvMC6akL0 >http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-eafb.html この引用してるサイト自体が「慰安婦は捏造だ」とかいってるバカウヨサイトだってのが絶望的だな。 なんかこのサイト、安倍を異様に嫌ってるというかウヨの間でも内ゲバがはじまっただけか。

ちょっとかちんと来たので、このコメントに答えてみましょう。

まず、そもそも私はこれまで作ったどの動画の中でも、ブログのどの記事でも、「慰安婦は捏造だ」などと述べたことはない。実際に上の動画でも、「自分の意志に反して慰安婦とされた方たちがいた」という事実を認めて、慰安婦制度の実際の運用上生じた三つの問題をきちんと取り上げています。

1. 年季奉公で親に売られたケース
2. 業者による就職詐欺
3. 占領地における兵士による違反事例

上のコメントを書いた人物に、単純な論理的思考力があれば、韓国の主張の通り、当時の朝鮮で日本軍が女性の無差別の拉致によって慰安婦を集めていたとするなら、1.の年季奉公で親に売られるとか、2の業者による就職詐欺という事例は、論理的に生じ得ないということぐらい、簡単に理解できるはずなのですが、そのような基本的な脳みそすらDvMC6akL0氏はお持ちでないのでしょうか。

1.の年季奉公で親に売られる、とか、2の業者による就職詐欺という問題は、韓国挺身隊問題対策協議会が出した「証言集I」の「自分の意志に反して慰安婦とされた」と申し出た韓国人元慰安婦の証言のほとんどを占めているケースです。

DvMC6akL0氏は、「ネトウヨ」を叩けば、自分が賢くなったとでも錯覚しているのかもしれませんが、他人のことを「バカウヨ」とあざけり笑う前に、自分自身が、人を笑う資格があるのかどうか確認してみたほうがよいでしょう。

そもそも、彼に十分な自己省察の能力があればの話ですが。

(最近ぎすぎすしててすみませんねえ。)

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論理的推論

今、現在、日本にとって最も危険な国はどこでしょう。

1. 尖閣諸島や沖縄を奪おうとしている国、中国
2. 韓流ごりおしや、ぱくりや、慰安婦問題、竹島問題で日本を困らせている国、韓国
3. 日本人を拉致し核実験をおしすすめる国、北朝鮮
4. 北方領土の日に領空侵犯を犯した国、ロシア
5. 道州制やTPPで、日本の解体と消滅、そして併呑を狙う国、アメリカ

どの国も日本に危険なのでしょうが、現在最も危険な国は、私はあえて5番のアメリカだと申し上げます。

なぜならば、多くの日本人の関心が他の国の脅威にばかり向けられており、アメリカを友好国と信じて傾斜を強め、冷戦終結以降、アメリカが漸次日本を弱体化させてきた、その破壊的な意図をまったく自覚していないからです。

「TPPをアメリカが日本に押し付けようとしている」ということは、単純に考えれば「アメリカは日本を解体しようとしている」ということ以外の何物でもないのですが、TPPの問題を知っていても、論理的な推論を働かせて、「アメリカは日本を解体しようとしている」とまでふみこんで考える日本人は多くはありません。

また、日本を解体しようとする意図をもつような国を「同盟国」と呼んで傾斜していくことが危険なことは、「悪いおじさんに子どもがついていくことは危険である」というぐらい当たり前な話なのですが、なぜかこの単純な論理的推論を理解する日本人も多くありません。

一体、なぜなのでしょうか。

答えは簡単です。洗脳されているからです。

尖閣諸島や、竹島や、北方領土は、島だけを失って済むかもしれませんが、TPPや道州制は、日本の国そのものを失うものです。

また、安倍晋三氏は、第一次安倍内閣時代より新自由主義的な傾向を持ち、実際に安倍氏自身が政界において道州制のもっとも積極的な推進者として知られ、これらの事実から判断すれば、安倍政権がTPPも実現させようと画策している可能性が極めて高い。

これも論理的に推論すれば分かる話です。

にもかかわらず、多くの日本人が、この事実に目を塞ぎ、盲目的かつ狂信的に現政権を信じ込んでいます。

また道州制に反対する人でも、なぜか「道州制は反対だが安倍さんは支持します」という言い方をする。

そもそも、道州制やTPPという問題が、安倍氏自身がもつ新自由主義的な志向性や、自民党が根強く抱える対米従属的な傾向性から生まれているという事実は見ようとしない。

それはなぜでしょうか。

答えは簡単です。洗脳されているからです。

これらの条件が重なり合わされば、何が起きるのか。これも論理的に考えれば、結果は手に取るように明らかです。

上のどの国も危険であり、決して他の国への警戒をゆるめろと言うのではありません。

しかし、特定の国の問題ばかり注視する人が多く、アメリカに対してはまったく警戒心が払われていないこと、そしてアメリカに傾斜を強める政権に多くの支持が集まっていることに危機感を抱いています。

今多くの人たちが、当たり前に考えれば簡単に分かることが見えなくなっています。

1+1=2というぐらい、単純な論理的推論ができなくなっています。

危険を危険として自覚しない以上に危険なことがあるでしょうか。

現在直面しているこの危機をなんとか乗り越えて、

という極めて単純な論理的推論を働かせることのできる日本人がもっともっと多く現れてくることを期待します。

「日本のことを愛し、心底から日本のために考え、日本を守れる人は、結局日本人しかいない。」

これも、戦後70年間、戦後教育の洗脳によって私たちがすっかり忘れ果ててきた、極めて単純なる論理的な推論です。

日本人はいつ洗脳から醒めるのでしょうか。

参院選前まで醒めないままでは、日本人は崖から集団で飛びこむレミングと同じ運命をたどることになります。

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2013年2月 8日 (金)

ひとすじの希望

まだ、ごくわずかですが、道州制に反対の声をあげてくださる方もぽつぽつと現れてきました。

かけだし鬼女の「フジテレビ抗議デモに行こう!!!」
道州制で国家解体、地方乗っ取りの危機!自民党に断固反対の凸をしましょう!!!!!【文例アリ】

しかし、未だ危険な状況に変わりはありません。

自民党も、公明党も、民主党も、維新も、みんなも、道州制やTPP(条件付き)に賛成していますから、どの政党が参院選で勝とうと、参院選後に道州制やTPPが、実行に移されてしまう可能性が極めて高いためです。

参院選が終わってしまえば、その後、三年間は選挙がありません。

どんなに私たちが叫んでも、私たちの声は届かなくなってしまいます。

一つの希望としては、

TPPと道州制を参院選の最も大きな争点として浮上させ、参議院でも第一党になるであろう自民党に(できれば他の政党も)、参院選の公約において、TPP不参加をはっきりと明示させ、現在の道州制導入の公約を撤回させること。

「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対」という、「関税撤廃に例外品目が認められるならばTPP交渉参加」とも解釈できる、現在の玉虫色の公約のままではだめです。

そのため、TPPと道州制に対する反対の声を、今年7月に予定されている参院選までにいかに大きくしていけるかにかかっていると思います。

「公約でTPPと道州制を明確に否定しなければ、参院選はおたくの党に投票できません」という声を、自民党をはじめとする各党に伝えていくことだと思います。

どうぞ、皆さんの声を束ねていただきたいと思います。

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2013年2月 5日 (火)

日本人よ、独自の文明を担う責任を自覚せよ

アメリカの政治学者サミュエル・ハンティントンという人物が書いた『文明の衝突』という有名な書物があります。この書物は、冷戦後の世界は、イデオロギーによる対立ではなく、文明間の対立が激化する時代になるだろうと指摘しています。

この本の中で、ハンティントンは、世界の文明を、9個の文明に分類しました。

中華文明、仏教文明、ヒンズー文明、イスラム文明、正教会文明、西洋文明、ラテンアメリカ文明、アフリカ文明、そして日本文明です。

Clash_of_civilizations_map2

ハンティントンは日本文明を、世界の中で独立したユニークな文明と見なしました。

日本は世界の中でただ一つ、一国で、一つの文明を支えている国家です。

その責任と自覚を私たちは持たなくてはならない。

この文明を守っていくためには、二つの意味での愛国心が必ず必要になります。

この独立した文明をまもっていかなければならない国の政府が、TPPに参加するとか、道州制を導入するとか、バカなことばかりいっているようでは困ります。

この文明とこの国家が、これからの歴史を生き残るには、アメリカにつくのでもなく、中華につくのでもなく、日本が自らの足で立ち国家として独立していく、第三の道しかないことを、よくよく、日本人お一人お一人に自覚していただきたいと思います。

敵は、シナ人でも、朝鮮人でも、アメリカ人でもない。

敵は、歴史から課されたこの民族の責任を深く自覚せず、民族のアイデンティティーを忘れ、「日本は独立できない」と信じ込んだまま座り込んでいる、戦後教育にどっぷりと洗脳された愚かな日本人自身です。

日本人自身が、日本を破壊しようとしている、日本の最大の敵です。

あなたがた、未だ目覚めきらない戦後日本人の愚かさと惰弱さと安直が、今、この国に取り返しのつかない害を与えようとしています。

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2013年2月 4日 (月)

「明日が日本の終わりでも、今日りんごの木を植える」

あまりにネガティブな記事なので、取り下げました。
できることをやっていきましょう。

動画の完成に注力します。
しばらく更新をお休みし、頭を冷やします。

TPPと道州制。
状況の注視と情報の拡散よろしくお願いします。

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2013年2月 3日 (日)

道州制: 何が問題なのか

昨日の記事のコメント欄で、道州制の何が問題なのか質問を戴きました。
回答した内容を記事として改めて掲載しておきます。
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90年代以降の日本の問題点は何だったでしょうか。どうしてかつては存在した「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が破壊されて、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」が導入されてしまったのでしょうか。

それは、90年代以降、アメリカの圧力に押され、また、新自由主義という考え方に基づいて、「規制緩和」や「行財政改革」や「金融ビッグバン」や「構造改革」によって、国家の機能や障壁をできるだけ弱め、社会や経済の仕組みを「グローバル化」させてきたことと密接な関係があります。

道州制はTPPと同じく、中央政府の機能を弱めて、国家間の障壁を取り除く「グローバル化」の究極のものです。日本の国をいくつかの州に分けて、州政府を持たせ、それぞれの州が独立国のように振る舞う。日本をアメリカや中国のような連邦国家に変えるのが道州制です。

日本の各地域が州として独立することにより、国際資本や多国籍企業が、各州に直接投資をしたり、経済に参入しやすくなります。つまり各州と国際社会が、国家の障壁を飛び越えて、直接のパイプで結ばれるようになります。しかし、逆の面として、国際資本、つまり「強欲を原動力とするような資本主義」の直接の影響下に各州が置かれるということも意味します。「強欲を原動力とするような資本主義」を規制するのは、本来は中央政府の大切な役割ですが、中央政府の機能は道州制では弱められてしまいますから、道州制の下では、各州は、経済合理性のみに基づいて国際資本によって自在に改造されていくことになります。

現在の都道府県制は、奈良時代からの令制国という古い地域区分に基づいており、長い歴史と伝統に裏打ちされたものですが、道州制では、各都道府県のもつ伝統や文化や特色は弱められ、やがて消滅していくことでしょう。

また自民党は、「30万人の外国人留学生の受け入れと生活及び就職支援」という実質的な移民政策を公約として掲げていますが、これが道州制が結びつくとどうなるでしょうか。仮に、特定の州に、中国からの移民が、集中的に住み着くとします。その移民が家族や子どもを増やしていきます。将来その中華系の移民たちが州の中で大きな発言力を得るようになり、「我が州は今後、中華連邦に帰属する」と分離独立を宣言することになっても、中央政府はどうすることもできなくなります。特に、沖縄が、このような危険に晒される危険が大きい。沖縄が州として独立すれば、沖縄の奪還をねらっている中国にやがて併合されていく危険性は現在以上に高まっていきます。

昨今、外国人参政権が問題となってきましたが、特定の州の州政府が、外国人に参政権を認める道を選んでも、他の州に属する日本人はどうすることもできなくなります。

戦後の国政を見れば明らかなことですが、日本の政治家は簡単に外国勢力に籠絡されます。これが州単位で起きれば、ある州は、中国の勢力下に置かれ、ある州は韓国や北朝鮮の勢力下に、ある州はロシア、ある州はアメリカというように、外国勢力によって日本が分断され間接統治されるような事態も容易に想像することができます。

中国や韓国のように日本に敵対的な国の資本が、日本の各州に直接参入しやすくなれば、仮にそれらの資本が日本の森林や水資源を戦略的に買い占めるようなことが起きても、中央政府は何も規制をかけられなくなります。

アジア情勢は今後ますます緊迫化し、中国の脅威や、北朝鮮の脅威が高まっていきますが、国防は国家の大切な役割です。国が一つになって、これらの脅威に対峙していかなくてはならないときに、国がばらばらの州に分離されて、中央政府の機能が弱められてしまったときに、力強く対処していくことはできるでしょうか。

近い将来、首都圏直下型地震、東海地震、東南海地震、南海地震が起きることが予想されていますが、巨大な災害に対応できるのは中央政府しかありません。日本のように自然災害の多い国が、中央政府の機能が弱められ、なおかつ、ばらばらの独立した州に分断されてしまっては、今後、被災地域を、日本の残りの地域が支えることもやりにくくなります。

また道州制が特に危険なのは、それがTPPとセットになるときです。そして、実際にこの二つは、グローバル化という同じ方向性を目指すものでありセットで構想されている可能性が極めて高い。その証拠に、道州制に賛成している政党や人々のほとんどすべては、条件付きですが、TPP参加も同時に公約にかかかげています。安倍政権が道州制を推進するということは、将来、TPPも推進する可能性が極めて高いことを意味しています。道州制を導入して、しかも、TPPに参加した場合、日本の個々の州は、日本連邦ではなく、実質的には、TPP連邦の中に直接組み込まれることになります。TPP連邦とは、実質的には、企業連合体によって透明化し拡大したアメリカ連邦です。つまり、日本の分断された各地域が、直接アメリカ連邦に組み込まれていくということを意味します。移民も完全に自由化されますから、日本の国柄もやがて消滅し、日本人が伝統的に培ってきた文化的な「強み」も失われていくことになります。道州制とTPPの二つが組合わさることによって、実質的に「日本」という国が消え去り、アメリカに吸収、併合されることになります。

現在、ユーロの失敗や、アメリカの金融工学の失敗を経て、グローバリズムの問題点が浮き彫りになり、再び、国家の機能や障壁を高めていく方向に、世界は舵を切りつつあります。例えばイギリスではEUを離脱しようする声が大きくなり、アメリカのテキサス州でも、アメリカ連邦から分離独立しようという動きも活発になっています。世界は再び多極化の方向に向かって動き始めています。私たちの日本も、格差社会の進行やデフレの悪化を通して、グローバリズムの危険性や、国民国家や、国民経済を樹立し守っていくことの大切さを改めて学んだはずです。

安倍氏が本当に「瑞穂の国にふさわしい資本主義」を取り戻そうとするならば、道州制というグルーバリズムに迎合するような新自由主義的政策ではなく、中央政府の役割を強め、国家の機能と障壁を高める正逆の方向に進んでいかなくてはならないはずです。国家の働きを弱め、日本を州に分断し、日本の各地域を、国際資本や外国勢力に直接差し出してしまうのでは、日本はこれまで以上に「強欲を原動力とするような資本主義」の餌食となり、結果的には「戦後レジームから脱却」したり、「日本をとりもどす」どころか、「美しい日本」そのものが消滅してしまうことは、手に取るように明らかです。

道州制については、京都大学の藤井聡先生やTPPで有名な中野剛志さんがわかりやすく問題点を語っていらっしゃいますので、ごらんください。

http://www.youtube.com/watch?v=tbuCE1enqiw
http://www.youtube.com/watch?v=KB4f6p_q5Ac
http://www.youtube.com/watch?v=bCALxfxePGk

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上の道州制についての説明を読んだ後、もう一度、最近、増補された安倍晋三氏の本、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』の中の道州制に関するくだりを読んでみてください。私がなぜ怒っているのか、きっとお解りいただけると思います。

「瑞穂の国の資本主義」

特に総理を辞めてからの五年間、公園やミニ集会などで地方の窮状を実感する機会が数多くありました。例えば私の地元である山陰地方の場合、新幹線もなければ高速道路もない。人件費は東京に比べれば安いですが、中国のミャンマーなどに比べれば高い。つまり企業を誘致しようにも来てくれないのです。

しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。

あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。

私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうすることで、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディに動くことができる。東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻さない限り、日本の再生はありえないと私は考えています。

日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、「瑞穂の国」であります。

自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。

私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。

安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁火が映り、それは息をのむほど美しい。

棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。

市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたいと思います。

みなさん、これを読んで、彼の矛盾にお気づきになりませんか? 「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が、どうして「道州制」で可能なのでしょうか?

各州が外国資本や外国勢力の影響下に直接置かれてしまう、「道州制」では、「瑞穂の国にふさわしい資本主義」は、根底から破壊されてしまいます。

「道州制」で可能になるのは、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」の方であり、また外国による直接また間接の侵略を容易に招いてしまう恐れがあります。

安倍氏は、このような矛盾に気づかず、ついうっかりこのような売国的な政策を織り込んでしまったのでしょうか。

それとも、道州制の意味を十分に知りつつ、意図してこのような政策を織り込んだのでしょうか。

不可解なのは、なぜ、明らかな新自由主義の立場に立つこの政治家を、愛国・保守の権化であるかのごとく過剰に神格化し、煽動した人たちがいたのかということです。

誤解によってなされたものなのか、意図的になされたものなのか、どちらでしょうか。

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2013年2月 2日 (土)

いわゆる「保守」の欺瞞

安倍晋三首相は1月31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示すと共に、「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言しました。

にも関わらず、「道州制反対」の声は、保守陣営から十分に上がってきません。

見て見ぬふり。

臭い物にふた。

安倍氏は、政界一の道州制の推進者として知られています。

チャンネル桜にしろ、三橋貴明氏にしろ、多くの保守ブログにしろ、いわゆる「保守」として知られ、安倍政権への支持を煽ってきた人たちは、なぜ道州制を推進し、国家の枠組みを解体しようとしている安倍政権を批判しないのでしょうか?

他の政党が、同じことをやろうとしていたら、いまごろ大騒ぎしているはずです。

安倍氏がやる道州制は、美しい道州制なのでしょうか?

参院選までは経済が優先だから、安倍氏が押し進める道州制を批判してはいけないのでしょうか?

道州制を批判することは、保守分断でしょうか?

むしろ、国家そのものを分断しようとしているのは、道州制を導入しようとしている安倍政権の方ではないですか。

道州制は、国家をばらばらに切り刻むものです。

これから、ますます厳しさをます内憂外患に、一致団結して立ち向かっていかなきゃならない時に、どうして国をばらばらに切り刻む必要があるのでしょうか。

安倍政権の推進する道州制の問題から目をそらし、批判をしない、いわゆる「保守」の人々は、日本の国を本当に愛しておられるのでしょうか。

国が切り刻まれ、その形が根底から変えられようとしている。そのような深刻な事態にも関わらず、今批判を手控えることは、売国と国家破壊に加担することです。国賊です。

日本の国を「保守」することよりも、安倍政権を「保守」することがそんなに大切なのでしょうか。

安倍政権への支持をさんざん煽っていながら、この重大な局面に口をつぐむのは卑怯であり、無責任ではありませんか?

日本が解体されようとしているのに、胸は痛まないのでしょうか?

今この国に、本物の愛国者はいないのでしょうか?

「王様は裸だ」と、立ち上がって本当のことを叫ぶことのできる、子どものような勇気と正直さを備えた人々は、この国にいないのでしょうか?

このまま、この国がばらばらに切り刻まれて、消滅していくのを、黙って見ていることしかできないのでしょうか。

いわゆる「保守」の人々によって、この国は解体されていくのでしょうか。

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戦後史の一つの事実

戦後、冷戦の開始、特に中国の共産化により、日本を共産主義の防波堤として位置づけるようアジア戦略の見直しを迫られたアメリカは、日本の占領統治の方針を「改革」から「復興」へと大きく転換させました。このアメリカによる対日政策転換を「逆コース」と呼びます。その際、アメリカが目をつけたのが、東京裁判でA級戦犯として起訴されていた有力者たちであり、彼らの多くは免罪と釈放と引き換えに、CIAのスパイとしてアメリカに雇われ、日本の赤化の防止と「親米保守」勢力の拡大のために働くようになりました。

この当たりの経緯は、戦後、中国の撫順戦犯管理所に収容されて洗脳され、釈放後、中国のための反日プロパガンダ分子として働くようになった中国帰還者連絡会の人たちと似ています。

2007年に機密解除されたCIAの資料には、次の28名の日本人名を見つけることができます。

秋山浩、有末精三、麻生達男、福見秀雄、五島慶太、服部卓四郎,東久邇稔彦、今村均、石井四郎、賀屋興宣、岸信介、児玉誉士夫,小宮義孝、久原房之助、前田稔、野村吉三郎、緒方竹虎,大川周明、小野寺信,笹川良一、重光葵、下村定、正力松太郎,Shima Horia ,辰巳栄一、辻政信,和知鷹二、和智恒蔵

この中に、安倍晋三氏の祖父であり、日米安保の改定を強行した岸信介の名前もあります。

1988年にピューリッツァー賞を受賞したニューヨークタイムズの記者ティム・ワイナーの著書に、"Legacy of Ashes: The History of the CIA" (灰の遺産: CIAの歴史)という書物があります。この本は『CIA秘録―その誕生から今日まで―』というタイトルで日本語に翻訳されています。

この書物はCIAと岸信介や自民党の関係についても詳細に記していますが、政治評論家の森田実氏は、この本を引用しながら岸信介について次のように記しています。

森田実の言わねばならぬ【939】

2008年11月15日に刊行されたティム・ワイナー著『CIA秘録(上)』(文藝春秋社刊)が多くの人々に読まれている。数名の友人から「『CIA秘録』読みましたか? 面白い本です。とくに岸信介とCIAの関係のところを読んでみてください」と言われた。ティム・ワイナーの記述は検証してみなければならないが、ここまではっきり書かれた以上、岸信介について再調査する必要があると感じた。
 ティム・ワイナーは次のように記している。4カ所引用する。

《岸信介は、児玉と同様にA級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。
 東条英機ら死刑判決を受けた7名のA級戦犯の刑が執行されたその翌日、岸は児玉らとともに釈放される。  釈放後岸は、CIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである。》(p.178)   

《岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて四年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。》(p.178)

《他にも岸と同じ道をたどったものがいた。戦時内閣の大蔵大臣を務めていた賀屋興宣である。戦犯として有罪となり、終身刑の判決を受けていた。一九五五年に保釈され、五八年に赦免された。その後、岸に最も近い顧問となり、自民党外交調査会の主要メンバーになった。
 賀屋は、一九五八年に国会議員に選出された直前もしくは直後からCIAの協力者になった。》(p.183)

《賀屋とCIAの断続的な関係は、賀屋が佐藤栄作首相の主要な政治的助言者だった一九六八年に頂点に達した。その年、日本国内での最大の政治問題は、米軍がベトナム爆撃の重要な後方基地として利用し、核兵器の貯蔵場所ともなっていた、沖縄の巨大な米軍基地の問題だった。〈中略〉CIAは選挙を自民党側に有利に動かそうと秘密工作を展開し、賀屋はその活動で重要な役割を果たしたが、その試みはわずかの差で失敗した。沖縄自体は一九七二年に日本の統治に返還されたが、沖縄のアメリカ軍基地は今日まで残っている。〈中略〉 「われわれは占領中の日本を動かした。そして占領後も長く別のやり方で動かしてきた」。CIAの東京支局長を務めたホーレス・フェルドマンはそう述懐した。「マッカーサー元帥は元帥なりのやり方でやった。われわれはわれわれなりの別のやり方でやった」。》(p.184)

 最近、政界だけでなく政治ジャーナリズムの主流である大新聞の政治記者までが、岸信介を戦後日本最大の政治的英雄であるかのように讃美する傾向が強い。私は、岸信介こそ戦後日本が自立・独立国家として生きる道をつぶし、従米国家にした最悪の政治家だとの見方を述べてきたが、マスコミ界にはほとんど同調者はいなかった。
 岸信介は日本を米国に売り渡した政治家である。岸信介が強行した日米安保条約改定によって、日本は米国の永遠の従属国にされたのだ。もしもティム・ワイナーが述べているとおり、岸信介がCIAの協力者だったとしたら容易ならざることである。われわれは真実を明らかにするため、戦後史を見直す必要がある。

ワイナーのこの本によれば、現在公開されている資料に基づけば、すくなくとも1970年代初頭までは、自民党がCIAから資金援助を受けていたそうですが、自民党とCIAの関係は今でも続いていると考えるべきでしょう。特に清和政策研究会と呼ばれる自民党の派閥はCIAとの密接な関係があると言われています。小泉氏も安倍氏も清和会に属しており、小泉純一郎による売国はCIAの指示の元に行われたものでしょう。

陰謀論めいた話ですが、自民党とCIAの密接な関係は、アメリカの公文書によって証明されている客観的な歴史的事実です。私たちが生きてきた「戦後」という時代は、常にアメリカによる工作と日本の政治家による売国の上に築かれた時代でした。

もちろん、アメリカのみならず、ソ連や、中国、韓国、北朝鮮のスパイも、政界の中には多く入り込んできたことでしょう。

工作があろうと、売国があろうと、それが日本にとって国益となっていればよいのですが、実際には、日本の国益は、日本に工作をしかけた外国勢力によりむしり取られてきました。特に冷戦集結後のアメリカの日本に対する締め付けはひどかった。この20年間の日本経済の停滞は、アメリカの工作と圧力抜きに語ることはできません。そのアメリカの圧力が、今やTPP参加や道州制導入というレベルにまで至り、ついに日本は国家解体と亡国の局面を迎えているわけです。

自民党を盲目的に支持している人たちは、自分たちが外国の工作に踊らされていることに気づいているでしょうか。自分たちの行為が、日本を救うどころか、日本を完全に併呑したい国の策謀を助け、亡国に導いていることに気づいているでしょうか。

それにしても、CIAの傀儡たる自民党政権が語る「戦後レジームからの脱却」とは一体何を意味するのか、私にはさっぱりイメージがわきません。「これからは売国はやめます」「CIAとは関係を断ちます」と宣言しているのか。それにしては、アメリカの意向に従う姿勢ばかりが伝わってきます。

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2013年2月 1日 (金)

いい加減にせい、安倍政権!!

安倍政権が道州制の導入を早期に行うそうです。

首相、道州制法の早期制定目指す ハーグ条約も、衆院本会議

安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、道州制の導入を定める「道州制基本法」の早期制定を目指す考えを示した。「早期制定を目指して議論を行う与党と連携を深めて取り組む」と明言した。

 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約についても「早期締結を目指す」と述べた。米国は日本の早期加盟を要請しており、2月下旬で調整している日米首脳会談でも議題に上るとみられる。

 首相は道州制に関し、地域経済活性化や行政の効率化を挙げ「国の在り方を根底から見直す改革だ」と指摘。インターネットを使った選挙運動では「早期に活用できるよう取り組む」と表明した。

日本はどうなるんでしょうか????

道州制にTPP。

このままでは本当に日本が解体・消滅します。

マンガのようなことが、本当に現実になろうとしています。

最近、増補された安倍晋三氏の本、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』の中の道州制に関するくだりをもう一度読んでみましょう。

「瑞穂の国の資本主義」

特に総理を辞めてからの五年間、公園やミニ集会などで地方の窮状を実感する機会が数多くありました。例えば私の地元である山陰地方の場合、新幹線もなければ高速道路もない。人件費は東京に比べれば安いですが、中国のミャンマーなどに比べれば高い。つまり企業を誘致しようにも来てくれないのです。

しかしながら、日中関係が不安定な中で、日本の地方に眠る質の高い労働力に注目が集まりつつあります。交通や道路などのインフラを整備し、国内におけるヒト・モノ・カネの移動の速度を上げることで、こうした国内資産を活用できるはずです。

あるいは、私の地元や九州の場合、地理的な距離でいえば、東京よりも中国の都市の方が近い。場合によっては日本の高品質な農産物の中国への輸出、労働力の交流も直接行った方が双方に利益があるかもしれません。

私は長期的には、東京一極集中を解消して道州制を導入すべきだろうと考えています。日本を十ぐらいのブロックに分けて、そこに中央政府から人を移して、州政府のようなものをつくり、その下に基礎自治体が有るイメージです。そうすることで、いちいち中央を通さなくても、各州が独自の判断でスピーディに動くことができる。東京だけでなく、日本全体が活力を取り戻さない限り、日本の再生はありえないと私は考えています。

日本という国は古来、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら、秋になれば天皇家を中心に五穀豊穣を祈ってきた、「瑞穂の国」であります。

自立自助を基本とし、不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちみんなでこれを助ける。これが日本古来の社会保障であり、日本人のDNAに組み込まれているものです。

私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるのだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。

安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁火が映り、それは息をのむほど美しい。

棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかもしれません。しかしこの美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。

市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済の有り方を考えていきたいと思います。

みなさん、これを読んで、彼のインチキぶりにお気づきになりませんか? 「瑞穂の国にふさわしい資本主義」が、どうして「道州制」で可能なんですか?

「道州制」で可能になるのは、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」の方です。

そもそも「瑞穂の国にふさわしい資本主義」を壊したのはだれですか?

もともと日本には「瑞穂の国にふさわしい資本主義」がありました。自民党が壊す前までは。

安倍さん、あなたは小泉政権のときの幹事長だったじゃないですか。あなたがたが、ご自分の手で「瑞穂の国にふさわしい資本主義」を壊したんでしょう?

あなたがたが、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」を日本に持ち込んだんでしょう?

それをなぜアメリカ仕込みの「道州制」で「瑞穂の国にふさわしい資本主義」がとりもどせるんですか。

ぺらぺら、嘘をつくのも、いいかげんにしてください。

安倍氏が言っていることと、やっていることは、すべてにおいて、アベコベの自己矛盾したことばかりです。

インディアンの虐殺と掃討と征服によってフロンティアの西進を押し進めたアメリカは、太平洋を超えて、19世紀末にハワイ王国を征服、その約60年後の1959年に、ハワイは正式な州としてアメリカに組み込まれましたが、未だにハワイでは独立運動が続いています。

「インディアンの掃討の最前線」を意味する「フロンティア」は20世紀には日本に到達し、原爆の投下と絨毯爆撃による日本人の大量虐殺を通して、日本はアメリカによって征服されました。新しい教育のもとで、日本人は思想改造を施され、民族の魂を抜き取られ、彼らの価値観を植え付けられてきました。その約70年後の現在、日本はついに国家の枠組みを解体され、アメリカに組み込まれようとしています。

私たち日本人はやがて、ハワイの人々のように、力なく、独立を叫ばなくてはならなくなります。

安倍政権は、保守・愛国を擬装した売国政権です。

民主党よりはるかにたちが悪い。

日本は亡国の坂を転げつつあります。

いまだに「安倍さん、安倍さん」などといっている寝ぼけた人がいたら、ひっぱたいてでも目を覚まさせてください。

日本は危機的な状況にあります。

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