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2013年2月24日 (日)

【国賊三部作1】国賊安倍晋三: 愛国者の仮面をかぶった新自由主義者

まず、個人的な、また主観的な印象を語っているのではないということを、明確に申し上げておきます。

強烈な断定であることはよく理解しています。

しかし、事実に基づいて論理的に推論すれば、どなたでも、安倍晋三が「国賊」であること、チャンネル桜が「国賊」であること、そして安倍信者(TPP交渉参加が明らかになり、安倍政権の国家解体的な意図や危険性が明らかになった後も安倍政権への支持をやめない人々)が、日本を亡国へと追いやる「国賊」であることを認めざるを得ないはずです。

3回にわけて、この三者がどうして「国賊」なのか、どなたでもお分かりになる簡単な推論を通して考えていきたいと思います。

我が国が亡国の淵に直面する現在、白黒をうやむやにすることなく、明確にしておくことは、真に国を守るための活動を今後推し進める上で、避けては通れない作業であると思います。

真の「保守」とは何か。

インチキの「保守」とは何か。

我々は他のどんなものを犠牲にしてでも、何を死守すべきなのか。

という問題に対しても、この推論の作業を通して明確な答えを与えてきたいと思ってます。

今回は安倍晋三がどうして「国賊」なのかという問題を考えます。

1. 安倍晋三は「国賊」である。

2012年1月21日放送の西部邁氏の「西部ゼミ」で、西部邁氏と安倍晋三の間でTPPに関するやりとりが交わされました。

西部邁氏は、かねがね親米保守やグローバリズムを批判してこられた論者です。

西部邁氏は、安倍晋三に対してTPPの問題の本質を的確に指摘しています。

「そしてこれ(TPP)は単に農業その他の問題だけではなくて、日本の司法とか医療とかさまざまなものをアメリカ的なシステムに改変するという平成の平成改革・構造改革がねらっていた日本国家のアメリカナイゼーション、戦後音を立てて進んでいったプロセスのいわば最終仕上げがこの中に現れている。」(5:37)

安倍晋三はこれに対してTPPについて次のように述べています。

(自由な貿易環境は日本にとってプラスである。しかし、インド洋から撤退し、日米中の正三角形を説き、普天間の合意をひっくり返した日本の民主党政権に対しオバマ政権がこれみよがしに要求を突き付け、なおかつ菅直人がすがったのがTPPであり、アメリカは)

「関税の聖域撤廃を宣言しなさいと、他の国には言っていないようなことを、浦賀にきたペリーのように日本に対して言っている。」(8:36)

このやりとりでの重要なポイントは、安倍晋三は、TPPがアメリカによる日本のアメリカ化の最終段階であるという問題を知っていたし、

「聖域なき関税撤廃」は、そもそもTPP交渉の前提ではなく、アメリカが日本の民主党政権に対してのみ突き付けた特殊な要求であるという事情を認識していた、ということです。

この点を踏まえて、あらためて下の安倍晋三によるTPPに関する選挙公約を読み返してみてください。

選挙前: 聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、TPP交渉に参加しない。

選挙後: 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、TPP交渉に参加する。

「聖域なき関税撤廃」に関する上の事情を知らない一般の国民は、安倍晋三はTPP交渉に参加しないと国民に約束していると、通常は考えますが、東谷暁氏が2013年2月15日の産經新聞の記事で述べていたように、安倍晋三ははじめから「TPPに参加する」と国民に対して述べていたことになります。(参照: 安倍氏のTPP公約の欺瞞性)

安倍首相がオバマ大統領に「米国はTPPで聖域なき関税撤廃を考えていますか」と聞けば、オバマ大統領は「そんなことは考えていない」と答えるに決まっている。それをTPP参加の条件とするというのは事実上の参加表明であり、たとえ安倍首相の本意ではないとしても、国民を欺いていることになるだろう。
「東谷暁 不適切な『議題設定』」(産經新聞2月15日)

安倍晋三は、TPPによって、日本が国家主権を喪失し、国内制度をことごとくアメリカ(その背後にある国際金融資本)の望む形に作り替えられてしまうという問題の本質を理解しながら、TPP交渉に参加する意図を最初から持っていた。しかも、その意図を、一般の国民に錯誤を引き起こすような分かりにくい公約で、意図的にカモフラージュしていたことを意味します。

昨年11月15日には、「安倍総裁がTPPに前向きな姿勢を日本商工会議所との会合で示したという報道は今までの総裁の姿勢とは違うと思うが」という記者の指摘に対して、安倍は「マスコミのミスリードだ」と打ち消しており、かなり確信犯的に有権者を欺いていたことになります。(下の動画、3:44)

大衆は小さな嘘より大きな嘘の犠牲になりやすい。
とりわけそれが何度も繰り返されたならば。(アドルフ・ヒトラー)

TPP参加によって外国人労働者が流入してくると同時に、安い労働力を求めて国内産業のTPP域内へ移転が進行するでしょう。国内経済は弱体化を避けられません。グローバル秩序に何らかの形で参加できる才覚をもった一握りの特権的な人々と、ローカルなコミュニティーの中に留まらざるをえないその他大勢の人々の間の格差が広がり、定着していきます。

また、TPP交渉参加によって、安倍政権の掲げる政策の意味や位置づけは、180度変化します。

まず、TPP交渉参加は、アベノミクスが目指すデフレ脱却の効果を完全に打ち消してしまいます。アベノミクスは、TPP交渉参加までの時限的な効果しかもたなくなってしまいます。仮にTPP交渉参加後も、2%のインフレ目標を維持したとしても、その恩恵は国民が享受するのではなく、外国人労働者や外国企業が享受するようになります。

では、TPP交渉参加の意図を最初から隠し持っていた安倍晋三にとって、アベノミクスによるデフレ脱却はそもそも何を目指すために発案されたのか。(すでに指摘してきたことですが、ドル安政策をとっていたアメリカによって「近隣窮乏化策」と見なされうるこの政策は、アメリカの協力、関与、謀議なしには成立しえない政策です。何の見返りもなしに、アメリカが一方的に損をするような政策を日本をやらせるわけはないので、日本のTPP交渉参加を地ならしするための政策であった可能性は極めて高いと思います。)

次の四つの目的が考えられます。

1. 高い支持率を維持し、参院選で勝利し、国民の痛みを伴うような新自由主義的政策を推進するための長期安定政権を樹立するため。

2. TPP交渉参加によって、日本が直面するであろう経済ショックをある程度緩和させ、国民を徐々に変化に慣らさせるための、クッションの役割。

3. 日本のデフレ脱却をエンジンに、他国の需要不足を穴埋めし、他国の失業者を日本に吸収させる。

4. 消費税増税のために「経済成長率で名目3%、実質2%」という景気条項をクリアする。

つまり、日本が国債を増発し日銀に買い入れさせることによる恩恵は、日本国民だけが受け取ることを目指したものではない、ということになります。

グローバル秩序の側に立つ、この新自由主義政権は、ここでも、日本国民の利益を第一には考えていないということになります。

また安倍政権が押し進める憲法改正も、TPP交渉参加によって意味が180度変わってきます。憲法改正によって日本が独自の軍を持つとしても、それは「日本国」の独立した軍隊ではなく、アメリカの一つの駒にすぎないものになる可能性が高い。日本が望まない、日本とは無関係な戦争に、日本人が駆り出されるようになります。

またチャンネル桜が何回もほのめかしていることですが、今年、日本と中国の間で戦争がしかけられる可能性が高い。アメリカの中国に対する姿勢には二面性があり、米中は経済的相互依存の関係にあるものの、自分の手をそれほど汚すことなく、中国を弱体化させることができるならば、アメリカとしてはそれを願うでしょう。米中の代理戦争を日本が戦わされる可能性も高まってきます。もちろん戦争によって弱体化するのは中国ばかりではなく、私たちの日本もそうです。戦争をして得をするのは、いつも戦争をしない第三者です。

また兼ねて警告してきたとおり、さらに危険なのは、道州制の導入です。TPPと道州制の二つによって、日本の国家解体と、グローバル秩序への組み込みは、徹底した形で完成します。ここでも同じことを繰り返さなくてはなりませんが、道州制のように小さな政府を目指す制度改革は、デフレを強力に促進する効果をもち、アベノミクスによるデフレ脱却を完全に打ち消してしまうものです。つまり、安倍晋三には、そもそも本気で「デフレ脱却」などやる気はないということになります。参院選までの目くらましにすぎず、彼らがやりたいのは、アメリカや国際金融資本に、日本をばらばらに切り刻んで、売り叩くということでしかない。安倍政権が「道州制」をやろうとしている、という事実はそのことを如実に示しています。いや、そんなことはないとおっしゃる方は、「道州制」がもたらすデフレ促進効果と、アベノミクスが目指す「デフレ脱却」との矛盾をどのように説明されますか?

景気条項はついていますが、民主党政権時代の三党合意に基づき2014年4月に8%、2015年10月に10%への消費税増税が予定されていることも述べておかなくてはなりません。麻生大臣は今年2月3日にNHKの番組内で「中福祉なら10%以上に上がってくる確率は極めて高い」とも述べています。アベノミクスは「経済成長率で名目3%、実質2%」という景気条項をクリアし、消費税増税に踏み切るための条件作りという側面もあります。消費税増税もデフレを進行させる効果をもちますから、アベノミクスによるデフレ脱却は、ここでも時限的なものでしかないということになります。

30万人の留学生受け入れとその就職支援という安倍政権の公約についても忘れてはなりません。「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は現在、38万人。日本にとって小さからぬ社会問題となっていますが、安倍政権はさらに30万人の実質的な「移民」を受け入れようとしています。

安倍政権は「保守・愛国」政権と信じられてきました。

安倍晋三自身、

「日本を取り戻す」

「戦後レジームからの脱却」

「美しい日本」

「瑞穂の国の資本主義」

などと美辞麗句を並べてきました。

しかし、ここで皆さんお一人一人に考えていただきたいのは、上のような安倍政権による政策の実現によって、一体、日本の何が「保守」されるのかということです。上の政策のどこが「日本を取り戻す」ことにつながるのでしょうか。「戦後レジームからの脱却」につながるのでしょうか。

安倍政権がやろうとしていることは、日本の国家解体以外に何ものでもありません。

これが事実です。

そうではないとおっしゃるかたは、反証となる事実を一つでもいい、具体的に示していただきたい。

彼の政策の中に「日本の国体を守る」「日本の国柄を守る」ことにつながる政策が一つでも挙げられるでしょうか。

実は、そんなものは、一つもない。

そのことにどなたもお気づきになるはずです。

※次回は、いかにチャンネル桜が、倒錯した誤った主張によって人々を洗脳し、「何を守るべきか」という保守の本質を見失わせ、この国家解体の意図を隠し持った危険な政権に対する人々の盲目的な支持を煽動してきたか、という問題を論理的に考えてみます。

国賊チャンネル桜: 本当に守るべきものは何か

※安倍晋三は、あるカルト宗教との関係がささやかれています。本当でしょうか。

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安倍晋三」カテゴリの記事

コメント

グローバリズムなんて、明治維新から始まってきたことじゃないですか。戦後特有の問題じゃないですよ。
むしろ戦前の方がより顕著(特に、幕末~明治にかけて)。

グローバリストを国賊と呼ぶなら、明治維新を推進した薩長こそが国賊のハシリですわ。

寺子屋を廃して廃仏毀釈をやり、結果反日(反薩長)系新興宗教をガシガシ作らせてきた根源は、薩長による廃仏毀釈にあり。

当時の親御さんからすりゃ、どこの馬の骨ともわからん帝大の外人教授より、土地に根付いた伝統的な寺子屋の坊主の方が圧倒的に信頼があったわけで。

そんな坊主が廃仏毀釈という国策で食えなくなるように仕向けられたわけだから
ガキの頃から寺子屋でお世話になってる坊主を助けようと民衆が動くのは当然。後の新興宗教である。

士農工商に代わる身分制度としての学制を敷くためとはいえ、ああいう壊国政策を急激にやったわけだから、大きな歪みも出ますわ。

明治維新で施行された数々の悲惨なグローバル政策に比べりゃ、TPPなんて屁でもないと思うんだけど。

投稿: ばしくし | 2013年12月12日 (木) 12時20分

日本国の総理が、靖国に行かないことをいちいち中国に報告するという無様さ。
安倍の正体が次々と明らかになっています。

一切他国からの干渉を許すべきでないない慰霊の行為を政治問題化させている国家に対し、国の運営を任されているトップが今年は行きませんなどとご注進するこの愚かさに、怒髪、天を衝く怒りを感じざるをえません。

このような愚劣な前例を作った安倍は、今後は中国様からの許可をいただいたから参拝するとでもするつもりでしょうか?
数々の政策の愚かさ、そして靖国参拝に係る対応も含め過去前例の無いほどの国賊です。

安倍が偽装保守、偽愛国者であることは明らかですが、そんな安倍を支持・擁護してきた連中はどんな言い訳をするのでしょうか?

投稿: こしき | 2013年8月 9日 (金) 11時12分

https://www.gosen-dojo.com/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=2377&comment_flag=1&block_id=14#_14

終戦記念日に靖国神社参拝しないのみならず、それを「中国様」に御注進に上がる安倍晋三……
安倍信者は、この期に及んでも安倍晋三をかばうのでしょうね

「中韓にNOと言えるためにも、今は安倍政権しかないんだ」

とか言ってたキチガイの安倍信者は、頭も先見性も人を見る目も壊滅的に無かった事が、また一つ証明されました。

安倍晋三が熱心なのは日本を売る事だけ!
そして自分が日本の愛国者であるという「イメージ」を見せびらかすだけ!

天誅が下るべき国賊、売国奴です!

投稿: コラッジョ | 2013年8月 8日 (木) 13時33分

安倍政権によるアメリカへの50兆円の貢物?

「バブルの死角・日本人が損するカラクリ」岩本沙弓

タイトルを見て思わず手にした集英社新書に重大な事実が記されていた。(151ページから)

「日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも、米国の無二の親友となりそうだ。野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、自民党は50兆円に上る外債を購入するファンドの設置を表明。JPモルガン証券は総額がその2倍になる可能性もあるとしている。」
(二〇一三年一月一四日付けブルームバーグ)
日本は再び、小泉政権時代の愚を繰り返すのかと嘆息した読者も多い事だろう。

何と、50兆円!?信じがたい話だが、2月頃、麻生や安倍が急に「外債購入はない!ない!」と否定し始めたのを覚えている。岩本氏の本で紹介された上記の記事が事実なら、このすっぱ抜きを打ち消すための発言と考えれば、すべてのつじつまが合う。

結局外債購入ファンドとゆう手段はバレたので使えなくなったが、安倍政権が財政危機の米国を助けようとしていた事実は疑いようがなく、別の方法で貢いだのではないか?米国の財政の崖とかゆう話題は
いつしか消えていたからだ。

これだけ大掛かりな売国行為は、短期間に構想、実行できるわけがない。「円高デフレ脱却!金融緩和!」を安倍が叫び始めた時から、つまり選挙前から仕組まれていたのではないか。すべてはアメリカを助けるために、保守層が熱烈に支持する安倍が客寄せパンダとして選ばれた。「小泉ブーム」が作られた時と全く同じだ。

正直、この怒りを表現する言葉が見つからないが、一つだけ言えることは、この究極の売国政権はなんとしても打倒しなければならない!とゆこと。そのためにはただ真実を拡散するだけでいい。安倍がやった事、やろうとしている事は、弁明のしようもない犯罪行為だけなのだから。

投稿: 護国 | 2013年7月 6日 (土) 19時07分

この記事を動画にして、ニコニコ動画に投稿しました。

【国賊三部作1】国賊安倍晋三:愛国者の仮面をかぶった新自由主義者
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21190540

あと一~二週間くらいは記事の動画化を結構やると思います。
あまり気にしないでください。

受験や資格試験の一か月前はどなたもそれなりに頑張ると思います。
それと同じようなものです。同じ一週間でも今週と選挙後では意味がまったく違うと思います。

投稿: よしふる | 2013年6月24日 (月) 01時40分

新藤氏は栗田大将の血を一滴も受け継いでなさそうですね。(医学的、生物学的にどうであるかに関係なく)
”山岡荘八の倅”と自分を宣伝していた某氏。”さくらパパ”と、子供の威光で自分を宣伝していた某氏を彷彿させます。

投稿: たかたろ | 2013年5月18日 (土) 01時11分

竹中の産業戦略会議の売国案をほぼ満額回答した新藤総務大臣。
政府がいかに日本を潰すことに力を入れているかがわかるニュースでした。
外資規制の撤廃
国有企業の優遇措置見直し
政府調達市場の開放
いずれも日本がトップ。
ベトナムやマレーシアが国を守ろうと必死なのに日本だけが異常な 売国方針が明らかだと思う。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130517-00000504-biz_san-nb

投稿: たこ | 2013年5月17日 (金) 20時55分

福島県知事 佐藤栄佐久氏を検索したらやっぱり冤罪にされていました。真実の声をあげる人が抹殺される今の日本 辛いけどできることをがんばらないと。

http://homepage3.nifty.com/jmaffili/nuclear/eisaku.htm

http://homepage3.nifty.com/jmaffili/nuclear/eisaku2.htm

http://eisaku-sato.jp/blg/

http://www.youtube.com/watch?v=3XQ81HDK7qU

投稿: たこ | 2013年5月14日 (火) 10時07分

アベノミクスは本能的に危険だと感じています。
経済の詳しい知識はないだけに急な円安には裏があるのではないかと思っています。
こんな記事を読んで更に疑問が深まりました。

TPPはロックと軍産側の策謀・主導と言われている。
しかし、

>オバマ大統領の、政策ブレーンとして、
TPP交渉を担当している人物が、ロスチャイルド一族の人間である事に、なぜか、「ロスチャイルドの陰謀論」が大好きな人々は言及しようとしない。リンク

交渉参加国にカナダ、オーストリア、シンガポールと明らかにロスチャの国が入っており、かつロックにそれらの国々を引き込む力は、とうてないはず・・・と考えると、ロスチャ側から、TPPの狙いを再考する必要がある。

ロスチャにとってTPPは、国債暴落・株式買占め後の、植民地諸国(旧大英帝国+日本)を企業統治することではないか?と思われる。(即ち東インド会社の太平洋版とも言える。)かつそれは、アメリカでの主導権を確立することができれば、自動的に転がり落ちてくる。

FRBのQE、そしてアベノミクスによる金融緩和は、国債暴落が不可避であることを示している。金貸しはそれだけ追い詰められており、金融から実物資産(株→企業による支配+資源確保)へと先祖がえりするしかなくなっている、・・・その一つがTPPではないか?

投稿: たにし | 2013年5月14日 (火) 09時35分

日本のターニング・ポイント計画は3.11以前から存在していたという記事を読んで身震いがしました。

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1987.html

外交問題評議会(CFR)の「日本のターニング・ポイント」計画は、3.11前から存在していたと考えなければならないのです。

これが何を意味するか。

自民党は、ワシントンの命じるまま、活断層の真上でもお構いなしに54基の原発を造り続けてきました。

そして、小泉政権の時に、福島第一原発の安全装置をわざわざ取り外し、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去を命じました。

「福島第一原発は今に必ず過酷事故を起こす」と、GEの元原発エンジニアや国会議員、IAEAまでもが再三にわたって警告してきたのに、これをことごとく無視。

何より福島第一原発の作業員たちから、「福島第一原発で放射能漏れがある」と何度も内部告発があったのに、それを聞いた前の福島県知事、佐藤栄佐久氏を国策捜査によって社会的に抹殺し、それどころか、第一次安倍内閣では、「福島第一原発の電源喪失に備えて何も対策を講じていないが大丈夫だ」といっていた安倍晋三や甘利明を、いったいどう考えたらいいのでしょう。

どんな角度から見ても、東日本大大震災と福島第一原発事故にはアメリカの作為が働いていて、何も理解できない小泉純一郎と彼の内閣、そしてそれをそっくり受け継いだ安倍晋三とその内閣は、日本の滅亡をせっせと準備してきたと考えないわけにはいかないのです。

それは、ワシントンのグローバル・エリートたちが、日本を自分たちの完全奴隷にするため、「日本のターニング・ポイント」を演出したということです。

投稿: たこ | 2013年5月14日 (火) 03時19分

日本郵政の坂社長交代へ
2013/5/10 8:30 記事保存


 日本郵政の坂篤郎社長が近く交代する見通しとなった。後任候補として郵政民営化委員会の西室泰三委員長が浮上している。政府筋が10日朝、明らかにした。

 日本郵政は全株式を政府が保有。昨年12月の安倍政権発足直前に、斎藤次郎・前社長(元大蔵次官)から坂・現社長に交代した。安倍政権内では政権発足直前の人事に対し反発が広がっていた。


というニュースをみてがっかりです。
せっかく民主党の時に郵政民営化改正をしたのに
安倍政権はアメリカの言うことに一切反論をしないんでしょうか

投稿: たこ | 2013年5月11日 (土) 00時15分

【拡散希望】の動画です。
動画の冒頭で安倍氏自ら新自由主義者であることをさらしています。

 【TPP】安倍晋三は小泉構造改革継承者【成長戦略】
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20774174
 http://www.youtube.com/watch?v=gcNdU3uvRv8

 【米国大企業奴隷TPP】安倍晋三は小泉構造改革継承者【成長戦略】追記版
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm20775208

「まず始めにはっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めて参りました構造改革をわたしもしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行って参ります。『構造改革はしばらく休んだ方がいい』、あるいは『大きく修正をした方がいい』という声もあります。わたしはこの構造改革をむしろ加速させ、そして補強して行きたい。そのように考えております。」

投稿: たかたろ | 2013年5月 5日 (日) 11時58分

西尾幹二先生は日本の危機を相当感じていらっしゃると思います。
日本の知識人は現在の日本の危機を見抜いているが、政治家・官僚・ジャーナリストがばかだから知りながらやられるとんでもない悲劇に巻き込まれるかもしれないとおっしゃっています。
気がついた日本人はポスティングなり、友人に訴えるなり、自分のできる最大限の行動を起こして流れを変える奇跡が起きて欲しい。参議院で自民に敗北を味あわせたいです。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=06ScqjNjuvE#t=0s

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=CTQmkTK09JQ#t=0s

投稿: つゆくさ | 2013年5月 3日 (金) 12時55分

シリア人学生もメディアの嘘を告発しています。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=Gu0WEN-T1Jo#t=3s

投稿: きりぎりす | 2013年5月 1日 (水) 03時13分

猪瀬知事はイスラム諸国はけんかばかりしていると言って国際オリンピック委員会で物議をかもしだしていますが、本当だからしかたがないと思っていたが、中東のことを知らないし、マスコミ報道を鵜呑みにしていいんだろうかと疑念が湧き、動画を探した。
リビア、シリアなどテロ国家と称されている国が勇敢な国で、NATOに加盟して国連の支持を受けている国、なかんずくアメリカがテロ国家だという事が理解できた。
安倍政権はアメリカの意に沿ってTPP・道州制・憲法改正してNATOに入ることになっているが、国を売ることしか考えていない。
北朝鮮も尖閣も元はといえばアメリカがしかけたことなのに。
日本はこのままでは治安や経済が一気に悪くなると思います。
リビア、シリアの国のような勇敢な首相が日本にはいないし、安部総理を救世主だと崇めているので日本国民は痛い目にあってやっと気づくのでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=aLhw59uZM2U&feature=player_detailpage#t=26s

投稿: きりぎりす | 2013年5月 1日 (水) 02時38分

自民党が閣議決定しましたから、電力の自由化が本格議論になっていますね。
国の基幹であるエネルギーを自由化するということは道州制・TPPの流れで国家解体の流れですね。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/151277.html

投稿: きりぎりす | 2013年4月29日 (月) 10時35分

今日本崩壊の最終段階であることはまぎれもない事実だと思います。
私は経済に詳しくありませんが、日本は経済が崩壊したら終わりですが、アベノミクスの行方が気になります。黒田日銀総裁の大胆な金融緩和に厳しい意見も出ていますね。

日本は政界、財界、日銀、官僚などトップが外国におさえられているので日本国民が目覚めるしか日本復活はないでしょう。どれだけ多くの日本人が日本の危機を自覚して反対の声をあげるかで日本の行方が決まるのかもわかりませんね。
もう迷っている時間はないのかもしれません。一人でも多くの人に日本の現状をわかってもらう努力をしていきたいです。

http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/crushingJapan.html

投稿: きりぎりす | 2013年4月20日 (土) 04時43分

300人委員会に対抗する人はどれぐらいいるのか
今しか闘うしかない
犬にはなりたくない 

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Nrevp2zxNa4

投稿: きりぎりす | 2013年4月19日 (金) 12時28分

アベノミクスは消費税増税の地ならしということを国民は忘れているのかもわかりません。


揺れる消費増税 5→8% あと1年 2%成長視野も景気懸念

産経新聞 3月31日(日)7時55分配信

実質国内総生産(GDP)成長率(写真:産経新聞)

 平成26年4月に予定される5%から8%への消費税率の引き上げまであと1年。政府は、予算編成に間に合うよう10月をめどに引き上げの判断を行うが、その際の重要な「ものさし」となるのが4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率(年率換算)が2%となることだ。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で企業業績が改善し、条件をクリアする可能性は高い。ただ、消費者の景気回復の実感が薄い中での増税は、増税前の駆け込み需要とその後の反動減で将来の景気に悪影響を及ぼしかねず、今夏の参院選の争点にもなりそうだ。

投稿: ラン | 2013年3月31日 (日) 10時29分

らんさん
擬装「保守」の最悪な組み合わせです。こんな男たちを「保守」として持ち上げてきた勢力を呪い殺したいです。橋下の化けの皮は案外簡単にはがれましたが、未だにたくさんの人たちが安倍を愛国政治家であると信じ込んでいます。日本はめちゃめちゃになります。

投稿: WJF | 2013年3月27日 (水) 23時58分

Tansarさん
伊吹氏のことは詳しく存じ上げませんが、今の自民党は、個々の政治家のベクトルという問題もさることながら、ある構造的な問題を抱えているようです。

下のブログが分析してくれていますが、中選挙区制の頃は自民党の派閥が牽制し合い、バランスがとれていた。しかし、小選挙区制が派閥を破壊し、かつ公認や選挙資金の関係で執行部の方針に議員が従わざるをえないといった構造的な問題があるようです。

http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11495349676.html

投稿: WJF | 2013年3月25日 (月) 22時30分

公共事業といえば、WJFさんは伊吹文明氏をどう評価なさるのですか?

西部邁さんとの個人的な繋がりから京大の藤井聡教授の国土レジリエンス計画を自民党の政権公約に採用させた人です。京都の老舗繊維問屋の息子で京大、大蔵省、ケンブリッジ大院と進んだ長身の彼は絵に書いたようなエリートですが、彼が信条としている「改革する保守」(つまり老舗が老舗たる由縁であって思想的な保守?まがいではないので、いくら努力してもエリートにはなり得ない宿命を背負ったタケナカのような歪んだ心の部落解放願望による改革=国体破壊とは180度異なる)ということや文部大臣や幹事長だった時の行動様式からしてペテンに一役買ったとは私にはどうしても思えません。自民党に投票した多くがTPP反対とセットになった国土レジリエンス(防災・減災・震災復興の公共事業によるデフレからの脱却)計画を信じた。

彼が衆議院議長にされて(自民党を一時的に離党)自民党内の影響力が減ってしまった時からうさんくさい感じがしていました。伊吹氏と一緒になって国土強靭化(ニューディールによる内需)に旗を振っていた大物議員としては精気が失せた町村信孝氏、汚職でにっちもさっちもいかなくなってからここらで一発挽回を狙う二階代議士程度しかいなったわけだから。 

信じたところで最早上がりポストに棚上げさせてしまった格好ですが、彼を信じてよいでしょうか?

投稿: Tansar | 2013年3月25日 (月) 16時09分

護国さん
アベノミクスを弁護すると、金融緩和だけでデフレ脱却をやろうとしているわけではなく、1. 金融緩和、2. 財政出動、3.成長戦略の三本の矢で、インフレターゲットを実現させようとしています。小泉政権は金融緩和でデフレを脱却をめざし、麻生政権は財政出動でデフレを脱却めざしました。それがうまくいかなかったわけですから、金融緩和と財政出動を組み合わせたことは正しい選択でしょう。特に日本のデフレとは、つまるところ、日本が他のどんな国よりも高い生産能力をそなえているという「強み」の裏返しですから、日本の増大する生産能力に合わせて、お金の量を増やし、かつ政府が財政出動によって需要を創出してお金の循環よくするというのは正しい方策であったはずです。しかし、問題なのは「3. 成長戦略」です。これを策定しているのが悪名高い「産業競争力会議」ですが、竹中平蔵を筆頭とする構造改革論者たちが占める「産業競争力会議」にとっては「成長戦略」とは実際には、TPPや道州制を含んだ「構造改革」の別名であり、そうすると、アベノミクスは、小泉政権の政策「金融緩和+緊縮財政+構造改革」の緊縮財政を積極財政に置きかえただけであり、ほとんど小泉政権の政策と同じということになります。財政出動は、閉じた経済であれば、公共事業による乗数効果が働きますので有効ですが、グローバル化の進展と共に、公共事業の乗数は下がっており、さらにTPPによって一層経済のグローバル化が進み、政府調達(公共事業)にも外国企業がより平易に参入できるようになれば、公共事業の乗数は期待できない。日本政府がせっかく借金して作ったお金が国内で回らずに海外に漏出してしまいます。アベノミクスが効果をあげるためには、むしろ障壁を高くし、閉じた経済環境をつくらなくてはならないのですが、安倍政権は、それとは逆の方向に向かっている。すると護国さんが指摘されるとおり、アベノミクスとは日本政府が借金をし、日銀がお金を印刷することによって、アメリカを筆頭とする外国の需要や雇用を作り出してあげることであり、日本国民はほとんど恩恵が受けられないどころか、TPPのもたらすデフレの悪化や格差に悩まされるということになると思います。

投稿: WJF | 2013年3月24日 (日) 22時18分

アベノミクスはTPPに劣らない売国政策ですよ。

そもそも金融緩和だけで物価や給料をあげることなどできない。無理な「物価目標」に拘束されれば、自滅的なエンドレス過剰発行を続けざるをえず、円の信用は失墜、破綻する。

スケープゴートにされてる白川や麻生太郎が、早期の「物価目標達成」に(何かに抵抗するかのように)慎重姿勢をとるのは当然である。

何故こんな馬鹿な政策をやるのかといえば、やはりアメリカを助けたいからだ。壊れかかってる金融システムを維持するために、過剰発行を続けるしかない米ドルに追従し、延命させるためである。

参考ソース:田中宇の国際ニュース解説「世界の命運を握る影の銀行システム」

バブル崩壊、金融ビッグバン、小泉構造改革、アメリカの使用人(官僚、マスコミ)連中が企てる国富売渡し自滅策は圧倒的なデマ宣伝による、大衆扇動の下に実行される。その最新版がまさに「アベノミクス」である!

憂国の士は真実を拡散せよ!亡国の流れをくい止めろ!!

投稿: 護国 | 2013年3月24日 (日) 21時11分

安倍晋三は、私も少し前までは愛国・保守と勘違いしていました。
しかし、解雇規制の緩和や、産業競争会議のメンツ、TPPに対する言い訳がましい発言を聞いて、今年に入ってようやく気付きました。

しかし、安倍晋三は、前から新自由主義だったのですよね。
小泉の後継だった第一次安倍内閣のころから、何ら変わっていない。
新自由主義であることを、隠してもいなかった。

勝手に勘違いしたのは、私たち保守の人ですね。
本当に、取り返しのつかなくなるところでした。

私は、断固として、TPPと道州制に反対します。

WJFプロジェクトを徹底的に支援させていただきます。

投稿: トーマス | 2013年2月28日 (木) 20時37分

FNさん
中央、地方ともに、効率化を推し進め、「小さな政府」を目指すことになる道州制は、日本の需給ギャップを押し広げ、デフレを促進させます。

投稿: WJF | 2013年2月27日 (水) 05時37分

「道州制がもたらすデフレ促進効果」をサルにでも分かるように説明していただけないでしょうか?

投稿: FN | 2013年2月27日 (水) 05時23分

やはり総理大臣は小沢さん以外ありえない。
小沢さん以外はみんなTPP推進の新自由主義だ。
国益を考えていたのは小沢さんだけだった。

投稿: 名無しさん | 2013年2月25日 (月) 22時15分

凧さん
日本の「強み」を守ってきたのは、以前は海洋の障壁、開国以降は国家の障壁ですから、TPPによってこれが消滅すれば、日本の「強み」は漸次他国に吸収され、消滅していく方向に進みます。

TPPがあたかも交渉次第で日本のプラスに働くような幻想を持たれる方もありますが、「強み」を吸収される側の日本にとっては、どう転んでも自殺行為でしかありえません。「電気イスで処刑されたいか、首つりで処刑されたいか、どっちがいいか選べ。」「私は電気イスがいい、ぜひ電気イスで私を殺してくれ」と交渉するに過ぎないのです。

投稿: WJF | 2013年2月24日 (日) 19時50分

安倍さんの表面的には強気に見える言動はあくまでも現在の日本の富や状況をベースにしています。奇しくもこれは極左が描く理想的な日本社会も同じです。極左の政策を読んでいると、彼らがあてにしているのは現在の日本の力です。そこが笑えてしまうわけですが。

現在の欧米が日本マネーを抜きにして存在し得ないのは事実であり、中国に関して言えば日本の技術なしには吹き飛びます。中国が使用しているプラントなどは、指示に従ってすぐに使える状態まで(ターンキー方式)お膳立てされてなければ彼らは使いこなせないのが現状です。従って日本の「現在」の状況は確かに交渉側に立った場合に強き発言は可能です。問題はこの状況がどこまで維持できるかですね。経済と防衛・軍備は両輪ですので。

投稿: 凧 | 2013年2月24日 (日) 18時28分

日本万歳さん
おっしゃる通りであり、上の西部先生も述べられていますが、アメリカは、日本の完全征服の最終段階に着手を始めています。それがTPPであり、また他のさまざまな形での日本併呑のもくろみであると思います。私がチャンネル桜に腹を立てているのも、このようなアメリカによるさまざまな罠が仕掛けられているこのような時に、あまりに過剰に「中華」への敵愾心を煽り、アメリカに傾斜するよう人々を煽動しているからです。いくつかの動画では「TPPに参加してでも、日米同盟を強化せよ」というメッセージすら彼らは発しています。

私たちが守るべきなのは、日本の国体や国柄(=私たちが暮らしを営む現実の「場」、子どもたちがこれからを生きて行く現実の「場」、先祖から受け継いできた美しく貴い現実の「場」)そのものですから、日米同盟を名目にそれらを失い、また損なってしまっては元も子もありません。

投稿: WJF | 2013年2月24日 (日) 11時04分

アメリカの強かさは波ではないですね。
日本がTPPに入らなかったら次の手段を考えているようです。
国益を守ることがいかに至難であることがわかりますね。
日本は戦後アメリカの奴隷で有り続けて今日更に拍車がかかっています。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20166022

投稿: 日本万歳 | 2013年2月24日 (日) 10時44分

日本万歳さん
私は6条件をクリアしても、日本はTPP交渉に参加すべきであるとは思いません。6条件が未来永劫守られていく何の保証もないからです。どんなに入り口で条件を設けても、将来なし崩しになっていく可能性の方がはるかに高いと思います。また、24分野にもわたって制度改変がなされるTPPの危険性は、そのわずか6つの条件だけで回避できるとはとても思えません。TPP参加の一線を超えてしまうとき、日本は後戻りのできない歴史の新しいフェーズに突入することになります。一旦グローバリズムの毒によって社会が傷を負えば、将来にわたって長く、私たちの子孫に大きな禍根を残すことになります。それは、現在の韓国社会を見れば明らかなことだと思います。

また、マスコミの「とばし」だといって、TPP交渉参加への批判を沈静化しようとする人々がいますが、「とばし」であれ、マスコミからTPP交渉参加を伝える報道があったとき、国民から批判や反対の声が上がらないことは、TPP交渉参加を国民が容認しているような誤ったメーセージを日本政府やアメリカ政府に伝えることになります。TPP交渉に日本を参加させようとする内外からの極めて強い圧力が加わる中、この圧力を押し返すことのできるのは、ある意味、アメリカを震え上がらせるほどの、国民の怒りの声しかないと思います。ただでさえあまり盛り上がらない、TPPに関する批判や危機感の広がりを、「記事は飛ばしだ」「安倍さんはTPPやらない」といった楽観的な思い込みを蔓延させることで、沈静化させることはあってはならないことであると思います。

この点は、自分のお子さんにどのように接するかを思い出していただければお解りになるかと思います。子どもを愛すればこそ「事故なんか起きるはずがない」「病気なんかするはずがない」と楽観的に決めつけたりはしません。むしろ「この子に事故が起きたらどうしよう」「この子が病気になったらどうしよう」と身構えて心配をし、危険を回避するあらゆる処置を講じるのが親の愛ではないでしょうか。

国に対しても同じことが言えます。国を愛すればこそ「安倍さんはTPPをやらない」「マスコミの捏造だ」などという楽観論にあぐらをかくことはゆるされません。むしろ「TPPをやったらどうしよう」「道州制をやったらどうしよう」と先回りをして心配するのが、国を愛するということではないでしょうか。

まして「国」というものは抽象的な観念ではなく、まさに、私たちや、私たちの子が、これからの生活を営んでいく現実で具体的な「場所」が「国」なわけですから、これを健全に守ろうとすることは、子どもたちに対する「愛」ともぴったりと重なっていくものです。

「子」を愛すればこそ「国」を愛し、「国」を愛すればこそ「子」を愛する。それだから、安易な楽観論は私たちに許されない。他人の考えを無批判に信じ込んで、それに誘導されることは、親として大人として無責任である。子どもたちの未来に対する責任の一つとして、「国」を最もよりよい形で引き継いでいく責任が私たちにはあります。そのためには、あたう限りの注意と警戒を常に怠ってはなりません。わたしたちの住まうこの「国」を売ること、子どもたちがこれからを生きる、この「場所」を損なうことは、どんな形であっても、許してはなりません。

この意味で、東シナ海の小さな無人島のことで無用の危機感を煽り、それを理由にして、人々に「TPPに参加しても仕方がない」と思わせようとすらしているチャンネル桜の姿勢は、きわめて不健全で危険なものであると言わざるをえません。

「愛国心」とはそのようなことでは全くないと思います。私たちがどんな犠牲を払っても、守るべきなのは、この「国」。私たちが暮らしを営むこの「場所」です。この私たちの「場所」を守り抜く大切さに比べたら、あとのことはある意味どうでもよいと言いきってしまっても、決して過言ではないと思っています。

投稿: WJF | 2013年2月24日 (日) 10時16分

いつも愛読させてもらっています。

マスコミは真実を報道していませんでした。

安倍さんはオバマ大統領に日本側の示す6項目を伝えていました。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20170955

投稿: 日本万歳 | 2013年2月24日 (日) 10時06分

アメリカの悲劇の一部

資本家(投資家)から多額の資金を受け、中小のライバル販売店を潰し、アメリカの巨大スーパーとして君臨するウォルマート他、同じようにモノポリー策(異常な低価格で相手企業を潰し、独占市場となった時に価格を独占的に決め、他企業を潰すか追従させていく)で生き残った幾つかのグローバルスーパーですが、
提供している魚のほとんどが「中国産」です。
特に冷凍魚は、中国産以外ほぼ皆無です。
ウォルマートを代表するグローバル企業は「最も早く、最も安価で、最も大量に、最も儲けの大きい」と判断した中国産を仕入れるのです。
安全や顧客の希望、品質などはほぼ無視され、国内の販売店は競合で潰され、国民の選択肢が無くなっていく。
結局グローバル化によって、個人が安全で高品質の魚を手に入れるために異常なコストがかかるようになり、アラスカや日本から個人購買が出来る「富裕層」だけが食する訳です。また、そのような魚を提供する高級レストランに行ける層のみが、食せる社会となるのです。
安価でさえあれば、儲けさえあれば・・という資本家と企業の結託によって、国民の意志も、国内雇用も、安全の保障も、味の保障も無視され、彼らにコントロールされたグローバル商品が生き残っていくのです。
そのようなアメリカのシステムに、日本は決してなってはいけないと思います。

以下のURLは「日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて」苫米地英人さん著書についての解説ブログです。
消費コントロールという名の支配システム(支配者層=資本家による洗脳です)について説明しています。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library413.html

投稿: 日本は危ない | 2013年2月24日 (日) 08時51分

皆様にお願いがあります
メール、FAX、電話なんでもいいですが、抗議する時は是非、「売国奴」「売国行為は許さない」の言葉をお入れ下さい。
効果ありますよ「売国」の二文字は

おもいっきり「罵倒」してください

ついでに「ウソつき」「野田と同じじゃないか」を付け加えると、もっといいと思います。

心を挫きましょう

よろしくお願いします

投稿: とくめい徳子 | 2013年2月24日 (日) 08時17分

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