TPP参加へ、一歩また一歩

農産輸出倍増「１兆円」　首相方針、ＴＰＰ視野

安倍晋三首相は５日、経済再生に向けた成長戦略の一環として農林水産品・食品の輸出額の目標を現状の倍以上となる「１兆円」と定め、輸出拡大策を強化する方針を決めた。世界の人口増で農林水産品の需要が伸びていることから、国内市場中心から輸出の比重をより高めた農業政策への転換を目指す。貿易立国を支える一産業として農業を育成していく狙いがある。

　首相は昨年末の産経新聞との単独インタビューで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「聖域なき完全撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と発言した。今後、ＴＰＰ参加を判断する場合には農業分野の強化・成長が不可欠であり、安倍内閣として国内市場だけに頼らない強い農林水産業を追求していく考えだ。

ＴＰＰ交渉参加には容認姿勢　自民、高市氏

自民党の高市早苗政調会長は６日、フジテレビ「新報道２００１」に出演し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「交渉に参加しながら守るべき国益は守る。これは内閣が決めることだ」と述べ、安倍晋三首相が交渉参加を決断した場合には容認する姿勢をみせた。

　同時に「条件が合わなかったら脱退するという選択肢もゼロではない。政調の方では、守るべき国益は何か、どこまでは譲れないのかという条件を出し、これを超えたら撤退するということをしっかりまとめ上げたい」とも述べ、党としてＴＰＰ加盟の条件を取りまとめる方針も示した。

TPP参加へのシナリオは既に描かれているように見えますが、自民党は、グローバリズムを推進し、たくさんの自殺者や失業者、格差社会を作り出した小泉構造改革路線を修正していないのでしょうか。

この流れを止められるのは、私たちの声しかありません。私たちが国を失くすのは、「しかたがない」と私たちがあきらめてしまうときです。

政治家たちの真の意図は、いつも、彼らが私たち有権者に告げないことの中にこそあります。

右をむいても売国奴、左を向いても売国奴。悲しむべきことですが、これが私たちが直視しなければならない日本の現状です。