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2013年1月10日 (木)

国際司法裁判所単独提訴取りやめから窺い知れるもの

安倍政権が、野田政権が進めていた竹島問題の国際司法裁判所への単独提訴をとりやめることを決定しました。

<竹島・政府先送り 県、県議ら落胆の声も>

 政府が竹島の領有権問題を巡る国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面行わない方針を固めたことが判明した9日、県内の関係者からは「事実なら残念」と単独提訴を引き続き求める声が聞かれた。

 県の担当者は「国から正式な見解は聞いていない」と語り、「事実ならば非常に残念。従来もICJへの単独提訴を国に求めており、引き続き強く働きかけたい」と話した。竹島問題に関する国の方針も改めて確認するという。

 超党派の県議でつくる「竹島領土権確立県議会議員連盟」会長の原成充・県議会議長も「政府の方針は承知しておらず、単独提訴を引き続き国に求める立場に変わりはない」と話した。その上で、日韓両国での政権交代を踏まえ「日韓の情勢を考えれば、すぐ単独提訴できないことはやむを得ない」とし、「竹島問題を解決するため日韓首脳が話し合う環境を作ることに、我々も協力したい」と語った。

 県議会は昨年12月、竹島問題について、政府が速やかにICJへの単独提訴に踏み切るよう求める意見書を可決している。(矢沢慎一)

(2013年1月10日 読売新聞)

予想通りの展開であり、この件について、もうあまり腹が立たないのですが、私たちがしっかりと直視し、記憶に留めておかなくてはならない事実は、韓国の竹島実効支配を放置し、黙認してきたのは自民党政権であるということです。

1952年1月18日から始まった61年にも及ぶ韓国による竹島の不法占拠。自民党政府は、1954年と1962年の合計三回、国際司法裁判所への付託を提案しただけであり、今日に至るまで具体的な対処は何も取ってきませんでした。韓国の竹島の実効支配は、次のようなプロセスで着々と強化されてきましたが、その度に、自民党政府は何の処置もせず黙認してきました。

ヘリポート建設 1981 
接岸施設完工 1997
有人灯台 1998
一般観光客入島許可開始 2005
統一地方選挙の投票所の設置 2006

竹島.comより 

何の対処も取らないだけならまだよいのですが、さらにひどいのは、自民党が積極的に竹島問題の取り組みを妨害したり、韓国の実効支配をむしろ支援するようなことを行ってきた事実です。島根県「竹島問題研究会」座長であり、竹島問題研究の第一人者、拓殖大学の下條正男教授は、下のインタビューで次のように述べていました。

下條正男教授のインタビューから(動画は削除されています) http://www.nicovideo.jp/watch/sm18619027

1)2005年3月15日の島根県の竹島の日制定の際、政府(当時の自民党)から制定を止めるよう妨害があった(20:10ぐらい)

2)2011年8月1日 新藤義孝衆院議員、稲田朋美衆院議員、佐藤正久参院議員は独島記念館のある韓国の鬱陵島を視察するため訪韓したが、入国を拒否された事件で、平沢勝栄議員は予定が入ったとして参加していないが、不参加の本当の理由は韓国元国会議長から山崎卓に止めるように連絡があり、平沢がヘタレ た。石原伸晃も仲介に入って止めた。韓国側からも止めるように森喜朗元首相(日韓議員連盟の元会長)や渡部恒三に依頼があった。森喜朗は自民党に働きかけ、自民党として視察に行く予定が個人の旅行に変わってしまった。この件については拓殖大学の下條正男教授が同年7月31日に先発隊として韓国に入国しようとして拒否されていることから本当のことであろう。(22:25ぐらいから)

3)森喜朗は2006年4月 韓国が竹島の海底地名を付ける時、境港近くに停泊していた海上保安庁の船を撤去させた。(24:10ぐらいから)

今回の決定から分かることは、自民党は何も変わっておらず、従来のやり方を踏襲しようとしているということです。

竹島問題は、日韓双方のいい分にもっともな点があるというような紛争ではありません。アメリカ人のGerry Beversさんが主宰されているDokdo-or-Takeshima?の皆さんがさまざまな資料の緻密な渉猟を通して明らかにしたように、韓国の言い分は100%でたらめであり、その占拠は完全に不法なものです。昨年の李明博による竹島不法上陸以来、国際社会の関心が竹島問題に注がれるようになりましたが、ここで日本が振り上げた拳をおろすならば、それこそ、日本の主張には理がなく、日本政府が韓国の主張を認めたのだという誤解を国際社会に多かれ少なかれ与えることになるでしょう。

さまざまな領土問題を抱える日本にとって、この問題を国際司法裁判所に単独提訴し、国際法に基づいて解決しようという姿勢を国際社会に示すことが、日本の国益に反するはずがありません。「友好な日韓関係のため」に単独提訴を止めやめるということですが、真に友好な関係を樹立するためにこそ、相手の不法な行為をうやむやにするのではなく、きちんと言うべきことは言わなくてはならないし、まげてはならないことをまげるべきではありません。まして韓国は今度は対馬の領有権まで主張し始めています。

しかし、問題なのは、竹島問題それ自身ではありません。領土問題を放置しつづけるその姿勢から透けて見える自民党や安倍政権が抱えている国家観や外交姿勢のテンデンシー(傾向)こそが問題です。外国との「友好関係」を理由に、領土を譲り渡すことをためらわない政党や政権は、他の問題についても、同じような決定や行為を繰り返しますし、実際に自民党はそのような行為を繰り返してきました。「日韓友好」を理由に、韓国の圧力に屈して、国際社会に誤解を蔓延させ、日本の名誉に大きな汚点を残すことになった悪名高い河野談話を出したのは、そもそも自民党政府です。今回も、「竹島問題を国際司法裁判所に提訴するな」というアメリカの圧力があったことが分かっていますが、外国の圧力に屈し、国家としての主体性を放棄してしまっている点は問題です。外国との友好や、外国からの圧力を理由に、民意と国益を犠牲にする政治のことを、通常「売国政治」と呼びます。そういう長年の悪習を断つことこそ「戦後体制の脱却」という言葉が意味するところのものだったはずです。

島一つなら、失ってもいいのかもしれない。しかし、今回、竹島問題に関して安倍政権がみせた同じ姿勢が、「日米友好」や「自由貿易」を名目に、TPPや道州制という問題で反復されるとき、失うのは島一つではすみません。私たちは、主権を失い、未来を失い、歴史を失い、そして国を失います。

私たちが認めなければならない事実は、過去に一千万人移民計画を掲げたり、国籍法を改悪したり、現在も道州制を公約に公然と掲げるような自民党という政党を、単純に「愛国保守政党」などと呼ぶことはできないということです。私たちは、黒いものを見て、白だといいはるべきではありません。

しかし、自民党がいくらだめだからといって、TPPに関しては、他の政党を選ぶというわけにはいきません。他の政党もTPPを支持しているからです。幸い自民党の中にはTPPに反対する多くの議員たちがいます。彼らに強く、強く呼びかけていくことが、今後、一層求められていくと思います。

特定の政党を盲目的に、全否定したり、全肯定するのではなく、有権者として政治家としたたかに向き合い、彼らを馬のように鞭打ち、上手に乗りこなしていく必要があると思います。そうしなければ、政治家は、あまりに容易く、私たち日本国民以外の国や勢力に乗りこなされてしまいます。


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竹島問題・日本海呼称問題」カテゴリの記事

コメント

管理人様の発言は、いつ見てもブレませんね
首尾一貫のこの姿勢を、安倍信者の阿呆に少しは見習ってもらいたいものです
安倍信者は「首尾一貫してバカ」というのは確かにそうなのですがw

http://no-risu.iza.ne.jp/blog/entry/2974189/

管理人様の今回の更新で興味を持ってググってみたら、こんなアホなサイトを見つけました
民主党政権は韓国に舐められていたが、50年以上も竹島問題を放置して黙認してきた自民党政権は、韓国政府に舐められていないそうです
こんなアホみたいな事を、よくもまぁ平然と、真顔で、大の大人が、得々と書けますね

安倍信者の「護る」べき対象は、日本でも天皇陛下でも国益でも日本経済でも歴史でも何でもないようです

「安倍晋三」「自民党」「経団連」

この三つだけが、彼らにとって護るべき存在なのですね

投稿: コラッジョ | 2013年7月28日 (日) 20時34分

Makotoさん

下がパルマス島事件の判決文です。

http://untreaty.un.org/cod/riaa/cases/vol_ii/829-871.pdf

この判決文には、下のような文が書かれています。

"This examination will show whether or not the Netherlands have displayed sovereignty over the Island of Palmas (or Miangas) in an effective continuous and peaceful manner at a period at which such exercise may have excluded the acquisition of sovereignty, or a title to such acquisition, by the United States of America."

「この調査は、オランダがパルマス島に対する主権を、実効的で、継続的で、平和的な方法で、その(主権の)行使がアメリカによる主権の獲得や獲得の資格を排除するに足る期間、発揮してきたか否かを示すであろう」

と書かれており、effective(実効的)、continuous(継続的), peaceful(平和的)という三つの概念は、主権行使の様態をあらわす同位概念として並列されているのですが、effective(実効的)という概念が、continuous(継続的), peaceful(平和的)という概念を包摂する上位概念であるという解釈は、判決文のどの部分に基づくものでしょうか。

投稿: WJF | 2013年7月28日 (日) 20時00分

WJFさん、コメントありがとうございます。


実効支配とは「法的根拠のある支配」ということです。ですから法的根拠のない実効支配はあり得ません。

「ある政権が領域を占拠し、実態の上で統治していると主張していることを指す。」(ウィキペディア/http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%94%AF%E9%85%8D )とか「ある国や勢力が、対立する国や勢力あるいは第三国の承認を得ないまま、軍隊を駐留させるなどして、一定の領域を実質的に統治していること。」(デジタル大辞泉/http://kotobank.jp/word/%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%94%AF%E9%85%8D )などとされていますけれども、いずれも誤りです。

パルマス島事件の仲裁裁判判決で「継続的かつ平穏な国家主権の発現を伴う占有をなしていることが領域主権の権原たり得る」との考えが打ち出されました。この考えは後の国際裁判でも踏襲されており、国際慣習として確立しているといえます。この「継続的かつ平穏な国家主権の発現を伴う占有」を実効的占有あるいは実効支配と言います。つまり実効支配とは「法的根拠のある支配」ということです。したがって「竹島は韓国が実効支配している」という言い方は、韓国が合法的に支配しているものと誤解させるもので、大変不適切な表現と言わねばなりません。

パルマス島事件の仲裁裁判判決ではもうひとつ重要な考え方が打ち出されています。それは決定的期日以後の自国の法的地位を高めようとする行為や事象には実効支配の証拠能力を与えないということです。韓国は様々な施設を竹島に建設してきましたし、今後も建設しようとしているようですが、それらは実効支配の証拠とはみなされません。李承晩ラインによる領有主張以来、日本は抗議し続けています。法的根拠に基づいて日本は抗議しているのであって、紛争は存在しないとの韓国の主張は成り立ちません。紛争がある以上、そこにいかなる施設を建設しようとそれは実効支配の証拠とはなりません。

これらのことを踏まえて竹島の現状をみるなら、韓国が実質的に支配下に置いていることは事実ですが、それは法的根拠のないものであり、国際法上最も重要な法源の一つである条約に基づいて日本の領土と言える竹島の領有を主張し、武力を用いて占拠しているのですから「不法占拠」というしかありません。

投稿: Makoto | 2013年7月28日 (日) 18時53分

Makotoさん

国際法の一つ、パルマス島事件判例は、島の領有には、「期間継続的で平和的な実効支配」が必要であると定めました。つまり、「実効支配」だけでは、島は特定の国のものにはならないという意味です。

竹島を1952年以来「実効支配」しているのは韓国ですが、日本は抗議を続けているため、「期間継続的で平和的な実効支配」とは呼び得ないため、竹島に対する韓国の主権は確立されていません。

「期間継続的で平和的な実効支配」が確立し、島に対する主権が国際的にも承認された場合には、わざわざ「実効支配」などという当たり前な事実に言及する必要はありませんから、「実効支配」という言葉がわざわざ使われるときには、暗に、法的な根拠なしに「実効支配」がなされていること、つまり、領土問題が存在することを意味します。たとえば、「日本は北海道を実効支配している」などと言いませんよね?

「一般に『実効』支配という言葉が用いられる事例は、外国政府による領有または政権そのものの国家の承認が伴っていないケースである。承認がなされない理由は、当該地域に関する他国との領有権問題や政権の正統性に対する懐疑などである。」(wikipediaより)

ご指摘の点は、WJFプロジェクトの動画で既に取り上げていますので「作品リスト」の中の竹島問題の動画をご覧になってください。

投稿: WJF | 2013年7月 5日 (金) 05時41分

韓国が竹島でしていることは「実効支配」ではありません。「不法占拠」です。

韓国では「国家主権の行使」などと言っているようですが、サンフランシスコ講和条約(SF条約)で日本に帰属すると国際社会が認めた島に対する領有主張や官憲を以て日本の施政権行使を妨害している行為は日本の主権を侵害するものであって、国家主権の行使と認められるものではありません。

投稿: Makoto | 2013年7月 5日 (金) 05時29分

話が元に戻ってしまいますが。
飽くまで個人的な意見です。別のサイトの記事で、日本の単独提訴を韓国がかなり恐れている旨の記事を読みました。で、日本は単独提訴を外交カードとして温存するのだそうです。つまり、特定の外国に対していい顔ばかりする自民党政権下では「提訴は余程の事が無い限りあり得ない」と解釈します。国際法の観点から見ても現在の韓国がやっている事は私の様な素人が見ても違法だと解ります。「外交カードとして温存」する事で黙認する政府の考えが理解できません。また、米国からの圧力があったとのことですが、これは日韓二国間の問題であり、米国がとやかく言う問題ではないと考えますが。如何?

投稿: 平均的日本人 | 2013年4月 8日 (月) 22時44分

ブログ本記事の方の対アメリカの姿勢にバランスをとるわけではないのですが、少々脱線気味の話をさせて下さい。

アメリカにローズボウルというマーチングバンドのイベントがあるのですが、毎年日本からも招待されていて、今年は出雲の高校生が出場しておりました。YouTubeで東日本大震災のチャリティーコンサートを現地で行った模様がアップされていました。
http://www.youtube.com/watch?v=D5w6A4Xum98
去年は京都の学校が出場していて、日本の某番組で特集されていまいた。どうやらテレビ局は京都にはロケに行っても、過疎地の出雲にはロケは送らないようです。

ちなみに、出雲地方は吹奏楽に力を入れていて、日本の吹奏楽の父である瀬戸口藤吉氏を記念したコンクールにも何のためらいもなく市内の学校を送り金賞をとっています。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm923887

竹島、島根県軽視が非常に残念です。

投稿: わだつみ | 2013年1月14日 (月) 11時01分

意地を張る理由がないので、そんなエネルギーのムダ使いはしません。
韓国は日本から永遠に支援を搾り取るために、ホロコストの被害者であるユダヤ民族と
同じ位置に自分達を引き揚げようと(下げる?)目下、必死ですが、
それがいかに滑稽なことか、日本が朝鮮半島に対して行ってきた馬鹿げた支援の規模について、
淡々と暴露するだけでも十分です。直接的なやり方だけが効果的だとは限らない。
100年以上ですからね(笑)

投稿: 風 | 2013年1月14日 (月) 04時30分

いじ張ったて 韓国系の支援は止められないし政治家は止めないよ

投稿: 風さん | 2013年1月13日 (日) 17時57分

安倍首相が外交について某テレビ番組であらかじめ用意していたであろう原稿を暗唱する場面です。

http://www.youtube.com/watch?v=_opkSAi2Bls

おそらくすぐに視聴不可になると思われます。

投稿: わだつみ | 2013年1月13日 (日) 17時44分

韓国「から」の送金なんかどうだっていいんです。
日本から韓国「へ」の資金の流れです。

投稿: 風 | 2013年1月12日 (土) 22時31分

【1/15(火)〆切・文例アリ】外国人参政権に断固ノー!鳥取県民参画基本条例のパブコメを出そう!
外国人参政権を認めるような参画基本条例を阻止するためどんどん送ってください。数が大事です。詳細は「かけだし鬼女」を見てください。
関係ないコメントを載せてすみません。しかし阻止するためにはある程度の数送らないと無理だと思うので。

投稿: 紅葉 | 2013年1月12日 (土) 10時02分

風さん 韓国からの送金は関係ない 日本国内在日企業とかだよ 日本国内でで稼いだ金 政治献金や寄付とかが政治家や政党支援に回ってますよ 裏金だって有りますよ だから日本韓国民団が支持している日本の政党はどこですか?

投稿: 兼 | 2013年1月12日 (土) 02時06分

風さん 韓国からの送金の話しなんかしてないよ 日本国内の献金や裏金の話しだよ

投稿: 武生 | 2013年1月12日 (土) 00時41分

止められます。送金ルートを規制すればいくらでも可能です。脅迫は筋違いです。

投稿: 風 | 2013年1月11日 (金) 23時29分

金は止められません 日本には在日系企業が沢山あります 日本の国会議員にも在日が沢山いますよ議員になる為に日本国籍にして名前も日本名ですよ 前民主党にやく70名位 社民党の福島や 管や鳩山も片親が半島ですよ 選挙に当選するために韓国支援策をしないと当選しにくくなりますよ資金援助も これが日本の実態です ロッテや電通やパチンコ屋数えたらきりがない位韓国系は日本の社会に入り込んでますよ ジャクサの会長も在日ですよ 希望を無料で韓国に使わせようとしていますよ 日本の国会議員や党は韓国系の支持や資金が必要だから口先だけなんですよ

投稿: 武生 | 2013年1月11日 (金) 19時25分

私が違和感を感じるのは、「日本は韓国と価値観を共有する」という安倍首相の発言や外交姿勢です。そこで彼が言う「価値観」とは、アメリカによって戦後、日本や韓国に植え付けられた価値観のことに他なりません。日本においては、自虐的な史観とともに、日本人の中に植え付けられた民主主義や自由などといった価値観、戦後憲法や東京裁判の中に具体的に示された価値観です。「戦後体制の脱却」を唱えながら、その一方で、このような戦後的価値観を支持し、なおかつ戦後的冷戦構造の焼き直しのような枠組みの中に日本を押し込めようとする外交戦略は完全に矛盾しています。「戦後体制の脱却」という言葉の意味を深く考え実現しようとするならば、決してそのような真逆の方向には進まないはずなのですが、彼は自分が矛盾したことを言っていることに気づいていないのでしょうか。

韓国と北朝鮮の対立は、あくまで彼ら自身の問題であり、私たち日本人が関わらざるべき問題だと思います。朝鮮の南北対立に、安倍政権は日本を巻き込もうとするべきではないし、まして南に荷担することを理由に、日本が自分たちの領土たる竹島をめぐる問題を棚上げするようなことがあってはならないはずです。集団的自衛権の行使も、結局、南北朝鮮の争いに日本を巻き込むためのものなのでしょうか。日本人にとっては、韓国も北朝鮮も同じように困った国です。北朝鮮のみが悪であり、韓国は善であるという感覚は、私たち日本人には持ち得ません。安倍政権が北朝鮮に対して示しているのと同じ厳格で妥協のない姿勢で、韓国に対しても向き合ってほしいと多くの国民は思っていると思います。安倍政権の経済面における目下の成果を讃える一方で、その外交戦略や外交姿勢には大きな疑問を呈せざるをえません。

投稿: WJF | 2013年1月11日 (金) 17時59分

言うまでもありませんが、韓国朝鮮系の金というのは
日本から両国が手に入れた援助金の逆輸入になりますので
これは日本の金です。いざとなったら弁を閉じてしまえばいいだけです。

余談ですが、日本国内に住んでいる一部の欧米人の中には、
朝鮮半島の移民がこれ以上、日本に増えると自分たち(白人)も
困るので、南北への援助を止めたりパチンコ業界等を縮小するのは、
止めた方がいいというような発言をする方もいます。
日本人としては驚きですが、移民同士の覇権争いもありますので
朝鮮半島がらみの問題は特にそうですが、北出身者と南出身者
(そしてそのシンパ)の小競り合いが日本国内で展開されているときには冷静になるべきです。

投稿: 風 | 2013年1月11日 (金) 17時55分

本当は日本政府は内心竹島は韓国領土と認めていると思います ただ国民感情があるので口先だけ日本領土と騒ぐだけなのですよ残念ながら日本には韓国朝鮮系の支援や金が大量に入って国会議員なども操られていますこれが現状なんですよ

投稿: 武生 | 2013年1月11日 (金) 17時43分

出雲大社に初詣に行ってまいりました。
出雲空港の敷地内に「かえれ、竹島」と大きな碑が立っています。
日本最古の和歌で「八雲立つ」という枕詞が与えられている地域に日本人がこんな仕打ちをしていいはずがありません。古事記が編纂された712年にはアメリカなんて国は影も形もありません。

投稿: わだつみ | 2013年1月11日 (金) 02時52分

私も竹島問題における安倍政権の弱腰には強い怒りを覚えました。ICJへの共同提訴要求は(前政権ですが)ちゃんとやってますから、それで韓国政府に国際法的解決を拒むことに対する説明義務を生じさせ領土問題の存在をアピールするという目的は達成したかもしれません。単独提訴だろうが共同提訴だろうがどうせ向こうは拒否以外のリアクションをとらないでしょうし。しかし、それ以前に現在進行形で損ねられている隠岐の漁民の方々の権益という実利を放ったらかしにしていることが許せません。不愉快ですが竹島周辺水域は日韓暫定共同管理水域となっているので、せめて巡視船隊の護衛をつけて竹島近傍で日本漁船が漁をできるようにする(現状では日本漁船は締め出しを食らっています。)ぐらいの代替措置はアメの顔色窺いをしなくてもできるというのに・・・。外務省あるいは水産庁あたりに提案してみようと思います。

投稿: bizen | 2013年1月11日 (金) 00時57分

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