2013年

2013年は、日本にとって大変な一年になると思います。
なぜなら日本は、大きな分岐点に立っているからです。

その分岐点とは、デフレを脱却するかしないかの分岐点ではありません。
戦後体制を脱却するかしないのかの分岐点でもありません。
憲法を改正するのかしないのかの分岐点でもありません。

その分岐点とは、

日本が日本であり続けるのか、日本であることをやめてしまうのか

の分岐点です。

デフレを脱却することは必要です。
しかし、デフレを脱却しようとすまいと、日本は日本のままです。
戦後体制を脱却することも大切です。
しかし、戦後体制を脱却しようとすまいと、日本は日本のままです。
憲法を改正することも大事です。
しかし、憲法を改正しようとすまいと、日本は日本のままです。

しかし、TPPと道州制は違います。

TPPに参加し、道州制を導入したら、もはや日本は日本でなくなります。

道州制導入を主張しているほとんどの政党が、同時にTPP参加を主張していることからわかるように、TPPと道州制は表裏一体のものであり、この二つ合わせて「日本をアメリカに組み込む」という機能と効果をもっています。

TPP参加と道州制導入は、アメリカと同じ制度を持つ、アメリカの新しい州が日本に生まれることを意味します。つまり、日本が完全にアメリカに組み込まれることを意味します。日本の国内制度は一変させられると同時に、仕事のない移民がどっと押し寄せてくる。日本人の血も文化もがらりと変えられていくことになるでしょう。

そしてその決定は、安倍晋三という一人の人物にゆだねられています。

この人物は、関税撤廃に例外品目が認められるならば、TPPに参加すると公言しています。

また自民党は、J-ファイル2012 自民党総合政策集で、

323 道州制の推進　(中略)道州制基本法を早期に制定し、その後、5年以内に道州制の導入を目指します。

としています。連立相手の公明党も、重点政策Manifesto2012で、

地域に活力。地域主権型道州制を導入。(中略)「道州制国民会議」を設置します。約３年かけて幅広い議論を集約した上で、その後２年をめどに移行に向けた必要な法的措置を講じます。

としており、道州制を巡るスタンスは一致しています。

また、この人物は、日本を「戦後体制から日本を脱却させてくれる人」として多くの人々から教祖のような信奉を受け、この人物に対する批判はほとんどタブー視されています。

とすると、今年、日本に何が起きるのでしょうか。

非常に高い確率で、日本は今年TPPに参加し、道州制を導入することになるでしょう。

とすれば、「デフレの脱却」とか「戦後体制の脱却」とか、この人物が掲げている言葉の意味は180度変わってきます。

「デフレの脱却」とはTPPとセットにして考えた場合、国債の発行と公共事業による乗数効果で、国内の需要を増加させるケインズ政策という本来の意味ではなく、

日本が国債を発行することで、財政の崖に直面し万策尽きたアメリカの需要の激減を穴埋めすること

を意味するようになります。

「戦後体制の脱却」とはTPPとセットにして考えた場合、自民党が長く司ってきた対米依存の吉田ドクトリン的政治を終わらせるという本来の意味ではなく、

アメリカによる間接支配の「戦後体制」を終わらせて、完全なアメリカの一部として日本を組み込むこと

を意味するようになります。

するとこの人物は日本にとって、

救世主なのか、売国奴なのか

どちらなのでしょうか。

私にはわかりません。

安倍首相や自民党を信奉している皆さんに答えていただきたい。

TPPと道州制を推進する安倍晋三は、救世主なのか、売国奴なのか

自民も公明も民主も維新もみんなも条件付きであれTPPに賛成しています。明確に反対しているのは共産と生活とその他の小政党ぐらいです。

この状況で誰がTPPへの参加を食い止めることができるのか

この問いにも、私には答えられません。

安倍首相や自民党を信奉している皆さんに、将来の日本人(と呼ばれる人々が今後存在し得るならばですが)に対する責任を自覚しながら、答えていただきたい。

TPPと道州制を推進する安倍首相を教祖のように信奉しながら、どうしたらTPPと道州制を食い止められるのか

新年早々、暗い記事で恐縮ですが、新しい年の始まりにあたり、強い危機感から、警鐘の鐘を鳴らさせていただきました。

「デフレの脱却」や「戦後体制の脱却」という美辞麗句の背後に、巧妙に隠されているTPP参加と道州制の導入。これが日本の将来に何を意味するのか。誰か他の人々の言葉を鵜呑みにするのではなく、どうか、みなさんお一人お一人に、ご自分の頭で考えていただきたい。

この国の未来は、まさに今みなさんお一人お一人にゆだねられています。