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2013年1月 3日 (木)

「戦後体制」とは何か(1)

かねがね日本の政治家には三つのタイプがいると思っています。

1. 愛国者
2. バカ
3. 売国奴

比率からいえば、1: 5: 4ぐらいでしょうか。正確な数字はわかりません。

国を守ろうという気概と情熱をもった「1. 愛国者」と呼ばれうる政治家は、自民党の中にも外にもいらっしゃいます。しかし、残念ながらその数は非常に少なく、日本の政界には「2. バカ」や、「3. 売国奴」という二つの「」があふれかえっています。これが日本の現状です。

政治家は国民の鏡ですから、国民が愚かであり、自分の利益のことしか考えないならば、政治家の間にこの二つのタイプが蔓延しても、私たちは一方的に彼らを非難することはできません。

愛国的な政治家が増えるためには、私たちが日本のことを愛し、広く深く学び、ものごとを疑い、真剣に考えなければなりません。その度合いに応じて有能で愛国的な政治家の数もこれからもっともっと増えていくはずです。

さて、安倍首相は、この三つの類型のどこに属するでしょうか。

安倍首相は、「戦後体制の脱却」というすばらしい愛国的なスローガンを掲げてくださっています。しかし、その一方で「TPP参加」をほのめかしておられます。「道州制の導入」に至っては、自民党の政策集にはっきりと明記されています。

一体、戦後体制から脱却することと、TPPに参加して日米の国境を実質的に取り除き、アメリカ式の州制度を日本に導入することは、論理的に矛盾したあべこべの事柄だと思うのですが、安倍首相はこの矛盾に気づいておられないのでしょうか。

気づいていないのならば、安倍首相は「2. バカ」ということになります。

気づいていながら、おっしゃっているなら、かなり悪質な「3. 売国奴」ということになります。

安倍首相は、「聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう」とおっしゃっています。

安倍首相は、TPPが関税の問題だけではない。実質的に参加国の国境を取り除くものであり、「国民国家」としての日本のあり方を終焉させてしまうものであるという事実を御存知ないのでしょうか。

総理大臣の立場にありながらこんな基本的なことも御存知ないのであれば、残念ながらこの人は「2. バカ」ということになります。

知っていながら、「聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」などと言っているのであれば、やはり、この人物は悪質な「3. 売国奴」ということになります。

いずれにせよ、「TPP参加」や「道州制導入」などという政策を恥ずかしげもなく掲げているこの政党や総理大臣のことを、「1. 愛国者」などと呼ぶことは、間違っても私自身にはできません。

私がこの人物を正真正銘の「1. 愛国者」と認定する日がくるとしたら、この人物が「TPPには参加しないこと」、「道州制など導入しないこと」をはっきり国民に対して明示し約束する日が訪れたときです。その日が来たら、私は、この人物のことを「バカ」だの「売国奴」だのと呼んだことを皆様の前できちんと謝罪し、「愛国者」として信頼し、この政権を心から支えていきたいと思います。残念ながら、今はまだその段階ではありません。この政権と政党が「TPP」だの「道州制」だのを政策として掲げ続ける限り、私は何度でも、皆様に危惧の念を申し上げ警鐘を鳴らさざるを得ません。

この人物が、「戦後体制の脱却」を唱えながら、その一方で「TPP参加・道州制導入」をほのめかすこと。これがどれほど恥知らずな矛盾したことであることを理解するために、私たちはそもそも「戦後体制」とは何なのか、そこから脱却するとは具体的に何を意味するのかを何回かに分けて、改めて整理しなおしてみたいと思います。

今回は、一つのアメリカの公文書からの引用を皆様にお示します。

1945年11月3日、終戦後アメリカによる日本の占領統治が始まってまだ間もない頃、アメリカ本土から、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサーの元に送られた、日本の占領をめぐる方針を記した司令文書です。そこには次のように記されていました。

J.C.S 1380/15, BASIC DIRECTIVE FOR POST-SURRENDER MILITARY GOVERNMENT IN JAPAN PROPER

4.e. By appropriate means you will make clear to all levels of the Japanese population the fact of their defeat. They must be made to realize that their suffering and defeat have been brought upon them by the lawless and irresponsible aggression of Japan, and that only when militarism has been eliminated from Japanese life and institutions will Japan be admitted to the family of nations. They must be told that they will be expected to develop a non-militaristic and democratic Japan which will respect the rights of other nations and Japan's international obligations. You will make it clear that military occupation of Japan is effected in the interests of the United Nations and is necessary for the destruction of Japan's power of aggression and her war potential and for the elimination of militarism and militaristic institutions which have brought disaster on the Japanese. With this end in view, and to insure the security of the troops, a policy of non-fraternization may be applied in Japan if and to the extent that you may deem it to be desirable. Your officers and troops, however, should so treat the Japanese population as to develop confidence in the United States and the United Nations and their representatives.

J.C.S 1380/15, 降伏後の日本本土軍政のための基本司令

第四項(e) 適切な手段により、あらゆる階層の日本人に、彼らの敗北の事実を認識させよ。日本人に、彼らの苦難と敗北は、無法かつ無責任な日本の侵略によって引き起こされたこと、また、軍国主義が日本人の生活と制度から除去されたときはじめて、日本が国際社会に受け入れられることを理解させなくてはならない。他の国々の権利や日本の国際的な義務を尊重する非軍国主義的で民主的な日本を発展させることが期待されていることを日本人に告げなくてはならない。日本の軍事占領は、連合国の利益のため、日本の攻撃能力と潜在的戦争遂行能力の解体のため、また、日本人に惨禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度の除去のため必要であることを認識させよ。この目的のため、また部隊の安全を確保するため、もし貴君が必要と思われる場合は、日本において交歓禁止令が採用されなくてはならない。しかし、貴君の部下や部隊は、日本人が、合衆国と連合国また代表者たちを信頼するように取り扱わなくてはならない。

今日はこの資料の紹介にとどめ、次回に続きます。


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コメント

新憲法ではなく帝国憲法の改正をさん
備えあれば憂いなし。最悪の事態を想定し備えておく必要があると思います。TPPに参加し、日本が国を失うことに比べたら、それ以外の問題ははるかに小さいです。「デフレ脱却」や「戦後体制の脱却」は実現しようとすまいと、日本が日本であり続けることには変わりはありません。しかし、TPPや道州制は違います。これに参加をすれば、日本が国を失くすことを意味します。TPP参加への布石が着々と敷かれていることを示す、さまざまな事実が存在しています。自民党が道州制を政策集に掲げていることからみても、自民党がグローバリズムを推進する立場を捨てていないことは明らかです。まず何よりもアメリカが日本の不参加を絶対に認めないと思います。これは、「そんなことは起きないだろう」で、見て見ぬふりをしてはならない問題です。私は安倍さんを政権からひきずりおろそうとしているわけではありません。安倍政権以外に現在選択肢がないことは、このブログをお読みいただければわかりますが私はずっと述べています。おっしゃる通り、現在自民党以外には政権をゆだねられる政党はありませんし、現在安倍さん以外に総理大臣を務める適任者はいないでしょう。しかし、TPPに関して多くの人たちが希望的観測を抱いている今の現状は大変危険です。TPPを推進しようとしている勢力がそんなに甘っちょろいもんじゃない、そんなに簡単にあきらめたりするような連中ではないということをよくよくご理解いただきたい。

私は下の文章を書かれた方の意見に全く賛成です。
「安倍内閣しかないからこそ、他に選択肢がないからこそ、ここで間違ったことをされては困るのです。そして、過ちを改めてもらいたければ、批判しなければなりません。批判というのは、敵だけではなく、味方に対してもするものなのです。忠臣たればこそ、諫言しなければなりません。」
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-adcf.html

投稿: WJF | 2013年1月 4日 (金) 13時07分

少し誤解があるように思います
私はドグマも持っていなければ安倍首相を熱狂的に持ち上げているわけでもありません
適宜批判は必要でしょうし、私も竹島の日の見送りの際はWJFさんと同じく激しく批判しました
その経験から今の自民党支持者にWJFさんが指摘されるような方々が多いことも認識しています
ですが先に言った様に安倍首相以上の首相候補がいるかと言われれば、何らか奇跡が起こって平沼先生が首相に就任される以外に私には思い付きません
不安に思われる気持ちは当然わかりますが、各方面(当然米国が主眼でしょう)との融和も図らざるを得ない政治という現実の中で(竹中さんを起用したのもその一環でしょう)首相の言動も見なければなりません(これは当然現実的に妥協してTPPに参加することを容認するものではありません)
安倍首相の周辺にはTPP反対派の優秀な方々がたくさんいます
当然賛成派の方々もいます
その上で自民党は公約でTPPは聖域なき関税撤廃がある限り……国益を守れないなら反対であると明記しました
私はそれをつまりTPPには反対だと解釈しましたが
いずれにせよ評価を急ぎ、近い内に安倍首相のこともバカか売国奴かと断罪して引きずり降ろしてしまうということも、もしかすると切腹ものの過ちになってしまうかも知れないのです

投稿: 新憲法ではなく帝国憲法の改正を | 2013年1月 4日 (金) 08時06分

新憲法ではなく帝国憲法の改正をさん
かねがね思うのは、政治家とはつくづく物事の責任を取らない人たちだということです。昔の武士なら公に対して過ちを犯したら腹を切ったでしょう。現代でも、医者や飛行機のパイロットが間違いを犯して人を死に至らしめたら責任が問われます。しかし、政治家は、どんな間違いを犯して、その結果どれだけの人々が死んだり苦しんだりしても、何の責任も求められません。

小泉政権が強引に押し進めた「郵政民営化」。それを意味も分からず熱狂的に支持した国民。その結果、どんないいことが日本にあったでしょうか?

国民に耳障りのよい事をいい、国民を熱狂させ、ふたをあければ、国民の生活が良くなっているどころか、自殺者が増え、若者は就職も結婚もできず、会社を首になる人が増え、派遣労働者やホームレスが増える。そんな事態を招いても、政治家は何の責任も問われません。政治家の言葉をやすやすと信じて熱狂的に支持した国民も同じです。誰も責任を取りません。今度は別の政党や政治家に投票しておしまいです。その政党もだめだと知ると、元の政党に再び投票し、過去に売国を行っていたことなどすっかり忘れて、また意味も分からずに盲信する。こういう愚かなポビュリズム政治の陰で、どれほど多くの人々が無念な思いを抱えて命を捨てざるを得なかったかなど誰も顧みません。本当は間違った政治家を選び、間違った政策を支持したときには、私たち国民も腹を切らなくてはならない。未来の日本人に対して責任を取らなくてはならない。そういう命がけの責任感をもって政治家を選び、政策を吟味しなくてはならない。私たちはそれほどの責任感と慎重さをもって政治家や政策を吟味しているでしょうか。ただ周りの人たちが言うことに流されていないでしょうか。

忘れてはならないのは、自民党こそ、ずっとグローバリズムを推進してきた政党であるということ。もちろん平沼さんや亀井さんのように、小泉からは「抵抗勢力」などとレッテルを貼られ、国民からは揶揄されながら、郵政民営化に異を唱えた立派な政治家もいました。しかし、自民党の議員の多くは小泉人気に便乗して売国に加担していった。しかも、安倍さんは、そのグローバリズムを強く推進した小泉純一郎に指名された後継者です。今回、小泉時代の金融・経財相であった竹中平蔵を起用しました。つまりグローバリズムを推進した小泉政権の政策に対する総括や反省や方向転換を自民党は行っていないということです。おまけに竹中平蔵は、維新の会の候補者公募選定委員長であり、「TPPに心から賛成していることが公募を認める試金石だ」と発言していたばりばりのTPP推進論者です。新政権のアメリカに対する関係は昔と変わらず、アメリカの指示に逆らう意図は微塵も感じられません。安倍さんのTPPに関する発言。自民党が道州制を政策集に掲げていること。これらのことを総合的に考えてみれば、安倍政権は、かなりの確率で、長期安定政権を手にしたどこかの段階でTPP参加に踏み切ることは簡単に予測できます。というか、この可能性を十分考慮にいれて、きちんと備えておかなくてはならないのであって、「アメリカに気を使って言っているだけだろう」などと気楽に考えてすますには、TPP参加はあまりに深刻な影響を将来の日本にもたらす大問題です。それにも関わらず、あまりに多くの人たちがこの問題から目をそらし、考えないようにしているように見えて仕方がありません。「安倍さんは愛国者だ」というドグマが先にあって、そのドグマに従って、全ての現象を都合よく解釈しようとしているように見えます。これはカルト信者によく見られる思考法です。

繰り返しますが「たぶんやらないだろう」と言って、臭い物にふたをし、見て見ぬふりをするのにはTPPはあまりにも大きな問題です。政治家も責任を取らない。私たちも無責任に希望的観測に身をゆだねてしまうとしたら、TPP参加が実現してしまった場合、過去と未来の全日本人に対して、一体誰が国を失った責任を取るのでしょうか。誰が腹を切りますか?

投稿: WJF | 2013年1月 3日 (木) 15時16分

当然私もTPPに対しての譲歩を認める立場ではありません
安倍首相のTPPに対する態度は方便なのではないかと解釈しているに過ぎません
こういったことは今後も起こるだろうと思います
しかし少なくとも首相就任前の言動や閣僚の面々は、それ自体が対外的に大きなメッセージとなっていることは間違いありません
それらを基に判断すれば、安倍首相には信頼に足るものがあると思いますし、それがTPPに対する首相の態度が方便である可能性が高いと私が判断する理由です
結局は基本的観測ですが

投稿: 新憲法ではなく帝国憲法の改正を | 2013年1月 3日 (木) 07時10分

新憲法ではなく帝国憲法の改正をさん、

毒りんごという記事に、今の私たちの状況をまとめてみましたが、どんなにりんごがおいしそうだからといって、毒の入ったものをそのまま食べる訳にはいきません。このりんごを食べるためには、毒が入っていないか注意深く確かめ、毒が含まれている場合には毒を注意深く取り除かなくてはなりません。毒が入っていないことを確認できない場合、または毒を取り除くことができない場合、このりんごは食べるべきではありません。TPPは、「一口かじったぐらいでは死なないよね」というような軽微な毒ではありません。大変な劇薬です。TPPの危険性があまりに過小評価されている現状に危機感を感じます。

http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4322.html

投稿: WJF | 2013年1月 3日 (木) 06時12分

おさんさん、アメリカの議会は昨年11月も、中国を為替操作国に認定することを見送りました。1994年以来、18年間見送りつづけているそうです。アメリカ共和党の中には、ロムニーのように、中国に対して強硬な意見もありますが、人民元とドルとの実質的な固定相場制を容認してきたのは、結局アメリカ自身です。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK824689420121128

最近の日本の円高にしても、アメリカの大規模な金融緩和やユーロの問題が直接の原因ですから、人民元は直接の関係はないと思います。そもそも日本と中国が世界に売っているものは、韓国と比べると、それほどかぶってないのではないでしょうか。90年代以降の日本のデフレの背後に、いかにアメリカの戦略があったかは、後日記事にしてまとめてみたいと思います。

TPPを中国包囲網と見なす見方については、TPPに中国を包囲する具体的にどのような効果があるのでしょうか?米国は中国にTPPへの参加を呼びかけており、USTRのマランティス次席代表も、TPPは中国への牽制が目的ではないと明言していたそうです。中国に参加を呼びかけたが、アメリカの戦略を見抜いた中国から丁重に断られたそうです。

三橋貴明の「新」日本経済新聞
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2012/11/14/korekiyo-17/

仮にTPPに中国を包囲する効果があるとして、(それがどんな効果かさっぱりわかりませんが)、だからといって、アメリカとの間の国境を実質的に取り除いて、日本を移民国家にしてしまってよいはずがありません。日本にとってなんのメリットもないのであり、TPPがよいかわるかなど検討の余地すらありません。

TPP参加は取り返しがつかない(中韓を知りすぎた男)
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-807.html

中国とどう対峙していくのか。そのためにはアメリカとどういうポジションを取るのか、これからの日本の舵取りは難しくなりますが、明らかに言えるのは、TPP参加は大きな間違いだということです。「国」という枠組みを放棄してしまっては元も子もありません。

日本を取り巻く問題を「中国VSアメリカ」という単純な善悪二元論で捉え、それゆえに「日本はアメリカに付くべきだ」とお考えであるならば、それこそが私たち脱却しなければならない「戦後体制」的な発想であると思います。日本はまず第一義的に日本自らに付くべきであり、どの国と同盟を結ぶかはその後に生じる話です。かつての日英同盟のように。「アメリカにつくべきだ」という発想が全てに先んじてしまうのが、「戦後体制」的な発想であると思います。そのような発想を早く脱却しなければならないと思います。

投稿: WJF | 2013年1月 3日 (木) 05時42分

私も安倍首相を信仰しているわけではありませんし、今のところ失望させられているというのが正直なところです
しかし安倍首相以上の首相候補が今いるかといえば私には思い付きません

安倍首相のTPPに関する発言にしても、明確なのは今のTPPには反対であるという点のみです
正面からTPPは有り得ないと言い切ることは難しいのでしょうが、国際政治の場でこのような駆け引きは日常茶飯事に行われている筈です
保守派の希望として安倍首相が誕生した以上信仰しろとは言いませんが、弱い形であれある程度の信頼をしなければ、大局的な判断を誤って道半ばで保守政権を再び瓦解させることにもなりかねません

投稿: 新憲法ではなく帝国憲法の改正を | 2013年1月 3日 (木) 05時00分

WJF様 あけましておめでとうございます。

記事はいつも興味を持って読まさせていただいており、大変考えさせられます。

「TPPの問題」は詰まる所は「中国問題」ではないでしょうか?日本の経済はプラザ合意やバブル崩壊も大きな要因だとは思いますが、これだけ済んでいたのであれば未だに世界第二位の経済大国でいられたのではないかと思います。しかしここに「中国の為替操作政策」が加わり「不当な元安政策」をされたために、日本の輸出企業は国際競争力を失い世界第三位まで転落しました。中国が稼いだ金を国際協調路線の中で大国の責任を果たし、近隣諸国と友好関係を構築する中で安定的に発展するならばまだしも実情は軍事拡大に勤しみ、多くの侵略行為を行っております。
阿部総理が保守派に人気なのは、憲法改正に加えアベノミクスによる量的緩和による円安誘導で中国を含めた特ア諸国の日本経済弱体化政策(特アノミクス)にストップをかけようとしていると映るからだと思います。TPPについては私も態度を決めかねています。しかし中国は日本のTPP参加は反対の立場であり、TPPをアメリカ主導で行われることにより、中国が市場から締め出されるブロック経済体制を構築されることを恐れています。
アメリカが自国の国益を追求し、かなり強引な政策をすることも事実ですが、日本と共通の価値観が共有できるのは2大大国つまりアメリカか中国かと言われれば選択は決まってくると思います。
勿論日本が核武装をして独自路線を模索することも選択肢としてはあるのでしょうが、米中に比べ国土が狭い日本が戦争も覚悟の上の緊張関係になりかねない状況を作るという選択は国益の点から疑問符がつきます。
TPP反対の立場で有効なのは、対中経済戦略をアメリカを巻き込んでどう構築するかに掛かっていると思います

投稿: おさん | 2013年1月 3日 (木) 04時51分

>「聖域なき関税撤廃には反対」ということはつまり「TPPには反対」と解釈出来ます

安倍首相は、最近の産經新聞とのインタビューで「聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。」と述べています。つまり関税撤廃に例外品目が認められれば、参加するということです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と述べ、政権を獲得した場合、交渉に参加する可能性を示唆した。

TPP参加の可能性示唆=日商会頭に―安倍自民総裁
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_548401

安倍晋三首相は農相に非農林系の林芳正氏を起用。TPP問題を前進させたい意図をにじませた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2600I_W2A221C1PP8000/

明確な根拠もなく、ただひとりの政治家の善意を信じてすますには、TPPはあまりに大きな問題だと思います。お前は信仰が足りないと怒られそうですが、安倍氏に対する信仰は私はもってません。「安倍さんは愛国者だ」というドグマが先にあって、すべての現象をそのドグマに従って解釈したり、都合の悪い事実は見ないようにする。そういう姿勢は違うと思います。

過去の自民党政治や、安倍政権のこれまでの他の政策に現れている姿勢、それらを総合的に判断しても、やはりTPP参加の方向に駒を進めている。そう感じずにはいられません。

そうではないとおっしゃるならば、もっと具体的で明確な根拠がほしい。安倍政権がTPPも道州制も絶対にやらないという明確な根拠がほしいんです。TPP参加の将来にわたる甚大な影響を考えれば、私たちは根拠のない信頼や、希望的観測ではなく、もっと責任ある姿勢をもって物事を明確にしていかなければならないと思います。「たぶんやらないだろう」ですますには、あまりに大きすぎる問題です。

投稿: WJF | 2013年1月 3日 (木) 04時29分

初めて書き込ませていただきます
本年もWJFプロジェクト様の一層のご活躍をお祈り申し上げます

安倍首相のTPPに対する態度は、米国に気を使ったものではないでしょうか
「聖域なき関税撤廃には反対」ということはつまり「TPPには反対」と解釈出来ます
また、交渉参加や枠組みの策定を引き伸ばすことによって、日本の参加を雲散霧消させる狙いもあるのかもしれません
道州制に関しては、何故今これが様々なところから推進されているのか全くわかりませんが…
今は国内外の様々な勢力に対してある程度協調的態度を見せておかないと、参議院選挙で勝てないということもあるのかも知れません

いずれにせよ安倍首相が掲げる戦後レジュームからの脱却という目標を信じ、少なくとも参議院選挙までは様子を見守るべきなんだろうと思います
いきなり全てを望めるほど成熟した状況ではありません
私も竹島の日の見送り等は憤慨いたしました
韓国では新しい大統領が就任する時期だということ等も知った上での公約だった筈だからです
ですが、米国、中国、北朝鮮、韓国、ロシア、震災復興、戦後レジュームからの脱却、正に皇国は四面楚歌です
前回の安倍政権は自民党内の親中派に瓦解させられたという話も聞いたことがあります
今は余程慎重に事を運ぼうとしているということなのでしょう
暫くはまだ我慢を続けなければならないのかも知れません

投稿: 新憲法ではなく帝国憲法の改正を | 2013年1月 3日 (木) 04時13分

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