政治家の仕事と歴史家の仕事

領土問題、特に日本政府が長年放置してきた竹島問題の国際司法裁判所への提訴や、尖閣諸島の実効支配の強化では、新政権に確固たる姿勢を期待していますが、実は慰安婦問題についてはそのかぎりではありません。領土問題は政治家の仕事ですが、慰安婦問題はそもそも歴史家の仕事であり、政治家の仕事ではないと考えるからです。

「補償は求めないから強制性を認めよ」という韓国政府の甘言と圧力に屈する政治的妥協の結果、1993年8月に、宮沢政権下で出された「河野談話」。これが、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めたものとして曲解され、国際社会に誤解を蔓延させる元凶となりました。

河野談話は実証的、歴史学的研究の成果を十分に踏まえたものではなく、西岡力氏によれば「宮沢さんを謝らせたものは、吉田清治さんの証言、朝日新聞の一面トップに載った資料、金学順さんの証言、この三点」なのだそうです。

韓国政府はこのときの外交交渉を「道徳的優位措置」の成功として未だに自画自賛しているそうです。日本政府をだましておいて「道徳的優位」もないだろうと思いますが、外交交渉とはそもそもこういうものなのでしょう。日本政府がうぶだったのです。彼らが「道徳的優位」と呼ぶものの実態についての、WJFの理解についてはこちらの記事をご覧下さい。良民が賤民に向けるような蔑視が「道徳的優位」という彼らの言葉の背後には隠れているのではないかと思われます。

あらためて河野談話を読み返してみましょう。

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

河野談話を注意して読めばわかるとおり、日本政府や日本軍による強制連行を認めているわけではなく、日本軍による関与は、あくまで「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については」と限定的に認めているにすぎません。この部分の記述は歴史的事実に合致しています。「官憲等が直接これに加担したこともあった」とあるのは白馬事件のことでしょうか。占領地と朝鮮の状況を区別せず、また具体的な状況も説明せずにこう書いてしまえば、これを読む人は確かに組織的な強制連行が行われていたかのように誤解してしまうかもしれません。しかし、「官憲等が直接これに加担したこともあった」という記述が間違っているということもできません。この談話の中で歴史的事実とはっきりと異なる部分があるとすれば、「総じて本人たちの意思に反して行われた。」という部分ではないかと思います。慰安婦の仕事に自らの意思で就いた人々も多くいましたから、「総じて本人たちの意思に反して行われた」というのは明らかに歴史的事実と異なります。また、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と慰安婦の生活状況を一般化してしまっている記述も問題です。

しかし、この河野談話の問題点は、その内容もさることながら、そもそもこれを「日本政府が出してしまった」という事実にあるのではないかと思います。90年代以降、河野談話や、村山談話など日本の過去の歴史を反省する自虐的な談話が日本政府によって出されましたが、問題の根本は、その内容自体よりも、本来歴史の専門家ではない政府や政治家が、歴史家のように振る舞って、歴史の評価を行っている点だと私は考えています。政治家は医者ではないように、歴史家ではありません。医者でない政治家が、患者の診断をする権利がないように、歴史家ではない政治家や政府が、特定の歴史観を提示したり、一方的に評価を下す権利はもともとないはずです。歴史家による議論では、歴史の知見は新しい発見や見解と共に常に更新されていきますが、政府が一旦歴史に関する見方を提示してしまうと、これは更新や修正を受けることなく、固定されたまま、長期間、人々の理解を規定してしまうことになります。このため、特定の歴史的な出来事に関して、政府がオーソライズされた記述を提示するだけでも避けなくてはならないことですが、まして価値中立であるべき政府が、特定の歴史的出来事に対して、あるイデオロギーに基づいた価値判断を下すことは、それ自体が、本来あってはならないことです。

その本来あってはならないはずのことが起きたのは、外国の圧力によるものです。日本政府は、韓国政府や運動家たちの圧力に屈することなく、慰安婦問題に関しては、否定も肯定もせずに、「歴史家の研究にゆだねる」と身を交わし、歴史問題に対して中立な態度を守り続けるべきでした。「歴史の検証と評価は、歴史家の仕事であり、日本政府の仕事ではない」として、政府の態度を保留したままにすることはできたはずです。

この点で、下のマイケル・グリーン氏の指摘は正しいと思います。

マイケル・グリーン氏に聞く　「慰安婦」歴史家に任せよ

－－－米下院では、民主党のマイケル・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案を提出し、外交委員会の小委員会で公聴会が行われた。

　「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ。特に外交委員会は、北朝鮮の人権侵害、台頭する中国の挑戦など、対応すべき問題が山積している」

－－－日本政府は公式に謝罪しているにもかかわらず、決議が繰り返し米議会に提出されるのは、なぜか。

　「韓国系の住民の多いカリフォルニア州出身議員らが推進しているからだ。反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体（ＮＧＯ）などが絡んでいることもある」

－－－自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野官房長官談話の見直しを議論しているのをどう受け止めるか。

　「仮に決議案が採択されたとしても、米国の日米同盟に関する政策に与える影響はゼロだ。米メディアの報道も今のところ低調だ。しかし、日本が反発すれば事態は悪化する。共和党や民主党の一部議員が、決議案の問題点に気づき、修正や廃案をめざして動き始めたが、日本の政治家が反発すると収拾が難しくなる。日米とも政治家がこの問題に関与すれば国益を損なう。歴史家に任せるべきだ」

－－－安倍首相は「（旧日本軍の）強制性を裏付ける証拠は無かったのは事実だ」と発言している。

　「安倍政権の外交政策、特に国連での対北朝鮮制裁決議採択や、中韓との関係改善に向けた首相の指導力は、ワシントンでも高く評価されている。ただ、慰安婦問題は、高いレベルが政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」

－－－昨秋、下院で開かれた公聴会で靖国神社問題について証言し、日本の立場に理解を示したが、この問題では批判的なのか。

　「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない。靖国問題と慰安婦問題は違う。どの国にも戦争で亡くなった英霊に敬意を表す権利があり、中国に介入する権利はない。クリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』がヒットしたのは、米国人だけでなく日本人の犠牲者に対する同情を呼んだからだ。しかし、慰安婦問題で同情されるのは被害者女性だけで、日本が政治的に勝利することはない」

2007年3月4日読売新聞紙面４面より　こちらのブログより引用

しかし、いったん、日本政府によって「河野談話」が出され、元々は政治問題ではないはずの歴史問題が、政治の俎上に載せられてしまった以上、これをどう処置していくのかは、直接にせよ間接にせよ、日本政府が解決しなければならない問題であるのも事実です。

難しいのは本来、政治家の領域ではない歴史問題について一旦日本政府が言及し、政治問題としてしまったことで、これを取り消そうと日本政府や政治家が再びこの問題を取り上げた場合でも、歴史問題を再び政治問題化させる過ちを繰り返すという、蟻地獄のような落とし穴にどこまでも深くからめとられていくことです。

政府が「竹島の日」の式典を主催するのとは違い、慎重な対応が求められます。

日本が行うべきなのは、政治の領域で、政府や日本の政治家が、あったなかったという歴史問題を再び論じることではなく、慰安婦問題を、政治問題ではなく、歴史問題として、歴史家の仕事という本来の場所に再び押し戻すことだと思います。幸い、河野談話には下のような文章が含まれています。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

河野談話のこの文言を踏まえる形で、政府が、慰安婦問題に関する歴史家による第三者的な研究機関を設置し、「河野談話」の再検証を求める。あとは、日本政府は直接タッチせず、第三者機関に、河野談話の検証と評価と改訂を行わせる。こうした形で、慰安婦問題を脱・政治問題化させて、「河野談話」を無効化していくことが有効ではないかと思います。

メディアによって、安倍首相に慰安婦問題に関する問いかけがなされるかもしれませんが、「歴史家の研究にゆだねたい」と答えて首相みずからは見解を述べないことがもっとも賢明ではないでしょうか。政府自体が、河野談話を否定する新しい談話を出すことは、慰安婦問題の「政治問題化」を強化することになりますから、それは避けるべきだと思います。

歴史問題に対する日本政府や、政治家のとるべき唯一の正しい態度は、歴史問題については直接は論じないことだと思います。その代わりに、政府や政治家に求められるのは、歴史問題を研究したり情報発信を行う民間の環境や、第三者機関を育てていくことだと思います。政府や政治家が歴史問題については沈黙する分、民間の研究者なり、研究機関が、もっと雄弁に日本のために歴史を語らなければなりません。

追記: 本日午前に菅義偉官房長官から河野談話に関する言及があったようです。「有識者が検討する」のは、とてもよいことだと思いました。

「河野洋平官房長官（当時）談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm