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2012年12月27日 (木)

政治家の仕事と歴史家の仕事

領土問題、特に日本政府が長年放置してきた竹島問題の国際司法裁判所への提訴や、尖閣諸島の実効支配の強化では、新政権に確固たる姿勢を期待していますが、実は慰安婦問題についてはそのかぎりではありません。領土問題は政治家の仕事ですが、慰安婦問題はそもそも歴史家の仕事であり、政治家の仕事ではないと考えるからです。

「補償は求めないから強制性を認めよ」という韓国政府の甘言と圧力に屈する政治的妥協の結果、1993年8月に、宮沢政権下で出された「河野談話」。これが、日本政府が、慰安婦の強制連行を認めたものとして曲解され、国際社会に誤解を蔓延させる元凶となりました。

河野談話は実証的、歴史学的研究の成果を十分に踏まえたものではなく、西岡力氏によれば「宮沢さんを謝らせたものは、吉田清治さんの証言、朝日新聞の一面トップに載った資料、金学順さんの証言、この三点」なのだそうです。

韓国政府はこのときの外交交渉を「道徳的優位措置」の成功として未だに自画自賛しているそうです。日本政府をだましておいて「道徳的優位」もないだろうと思いますが、外交交渉とはそもそもこういうものなのでしょう。日本政府がうぶだったのです。彼らが「道徳的優位」と呼ぶものの実態についての、WJFの理解についてはこちらの記事をご覧下さい。良民が賤民に向けるような蔑視が「道徳的優位」という彼らの言葉の背後には隠れているのではないかと思われます。

あらためて河野談話を読み返してみましょう。

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

河野談話を注意して読めばわかるとおり、日本政府や日本軍による強制連行を認めているわけではなく、日本軍による関与は、あくまで「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については」と限定的に認めているにすぎません。この部分の記述は歴史的事実に合致しています。「官憲等が直接これに加担したこともあった」とあるのは白馬事件のことでしょうか。占領地と朝鮮の状況を区別せず、また具体的な状況も説明せずにこう書いてしまえば、これを読む人は確かに組織的な強制連行が行われていたかのように誤解してしまうかもしれません。しかし、「官憲等が直接これに加担したこともあった」という記述が間違っているということもできません。この談話の中で歴史的事実とはっきりと異なる部分があるとすれば、「総じて本人たちの意思に反して行われた。」という部分ではないかと思います。慰安婦の仕事に自らの意思で就いた人々も多くいましたから、「総じて本人たちの意思に反して行われた」というのは明らかに歴史的事実と異なります。また、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と慰安婦の生活状況を一般化してしまっている記述も問題です。

しかし、この河野談話の問題点は、その内容もさることながら、そもそもこれを「日本政府が出してしまった」という事実にあるのではないかと思います。90年代以降、河野談話や、村山談話など日本の過去の歴史を反省する自虐的な談話が日本政府によって出されましたが、問題の根本は、その内容自体よりも、本来歴史の専門家ではない政府や政治家が、歴史家のように振る舞って、歴史の評価を行っている点だと私は考えています。政治家は医者ではないように、歴史家ではありません。医者でない政治家が、患者の診断をする権利がないように、歴史家ではない政治家や政府が、特定の歴史観を提示したり、一方的に評価を下す権利はもともとないはずです。歴史家による議論では、歴史の知見は新しい発見や見解と共に常に更新されていきますが、政府が一旦歴史に関する見方を提示してしまうと、これは更新や修正を受けることなく、固定されたまま、長期間、人々の理解を規定してしまうことになります。このため、特定の歴史的な出来事に関して、政府がオーソライズされた記述を提示するだけでも避けなくてはならないことですが、まして価値中立であるべき政府が、特定の歴史的出来事に対して、あるイデオロギーに基づいた価値判断を下すことは、それ自体が、本来あってはならないことです。

その本来あってはならないはずのことが起きたのは、外国の圧力によるものです。日本政府は、韓国政府や運動家たちの圧力に屈することなく、慰安婦問題に関しては、否定も肯定もせずに、「歴史家の研究にゆだねる」と身を交わし、歴史問題に対して中立な態度を守り続けるべきでした。「歴史の検証と評価は、歴史家の仕事であり、日本政府の仕事ではない」として、政府の態度を保留したままにすることはできたはずです。

この点で、下のマイケル・グリーン氏の指摘は正しいと思います。

マイケル・グリーン氏に聞く 「慰安婦」歴史家に任せよ

---米下院では、民主党のマイケル・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議案を提出し、外交委員会の小委員会で公聴会が行われた。

 「米議会がこの問題に関与するのは大きな間違いだ。特に外交委員会は、北朝鮮の人権侵害、台頭する中国の挑戦など、対応すべき問題が山積している」

---日本政府は公式に謝罪しているにもかかわらず、決議が繰り返し米議会に提出されるのは、なぜか。

 「韓国系の住民の多いカリフォルニア州出身議員らが推進しているからだ。反日、反米、親北朝鮮の民間活動団体(NGO)などが絡んでいることもある」

---自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が河野官房長官談話の見直しを議論しているのをどう受け止めるか。

 「仮に決議案が採択されたとしても、米国の日米同盟に関する政策に与える影響はゼロだ。米メディアの報道も今のところ低調だ。しかし、日本が反発すれば事態は悪化する。共和党や民主党の一部議員が、決議案の問題点に気づき、修正や廃案をめざして動き始めたが、日本の政治家が反発すると収拾が難しくなる。日米とも政治家がこの問題に関与すれば国益を損なう。歴史家に任せるべきだ」

---安倍首相は「(旧日本軍の)強制性を裏付ける証拠は無かったのは事実だ」と発言している。

 「安倍政権の外交政策、特に国連での対北朝鮮制裁決議採択や、中韓との関係改善に向けた首相の指導力は、ワシントンでも高く評価されている。ただ、慰安婦問題は、高いレベルが政治介入すればかえって複雑化する。強制性があろうとなかろうと、被害者の経験は悲劇で、現在の感性では誰もが同情を禁じ得ない。強制性の有無を解明しても、日本の国際的な評判が良くなるという話ではない」

---昨秋、下院で開かれた公聴会で靖国神社問題について証言し、日本の立場に理解を示したが、この問題では批判的なのか。

 「慰安婦問題で議会に呼ばれたら、残念ながら日本を擁護できない。靖国問題と慰安婦問題は違う。どの国にも戦争で亡くなった英霊に敬意を表す権利があり、中国に介入する権利はない。クリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』がヒットしたのは、米国人だけでなく日本人の犠牲者に対する同情を呼んだからだ。しかし、慰安婦問題で同情されるのは被害者女性だけで、日本が政治的に勝利することはない」

2007年3月4日読売新聞紙面4面より こちらのブログより引用

しかし、いったん、日本政府によって「河野談話」が出され、元々は政治問題ではないはずの歴史問題が、政治の俎上に載せられてしまった以上、これをどう処置していくのかは、直接にせよ間接にせよ、日本政府が解決しなければならない問題であるのも事実です。

難しいのは本来、政治家の領域ではない歴史問題について一旦日本政府が言及し、政治問題としてしまったことで、これを取り消そうと日本政府や政治家が再びこの問題を取り上げた場合でも、歴史問題を再び政治問題化させる過ちを繰り返すという、蟻地獄のような落とし穴にどこまでも深くからめとられていくことです。

政府が「竹島の日」の式典を主催するのとは違い、慎重な対応が求められます。

日本が行うべきなのは、政治の領域で、政府や日本の政治家が、あったなかったという歴史問題を再び論じることではなく、慰安婦問題を、政治問題ではなく、歴史問題として、歴史家の仕事という本来の場所に再び押し戻すことだと思います。幸い、河野談話には下のような文章が含まれています。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

河野談話のこの文言を踏まえる形で、政府が、慰安婦問題に関する歴史家による第三者的な研究機関を設置し、「河野談話」の再検証を求める。あとは、日本政府は直接タッチせず、第三者機関に、河野談話の検証と評価と改訂を行わせる。こうした形で、慰安婦問題を脱・政治問題化させて、「河野談話」を無効化していくことが有効ではないかと思います。

メディアによって、安倍首相に慰安婦問題に関する問いかけがなされるかもしれませんが、「歴史家の研究にゆだねたい」と答えて首相みずからは見解を述べないことがもっとも賢明ではないでしょうか。政府自体が、河野談話を否定する新しい談話を出すことは、慰安婦問題の「政治問題化」を強化することになりますから、それは避けるべきだと思います。

歴史問題に対する日本政府や、政治家のとるべき唯一の正しい態度は、歴史問題については直接は論じないことだと思います。その代わりに、政府や政治家に求められるのは、歴史問題を研究したり情報発信を行う民間の環境や、第三者機関を育てていくことだと思います。政府や政治家が歴史問題については沈黙する分、民間の研究者なり、研究機関が、もっと雄弁に日本のために歴史を語らなければなりません。

追記: 本日午前に菅義偉官房長官から河野談話に関する言及があったようです。「有識者が検討する」のは、とてもよいことだと思いました。

「河野洋平官房長官(当時)談話」について、見直しを含めて有識者が検討するのが望ましいとの認識を表明した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121227/stt12122712190013-n1.htm


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コメント

>また、TPPは自民党は選挙中からそのように言ってます。

選挙中から言っているからTPPに参加してもよいということではありません。御指摘の通り自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と言ってきました。これは、今回安倍首相自ら認めたように「関税に特定の例外品目が認められればTPPに参加する」という意味です。しかし、何度もいいますが、TPPの問題は関税ではありません。労働の自由化、移動の自由化により、外国からの移民や労働者を日本は受け入れなくてはなりません。日本は本格的な移民国家の時代に突入していくことになります。TPPの問題は日本の姿を根底から変えてしまうことにあります。絶対に阻止しなくてはならないものです。麻生政権時に国籍法を改悪して中国人が日本国籍を取りやすくした自民党は今や、TPP参加によって、日本を本格的な移民国家に作り替えようとしています。自民党が2008年当時1000万人移民計画なるものを策定していた事実を忘れないでください。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/?rt=nocnt

>これが唯一、批判されにくいものだからです。

この点で、安倍氏が矛盾しているのは、一方で「新しい原発を建てる」と原発反対派の人たちを挑発するような発言はためらわずにしている点です。本当に参院選に勝つために、「竹島の日」のような金融政策以外の公約を封印しなければならないんだったら、どうして原発に関する発言は封印しないのか。原発反対派も大きな勢力ですから、本当に参院選を考慮して金融政策にしぼるというのなら、このような発言も封印するはずです。この点からしても、いくつかの公約の封印は参院選とは別に理由があると考えるべきでしょう。

>安倍氏の足を引っ張りたい方々は、きっかけを求めているので、今安倍批判に加わると、その機会を与えてしまう恐れがあります。安倍氏のほかに、戦後体制を脱出できそうな政治家はいますか??

私が危惧しているのは、デフレ脱却や「戦後体制の脱却」と言われているものも、結局は、財政難に苦しむアメリカの戦略にそったものではないのかということです。アメリカは財政難から日本の軍事的自立を必要としていますし、TPPを通して日本の需要を取り込むことを切実に必要としているからです。もしそうならば、アメリカの手のひらの上で「戦後体制の脱却」と叫んでいるにすぎないということになりますが、しかしそれはそれで、本当の意味での「戦後体制の脱却」を実現するチャンスでもあると思っています。そのためにはTPPは絶対に阻止することが必要です。政権批判を遠慮してTPPを認めてしまうようなことは絶対にあってはなりません。安心していただきたいのは、現在政権批判をしても、票は他の党には流れません。従って安倍政権が倒れることもありません。安倍政権の基盤はもはやそんなに脆弱ではありません。私が疑うのは「安倍批判はタブー」という現在蔓延する風潮に、結局TPP参加にまで世論を誘導していこうとする勢力の意図が隠れてはいないかという点です。

小泉政権を思い出してください。多くの人たちが、構造改革の何がよいのかわからず盲目的に小泉政権を支持していた裏で、たくさんの人が自殺に追い込まれ、家や仕事を失い、派遣労働の不安定なその日ぐらしの生活を送らざるをえなかったことを。これがグローバリズムがもたらすものです。TPPはそれ以上に私たちの国や社会を破壊する力をもっています。あのときの二の舞のように感じるのは私の気のせいでしょうか。私たちの無知が、私たちの子孫を苦しめることがあってはなりません。

投稿: WJF | 2012年12月31日 (月) 14時41分

安倍自民は衆院で大勝利しました。しかし、実際は衆参のねじれを抱え【非常に脆弱】です。

マスコミの報道をよく聞いていると、安倍バッシングにもっていきたがっています。各国で使われているインフレターゲット政策さえ否定している人もいます。マスコミの意図としては、安倍人気を落とし参議院選挙で自民党の足を引っ張りたいように思います。彼ら安倍氏に夏の選挙での敗北と責任をとっての辞任をしてもらいたいのではないでしょうか?

>安倍【短命政権】をつくることは、安倍氏の政治生命だけでなく、リスクをとって彼のまわりに集まった政治家の生命を奪うことになります。

安倍氏の足を引っ張りたい方々は、きっかけを求めているので、今安倍批判に加わると、その機会を与えてしまう恐れがあります。安倍氏のほかに、戦後体制を脱出できそうな政治家はいますか??

何度も何度も書きますが、今、安倍氏が国民に向けて民意を掴むために完璧に出来る事は【金融政策しかない】のです。

これが唯一、批判されにくいものだからです。売国派であっても、安倍氏の「強い経済」を否定するのは難しい。(日経新聞見る限り、めちゃくちゃな理論で足引っ張ろうとしている方もいますが)
通常の日本国民には、歓迎するものです。

また、TPPは自民党は選挙中からそのように言ってます。

参考までに
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20121227_1699.html


安倍氏のかいたもの・・保守系雑誌の記事とか見てる限り、安倍氏は数少ない愛国派の政治家に思えるのですが・・・。

投稿: 匿名 | 2012年12月31日 (月) 14時25分

>安倍自民は衆院で大勝利しました。しかし、実際は衆参のねじれを抱え【非常に脆弱】です。

衆議院における3分の2を超える議席は、衆議院での再可決が可能になる数ですから、【非常に脆弱】とは言えないのではないでしょうか。少なくとも何かを実行するのには十分な数だと思います。(もちろん憲法改正には足りないわけですが。)

>安倍【短命政権】をつくることは、安倍氏の政治生命だけでなく、リスクをとって彼のまわりに集まった政治家の生命を奪うことになります。

安倍さんを政権からひきずりおろそう等と言っているわけではないんです。安倍さんに反対しているわけでもありません。ただ、一切の批判を許さない盲目的な支持を求めていく風潮はおかしいのではないかということです。だって公約が実行されなければ怒る人がでるのは当然の話です。もちろん根拠のない盲目的なバッシングに対しては戦わなくてはならないわけですが。参院選に勝つためにはまして参院選までの間に、公約を実行する意思と力があることを国民に示さなければならないのではないでしょうか。

>何度も何度も書きますが、今、安倍氏が国民に向けて民意を掴むために完璧に出来る事は【金融政策しかない】のです。

これがわからない。だって衆院選を戦ったときには、金融政策だけを公約に掲げて戦ったわけではなく、もろもろの分野に渡る公約を掲げて戦い、実際に勝利したわけですよね。どうして参院選を戦う段になると、「金融政策のみでないと戦えない」ということになるのか。

私がほしいのは、安倍さんが信頼できるこの目で確かめられる確証なんです。どうしてカラコさんは、安倍さんをそこまで善意の政治家であると、アプリオリに信じることができるのか。彼が、例えば小泉さんのようなアメリカ傀儡型の政治家ではないと断言できますか? 私は疑り深いので、この目で確かめないと、信じることができないんです。「参院選まで金融以外の公約を実行しないけれども、とにかく安倍さんを信じよう。」これではまるで宗教です。

投稿: WJF | 2012年12月31日 (月) 00時33分

まず前提を整理します:

1)
安倍自民は衆院で大勝利しました。しかし、実際は衆参のねじれを抱え【非常に脆弱】です。
そして、自民党内でも(みなさんの)指摘のとおり安倍氏を中心とした強固な体制が出来ている訳ではありません、【むしろ敵だらけです】。
安倍【短命政権】をつくることは、安倍氏の政治生命だけでなく、リスクをとって彼のまわりに集まった政治家の生命を奪うことになります。
これは本来恐ろしいほどの力を持った国である日本の自立を妨げる事になります。(そして多くのメディアはそれを狙っている・・・後ろにいる勢力も)

何度も何度も書きますが、今、安倍氏が国民に向けて民意を掴むために完璧に出来る事は【金融政策しかない】のです。
今は、それ以外のことに力を分散させるべきではなく、金融政策による【株価上昇】、【為替の安定】これを成果として国民に見せ付ける必要があるのです。

2)
保守派(西部邁風)の人が理解していないのが、
【日本が日本であると言う事、それがどれだけ外国に迷惑をかけるか】という事についてです。
各国(各民族)自立して、さあ世界平和とはならないし、強国による【関与】というのはどんな形であれ避けられないのです。
つまり、日本のような巨大国家が【文化・経済・軍事】を整えるということは【覇権に他ならない】のです。
(もちろん、そこで覇権から距離を置こうとする国とのせめぎ合いも出てくる)

日本は明治維新から1945年の敗戦まで、明らかに覇権をつかみに行きました(日本が否定しても客観的に見てそうです)。
80年代の経済拡張も同じです。一部の政治家や官僚が円の基軸通貨化やEUのようなものを構想していたのも。この時期です。

しかし、それは失敗しました。なぜ失敗と言えるか?
答え:現在日本は覇権を握ってないから。

もし本当に【日本が日本であると言う事】、そのために【文化・経済・軍事】をもう一度整えなおすということであれば、それは再び【覇権】を掴みにいくと言う事です。

【日本が日本であると言う事、それがどれだけ外国に迷惑をかけるか】と言う事を理解した上で、それを正当化するためには、
日本が少なくとも、マオ国のような野蛮国でも専制を基礎とした国でもないということを示さなくてはいけませんが、
その点、日本は証明済みだと思います。

もう一度書きますが、
【日本が日本であると言う事】、そのために【文化・経済・軍事】をもう一度整えなおすということ、それは再び【覇権】を掴みにいくと言う事です。
この恐ろしい事実を見ないようにして、【自立】などと言っていたら再び【大失敗】するでしょう。
そしてそれは、【よりマシな覇権を求めている小さな国々にとって大大大迷惑】なのです。

投稿: カラコ | 2012年12月31日 (月) 00時02分

個人的な希望ですが、国土強靭化と合わせて、アメリカが爆弾を落とした焼け野原の上に戦後、無機質なビルが建ちならんでできた今の日本の都市のみすぼらしい景観をなんとかしてほしい(なんとかしたい)です。日本らしい美しい景観を取り戻したいです。公共事業を増やす方向への方向転換はすごく期待しています。

投稿: WJF | 2012年12月30日 (日) 18時16分

一番大切なことは、日本が日本らしくあり続けることだと思います。外国の言いなりになって物事を決めるのはいい加減にしていただきたい。外国の都合のために、国内の制度をいじくりまわされたり、外国の圧力に屈して自国を貶めるようなことを政治家が発言させられたりする、そういうことをきっぱりとやめなくてはならない。そのために必要ならば、経済力をつけ、軍事力も身につけなくてはならないでしょう。世界のトップに立つこと自体はどちらでもよいことではないでしょうか。もちろんカラコさんがおっしゃっていたように東アジアに二つのトップが立つことを中国が許さないというのならば、日本こそがトップに立たなくてはなりませんが。

投稿: WJF | 2012年12月30日 (日) 18時12分

唐子さんへ、
日本は第一ラウンド(?)も第二ラウンドも世界を「取り」にいったのではないと思います。これは、かなり重要な日本に関する理解のスタートラインの違いだとわたしは感じます。さらに言えば、確かに苦戦はしましたが、「失敗(笑)」もしてきていないと思います。日本は確かに第二次世界大戦は負けました。しかし、日本の周辺の国々は独立し(それが逆に脅威になった面もありますが)ました。アメリカ周辺の国々は貧しいままです。何が勝利かというのはなかなか難しい。

投稿: 風 | 2012年12月30日 (日) 17時32分

いえ、わたしが言ってることではありません。ここ数日の唐子氏とWJF氏のやりとりについてです。

投稿: 風 | 2012年12月30日 (日) 17時27分

風邪さんへ

>日本が世界の中心になり、世界をとることがお望みなのですか?

どこの国の人ですか。日本のDNAが流れているならそのような短絡的な発想はしません。世界情勢も恣意的な軍事パワーバランスも、国際法も何一つ知らないようですね。

投稿: 般若 | 2012年12月30日 (日) 14時45分

日本が世界の中心になり、世界をとることがお望みなのですか?

投稿: 風 | 2012年12月30日 (日) 11時37分

しかし、「基本姿勢を変えることは出来ない」とおっしゃっても、いくつかの点で新政権の基本姿勢は既に変わっています。しかもその姿勢変更はアメリカの強い圧力をその背後に感じさせるような方向への変更です。私は別に安倍さんが嫌いなわけではないです。小泉政権のときのように、国民の圧倒的な支持が売国勢力に悪用されるということが起きるのがいやなんです。「構造改革なくして成長なし」などという耳障りのよいスローガンを信じた結果、多くの国民が苦しむことになりました。小泉政権時に自殺者数は3万人を超えていました。(増加を始めたのは消費税増税にふみきった橋本政権の時からですが)

http://finalrich.com/sos/image/suicide-years.gif

また、その反動で、ばらまき政治を政策にかかげた民主党という左派政権を招来することにもなってしまいました。今回は、あのときとは違うという明確な保証が欲しい。「TPPには参加しない」とはっきり明言するとか。竹島問題に関する明確な姿勢を示すとか。これらが、新政権が、アメリカの圧力をはねのけているよいバロメーターになるはずです。

確かに安倍政権が掲げる経済政策は、グローバリズムと対局にある国民経済の強化をめざすものです。その実現にはアメリカを含む外国勢力からの強い妨害があるはずです。それを本当に実現する力があることを示すためにも、新政権がいかに外国勢力からの独立を保持しているのかを、具体的な形で私たちに示してほしい。

しかし、その独立が保持されていないとするならば、アメリカやグローバリズムを推進する勢力に取り込まれてしまったままの政権が絶対多数を得たときに何が起きるのかがとても不安です。とくにTPPという懸案を抱えている今は。それに「参院選まで」待たずとも衆議院で3分の2を占めている現在、既にいろいろなことが実行できるはずです。「参院選までは何もできない」ではなく、参院選までの間に、新政権を信頼しうるきちんとした証拠を実際の行動を通して見せてほしい。それらをちゃんと目でみて確かめることができたら、当然腹の底から新政権を支持します。

投稿: WJF | 2012年12月30日 (日) 02時45分

わたくしは技術崇拝者ではありませんが、インターネットが大きく状況を変えていると思っています。
人々のあいだで事実の共有をしやすくなっていると考えています(もちろん害もありますが、害より利益の方が大きかった)

そして、おっしゃるように、それ(変化)を防ごうと言う勢力が存在し、それは、アメリカであり、マオ国であり、
ちょろちょろと大国の足の下で動き回っている韓国でもあるでしょう。しかし、それらも事実を共有している民の意思に敵うはずは無いのです。
これは同時に、日本が他国の(民意に基づいた)基本姿勢を変えることは出来ないということでもあります(だから別の国であり、時には適切な距離をとる必要が出てくる)。

安倍自民の衆院選圧倒的勝利ということで、竹島、尖閣、歴史問題云々・・・と要求が高くなる訳ですが、
夏の参院選に勝たなければ何もはじまらないのです。
何度も書きますが、それまで出来る事は金融政策くらいしかないのです(それと参院選の準備!)

WJFさまも、わたくしも、安倍氏を手放しで賛美している訳ではない、言いたい事も沢山あります(もう言っちゃってますが・・)。
だからこそ、参院選勝利を実現するための応援をする義務があるし、またお尻を叩く権利もあるはずです。
(圧倒的な民意が持つ暴力性は、外だけでなく内にも向かう・・・つまり応援っていうのは応援されてる方にとっても恐いものなのです)
------

そこで、1つ提案があります!WJFさまに動画を作っていただきたい。
【大っキライな安倍晋三を参院選まで絶対支持】(別にこのタイトルじゃなくてもいいですが・・刺激的な方がいい)
という政治宣伝動画を作って頂きたい。

今は歴史の転換点であり、【本当に冗談じゃなく】一国一文明の日本が世界をとるチャンスが来ていると、わたくしは思っています。
圧倒的な民意に基づいた安倍長期政権を基礎に、2~4を解決していたら、メタンハイドレート採掘可能に・・マオイスト党崩壊、マオ国分裂・・
というニュースが飛び込んでくるかもしれません。本当にこの展開になったら、【日本は世界の中心】になります。

日本は:
第一ラウンド、軍事力で世界をとりに行きました・・・失敗。
第二ラウンド、経済力で世界をとりに行きました・・・これも失敗。
でも、まだ第三ラウンドくらいは用意されてるでしょう!(多分)

今度は【文化・経済・軍事力】で世界を取りに行けばいい。


カラコより♪

投稿: カラコ | 2012年12月30日 (日) 02時13分

カラコさんのおっしゃること考えてみましたが、アメリカは確かに「いいかげんな」国かもしれません。そこに希望があるかもしれません。

アメリカにはがちがちの戦略国家という面と、しばしば戦略にしくじるという面の、二つの面を持っていると思います。

たとえば、セオドア・ルーズベルトが日本とロシアを仲介する前の、1904年の段階で、アメリカは既に日本を仮想敵国と見なして「オレンジ計画」なる軍事計画を策定し、日米開戦まで毎年改訂していたという事実があるそうです。真珠湾攻撃まで日本を追い込み、最後に原爆でしとめたプロセスをみるとアメリカは高度な戦略国家であると言わざるをえませんが、同時に本来戦う相手を間違えて冷戦を招いてしまったわけで、その点では「いいかげん」です。冷戦終結以降も、いくつかの戦略ミスを犯していると思います。アメリカの高度な戦略国家という面をみると「日本はいつになったら自由にしてもらえるのだろう」と悲観したくなりますが、同時に、カラコさんが御指摘くださったアメリカの戦略の「いいかげんさ」に着目すると、いくらでも抜け道はあるかもしれないとも楽観的に感じられてきます。

しかし、その戦略が目の粗いものであるとしても、

>1 日本は独自のエネルギー資源を持っていない。
>2 日本は独自の憲法を持っていない。
>3 日本は独自の軍隊を持っていない。
>4 日本は世界唯一デフレ。

2〜4に関してアメリカの戦略のもとに抑え込まれている面もあると思います。新政権がいかにそのアメリカの戦略を振りほどいてこれらの課題を実現していけるのか、期待とともに不安をもって見つめています。新政権が、アメリカの目の荒い戦略をすり抜けてくれればよいのですが、アメリカにがっちりくわえこまれてしまっていると、小泉政権のときのように民意の強い支持は、アメリカの戦略を実現する手段に逆利用されはしないかと、心配しています。

投稿: WJF | 2012年12月29日 (土) 23時51分

アメリカの基本は【てきとー】、【いいかげん】です。
なので、【冷戦は終りました日独は競争相手です】と簡単(いいかげん、てきとー)に
同盟国を扱ったというだけだと思います。
アメリカの図体がデカかったため影響は大きかったが、大した意味(思想性)は無いのです。

特定アジアと言われる国々への厚遇風に見えるものの実態は、
韓国とマオ国の安い労働力をドルを使って利用する(両国の通貨安容認)、またマオ国に関して言えば
(今は萎えましたが)巨大市場幻想もあったはずです。

アメリカは【てきとー】、【いいかげん】に方向を変えてくるはずですが、唯一変えないのは、第二次大戦勝利というパラダイム。
ここでは、日本とぶつかり続けるでしょう。
本当は、【日米ともに第二次大戦で負けたが、冷戦には勝利した】(崩壊までソ連は欧州最大、人口約3億)
と正しい歴史観を共有できればいいのですが、宗教狂いのアメリカ人は固定観念(パラダイム)から抜け出すのが、
結構不得意(いまだに南軍は悪いってやってます・・笑)、そこをモンスター化したマオ国に利用されるという展開でしょう。

日本特有の問題を並べると、日本が進むべき方向、解決すべき順序が見えてくるでしょう:

1 日本は独自のエネルギー資源を持っていない。
2 日本は独自の憲法を持っていない。
3 日本は独自の軍隊を持っていない。
4 日本は世界唯一デフレ。

1以外は全部自力で解決できるものです。一番簡単なのは4、その次が2、3。
1はメタンはイドレート採掘が軌道に乗ればよいですが、まだその段階ではない。常温核融合、人口光合成は未来の技術。

日本は戦前も1を持っていませんでしたが、大日本帝国は世界最強(狂)でした。
つまり、2~4を解決するだけで、アメリカもマオ国も全く恐くはないし、民衆の強い支持というものがあれば、外国がそれ(解決)を止める
事もできないのです(民意には暴力性がある)。


カラコでした♪

投稿: カラコ | 2012年12月29日 (土) 22時17分

私もカラコさんに質問したいのですが、先日の年表でまとめてくださったように、90年代以降、日本をデフレに追い込み日本の経済成長を封じ込めるように圧力をかけてきたのは、アメリカ民主党政権でした。その対日戦略の頂点にTPPも位置づけられると思います。安倍政権の姿勢をみると、一方で、アメリカの意向をなぞるような形で、アジア外交を展開しようとしているかに見えるのですが、その一方で、掲げている経済政策は、アメリカの特に民主党政権が嫌う形のものであり、「反米的」とすら見受けられます。安倍政権の対米姿勢と、その経済政策の間にどんな関係があるとお考えですか? また、その経済政策の実行にあたり、予想されるのは、中国や韓国のみならず、アメリカからの強い圧力と抵抗ですが、TPPも含めて、アメリカを振り切ることができるでしょうか。私が竹島問題や尖閣問題の安倍政権の対応を見て憤慨するのは、対韓・対中姿勢それ自体もさることながら、対米従属的な姿勢がその背後に見え隠れするからなのですが、その姿勢がTPP参加へと、なし崩し的につながっていかないかを特に心配しています。一方でその経済政策が、抵抗する勢力から暗殺すらされかねない性質のものであることも理解しているつもりです。

投稿: WJF | 2012年12月29日 (土) 17時31分

カラコ殿
>公明党の問題はやっかいであり、選挙技術的な問題であるので・・・短くまとめるのは無理。
ということで書き込むのはやめておきます。

興味あります。機会あればブログ等でご教示願います。

投稿: 般若 | 2012年12月28日 (金) 11時18分

この記事への各位コメントを拝見して。
WJFさんが仰るように日本の歴史に関する学者の見解が無責任すぎることが外国に足元を見られている部分だと思います。
カラコ氏のご意見からは『韓国の経済の切羽詰った状況を韓国が根拠のない上から目線でどうにかして日本に救済の手を求めている状況を日本が情けで支えている』現状についてはよく分かります。しかし破綻した論理や根拠のない歴史賠償請求でもって救済求める相手に、情けで譲歩することが韓国という国体を貶めることに加担して来た、とも思うんです。アメリカにしろシナのような侵略国家をはじめ、日本以外の国家は自国の歴史過程については断固として肯定的であり輝かしい自尊心で何があっても外国人に一切譲らない見解を持っています。
経済分野の危機に歴史分野でいちゃもんをつける韓国に、毅然として軽蔑し怒鳴りつけることが韓国の乞食病への唯一の薬だと思うのです。

日本の戦後の負の遺産
経済人>>>>>>>政治家>>>>>>>>歴史家
このような無意識なヒエラルキー、金持ちこそが氏神サマ的な社会通念があることが原因なのかもしれません。

投稿: 般若 | 2012年12月28日 (金) 11時15分

砦の番人さん、歴史家と政治家の間を埋める役割の人々がもっと必要かもしれませんね。

カラコさん、カラコさんのコメントにはいつも勇気づけられます。「信じてみよう」という気持ちにさせられますね。新政権を信じ支えられるよう、ときどき私たちを勇気づけてください。新政権が、もっと私たちに「時代が変わった」とはっきりわかりやすい政策打ってくれると安心できるんですが・・・

投稿: WJF | 2012年12月28日 (金) 02時01分

般若さん、
わたくしは韓国のメディアのチェックをしていますが、彼らは困っています。余裕なんて全くありません。
ハングルだけでなく韓国発の英文プロパガンダ記事なども実は選挙前から減っています。
韓国は【事大大国】ですから、日本が強くなる兆しを敏感に察知して行動しています。

そして、言わなければならないのは、・・
もし、わたくしが半島の対日プロパガンダの戦略家ならば、
【尖閣でただちに戦争しろ!じゃ無いと安倍は左翼】
【竹島をいますぐ取り返えせ!じゃ無いと安倍は左翼】
【村山談話を今すぐ破棄!じゃ無いと安倍は左翼】
とやると思います、ということです。内部分裂させるには、生真面目な人を狙うのが一番ですから。
【安倍生ぬるい!右翼の皆さんどう思いますか?】は、日本の新聞も使いはじめたプロパガンダですよ(気づいていますか?)。
般若さんが海の向こうの戦略家だとは思いませんが、天然のプロパガンダを生産してしまっていると言えます。
安倍氏が勝った後だからこそ、戦略的思考を呼びかけたいです。
(夏の選挙まで出来る事は限られている。少人数でさっさと出来る事は金融政策くらいしかない)

右派の焦りを感じている方向けに、冷静になれる、ものの見方を1つ:
韓国がどれだけ困っているかは、株価指数を見ればわかりやすいです。
新聞・テレビなどで韓国絶好調のようなことをいっているのは、一部の財閥(サムスン等)のシェアが異常に高いKOSPI指数のことです。
一方、韓国には中小・ベンチャー株の集まりのKOSDAQ指数があります。
こっちのチャートを見てみて下さい、韓国の実態に近いのはこちらです。
ウォン高/円安に敏感に反応したのも、もちろんこちらです。

今のウォン相場は決してウォン高とは言えませんが(むしろウォン安)、ひどい事になっています。
このまま円安/ウォン高が来年も進んで行けば、KOSPIの方も下がってきます(鉄鋼、自動車、エレクトロニクスの順番で)。
【韓国が一番イヤなのはこれ】だということを知ってください。

日本の経済が立ち上がることで困るのは、(実質的も含む)固定相場制の国です。それはどこですか?
マオ国と韓国ですよ。
安倍氏がやろうとしていることは、【無言で心臓にナイフを突き立てる】・・これと同じです。いきなり急所ねらいです。

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公明党の問題はやっかいであり、選挙技術的な問題であるので・・・短くまとめるのは無理。
ということで書き込むのはやめておきます。

投稿: カラコ | 2012年12月28日 (金) 01時23分

そう・・・・仰るとおり、歴史家の仕事なんですよ。
虚構を見破った時点で、政治問題に発展する前に歴史家が決着を付けるべき問題なんです。
慰安婦問題に限らず、歴史問題全般は。

所が、そうはいかないんです。
なぜなら、日本の歴史家は、証拠を入手し、抗議すれば確実に勝てる状態になっても、基本的に何もしないからです。
彼らは、歴史問題をネタにした本を書いたり、保守系雑誌にコラム載せたりといったビジネスをするだけで、絶対に戦わず、せっかく手に入れた証拠を活かそうとしないんです。

前にも言いましたが・・・・私は昔、自由史観論者らに、「調査もスッカリ終え、証拠も揃っているのに、なんで韓国の歴史捏造に抗議しないんだ」と幾度も詰問した事があるんですが、
彼らは、
「私たちは研究するのが仕事であって、そういうのは私たちの役目じゃない」
って具合の事を堂々とぬかすんですよ!

病気を根絶するのは医者の役目、火事を消すのは消防士の役目、狼を駆除するのはハンターの役目、歴史問題を解決するのは歴史家の役目でしょう?
歴史家ではない、その辺のオッサンが歴史問題について隣国に抗議した所で、誰が相手にするというのか?
政治家の仕事は政治問題を引き起こす事ではなく、政治問題を沈静化する事。歴史家が動かぬ内に、政治家が動いてしまえば、政治的な意図と確執の為に歴史問題は真実から離れてしまいます。

それなのに、肝心の歴史家らは、絶対に動こうとしないんです。
ただ、作家の真似事をして、本一冊書いて終わりなんです。
しかも、一次資料が全く明記されていない、使い物にならない本を書くだけです。
(海外サイトで論陣を張っている右派ユーザより、十数年も前から、「日本の歴史家の書く出典未記載の本は、どんなに引用しても相手にされない。全く役に立たない」と、何度も指摘されているのに、いまだに、彼ら歴史家は、一次資料不明記の本を販売し続けています)


>歴史問題を研究したり情報発信を行う民間の環境や、第三者機関を育てていくことだと思います。

既に、自由史観研究会、作る会など数多くの研究機関、そして“チャンネル桜”などの環境も十数年前から整っておりますが・・・・団体を作ろうが環境を整えようが、肝心の歴史家が紙面上とネット上でわめくだけで、それ以上の事は絶対にしようとしない為、進展には繋がらないと思います。

だからこそ、私は歴史家よりも、WJF様の方に期待しております。

所で話がそれますが・・・・WJF様経由で当ブログに訪れ、私が東中野教授らを批判する理由を問われた"いきいき"様へ。
私が東中野教授らを詐欺師呼ばわりする理由は、彼の本と私のプロパガンダ写真館の内容を比較して頂ければ分かるかと思われます。

投稿: 砦の番人 | 2012年12月28日 (金) 00時56分

般若さん、どうしてわざわざ公約の実行を妨げるような政党と、連立を続けなければならないのか、不思議に思います。

投稿: WJF | 2012年12月27日 (木) 23時52分

菅義偉官房長官「村山談話を踏襲」
国土交通相に朝鮮政党公明党 太田昭宏を指名 

先の政府主催竹島の日、首相不参加か否かに対する正式な声明はまだ出ていないですね。
その矢先に出た菅義偉官房長官「村山談話を踏襲」発言。
これに対し産経新聞も自民党応援団のような保守チャンネルも今のところ「沈黙」しています。

ふたあけたら、やはり毅然とした態度の取れない弱々しい日本ですか。

韓国の主要メディアはトップニュースとして第二次安倍内閣は「村山談話を踏襲」とせせら笑っています。事実です。

近いうちにまた日本の神様が怒り、大地震を起こすんじゃないでしょうか。日本国民怒らせたら怖いぞ、安倍、お前もか。

投稿: 般若 | 2012年12月27日 (木) 11時02分

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