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2012年6月16日 (土)

世界史の中に穿たれた楔: 原爆と東京裁判史観と対米従属

広島の被爆者を前に「私は謝らない。(被爆者の)彼こそ、謝るべきだ。」と居直る原爆の開発に携わったアメリカ人科学者。

原爆の残虐さと悲惨さのゆえに、より一層強固にアメリカ国民の心の中に、広く深く植え付けられてしまっている「アメリカは悪くなかった、日本が悪かった。」という自己正当化のための決め付けと思い込み。

アメリカ人のもつ歪んだ歴史認識という、この栄養分たっぷりの土壌の上に百花繚乱、花開いている毒花が、南京大虐殺やら、慰安婦問題やらの、アメリカを舞台にして中国人や韓国人によって展開される熱心な歴史歪曲と反日工作です。アメリカと中国は一見対立する二国に見えますが、「日本が悪かった。だから日本は当然の報いを受けたのだ」という同じ「東京裁判史観」と呼ばれる歴史観を共有しています。自国を是とするために、日本を悪の国家と決めつける反日的な歴史観を公然と教える教育が行われている国は、中国や韓国や北朝鮮だけではありません。アメリカでもオーストラリアでもカナダでもイギリスでもそうです。自分たちが有色人種の国々を植民地化したり、原住民を虐殺しながら新しい大陸を乗っ取ってきた事実は都合良く棚に上げそれらの国々や人々に謝罪することもないまま、自分たちこそが正義であり、日本は悪の帝国であったと子どもたちに教えています。

世界史の中に穿たれた原爆という巨大な楔。この出来事に根本的に新しい理解の光を当て、世界に蔓延する原爆投下を正当化する歴史認識に日本人がはっきりと異議申し立てをしていかないかぎりは、日本がそして世界が、本当の意味で正しい歴史を取り戻し、日本が本来のあるべき立ち位置を回復することもないのだろうと思います。WJFプロジェクトもいつか原爆というその反日的歴史歪曲の最後の砦に踏み込んで攻め落とさなくてはならないと思います。

財務省の強い圧力の下(つまりアメリカの圧力の下)、民主党のみならず自民党までもが推進しようとする、震災後の疲弊した日本経済に壊滅的ダメージを与えることが分かりきっているはずの消費税増税。日銀による不自然きわまりない金融政策。TPP。国民のために有効な政策をとる自由を許されず、もはや独立国の政府の体をなしていない日本政府。世界一の対外資産をもっていながら、1000年に一度の大災害に見舞われても国内のために有効に資産を使うことも許されず、マスコミと財務省を通した間接支配により日本人に負担と増税を求める。今も、私たちを悩み苦しめているのは、原爆投下に始まる恫喝と屈服、支配と被支配のカラクリ、目に見えない圧政と搾取ではないでしょうか。

1000年に一度の自然災害も、復興需要という巨大な内需が生じたわけですから、日銀引き受け国債を発行し、復興に充てるという正しい金融&財政政策をとれば、20年来のデフレも脱却でき、円高も克服でき、実体経済も上向き、一石三鳥であり、ピンチを大きなチャンスに変えることができたはずなのですが、アメリカは日本にこれを許そうとしません。常にアメリカ財務省にお伺いを立て、その許可がなければ何もできない日本の財務省の圧力の下で、増税で1000年に一度の災害の復興費用をまかなうなどという1000個の原子爆弾を日本人の頭の上に降り注ぐにも等しい壊滅的なことを民主党も自民党も公明党もやろうとし、なおかつ、TPPなんかに入ろうものなら、日本は失われた20年どころの話ではなく、100年も200年も、もしかすると永遠に立ち直れません。日本の政治家にナイフを突き付けながら、こういうナンセンスなことをやらせようとしている国がアメリカです。原爆を落とされようと絨毯爆撃で焼け野原になろうと復興し1995年までアメリカのGDPに肉薄しつつあった神州不滅の日本の息の根を、アメリカは今度こそ本当に止めようとしているのではないのでしょうか。

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1997年の橋本龍太郎内閣による消費税の増税と緊縮財政以降、日本のGDPはずっと横ばいです。橋本龍太郎氏は、「大蔵官僚に騙された」と亡くなるまで後悔されていたそうです。(参照: 三橋貴明『日本経済を凋落させた七人』)

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消費税増税の翌年1998年より自殺者が急増し、現在に至るまで3万人を割る年はありません。

日米同盟や対米従属が、私たち日本人を本当に幸せにしてくれるなら、そこにとどまることやTPPへの参加を通して日米の絆をより強固にすることは、日本のこれから進むべき道の一つとして受け入れられていくべきだと思います。しかし、この枠組みが日本人を不幸にし、日本人の富の搾取と簒奪しかもたらさないのであれば、アメリカから離陸し独立していく時に備えて、着々と準備していかなくてはなりません。





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歪められた日本の近現代史」カテゴリの記事

コメント

ednakanoさん、トルーマンが原爆投下を決定した細かい経緯がどうあれ、広島長崎への原爆投下は、あくまでもアメリカが主体となって綿密なる計画と準備のもとに犯した国家による犯罪行為であるという点に変わりはありません。一方で、日本政府は戦争のいかなる局面においても軍に犯罪行為を命じたり計画したりした事実は存在せず、日本軍による戦争犯罪は、すべて戦場という混乱した現場で個人が偶発的に犯した犯罪でした。国家として犯罪を犯した国が、個人が犯したいくつかの犯罪を理由に、日本という国家を悪の国家として断罪した。これが東京裁判です。個人の犯罪を国家の犯罪であるかのごとくみなす世界に蔓延しているこの倒錯した歴史観に悩まされてきたのが私たち日本人ですが、その私たちが、アメリカによる原爆投下という国家犯罪を、あたかも個人が犯した犯罪行為であるかのごとく矮小化しようとするのも、これまた倒錯したことではないでしょうか。

ずっと以前から、不思議な現象だと気になっていることがあります。それは、日本人の多くが、アメリカが日本に原爆を落としたという歴史的事実をあるがままに直視しようとしないことです。目をそらしたり、語るのを避けたり、いろんな留保をつけたり、合理化しようとする方が非常に多い。それは一体なぜでしょうか。

それは、私たちの上に原爆を落とした国家を、現在にいたるまで同盟国として信じ依存している、自分たち、戦後の日本人の矛盾と欺瞞とをあるがままに見つめ、受け入れられないからではないでしょうか?

原爆の問題を考え、語るのは、左翼や平和運動家の専売特許であってはなりません。私たちがアメリカから原爆を落とされたいう事実を、「あやまちは繰り返しません」などという倒錯した言葉によってではなく、もっとあるがままに目を逸らすことなく見つめ、受け止める覚悟を持つ必要があると思います。

日本の「戦後レジームからの脱却」は、このような事実の直視を避けていては、いつまでも始まらないと思います。

投稿: WJF | 2013年2月 5日 (火) 23時30分

原爆に関しては、最近の研究によって、トルーマンが軍部の反対を押し切ったなどの証言が出てきて、徐々に異なる意見が増えているにかとは思います。
ただ動画の人物は、原爆投下の現実を認めると、自己が破壊される状況かなと。老人を指弾しても、当時国家の命令でやっていたわけですから。真に憎まれるべきは、差別主義者のルーズベルトと眼立ちたがりのトルーマンです。
核兵器使用への否定的傾向は徐々に進んではいるので、理解が広まってくれればと思います。市民の無差別虐殺は、理由はどうあれ道義的に許されるべきではないです。

投稿: ednakano | 2013年2月 5日 (火) 20時00分

モナ夫様
おっしゃる通りだと思います。

ただアメリカの問題は、現在、日本にとっては国内問題でもあります。衆参の選挙が近づいていますが、アメリカの圧力を排して、そしてもちろん韓国の圧力も、中国の圧力も、いかなる外国の圧力も、官僚の圧力も排して、純粋に国民のために意思決定を行う政治家を選ぶためにも、日本人の認識の変化がもっと必要であると思います。

私が現在のような活動を始めたのは、遅ればせながら、前回の衆院選のあった2009年の春からなのですが、動画作りと並行して、『日本を愛する日本国民の会』というグループをYouTubeに立ち上げ、なんとか民主党政権の成立を阻止しようと他の保守のみなさんとがんばっていました。メンバーを増やすために作ったなつかしい動画も残っています。「日本を愛する」という言葉を1万人の日本人YouTuberが、チャンネルに掲げることで何かが変わると信じていた、それほど、保守の人たちは今より遥かに少なかったと記憶しています。
http://www.youtube.com/watch?v=83r3JERzftQ

その時以来、対外的な活動もさることながら、国内の選挙の問題も大きな関心の一つです。民主党が圧勝したあの2009年と比べると、現在ははるかに多くの人々がマスコミに疑いの目を向けるようになり、韓国や中国や民主党に対して問題意識をもつようになった点で、隔世の感があります。当時より、女性の保守のみなさんが増えたのもすばらしい変化だと思います。

しかし、一方で、日本人の有権者の関心が一国の問題に集中しすぎることはこの選挙前の時期は特に避けなくてはならないことだと思っています。選挙に備えて多角的な問題意識をもっと多くの有権者が持つ必要があると思いますが、現在、韓国の問題に人々の関心が偏りすぎている点が少し心配です。一つの大きな落とし穴をよけようとして、別の落とし穴にはまってしまわないか心配です。過去の選挙を見ても、小泉郵政改革のときも、民主党による政権交代のときも、雪崩をうつように、一方向に有権者が流れていってしまう、その投票行動の後には、必ずろくでもない政権がまっているからです。だからこそ、今は、世論のバランスを上手にとっていく必要がある時期であると思います。

TPPの問題を抱えての次の選挙ですから、アメリカに対する警戒心をもっと日本国民のみなさんに喚起していくことが必要ではないかと思っています。このブログはあくまで日本人のみなさんに向けて書いていますので、外国人に向けて動画をつくるときとは違う意図やスタンスで書いている点もご理解いただけたらと思います。私たち有権者もそろそろ本格的に次の選挙にむけた活動を開始しなくてはなりません。がんばりましょう。

投稿: WJF | 2012年6月17日 (日) 16時38分

WJF様

自らは二正面戦争をしないよう、
相手には内部対立をさせるのが
超大国ではない日本の基本的な戦い方だと思います。

日露戦争の時のロシア、
ベトナム戦争の時のアメリカのように、
国内に反対勢力を抱えれば、超大国といえども勝てなくなります。

投稿: モナ夫 | 2012年6月17日 (日) 16時31分

砦の番人様
日本の国益にとって、いわゆる親米保守という立場が有効だった時代がありました。20年前までの冷戦時代です。その時代、日本の強さはアメリカの国益にもかなったため、日本はアメリカに言われる通り行動していれば、復興と発展をすみやかに遂げることができました。アメリカの側にも日本への贖罪意識のようなものも存在し、廃墟と化した戦後の日本を復興させなければならないという責任感もあったのかもしれません。日本人の多くが原爆についてアメリカを強く糾弾しようとは思わなくなったのも、そのような日米間にポジティブな協力関係が存在していた時代背景のためではないかと思われます。しかし、その後、日本の経済力がアメリカに肉薄しアメリカから脅威と感じられるようになり、冷戦も終結すると、アメリカの日本に対する態度も大きく変化しました。バブル崩壊と、失われた20年という長期のデフレを経て、最近ではTPPという問題が浮上するようになると、冷戦終結後アメリカが日本に対して長期的にしかけてきた経済戦略のからくりも、私たち国民に少しずつ明らかになってきました。かつてとは逆に、アメリカに言われる通りに行動することが、日本の利益になるどころか、格差社会の拡大や経済の停滞など、国民生活にとってむしろ大きな弊害になる局面が増えてきました。このまま消費税増税とTPP参加が実現してしまえば、国民生活は徹底的に破壊されます。このような時代状況の変化の中、親米保守という従来の古いパラダイムの枠組みの中で韓国や中国の問題を取り上げ続けるのでなく、新しいパラダイムの中でそれらの国々の反日工作とも向き合っていかなくてはならない時が来ているのではないかと思います。こういう状況の変化の中、韓国であるとか、中国であるとか、特定の一国にのみ国民の注意が集中しすぎて視野狭窄に陥ったり、アメリカへの傾斜の口実として中国や韓国の問題が利用されるようなことは避けなくてはならないことだと思います。また、当然、沖縄で起きているように、アメリカへの反発が中国への傾斜の口実として使われることもあってもなりません。WJFプロジェクトの動画が、これらのいずれか一つの問題にみなさんの関心を集中させすぎてしまってはいないか、もっとバランスよく問題をとりあげなければいけないのではないかという懸念はいつもいだいています。以上のような趣旨であえてこのような記事を書かせていただきました。日本はやがて自主憲法を制定し、本当の意味での独立を果たしていかなくてはなりません。対米従属が日本人を幸せにしてくれるなら、そこにとどまることもよいことかもしれませんが、日本人を不幸にすることが、分かってきているのならば、そこから抜け出す勇気をもたなくてはならないと思います。超大国である必要はない。静かな、しかし毅然とした独立国であってほしいと願っています。その方向に向かって一歩一歩駒を進めていくことが大切だと思います。アメリカからの独立を果たしていく上で、歴史のいずれかの局面で、日本人はこれまで目をそらし曖昧にしてきた原爆の問題とあらためて正面から向き合い、発言していくことが必要になるときがくると思います。YouTubeの英語の原爆の動画などをみると、日本人よりも外国人の方が広島・長崎に興味を持ち、しかもその多くが日本に同情的な見方をしてくれているのが分かります。多くの外国人がアメリカ人に対して「原爆投下は正しかったのか」と批判の声をあげています。広島・長崎に一番関心のない国民は実は日本人ではないかと思われるぐらいです。たとえば、スウェーデン人の友人で、Wikipediaの「アメリカの戦争犯罪」の項目にアメリカの原爆投下を追加しようと、アメリカ人と記事の書き換え合戦をしてくれていた人がいます。アメリカの中にすらジェームス・キャメロン監督のように原爆に関する映画を作ろうとする人も存在しています。私たちが無関心でいるときに、ずっとこの問題に関心を寄せてくれている海外の友人たちがいます。もっと日本人の側から、従来の「核兵器廃絶」のような左翼のスローガン以外の、原爆に関するもっと豊かな意見の表明がなくてはならないと思います。原爆についてもっと日本人が口にするようになることは、決して日米関係を毀損しません。むしろ日米関係はより対等で均衡のとれたものに変わっていくと思います。広島・長崎はアメリカのウィーク・ポイントですから、多くの日本人がもっと発言するようになることで、アメリカは日本に対してもっと慎重な態度を示すようになるはずだし、慰安婦に関するアメリカ合衆国下院121号決議のようなものも、アメリカの側からうかつに出せなくなるはずです。日本人は、広島・長崎の問題をアメリカに対する一つの外交カードとして使えるぐらいのしたたかさをもつことが、これから必要な外交スキルではないかとすら、考えています。こちらの本心を隠してやっと保たれるような不均衡な日米関係に、これ以上日本人が耐える必要はないのではないでしょうか。けっして性急に、慌てて何かをなすということではありませんし、WJFプロジェクトのこれまでの動画をご覧いただいてもわかるように、慎重さを欠いて扇情的なものは出しませんのでご安心ください。また複数の国を同時に批判の対象とするようなことは決して得策ではないので、御懸念のようなことが起きないよう、取り上げる問題に応じてアップロードするチャンネルを変えるような現実的な工夫も考えていきたいと思っています。ご配慮いただきありがとうございます。

投稿: WJF | 2012年6月17日 (日) 14時41分

僭越ながら
誰もが閲覧できる場で、そういう本心は公になさらぬ方がよろしいかと。

日本に味方するつもりで、あるいは動画の内容に関心して、せっかく、ここに閲覧にきてくれた嫌韓の米英国人を敵に回しかねないかと……。

私も、その手の件に関しては、絶対にブログ上やコメント欄では、触れぬようにしていますので……。

投稿: 砦の番人 | 2012年6月17日 (日) 14時01分

deepwater様
すぐに本丸を攻めるわけではありませんが、一つ一つ周囲を丁寧に攻め落としながら、おそらくWJFプロジェクト最後の仕事では、原爆投下の正当化という反日プロパガンダの難攻不落の最終拠点を攻め落とし、被爆者の無念を晴らすつもりです。

投稿: WJF | 2012年6月17日 (日) 07時36分

私はなるべくボス戦は避ける戦略をとるべきだと思います。 まずは、在日の利権を告発して、その事実を白日のもとに晒すこと、そして、メディアの在日支配を終わらせることが大事だと思います。 メディアには在日以外も入り込んでいますが、在日を介した間接支配をなくすのがまず先決だと思います。
日本語で正論を言っても海外の人に伝わらないのと同様、インターネットに限らず、一般のメディアの問題にメスを入れない限り、高齢者や新聞(あるいはニュース番組)を読むので精一杯の忙しい毎日を過ごす有権者に正論が伝わることはないので、そこを変えていく試みが必要じゃないかという気がしています。そういう意味では生活保護の問題が取り上げられたのは非常に良かったですね。

投稿: deepwater | 2012年6月16日 (土) 19時12分

深い溝ですね。戦争の歴史観を統一することは絶望的といえます。少なくとも真珠湾を経験し原爆を体験した人が和解するには後の世代でないと難しいと思います。原爆を落とした側も「国家のため行った」という立場を降りることができないから謝れないのだと思います。戦争は避けられるならば避けなければならない(絶対避けなければならないと表現するとミスリードされますのでそう表現しません。)。

日本の平和運動は原爆ドームが世界遺産になっていることでわかるように世界で認められています。

日米はそれでも、感情を殺して理性で話ができる関係ができていると思います。

投稿: おさん | 2012年6月16日 (土) 08時06分

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