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2011年11月12日 (土)

戦いはこれから

紛糾を避けるためか、「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という非常に曖昧な言い回しでしたが、野田首相がTPP参加を表明しました。しかし、戦いはこれからです。第三弾のTPP動画を鋭意製作中です。

野田総理は、「サルでも分かるTPP」でも言及されているISD条項すら知らなかったことが判明しました。(19:47〜)野田首相 「ISDS(ISD条項)は、あまりよく寡聞にして詳しくしらなかった。」

野田総理、TPPについてよくご存じないのなら、ハワイに行かれる前にサルでもわかる下の動画をぜひご覧ください。

80年代後半、アメリカのGDPに肉薄し、Japan as No.1とアメリカ人に言わしめ、ソ連より日本が脅威だとアメリカ人に世論調査で言わしむるほどの絶頂に達した日本経済は、バブル崩壊以降、20年に及ぶ政治的迷走のおかげで、現在のような惨憺たる事態に至っています。

90年代後半、橋本内閣の消費税アップと緊縮財政は、バブル崩壊による不良債権の整理が進み、せっかく持ち直していた日本経済を再び奈落の底に落としました。

90年代末、橋本内閣の失敗に対する反省から、大規模な財政出動を行った小渕内閣の時代、日本経済は再び持ち直しかけていましたが、小渕首相は志半ばに不自然な死を遂げました。

2000年代前半、「痛みを伴う構造改革」というスローガンを掲げ、アメリカに追随して、大規模な規制緩和とグローバリズムの推進と緊縮財政を引いた小泉内閣の時代、日本は本格的な格差社会に突入し、国民が「勝ち組」「負け組」に分類され、汗水たらして働くことがばかばかしい時代風潮が訪れました。

2000年代後半、リーマンショックを乗り越えた麻生内閣では、比較的政治的・外交的・経済的失策が少なく(国籍法改悪、対馬問題放置、日韓スワップ協定などの失策があったとのご指摘あり)、かずかずの業績をあげていたにも関わらず、漢字の読み間違いや、ホテルのバー通いなど些末なことでマスコミが異常なバッシングを行い、「生活が第一」という耳障りのよい民主党のスローガンにだまされた国民は、あれほど多くの人が危険性を指摘していたにも関わらず、民主党政権を誕生させてしまいました。この愚か者の集団は、1億3千万の国民を今度こそ本当の奈落の底に突き落とそうとしています。

こうして過去20年間を振り返るとき、過去に失敗を犯した政治家はその後その責任を取ったことがあるでしょうか?政治家は蒟蒻ゼリーで死者がでたりすれば企業に責任を取らせようとしますが、政治家自身がどんな愚かな失敗を犯して多くの国民が自殺に追い込まれたり路頭の迷う結果になろうと、彼らは何の責任も取ろうとしません。私たち国民が彼らの失敗のつけを負わされるだけです。

だからこそ、私たち国民は、もっと勉強しなくてはいけません。半径10メートル以内でしかものを考えようとしない習慣を改め、マスコミの垂れ流す情報を鵜呑みにする代わりに、自分で情報を集め、しっかり自分の頭で考えなくてはなりません。自分本意ではなく、国家単位、100年単位でものを考える習慣を身につけなくてはなりません。「政治のことは良くわからない」では許されない。そうでないと、私たちの無知と愚かさのツケは、私たち自身か、私たちの子どもたち、孫たちが負わされることになります。マスコミの間違った情報を信じて、国家的視点で物を考えない国民が、間違った愚かな政治家を選び、その愚かな政治家が間違った政策を繰り返してきたのが、この20年間です。

この20年間は、また、戦前の教育を受けた人々が表舞台を去り、戦後世代にバトンタッチした時代と重なります。国家観を体で叩き込まれ、戦争を戦い生き延び、死んだ戦友たちの分まで努力した人々が築き上げた戦後の日本の政治や経済を、戦後教育に洗脳された世代が壊してきたのがこの20年間ではなかったでしょうか。

今、日本の国がどろどろに溶け去ろうとしています。

地鳴りのような怒りの声を日本中に轟かせましょう。一人一人が身を引き締め、知恵と力を振り絞って、この国難を乗り切らなくてはなりません。

戦いはこれからです。


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コメント

書き忘れましたが昨年の米国デフォルト騒ぎの最中に下記のような事
があったと一部で伝えられております。
「日本保有の米国債約100兆円(非公式保有の約1000兆円)分について
債権放棄する文書にサインし、
全世界に記者発表してくれ」
というオバマ大統領の強い要請があった。
この件も米国民に公表されると良いと思います。

投稿: techlabjpn | 2011年11月15日 (火) 04時14分

今ならトラの尾を踏んでも良いかもしれません。
日本が所有する米国国債は表向き100兆円とされていますが日本の
特別会計で購入した分が非公開とされ額にして900兆円を超えている
そうです。日本国民も米国民もほとんど知らされていないことですが
米国が日本に対し合計1000兆円もの借金があることをこの際米国民
に知ってもらうべきでしょう。それと、日本の保有する金塊のほとん
どが米国で保管されており、日本が自由に売却できない状況にある
ことも知らされるべきです。そのうえですべての交渉に臨むべきだと
思いますがいかがでしょうか。

投稿: techlabjpn | 2011年11月15日 (火) 04時04分

黒乃木様
TPP に関して麻生氏は現在施行できる権限を持ってない非関係者であるため、TPP の責任は執行部である内閣にあると認識してます。

同時に、麻生氏が(時期的に遅れていますが)「交渉・境界を判断する客観的立場での検討が必要」という発言がネットで流れていますが、慎重且つ適当な見当で本件の起点に於いて、方針の話し合いと合意が必要ということと示唆されてますし、これは不明瞭な点の是正を意図するものだと思います。

現在の内閣は、もはや国民にとって無視できない危険性を孕んでおりますし、次回総選挙で政党が再び交代するならば、と、負債を押し付ける形で無理難題を押し通しているように思えます。
押し切れば評価されるという遂行実例を得る手段を行使しており「国民?何それおいしいの?」というスタイルであって、国民及び日本国内で生活している人には「民主党は民の主権をを守らない復興も支援しない党」であり、日本(内需)を捨てて明らかに損でも他国の介入を支援する、と名言してるようなものですよね。

事細かに突っ込むのは WJF さんに任せるとしても、経済が不遇になれば在日外国人が真っ先に非難を受けるわけだし、何も良いことは無いと思います。
製造業などで活躍してる方もいらっしゃいますしその様な方を排他するのは懸命でなく保護すべきと考えています。
その上で、日本の政治を批判して、歴代首相を非難されているのでしょうか?

投稿: $4 | 2011年11月12日 (土) 07時21分

黒乃木様
保守的と思われてきた政治家や評論家がTPP賛成に回ったことは衝撃的でした。保守とは何なのかということを改めて考え直さなくてはなりません。民主党もだめですが、アメリカべったりの自民党の政治家たちもいい加減にしてもらいたいです。麻生氏は、アメリカに対して立ち上がった中川昭一氏の盟友だったはずですが・・・。親米だの親中だの反米だの反中だのということではなく、日本が日本としてあり続けることはどういうことなのかを根本からとらえ直していかなくてはならないと思います。今回のTPP問題をきっかけに多くの国民が日本の独立について真剣に考えるようになればよいと思います。

投稿: WJF | 2011年11月12日 (土) 02時58分

麻生氏は国籍法改定、対馬問題、日韓通貨スワップ協定と失策・売国だらけの無能な首相だったと思いますが。TPPにも賛成していますし、どうしようもない売国奴だと思います。

投稿: 黒乃木 | 2011年11月12日 (土) 02時11分

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